記者（日本経済新聞）
8月、今月から幹事しております、日本経済新聞から冒頭ご質問させていただきます。何点かあります。1つずつお伺いさせてください。まず1つが、熊本地震に関連するところで、市として被災地に対する支援状況を詳しく説明していただきましてよく分かりました。その中で1つ、観光とか今ちょうど夏休み時期で来週はお盆ウィークになってくるわけなんですけれども、ある種観光への影響みたいなのが懸念されるのではないかと。実際熊本も天草のほうでかなりキャンセルが出ているらしいですし、お隣の大分県なんかでももう5,000件規模のキャンセルが入ったということで、実際北九州、北九州エリアで実際そういうちょっと残念な動き出ているのかどうか、仮に今後出てきたとしたら、市としてどのような支援と言ったらあれなんですけど対策を打っていくお考えなのか。その辺り市長のお考えをお聞かせください。
市長
分かりました。7月28日の地震発生後に、市内の主要ホテルに確認したところによりますと、「首都圏からの出張者のキャンセルが少数生じているものの、現時点で大きな影響は出ていない」というふうに聞いております。反面、「熊本を含むツアーを組み込んでいた団体ツアーの訪問地の振り代えとして、北九州市内のホテルでの受け入れに関する問い合わせなどもあっている」というようなことを聞いております。また、国内外の既存の予約者からは、北九州市エリアの交通機関は問題なく動いているか、地域の旅行環境に関する状況を確認する問い合わせなどは多く寄せられているということでございます。引き続きホテルをはじめ地域の事業者とは地域の地震の影響について、情報共有を密に行ってまいりたいというふうに考えております。「北九州市内自体はどうなんですか」というお問い合わせはあっているけれども、具体的な被害が何か起きているわけではないので、「それで何か取り止めとか大きなツアーが停止になったという情報は今入っていない」というふうに聞いております。
記者（日本経済新聞）
分かりました。もう1つ質問させてください。2つ目の発表案件で、北九州市の「アセット変革方針」っていうことがありました。こちらもある種その10年前の計画を方針転換、大きな決断だったんじゃないかと想像するところなんですけど、その中で、さっきも8,000億円みたいな数字も出てきたんですけれども、やっぱりある種その負債というか、そこに対する危機感なんかも、今回の方針を切り替える背景にあったのかなっていうふうに思ったりするんですが、その辺り市長としては、そもそも的な発想の転換するスタート地点のところから、改めてちょっと市長の想い、お伺いできたらというふうに思います。
市長
そうですね。施設というのは、潰すではなく生かすにやっぱり変えていかないといけない。万事において皆さん、私の市政全体の方向性というところで、「あるものはしっかりと最低限に価値を生かしていこう」と、「北九州市というまち全体のポテンシャルを最大限引き出した形にしていこう」というのが、私の市政の今取り組んでいる1つの大きな柱でもございますが、これはどうしてももちろん、このままやっぱり老朽化が進んでいくと、単にずっと持っていて、その時になったら、一気に最後10年間でグワーッと「最後に一気に無くしていきましょう」っていうのは、それは計画としては、そういう10年前あったのかもしれませんが、その時現実問題として、その30年後の市政・行政担当している方、あるいはまちの方々にとって、どんなインパクトがあるのかっていうことを考えた時に、これ本当に実行可能なのか、本当にそれがフィージブル、実現可能な案なのかっていうのは私はもう当初からすごく問題意識があって、それで職員たちとも議論を重ねましたが、やはり、やっぱり今の時代、実は老朽化なんかでも相当8,000億というコストもかかりますし、じっとそれを待っていて、待っていて、待っていて、「耐用年数に来ましたのでその時無くします」というやり方が本当に賢いやり方なのかという思いがずっとありました。公共施設をそういうふうに負担と考えるんじゃなくて、アセットとして考える、こういうふうに「発想を転換していこうよ」という議論を熟成させてきました。やっぱりこれが、公共施設は市民の皆さんの暮らし、あるいはまちの活性化のためにあるわけであって、「ボロボロになってもそれをずっととにかく使い切ってください」、「対用年数がある限りは使い切ってください」そこで初めて「無くします」っていうことではなくてその過程においても、市の負担ではなくて、資産、アセットとして活用していくという、そして価値を最大化させていくという考え方。こういうような後ろ向きな管理をするということではなくて、前向きな活用していくというような考え方にアップデートしていこうという考え方があるということでございます。
記者（日本経済新聞）
分かりました。ありがとうございます。幹事からは以上です。各社よろしくお願いします。
記者（KBC）
KBCの中野です。まず熊本の件についてお伺いします。今市長からもフェーズがいろいろ変わってきているというようなお話がありましたけれども、毎日派遣をされている職員の方から報告を聞いたりとか、それからこちら北九州のほうで、派遣の方針などを考える中で現状課題と言いますか、支援を北九州からする上で、あるいは現場でする中で感じている課題、その上で、国などに求めることなどあれば、お伺いできればと思います。
市長
そうですね。もちろん、1番現場から聞いていて、被災された皆さんが困っているのは、やっぱり水の問題で、生活用水の確保。これ国に、国土交通省においても「8月末までに断水を解消していく」ということで、これは「全力を挙げて、早くやっていただく」ということをお願いしたいなというふうに思っています。その他何て言いますかね。あとは現地で、物資が行った時に、その物資を仕分ける人をどうマネージするのかっていうところは1つ課題だと。特に小さい市町、「八代市は比較的うまく回っている」やに聞いておりますけれども、やはり小さい市町ですと、そもそものスタッフが限られているということもありまして、他の自治体からいろんな方が集結をしても、そこで、どういう方針で、それをどうきめ細かく最後のところでお届けするのかっていうところに目詰まりが起きないように、しっかりとした人員の供給、そしてマネジメントっていうのをすることが大事なんではないかという、今、感じを持っております。ただ私もこちらでレポート聞いている立場ですので、あまり現地のオペレーションについて、実際にそこで一緒に汗かいているわけではないので、そういうレポートを受けているということでお受け止めをいただきたいというふうに思います。なので、国はまず水のことと、そしてそういった物資がしっかり届くように、またこれからは保健衛生面、心理的な面も含めた保健衛生面でのサポートというところもしっかりやっていただけるのが大切かなという感じを持っております。
記者（KBC）
ありがとうございます。次に「アセット変革方針」についてなんですが、これまでの計画が削減ありきで、それを利用するということも考えて、新たな方針をということでしたけれども、一方でやはり、今後人口が減っていくという中で、その削減そのものはしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども。もちろんその利活用をしていくという一方で、削減についてはどのようなお考えをお持ちなのか伺えますでしょうか。
市長
何て言うんですかね。ご案内のとおり、「削減ありきではなくて、活用再編をしていこうというのが、今回の考え方の大きな変化だ」ということを今日発表させていただきました。もちろん地域ごとに様々な違いとか、今の活用の用途とか老朽化の度合いとか、活用と言ってもいろいろな場所・場所、あるいはその建物のつくりとかいろんなことによって、様々な対応、姿というのはあると思いますので、それはきめ細かく、きっちりそれに適した形を考えていくと。これは言うまでもないことですね。ただもう、削減ありきでこれから潰していくという一辺倒で直線的な考え方をするのは、ちょっとやめて、うまく活用しようよというふうに変えてきたということでありますね。
記者（KBC）
分かりました。なので、当然そのものによっては、削減と言いますか壊すということもあれば、活用するものもあればというような考え方でいいんですかね。
市長
もちろん、今までの期限がきたら削減しようという考え方から、単純にその期限きたら削減すんじゃなくて、その前にうまくもっといい活用ができて、例えば建て替えができるんじゃないかと、民間企業さんの力を使ってとかそういうのにしながら、もちろん場所によっては、適切な形で対応、検討していくということは必要になってくるとは思いますね。
記者（KBC）
こうした方針、これまでというか、先ほど門司の例何かも挙げられていましたけれども、何となくこういう方針で利活用していくということは、市長これまでもおっしゃっていたかと思うんですけれども。改めてこのタイミングでその方針として打ち出したのはどういったねらいなんでしょうか。
市長
そうですね。これが10年スパンで見直しということに、一応設定をされておりまして、それが10年経ったので、見直しのタイミングが来たので、方針としてもう1回明示を、明示っていうか、きちっと体系的に捉え直したというような位置づけでございます。確かにおっしゃるとおり、そういった発想というのは、個別のケースでそういうのが埋め込まれていたと言えば、それはそうかもしれませんけどもね。
記者（KBC）
これまでの、計画が令和37年までってなっているのは、これは打ち切るというよりは、10年の見直しのタイミングで、新たなものをつくるという理解ですか。
市長
そうです。概ね10年程度で何か更新、更新っていうか見直すっていうふうになっていたということですね。
記者（KBC）
すみません、最後発表外で、福岡県議会についてなんですけれども、2点ありまして、まず一連の金銭授受疑惑を巡って、昨日、福岡県議会のほうでも、日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会を設置するという方針が明らかになりました。こうした方針含めて、今後どういったふうに調査を進めていってほしいかというところと、それから北九州市選出の松尾県議が熊本地震の直後に、北九州市内で政治資金パーティーを開いて、それでその結果を受けて、役職を辞職するということがありました。この一連の動きに関して、受け止めなどあればお伺いできればと思います。
市長
そうですね。優れて県議会、県の話ですので、私からとやかく申し上げる筋合いのものではないという前提でございますけれども。前回の定例でもお話をさせていただきましたが、やはり市民・県民の皆さんのご関心、第三者委員会について、これについてはご関心高いということですので、しっかりと真実を明らかにしていくということが大事だろうというふうに思います。また、あえて申し上げると、今回の件ですけども、全体として、もちろん個人の責任、あるいは真相というものは明らかにしてほしいという市民・県民の皆さんに応えると、これは大事なことです。しかしそれだけで終わらせるというわけにもいかないんだろうと思います。やはり構造を見直していくということが大切だと思います。第三者委員会でこれから様々な調査分析されると思うんですけれども、どういう構造的な要因、どういう仕組みや制度運営の仕方に課題があったのか、なかったのか、そういったところもしっかりと併せて検証するということが、こういった疑念を持たれることの防止、抑止にも繋がっていくんではないかなというふうに思います。パーティーのほうですかね。パーティーのほう、そうですね。やはり、こういった災害時、しかも非常に大きい災害の時っていうのは、私たち市の職員も一丸となって意を合わせて、被災地の皆さんに心を寄せて、もうすぐに行動を起こしてやっているということでございますので、そういった意味からすると、やっぱり適切に判断をしていくということは大切なことだろうというふうに思います。どういうケースであれ、どなたであれやはり市民・県民の感覚から離れた瞬間に、やはり政治や行政の信頼というのは失われるということは、大切な私たちの基本だと思います。やはり、今回のケース云々ということを、論評を私がするというよりかは、やはり常にどんな立場であっても、政治行政というものは、市民・県民の皆様の感覚から離れることがないように、常にアンテナを立て、細心の注意を払っていくということは大事だろうというふうに思っております。
記者（KBC）
適切に判断することが大切だということですけれども、開催するっていう判断の適切かどうかっていうのは、市長のお考えは。
市長
そうですね。これはもう私も当事者でもないですし、ご本人と詳しくいろいろ気持ちとか経緯を聞いたわけではないので、私から論評するのは差し控えたいと思いますけれども、やはり、発災直後はしっかりと、被災された皆様、被災地の皆様に心を寄せていくということは基本になるんではないかなというふうには思います。
記者（読売新聞）
読売新聞饒波です。熊本地震の件ですけれども、派遣した職員さんは延べ180人ということでしたけど、これはいつ、昨日まで、今日まで。
担当者（危機管理室 危機管理課）
危機管理室防災企画担当課長大山と申します。先ほどの180人につきましては、昨日まで派遣された方の人数の延べ人数となっております。以上です。
市長
今日もまた、10数人ですね。
担当者（危機管理室 危機管理課）
そうですね。本日もまた出発していますので、日ごとに派遣人数は増えてくるかと思っております。
記者（読売新聞）
すみません、このアセットの件ですけれども。平成28年につくった公共施設マネジメント実行計画、これは廃止するということになるんでしょうか。
市長
廃止というか、それがリプレースされる、置き換えられるということに。見直しって言うんですかね。形式的には見直しをしてということになりますね。
記者（読売新聞）
分かりました。今まで耐用年数が来るのを待つのではなくて、活用していくというところすごく理解というか共感をしたんですけども、耐用年数がいずれ必ず来るじゃないですか、ずっと活用していてもですね。使い続けながら、この耐用年数が来た後の建物っていうのは今後どうなっていくんでしょうか。新しく活用した上で。
市長
新しく活用、例えば耐用年数の10年前に民間企業さんが使い始めて、それで10年経って耐用年数にいよいよ来た時にどうするかっていうことですね。この辺って、どうぞ。
担当者（財政・変革局 アセットマネジメント推進室）
財政変化局アセットマネジメント推進室の次長白馬と申します。よろしくお願いします。基本的には耐用年数を迎えた施設というのはその時の状況を鑑みまして、施設がまだ使えるのであれば使いますし、廃止するんであれば廃止、その時々の施設の状況に応じてというところになろうかと思います。ただ、今回の方針というのは、耐用年数が来る前なんですけれども、どうしても施設によっては使われていない施設とかも出てきている状況は実態にはありますので、そういった施設がまた別の目的で使えるようになるんじゃないか、また違う民間さんの知恵や工夫で何か別のものに活用できるんじゃないかと。そういった形での活用、いろんな施設で展開できればという思いで、今回の方針を作成させていただきました。以上でございます。
市長
あれですよね。耐用年数が来る前でもう大分もう空っぽになっているというか、もうほぼ使いならないというようなケースには、民間企業さんと一緒にそれを改修したり、何か新しい使い方をしたり。耐用年数が来る前に改修して、何かまた強靱にしたらまた耐用年数で変わってくる。
担当者（財政変革局 アセットマネジメント推進室）
長寿命化という手続きが。
市長
長寿命化もありますね。
担当者（財政変革局 アセットマネジメント推進室）
手段もありますので。
市長
なるほどね。そういうことか。そうですよね。
記者（読売新聞）
ありがとうございます。リプレースのところで出ていた、この「八千代町団地（市営住宅）」、これ今使われなくなった役割を終えたとあるんですけども、これはどうして今使われなくなっているんでしょうか。
市長
入居者がいなくなったということですよね。
担当者（都市整備局 住宅計画課）
はい。整備局住宅計画課長の藤尾です。「八千代町団地（市営住宅）」については、同じ八幡西区の萩原団地っていうところに新しく建て替えをして、そちらの入居者の方が移転をされて、それでもう建物そのものの入居者がゼロになりました。それで、機能を終えたという、そういう表現をしてございます。以上です。
記者（読売新聞）
それは老朽化で。
担当者（都市整備局 住宅計画課）
そうですね。建物そのものは、昭和47年にできた建物で、まだ54年ですね。
市長
まだ耐用年数にはまだ20年。どのくらい結構ありますね。
担当者（都市整備局 住宅計画課）
まだ耐用年数、市営住宅70年で考えておりますので、まだ16年ほどございます。ですから、そういうのを民間の方に今回のケースは売却になりますけれども、活用していただきたいということで考えてございます。
市長
今までの考え方だとこれも耐用年数までじっと、ずっと待ってっていう。
記者（読売新聞）
置きっ放し、放置。
担当者（都市整備局 住宅計画課）
耐用年数まで使い続けるっていうふうな。
市長
建前はね。
担当者（都市整備局 住宅計画課）
ただその中で、行けるところあれば、集約をしたりとかいうことは進めてまいりました。
記者（読売新聞）
これをいつ頃売却してとかっていうスケジュールっていうのはあるんでしょうか。
担当者
もう今から売却の手続き等入りまして、今年度末には契約まで進めていきたいなと。事業者の募集を9月以降に始めて、来年1月には事業者を決めて、その中でいろいろ提案を、どのような活用をされようとしているのか提案をいただいて、そこで決定をしたいなと、そのように考えてございます。
記者（読売新聞）
ありがとうございます。市長すみません、この計画をつくることで、例えば何かどれぐらい補修、維持管理、もしくは建て替えに必要な、市のお金がどれぐらい減りそうとか、何かそういう試算もあるんでしょうか。
市長
これはまさにマーケットとの関係性というのがありますので、これがじゃあどういう場所のどういう物件というかどういう施設がどういうふうにお使いいただけるのか、それが、あるいは実際にお使いいただけると私たちが思ってもそれに対してどれぐらいが反応があったり、じゃあそこに投資しようかということが、これはもうその関係性の中で決まっていくので、ちょっとあらかじめこれがいつまでに何％どうなって、それでどのくらいのお金に換算されるっていうのちょっとこれを出すのは非常に難しいということですね。
記者（読売新聞）
今度の金曜日にある発表会ですけれども、県庁のほうで、副首都に関して、県と福岡市との連絡会議の開催があるかと思いますが、いよいよ副首都の選定に向けて本格的に動き出すところかなと思うんですけれども、具体的に北九州市に持ってきたい政府の機関とか、何かどのようなこのインフラ整備を期待したいとか、何かそういうのございますでしょうか。
市長
そうですね。先々週でしたかもお話したんですけれども、まだ、副首都制度の具体的な姿というのは十分に国から示されておらず、やはり早急な基本方針や、制度設計の中で示されていくということを期待をしております。なので、それをしっかり待ってから、私どもから、どんな形でどうこうするっていうのは、ちょっとそれを受けなければ、申し上げるのは困難だというふうに考えておりますので、そのどの施設をどんなふうに持って来たいとかいうことについてはちょっとお答えし兼ねるということになりますけれども。さわさりとて、やはりこの災害リスクに対する強固な基盤を持っている、インフラを持っている、24時間稼働し得る空港を持っている。こういった利点を生かして、北九州市に対して、さらに市民の暮らしに繋がるような投資、そしてあるいは規制緩和、そして日本を支えるということに対して取り組んでいきたいという思いは変わっておりませんし、しっかりと、いよいよ連絡会議ということでスタートをしていきたいというふうに思います。福岡県、福岡市と3本の矢となって、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。今度の連絡会議は、まずは基本的な考え方や今後の進め方についての事務的な協議というふうに聞いておりますので、まずは連携をしっかりして3本の矢が動き始めるということで、取り組んでいきたいというふうに考えています。
記者（読売新聞）
すみません最後に、今週ですかね、台湾に行かれていたかと思うんですけれども。目的と、あとあちらでどのような取り組みをされていた、活動されたのかというのもしあればお願いします。
市長
そうですね。半導体産業、「産業振興未来戦略」を中に据えて、誘致や販路開拓、産学連携のトップセールスを行っております。この流れをさらに加速するために、世界の半導体サプライチェーンの中核を担う台湾との競争を確実なものとするために、北九州商工会議所の津田会頭をはじめ、TOTOや安川電機さんといった北九州市を代表する企業14社とともに、経済ミッション団を結成をして、行政経済界一丸となって、台湾の皆様に、経済界の皆様に北九州市のポテンシャル、あるいは可能性というのをお伝えする。そして戦略的なパートナーシップの構築、ビジネスの機会の創出というのが具体的な目的でありました。そして伺いまして、台湾サイエンスパークにおける産業交流会、半導体関係業種向けのフォーラム商談会、半導体研究で世界をリードする陽明交通大学とのMOU、この文書の締結といったことが行われたということで、50件を超える商談、20社を超える台湾企業経営者幹部の訪問と意見交換、それからAI関連のグローバル企業ウィストロン社との、会談と、事業連携ネットワークに向けた協議、それから、国立陽明交通大学との産学連携の推進に関する連携協定の締結、こういったところが、主な成果であったというふうに考えております。ちょっと私は残念ながら、2日目の途中に地震が起きたのですぐ残り全部キャンセルして、私はちょっと途中でパッともう帰ってきてしまったんですけれども、ミッション団の津田会頭はじめ多くの皆様にお力いただきまして、最後までしっかり工程を終えて、コンプリートしていただいたということで併せて御礼申し上げたいというふうに思います。
記者（読売新聞）
北九州市の企業に対する台湾側の関心みたいなものの高さみたいなのも、お感じになりましたか。
市長
そうですね。やはり、北九州市非常に技術力がある。そして、インフラが整っている。そして、ちょっと若干あれですけども、非常に災害に比較的強いまちであるということも大変アピールさせていただきましたし、人材も豊富にある、年間3,000人あるとこういったところに非常に強い関心をいただきました。ちょっと災害のあとなので、なかなかそれ一緒くたにして申し上げると恐縮なんですが、やはり熊本ということ軸にして台湾経済界、半導体の世界っていうのは非常に今、九州に注目を注いでいるという関係の中で、熊本もあるんだけど、やっぱり北九州市というところも非常に長い歴史、通信技術の蓄積があるということは皆さん非常に頷いて、あるいは得心されていたと思います。今回は、また安川（電機）さんとかTOTOさんとかそういった、津田会頭も来られていましたし、やはり非常にインパクトが大きかったですね。やっぱりグローバル企業のトップをご経験の皆さん、あるいはそういった主要企業の、もう北九州市っていうよりも安川（電機）さん、TOTOさん、他の企業さんの名前言ったほうが、皆さんにとってはピンッと来るという側面もやはりありますので、そういう意味では非常にありがたかったなというふうに思います。ここからまたあれですね、極めて高い期待はあったと思うんですが、これを具体的なネットワークそして事業に結び付けていくように、官民合わせて取り組んでいきたいなというふうに思っております。
記者(FBS)
FBS白野です。よろしくお願いします。保育料の無償化についてなんですけれども、先ほどもあったかと思いますけど、政令指定都市初っていうのは「認可外保育施設に対する」っていうところが入ったからっていうことでよろしいですか。
市長
そうですね、そういうことです。
記者(FBS)
「8月から」っていうのも今日から受付をやっているっていうことですよね。
市長
「8月1日から」ということになりますね、申請受付開始ということになります。
記者(FBS)
先ほど「新しく」とかっておっしゃっていたんですけど、今までに対象じゃなかった人が「もう誰でも大丈夫」っていう認識ですか。
市長
そうです。対象になっていなかったあらゆる全ての親御さんと言いますか、ご家庭が支援の対象になってくるということですね。
記者(FBS)
これをまた新しく始めようと思われた市長の受け止めとか、コメントを一言お伺いしてもいいですか。
市長
そうですね。やはりパパであれ、ママであれ、保護者の皆様がどういうライフスタイル、どういうライフコースを辿っても、しっかりと子どもが安心して育てられるまちにしたいという思いですね。なので、今回「就労の有無を問わず」。そして、やっぱり子どもたちに多様な教育と保育の場を提供する、そういう環境を万全に整えていきたいという思いを込めた施策でございます。
記者(FBS)
分かりました。ありがとうございます。以上です。
記者(朝日新聞)
朝日新聞の城です。先ほどの保育料無償化でお伺いします。4,000人から5,000人に対象者が増えるということでしたけれども、これは現在、既に通われていらっしゃる方の数なのか、それとも、今通っていらっしゃらなくても「そういう制度ができるんだったら、自分のライフステージの変革のためにちょっと預けてみようか」という方も増えるんじゃないかと思います。それがどれぐらい増えられる見込みなのかの数なのかということを教えていただきたいのと、増えることは想定されますけど、この保育側の施設の規模感ですとか、人員配置、その辺りに負担がかかることも予想されます。その辺をどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいです。ちょっと「（北九州市）アセット変革方針）」でもあるんですが、ひとまずこちらの件で2点お伺いします。
市長
なるほど。じゃあその人数の内訳、見込みですね。見込みの内訳などをお願いします。
担当者（子ども家庭局 こども施設企画課）
子ども家庭局の運営支援担当課長をしております江口です。よろしくお願いいたします。
人数についてなんですけれども、今4,000人から5,000人ぐらいまで増えそうという中で、その「5,000人に増える」というのが今回幼稚園のプレスクール、2歳児保育の600名ぐらいと、認可外のところの無償化の対象になる220人程度を予算上見込んでおりますけれども、その増加を加えて概ね1,000人ぐらい増えそうですというところです。実際は予算の規模を確認する際に、もう既に利用されているお子さんで、第2子以降のお子さんということを、数はある程度見込んでいますので、ここから大きく増えるというところはまだ見越しておりません。ただ、これが、少しずつ制度が広まって定着する上で、少しずつまた、今は使っていない方も「使ってみようかな」という形で増えていくのかなと思っております。それで、保育現場であったり幼稚園の教育現場での負担についてですけれども、確かに幼稚園教諭・保育士の確保っていうのは各施設で苦慮されているところでもあるんですけれども、そこも他の支援策の中で我々も支援させていただいておりますし、そういった中で、各施設も「子どもたちのために少しでも良い教育を」ということで、幼稚園教諭・保育士の確保もしていただいていますので、そこら辺のバランスを見ながらしっかり対応していければと思っております。以上です。
市長
じゃあ実際使っておられる方の今の実態、そこも無償にするということがメインでということですね。
担当者（子ども家庭局 こども施設企画課）
はい、今有償の方ですね。
市長
それが、今の予算の設定としてはそれぐらい。それとプラス、少しは乗せているのかもしれませんが、それで予算額確保というようなことですね。
記者(朝日新聞)
ありがとうございます。続けて「（北九州市）アセット変革方針」で、先ほど平成28年のマネジメント実行計画については「廃止ではなく見直しだ」ということでした。今回の「（北九州市）アセット変革方針」で財政的にどれぐらい削減されるかは試算がちょっとマーケットの関係もあって難しいということでしたけれども、施設数、施設の規模みたいなものっていうのが、なかなかちょっと今回の話では想像できなかったんですけど、これが減るのか、それとも削減されるものが減って残るものが増えるのか、その辺の見通しを教えていただけますでしょうか。
市長
まさしくそこが、これから個別の施設の立地とか、ご使用の状況とか、あるいはそれが実際に民間企業を含めてお使いいただけるのか、そういったことを総合的に見ながらそれぞれに判断をしていく。すなわち今までの「硬直的にとにかく減らす、とにかくなくす」っていう、こういう考え方から、それを活かしながら、そこから価値を生み出し、何と言いますか、お金を生み出すといった言い方はちょっとあれかもしれませんけれども、うまく回るような仕組みに変えていこうというものが今回の発想だということは繰り返しになります。これまで施設保有量やコストだけを考えて「壊れ続けるまで使う」っていう、こういう発想だけでは、とにかく減らすことに向かって、一生懸命そこに向かって「とにかく壊れるまで使い倒して、そこでもう使えなくなったら潰します」って、「こういう発想だけでいいのか」っていうことなんですよね。なので、ご質問の「じゃあそれは何箇所で、どのくらいの見通しか」っていうのは、ちょっとここは、やはりちょっと見通しづらくて。もちろん今あるものが、「20%減らす」というものが今より増えるとか、何と言うんですかね、もちろん大きな流れとしては、そのマネジメントの計画の考え方は聞いてはおりますけれども、ただマネジメントのあり方で「単に潰せばいい」っていうことじゃなくて「活かす」ということ。やっぱり実際実務をしている中でも、今までの10年前に立てた実行計画だと、とにかく「床面積の削減」という数字を追う、その結果、創意工夫をすることの意欲を削いでしまって、新たな発想が生まれづらい、こういうような課題があったと。ここはやっぱり「いろんな柔軟な考え方をしてみよう」っていうのが今回の考え方です。ただ「施設分野別の計画」というのを今後立てていきます、こうやって分野に分けてですね。その中で、KPI（評価指標）を定めながらPDCAサイクルを回していくということは、これは実効性を高めるためにやっていきたいと思います。それが、KPIっていうのが箇所数、何か金額という形というよりかは、それにふさわしいキーパフォーマンス、インディケーターを設定していくということになろうかというふうに今は想定をしております。何かそんな考え方ですね。
記者(朝日新聞)
ありがとうございます。
記者(毎日新聞)
毎日新聞です。地震の関係をお伺いします。まだちょっと支援の段階ではありますが、北九州市の備えについて伺いたいです。今回エアコンの設置ですとか、あとは雑魚寝状態の継続だとか、避難所の質に関して課題になっていたと思います。小中学校のエアコンは2030年までに体育館設置ということですが、そういったことの前倒しですとか、もしくはベッド、もしくはパーテーション、そういう備品の買い増しなど、そういった必要性を感じていらっしゃるのか、災害が少ないまちであるからこそ、どこまで準備するべきなのか、ちょっとその辺のお考えがもしあればお伺いできればと思います。
市長
そうですね。それは、もちろん今回の熊本地震を1つの、大変恐縮ですけれども、1つの教訓とさせていただきながら私たちのまちを守る、これは大切なことです。それはもう少し、ちょっと今の時点で「この部分がうちもちょっと強化したほうがいいな」とか「ここはあれだな」って言うには、やや時期がまだ早くてですね。今一生懸命、そこを支援をしているという段階ですので。ただ、今重要なご指摘でありまして、その熊本地震が一定落ち着いてきた段階で、そこの、ケーススタディと言ったら大変言い方は申し訳ないですけれども、私たちの教訓として、私たちがどういう備えをしていくのか、あるいはどういう環境を整えていくのか。新たに今回の中で見出された備蓄や備えの問題、あるいは都市間連携の問題、あるいは官民、国、県との連携の問題、いろいろな観点があるかと思いますので、そういったところは私たちも、もちろん検証・検討していくということだろうと思います。そこは市だけはでなく九州市長会でも、そこはもう非常に行われていくと思うのでですね。九州市長会などでも本当に防災の話ってものすごく多いので、やっぱりポーションというか、ボリュームがですね。そういったところの議論も踏まえながらしっかりやっていく必要があるというふうには今現在考えてはいます。
記者(RKB)
RKBの西尾と申します。発表外からで県議会の関連になるんですけれども、県の執行部が県議の代わりに質問を作成していたり、会派に質問の内容を横流ししていた問題に関してなんですけれども、これについて受け止めと、あと市議会での状況などを教えていただければと思います。
市長
そうですね、「質問の横流し」と「質問の作成」ということですよね。なるほど、なるほど。今回、先ほども申し上げましたけれども、やはり私は今回の一連の中、いろんなことがありますけれども、本当にやはり構造、あるいは制度や運営のあり方というのも併せて検証して考えていくということが必要だと思います。やはり今、市民・県民の皆さんの中には、どのような組織であっても、役所と議会の中にどのような、緊張感が薄れてしまう構造がないのかというような印象を持たれている市民・県民の方も少なからずおられるということは私たちもしっかり受け止めていかなければならない。その上で「質問の横流し」ということについては、これは、そういったことで調整を、他の会派の方とか議員に質問を流して調整をしているというようなことは、ついぞ私は耳にしたことはありません。また「議会質問の作成」ということですけれども、これが県の状況、姿というのがどういうものか私もつぶさには承知をしておりませんけれども、やはり議会においての議論、質疑を深めていただくということの意味では、そういったことはあってはならないというふうに考えておりますし、そういう風土が慣習化している実態はないというふうに私たちは承知をしております。ただ、もちろんそこら辺、やり取りはあります。コミュニケーションは当然あります。何と言いますかね。そこが何か一方的に質問原稿の作成を強要したり指示したりと、そういうようなことはあってはならないし、そういった実態が、風土が慣習化しているということは私は承知はしておりません。ただコミュニケーションはあります、もちろん。いろいろなお互い議論しながら論点を、事実の誤認とかがあられたり、せっかくのご質問機会で事実の誤認に基づいてしまう、それは時間がもったいないので、やっぱり議会のご質問の論点を明確にしたり、そういったご相談を、ご相談って言いますかね、情報誌交換しながら、意見交換しながら、勉強していただきながらそういった議論を深めていただくというような工夫、コミュニケーションというのはあります。もちろん日頃の情報交換も含めて、私ども行政としては真摯に対応させていただいているというような状況でございます。
記者(RKB)
「風土はない」ということなんですけども、市議会での状況の調査とかは今のところは予定はしていないということですか。
市長
これは様々な情報を収集しながら、これまでも、例えば部課長会の動きとかも必要に応じて調査などもしてきておりますし、どのような課題があるのか、どのような課題認識が今組織の中にあるのかということを、まずは丁寧に見極めながら適時適切に必要な対応というのを今後考えていきたいなというふうに思います。
記者(RKB)
ありがとうございます。
担当者（市長公室 報道課）
他ご質問ございますでしょうか。よろしいですかね、なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
