記者（共同通信）
幹事社の共同通信、安達です。発表案件について1問お伺いします。「公共交通おでかけキャンペーン」についてなのですが、このような施策を行う背景というか、まちの課題、またそれが市民の皆さんにとってどのように役立つことを期待されているかを教えてください。
市長
そうですね。「公共交通おでかけキャンペーン」、より多くの方の生活の足である公共交通をもっとお使いしやすく、そしてお出かけしていただきたいと思います。それが、公共交通を通じてお出かけし、そして物価高へのお手伝い、あるいはまちの賑わいづくり、こういったところにもお役立ていただければと思います。また、ひいては、中期的に見てやはり「公共交通をしっかり使っていただく」ということで、「公共交通を持続可能なものにしていく」ということも、もちろん中期的には1つのテーマとしてあります。通勤や通学、通院やお買い物など、皆様の市民生活に必要な生活の足をお支えしたいということで展開をするものでございます。
記者（共同通信）
ありがとうございます。発表案件については以上です。
記者（毎日新聞）
毎日新聞です、お願いします。プログラムチャーター便に関してお伺いします。プログラムチャーター便ということで、次、定期便に繋げていくステップということで、今回「送客のみ」ということで、向こうからいらっしゃる人たちが来るという、そういう便になるということなんですか。台湾のほうからいらっしゃる人を乗せてくるものになるんでしょうか、「送客のみ」ということになっていますが。
担当者（港湾空港局 旅客営業担当課）
お世話になっております。港湾空港局の旅客営業担当課長でございます。台湾からのインバウンドのみのチャーターとなってございます。以上でございます。
記者（毎日新聞）
それに伴ってですけど、今後定期便になるためには、それなりの集客がないといけないと思うんですが、市側として、例えば観光なのか、利便性高めるなのか、市側として何か来てもらう人にやれることっていうのは何か。
市長
そうですね。やはり観光であったり、インバウンドの方が来やすく魅力づくりというのもやっていく必要があるというふうに思います。これ航空会社、あるいは福岡県とも連携して、あと福岡県と連携したチャーター便運航の補助というのもあるということです。あと集客策は航空会社との連携でどのような施策が効果的か検討して施策をつくっていくと。やっぱり訪れた方が魅力を感じていただく、こういうことの支援もしていきたいというふうに思います。まだ生まれたてホヤホヤですので、それがしっかり進んでいくように環境はつくっていきたいというふうに思っています。
記者（毎日新聞）
この便に特化した何かをされるという補助金なんですか、その県に付いているものは。
市長
どうぞ。
担当者（港湾空港局 旅客営業担当課）
旅客営業担当課長でございます。この便に特化した航空会社とも今から、今も協議していますけれども、協議して、やっぱりマッチするものをやっていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
市長
これ路線の開拓の際には、そういう最初ご支援をしながら、チャーター便とかでも路線の誘致の際に後押しをしていくという、通常そういうふうにやっているということですよね。
担当者（港湾空港局 旅客営業担当課）
熱意のほうは伝えておりますので。
市長
じゃなくて、通常もそういうふうにやっているんでしょう？
担当者（港湾空港局 旅客営業担当課）
そうですね。やってございます。
市長
だから、この件で新しくそういう制度を創設したという意味ではないということですね。
担当者（港湾空港局 旅客営業担当課）
はい。
記者（読売新聞）
ちょうどプログラムチャーター便の件で、ステップとしてはチャーター便があって、プログラムチャーター便があって、定期というステップというお話ありましたけれど、今回のこの台中は、一番最初のステップという、そのチャーター便っていうのはあったのでしょうか。
市長
どうぞ。これはないですよね。
担当者（港湾空港局 旅客営業担当課）
はい、ないです。
市長
チャーター便、プログラムチャーター便、定期便ってこういうステップがベースとして徐々にホップステップジャンプでいくという、そういう考え方だという、このフレームをお話をしたんですが、これはもうケースバイケースです。いきなり定期便に行くことも当然あります。そういうの経ずに。プログラムチャーター便で少ししばらく様子をずっと見るっていうこともありますし、今回はまず第2段目のプログラムチャーター便に一気に行ったので、じゃあ次の先はっていうことに、そういう考え方ですね。だからすべてがその3ステップを綺麗に踏んでいるわけでは当然ありません。
記者（読売新聞）
そういう意味ではいきなり、いきなりというかプログラムチャーター便が飛ぶということですけど、これどういうところ、市が何かこう評価されたみたいな何か思うところございますか。
市長
まず、九州が台湾人旅行者にとって非常に人気があるということ。そして北九州空港が非常に地理的な条件に恵まれていて、小倉や大分方面に便利がいいっていうことから就航を決定したというふうに先方から伺っております。また北九州市自体もポテンシャルがあると、観光資源のポテンシャルがあるということ。そして北九州空港自体も非常にポテンシャルがまだまだこれから伸びるということで、今回の就航に繋がったというふうに認識をしております。
記者（読売新聞）
地理的条件のところ評価されたというのは、市がこれまでPRしてきたことが、何か伝わったみたいなそういうところもありますかね。
市長
北九州市というまちのすごさでありますけども、もちろん私たちも必死にそれはトップセールスもしてきましたし、一生懸命お伝えはしています。やっぱりまだまだ北九州空港を多く知っていただいて、こんな便利な場所にこの九州という台湾や韓国をはじめ「九州という魅力的な場所の入口として、1つ北九州空港あるんだよ」っていうことを一生懸命お知らせして、「地理的にそれは便利だね」、「すごく便利な場所だね」っていうのは、少しずつ浸透してきているというふうには感じています。あとそうですね。いろいろやっぱり清州線とかも好調ですからね。相当好調なのでいろんな動きが、あと台北線も9月でしたかね、スタートしますしね。そういったもの。なかなか、種をずっとまいて水をあげて、それがジワジワジワッと芽生えてくるというこういう感じですね。
記者（読売新聞）
あと、市長さっきもちょっとご自身触れられていましたけど、JR九州が福岡空港に降りられなかった分が北九州に来た時に、電車を走らせるという取組を発表されていましたけど、この受け止めをちょっと伺っていいでしょうか。
市長
そうですね。これはちょっとまだそういう形で検討しているということで、何て言いますか、非常に市役所が、行政としてしっかり行っていくということももちろんですが、あのように、民間事業者さん、民間企業さんが、主体的にこういったところにチャンス、あるいはニーズがあるんだというふうに考え、検討を深め、具体的な形にしていただける。これは大変ありがたいことです。一昨年、令和5年でしたかね、令和5年に初めてダイバート。福岡空港に着く便が、福岡空港に入れない時に北九州空港に行くというのが、ダイバートが令和5年の夏か秋かだったと思いますけれども、そこから少しずつそういったものが生じ、そして回数、それを積み重ねるという中で、市民の皆様、やっぱり訪れられる方々のニーズをしっかり捉えて、民間企業様がそういった検討されるということは、大変私たちとしてもありがたく思います。
記者（読売新聞）
北九州空港の使いやすさというか、使いやすさみたいなのが、広くいろんな人に知ってもらえることになるかなと思うんですけど。
市長
そうですね。やはり北九州空港というものの便利さとかアクセスのよさ、こういったものがジワジワ浸透してきている手応えはあります。時間はかかります。この北九州空港というものを知ってもらい、使ってもらい、路線を就航させるとこれは非常に腰を据えた作業となります。役所だけでできるものでもありません。市民の皆様に使っていただく、企業の皆様にもPRしていただく、みんなで力を合わせなければいけませんが、そういったものが少しずつジワジワジワジワッとこう、広がってきているという感覚はありますので、さらに20周年、そして3,000メートル化というのを控える中で、この取組をしっかりと進めていきたいというふうに思います。
記者（読売新聞）
ありがとうございます。あとごめんなさい、おでかけ交通のほうなんですけれども、これ基本的には市の事業ということでよろしいのでしょうか。タクシーチケットとか、こういった無料券配布。
市長
そうです。これは、はい。そうですね。
記者（読売新聞）
そういうタクシーの販売なんかも市の予算というか、市の事業で行うっていうことですかね。
市長
そうです。
記者（読売新聞）
1番の1日無料乗車券、西鉄バスさんとか筑豊電鉄さんのところも入っていると思うんですけど、これももう基本的に市の事業としてやっていくということですかね。
市長
そうです。一昨年、交通無料デーっていうのがやられて大変好評いただいて、大変殺到されたというありがたいことがありましたけれども、それをまた今回は進化させたということですね。前回、ちょっとものすごい乗れないぐらい来てしまったとか、期間がちょっと短くて選べなく、その日がたまたま動けないっていう方もおられました市民の皆さん、今回そういう意味で選べるということになったと、2日間、お好きな2日間を市民の皆さん選んでください。でね、そういう形にしておりますので、前回みたいな殺到が起きないようにという、そういう工夫なんですよね。だから、前はおでかけ交通この3日間でしたっけ。「3日間です」って言ってて、「その日に出かける予定ないんやけど」っていう人はお使いいただけなかった。今回お好きな2日間で1日無料を体験して、お使いいただきたいという、そういう仕組みになって、そんな感じで進化をしていますね。
記者（読売新聞）
予算とか事業費がいくらとかっていうのはございますか。
市長
3つで5億4,500万円。全額国の重点支援地方交付金ですね。
記者（読売新聞）
ありがとうございます。もう1個最後に、すみません、しょっちゅう聞いて申し訳ないんですけど、副首都構想が今回国会のほうで何か審議入りしたということで、市としての新たな動きとか、これからこうやっていこうという、予定している動きみたいなものがございますでしょうか。
市長
そうですね。今、国会での、今衆議院での審議入りということで、しっかりそれを注視していきたいと思っています。現時点でその法案の審議過程なので、あんまりちょっと市としてということを、何て言いますかね、現時点では、しっかり、福岡県・福岡市・北九州市3本の矢としてしっかり取り組んでいこうということで、様々な情報収集などを進めております。一致団結して市民の皆さん全体で進めていけるような機運の醸成、法案が通った場合には、そういったこともしっかりやっていくことが必要だと考えております。
記者（NHK）
プログラムチャーター便のお話にちょっとまた戻るんですけれども、台湾は北九州市にとっても韓国に次ぐインバウンド市場だったと記憶しているんですけれども、今回の「プログラムチャーター便の就航」というのが、市にとってどのような意義があるのかというのを、受け止めをまず聞かせてください。
市長
そうですね。今回の台中からの初めてのプログラムチャーター便就航で、北九州市というまちを多く知っていただける。インバウンド客、あるいは北九州空港の利便性を知っていただく大きな機会になるというふうに期待しています。多くの方が北九州市の持っているポテンシャル、この素晴らしい歴史や文化、こういったものを知っていただく大きな機会にもなる。また「北九州空港というのは非常に使いやすい便利な空港だ」という、この価値も再認識していただく、そんな機会になるというふうに期待しています。
記者（NHK）
観光客なんですけど、令和6年の観光客を見ていると、コロナ前の観光客数には台湾はまだ戻れていないっていうふうな数字が出ていたんですけれども、秋に台北との定期便も就航再開が予定されていて、こういう今回のプログラムチャーター便とかも含めて、台湾との交流というのがどのような段階に入っていくと考えているのか、あるいはどういうふうな交流というのを進めていきたいと考えているのかというのを聞かせてください。
市長
そうですね。路線がなければ観光客は来づらい、路線が生まれることによって、プログラムチャーター便を含め、路線が生まれることによって、多くの台湾の方が来られると思います。北九州市は台湾の方にとっても大変人気の場所です。ですから、そういった人的な交流、それがひいてはまち全体の交流、あるいは経済的な交流、こういったものにも繋がる1つの要素になっていくというふうに期待しています。
記者（NHK）
確か韓国向けに去年でしたかね、インフルエンサーの方を呼んでSNSとかで発信してもらうみたいな事業をされていたと思うんですけど、例えばそういうのを台湾向けにプロモーションとしてやったり、魅力発信の取組とかをやられる事業をやられる予定があるのかとか、あるいはもう既にやっているとか、そういうのがあったらちょっと教えてほしいんですけれども。
市長
台湾の皆様に北九州市の魅力を訴求・発信するような具体的な方策、どういうものがありますかという。
記者（NHK）
はい。
市長
インフルエンサー、そういうふうな何か考えているのはありますか。
担当者（都市ブランド創造局 インバウンド課）
インバウンド課長でございます。今ご質問にありましたように、昨年度、韓国マイクロインフルエンサーを10名呼んで、非常にプロモーション効果が高い実績が出ました。我々、これは直行便との相性が非常にいいと思っておりまして、今年度につきましては、韓国に加え、台湾についても同じ事業を横展開して実施する予定にしております。年度下期に予定しております。それから、あとSNSにつきまして、やっぱり個人旅行が主力に今後なっていくと思っておりますので、個人に直接届くという形で、繁体字、もしくはハングル、そういった、多言語に特化したSNSというのも就航に併せて今後つくっていきたい、立ち上げてまいりたいというふうに考えております。以上です。
記者（NHK）
ありがとうございます。ちなみに客数の目標みたいなのってあるんでしょうか、観光客数の目標みたいなのとか。
担当者（港湾空港局 空港企画課）
失礼します。旅客数のほうですかね、台中プログラムチャーター（便）のほう。
記者（NHK）
プログラムチャーター（便）も含めた、秋のスターフライヤーさんの定期便も含めてですね。
担当者（港湾空港局 空港企画課）
航空業界の旅客数っていう意味で言いますと、やはり航空会社さんが費用とか、あとどれぐらいの価格で売るかとか、そういった経済界の企業側の要素っていうのが非常に多いので、市として「この路線はいくらが旅客数だ、ロードファクターがいくらだ」っていうのはなかなか言いづらいところはあろうかと思っています。ただ一方、北九州空港は「令和10年度までに200万人」というKPIを掲げていますので、これに向かって少しでも旅客数を増やす、これが重要というふうに考えてございます。以上でございます。
市長
これあれですかね。大倉さんがおっしゃった観光客、インバウンド数のKPIというか、そういう目標値とかはあるんでしたっけ。
担当者（港湾空港局 空港企画課）
そうですね。旅客以外も含めた観光のインバウンド（数の）KPI、すみません。
担当者（都市ブランド創造局 インバウンド課）
インバウンド客数については、一応コロナ前の回復水準ということで、一応「70万人」という形を年間では設定しておりますけれども、細かく国別・地域別というところでは設定しておりませんが、インバウンド全体としては70万人という、1つ数値としては目指してまいりたいと考えております。
記者（NHK）
わかりました。ありがとうございます。
市長
そうですね。本当に観光、あるいはインバウンド客を増やしていくというチャレンジってなかなか複合的で、やっぱり来る足が、来る路線っていうかルートがないと、それがやっぱり非常にインパクトは大きいんですよね。ドーンとやっぱり来る道がなければ来られない。ただ、来たあとの交通も整備しないといけないとか、あるいは、もちろん観光の場所の魅力を高めないかんとか、言語をどうするとかね。いろんな要素が複合的に影響するので、路線1つで何かドンッと、1対1で変化がどこまで起きるのかは必ずしも繋がるわけではない部分もありますけど、ただ路線というのは非常にやっぱり大きいなって体感しますね。やっぱりいくらピカピカ、キラキラ光っていても、そこに行く道がないとなかなかアクセス、やって来ていただけないという、だから路線の誘致というのは非常に時間もかかるし、非常にこの原油高の時代、航空会社も楽ではないので、非常に難易度は低くないんですが、そこに向かって誘致部隊も一生懸命、あちこちでやっていただいているというような状況で、これが1つ形になってきたというような位置付けですね。中野さんどうぞ。
記者（KBC）
KBCの中野です。まず私もこのプログラムチャーター便の件なんですが、先ほどの市長のお話の中で「経済的な部分にも」というようなお話ありました。先日も発表ありましたけれども、半導体関連で北九州市としても台湾企業の誘致を目指しているという中で、こうした、まずはこれは観光分野かと思いますが、観光分野でのこういった交流が活発になることが、ひいては産業の面にこういうふうに波及していきたいっていうような期待の部分を改めて伺えますでしょうか。
市長
台中は2番目でしたっけ、人口ね。
担当者（港湾空港局 空港企画課）
人口は2番目ですね。
市長
ですよね。まず台湾、第2の都市である台中と初めてこういった便が繋がるという大きな意味があると思います。おっしゃるとおり観光ももちろんですけども、もちろん観光以外、ビジネスなどもお使いいただけるということです。こうしたことによって、この台湾と北九州市の観光、あるいはビジネス、あるいは一般の市民の方、様々なコミュニケーションの密度と深さが増していく、こういったことが、企業間の連携であったり、あるいは地域間の連携であったり、非常に様々なレベルでの交流の活発化ということの大きな出発点になるというふうに考えております。
記者（KBC）
ありがとうございます。次に公共交通の「おでかけキャンペーン」の件なんですが、利用期間の話で「1週間の間で利用できる」っていうことでしたけれども、1週間で2回分、つまり「8月1日に買ったら7日までに2回分消化しなきゃいけない」っていう理解でよろしいですかね。
担当者（都市戦略局 都市交通政策課）
都市戦略局都市交通政策課長です。よろしくお願いします。取得については、1人当たり2枚券を取得できますが、取得する期間はいっぺんに2枚取らなくても大丈夫なので、各期間1週間ぐらいに取っていただくという形でも取れますので、そこから期間が1週間という形になります。
記者（KBC）
では、その2枚分というのは「独立したチケット」っていうことですね。
担当者（都市戦略局 都市交通政策課）
そういうことになります、はい。
記者（KBC）
先ほどの事例の中で「木屋瀬の親子が」っていうような事例がありましたけれども、1つのお母さんのアプリで、このお子さんの部分まで取れるという理解でよろしいですか。
担当者（都市戦略局 都市交通政策課）
そうですね。子ども料金につきましては、チケットにつきましては、保護者とか親の方がチケットを取得できるような形にしております。
記者（KBC）
1台のスマホで対応できるということですね。
担当者（都市戦略局 都市交通政策課）
そうですね、そういう形になります。
記者（KBC）
予算が、5億4,500万の予算総額ということでしたけれども、これ当初予算でもう予算化していたんでしょうか。
担当者（都市戦略局 都市交通政策課）
国の重点支援交付金ということで、昨年の令和8年2月の補正予算で成立した予算になります。
記者（KBC）
ありがとうございます。交通の件は以上です。あと「DX・AI人財戦略」の話で、業務の削減時間をいろいろお示しいただいていたんですが、この削減時間っていうものの算出方法と言いますか、何と比べてどう算出されたかというのを教えていただけますでしょうか。
市長
これアナログでやってきた時の時間がどのぐらいで、それがこのDX、（ローコードツール）kintoneを使ったりとかすることによって「何時間に減りました」っていう、例えば「今まで1時間使っていたやつが15分になりました」と言ったらマイナス45分ですよね。それを全部積み上げていったらっていうことですよね。
記者（KBC）
そうです。
市長
そういうことです。
記者（KBC）
つまり、そういう「この件に関する処理を何件やった」とかっていうことをもとに市のほうで計算された数字っていうことですよね、システム上とかじゃなくて市で計算された数字。
市長
そうです、はい。
記者（KBC）
あともう1点、副首都の話で、市長はこれまでも「国での審議を見守っていく」という立場をお話しされていましたけれども、今、国会を巡っては、与野党の間でいろいろ対立もありまして、「十分に議論が尽くされるのか」という、「強行採決になるんじゃないか」っていうような懸念もありますけれども、副首都の件に限らず、今、その動向というのをどういうふうに見ていらっしゃるかというのを教えていただければと思います。
市長
そうですね。何と言いますか、国の国会審議、あるいは日程の取り方、これは優れて立法府である国会の話ですので、一自治体の長として、それについて論評することは差し控えたいと思います。ただ、やはり非常に大きな国の根幹に関わる大事な法案や制度改革、これはやはり多くの皆様、多くの国民の皆様が納得し、あるいは非常に共感できる、そういったような国会の審議が行われていくと、これは常に大事なことであろうというふうには思います。
記者（KBC）
もちろんどの法案も大事かと思いますが、特に副首都法案は注目、北九州市としても市長としても注目をされている、市の方針にも関わるような法案かと思いますが、そうした法案が「十分な審議を尽くされないのではないか」というような懸念っていうのはお持ちだったりするのでしょうか。
市長
そこは国会のどういう審議のあり方、これはもう国会のほうでお決めになることなので、私からそこについて懸念や論評というのをする立場にはないというお答えになります。
担当者（市長公室報道課）
他ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか、質問なければこれで定例記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
