記者（読売新聞）
読売新聞、饒波です。お願いします。「まちごと職業体験」ですけれども、「こんな職業も体験してみたい」という、何かこういうのもアンケートか何か取られたんでしょうか。
担当者（こども家庭局 総務企画課）
子ども家庭局総務企画課長です。昨年度、実施いたしましたあとに、参加者の方にアンケートを取りまして、その結果に基づいて、今回加えさせていただいた業種もございます。以上でございます。
記者（読売新聞）
ありがとうございます。改めてですけれども、この体験を通して、子どもたちにどういうことを感じていただきたいかというのをいただいてよろしいでしょうか。
市長
そうですね。先ほどもチラッと申し上げましたが、表面的には単純に見える、あるいは、外形的には反復しているように見える仕事の裏側には、新しい価値、あるいは利用されている方の満足を生み出すための思いとか工夫、こういったものがたくさんある。こういうことを感じていただきたいと思います。いろんな仕事、外形的には簡単そうに、単純そうに思える仕事の裏側には様々な思いがあって、価値を生み出そうという情熱がある、これを感じていただきたいなと思います。そのためには、やはりバックオフィスというか、その中に入ってみないと分からないことがある。入ってみないと、一緒に傍にいないと見えないこともある。そういうことを、もちろんお子さんでもあります。限られた時間なので、それで限界はありますけれども、やっぱりそういうことを感じていただきたいなというのが私たちの思いです。
記者（読売新聞）
あとコンビニの証明書の件なんですけれども、これ「300円」から「450円」が「10円」で取れるということで、市としてはちょっと減収になるんでしょうか。
市長
減収というか、割引されているので、その分の料金というのは減っていくっていうあれですね。ただコンビニでやっていただくということなので。
記者（読売新聞）
どれぐらいの利用を見込んでいるとか、予算額とかあれば。
市長
ちなみに、実はこれ目標値なんですけれども、33万件（令和7年度）なんですが、45万件の発行を目指したい、33万を45万にしていきたいなというふうに思っています。すなわち約10万人の方に「行かなくてもいい区役所」、「もう区役所にわざわざ行って待たなくてもいいんです」っていうことを体感していただきたいということになります。利用率は36%なんですね、今コンビニ交付が。それが、このキャンペーンを実施して50%を目指します。というのは、実はこれ別に、何もうちが全国初でやっているわけでも全然ないわけで、岡山市、福岡市、熊本市なども「10円キャンペーン」というのはやってきています。実は福岡市、熊本市の例を取ると、キャンペーンによって一気に利用率が上がって、キャンペーンを終了しても50%弱の利用率で推移しているということでございますので、こういったことを通じて「そういうサービスがある」ということを知っていただく、あるいは「こういうふうに簡便に手続きができる」ということをより多くの方に知っていただく、そういう契機にしていきたいなというふうに思っております。なので、他の都市で既にそういう成果が出てきていますので、うちもそういった水準になるといいのではないかなというふうに考えております。
記者（読売新聞）
あと発表外なんですけれども、国勢調査の結果が間もなく発表されるかなと思うんですが、ちょっと「90万人を維持できるか」というところが1つ鍵だと思うんですけれども、人口が減っていく中でも、まちの活気を維持したりとか、持続可能にしていくための取組みたいな、何かお考えのものがあれば教えていただけないでしょうか。
市長
そうですね。より多くの人、より多くの企業の方に選んでいただけるまちにしていくということですね。ちょっとかなり大きい質問なので何と言っていいのか、1時間ぐらいゆっくり話さないと、ちょっと何かすごいビッグ・クエスチョンすぎてあれですけどね。より多くの方、より多くの企業に集まっていただいて、このまちでしっかり稼いでいただき「安心できるまち」をつくる。安心できて、そして、いろんな「彩りあるまち」をつくっていくということを目指していくということになりますけどね、基本はね。ちょっとそれは。
記者
そのための取組みたいな何か。
市長
「まちの総合力を上げる」ということに尽きますね、それはもう。経済であれ、住みやすさ、あるいは医療や介護も社会保障もそうですし、また様々な選択肢があるまちづくりも必要でしょうし、あるいは、このまちを背負って支えていく人づくりへの教育ということも必要ですし。やっぱり総合力の結果なので、「1個何かやったらソリューションになる」っていうことではないので、総合力を高めるということになりますね。
記者（読売新聞）
ありがとうございました。以上です。
記者（毎日新聞）
毎日新聞、山下です。まずコンビニのほうからお伺いしたいんですけど、これはマイナンバーカードの普及も目指しているということで、これはもう市単独ですか。 国のマイナンバー普及の事業も併せてのキャンペーンというか、事業になるんでしょうか。
市長
「併せて」というのは。
記者（毎日新聞）
予算的な。
市長
予算的。
記者（毎日新聞）
はい、お願いします。
担当者（総務市民局 区政推進課）
総務市民局区政推進課の担当課長になります。もちろんマイナンバーカードの利便性を周知したい、実感いただきたいという狙いもありますけれども、補助金としては、マイナンバーカードのものは使っていないものになります。
記者（毎日新聞）
分かりました。ありがとうございます。あと発表外から旦過市場の話をお伺いしたいんですが、昨日、2階の公募意向を締め切られて、一応「複数社の応募があった」というふうに伺っているんですが、ちょっとどういった公募、どういった企業、市内外も含めて、詳細に伺えるならどういった応募があったのかお伺いしたいです。
市長
そうですね、複数の事業者から応募の手が挙がったということは伺っております。本当にそれはありがたいことです。「個社のどこがどう」というのは、それはなかなか難しいですよね。
担当者（産業経済局 サービス産業政策課）
産業経済局サービス産業政策課長。意向表明書の締め切りが昨日でございました。昨日付で複数の事業者が手を挙げたというところでございます。ご質問にありますように、地元からの企業も含まれております。どういった業種とか社名とか、そういったところは回答を差し控えさせていただきます。以上です。
市長
これから審査とかですよね。
担当者（産業経済局 サービス産業政策課）
そうです。
市長
入っていくということですね。
記者（毎日新聞）
あと、こちらはどちらかと言うと1階部分の話になってくると思うんですが、今ちょっとイラン情勢の関係で、特に内装業とかの影響も出ているとは思うんですが。今後その建物が完成して、事業主の方が内装工事、発注に入ってくると思うんですが、その辺りの影響みたいなものは、もう見えてきているものはあるんでしょうか。
市長
どうぞ、何かありますか。
担当者（都市整備局 神嶽川旦過地区整備室）
都市整備局神嶽川旦過地区整備室の草野です。ただ今、旦過地区で整備しておりますA地区の商業施設1階の部分、各個店の方々がオープンに向けて設計を進めておるところでございます。設計会社とその権利者の方が話し合いをしながら進めているところですので、整備室としましても、スケジュール感っていうところは一緒に共有させていただきながら、目標のオープン時期というのを一緒に定めていきたいというふうに調整してございます。イラン情勢の影響等につきましては、まだその各個店の状況っていうのを話し合いながら進めているところですので、また何か影響があるということであれば、改めて市場の皆さんと精査して共有していきたいというふうに考えております。以上でございます。
市長
それは資材が上がったりとか、コスト上がったりとか、そういうことがどう懸念されているかっていうことですかね。
記者（毎日新聞）
それよりも、もう内装が延ばし延ばしになっているっていうようなお話も聞くので、そのオープン時期に関わってくるんじゃないかっていう懸念が。
市長
もちろん国際情勢、いろんな経済情勢、国際経済情勢、様々な状況を、あらゆるプロジェクトでやはり影響が懸念されるという、今、時代に私たちはいます。そうした中で、外的要因でコントロールできないところももちろんあるんでしょうけれども、そうした中でも、うまくその波を乗り越えて、そして「安全な市場」、「魅力ある市場」をつくっていこうということで、皆さん現場で、あるいは関係されている皆さんで工夫して、努力を結集していただいているということには感謝を申し上げたいというふうに思います。何かそれが顕示的なスケジュールとかそういったものの、そういうような変動とかそういったものが、もし仮に万一そういうものが今後あり得るのだったら、それはその時またよく相談して必要な情報は提供させていただくということはこれまでどおり言うまでもないことであります。
記者（毎日新聞）
旦過市場に関わらずなんですが、このイラン情勢に関するもので、特に公共調達ですとか公共工事の面での影響は今いかがでしょうか。
市長
そうですね。これも繰り返しいろいろと皆様もご案内のとおりかと思いますけれども、余談を許さない状況が続いて、もちろん市営バスや渡船の話もありました。その都度一生懸命様々な手段を結集させて確保し、市民の皆様の生活を守るというこのイラン情勢、中東情勢の激動の中でもしっかり公共サービスを何とか守っていこうという力を結集しているというのはご案内のとおりです。そうした中、あと公共工事、そういった中で様々な状況がある中で、入札の不調が発生した時はいろいろな燃料を確保するとか、そういった方策をいろいろ手を尽くしてやっているということであります。もちろん、「原材料価格や物流のコストが上がるのが、何等か影響あるんじゃないか」と、こういうようなご懸念も、やはりお話しとしては聞いているところであります。やっぱりここの中で中々十把一絡げに語るのは難しいところもありますけれども、やはり私たちがそういった国際情勢、経済情勢の変化の中、外的要因の変化の中でもできる限りの努力をしながら円滑に進むように努力を結集していくということに尽きます。
記者（毎日新聞）
他都市ですけど、特に住民の方々関心があると言いますか指定ごみ袋に関して、指定ごみ袋調達しないっていうような自治体も一部出ているというふうに伺っていますが、市としての検討に入ってくるのか考え方も含めて教えてください。
市長
そうですね。やはり世界が変わる、あるいはいろんな調達コストや原材料のコストが上がるっていう中でも、私たちはやはりできる限り市民の皆様に提供する公共サービスは守っていきたいという思いは持っています。ただそうした中でどういうことが具体的にできるのか、どういう手立てができるのか、こういったことは余談を持つことなくしっかりと検討していきたいなというふうに考えております。指定ごみ袋もまたその中の1つのそういう状況があるということは認識をして、予断を待たずに検討をしていく必要があるというふうには思っています。
記者（RKB）
RKBの西尾と申します。旦過市場の関連なんですけれども、複数の事業者が公募に応じる意向を示されたことで、それに対する受け止めと期待感をお願いしてもよろしいでしょうか。
市長
そうですね。「安全な市場」、「魅力ある市場」に向かって、官民一体となってこの旦過市場を生まれ変わらせようと、この歴史的なチャレンジに向かって進めていく、この一歩一歩を着実に進めていくということに全力を尽くしていきたいというふうに思います。個別のプロセス、いろいろ状況の中では、いろんな個別のプロセスの中で、入札のこともそうですけども、様々なプロセスがたくさんある中でこのプロジェクトというのは展開をされておりますので、しっかりと官民一体となって取組を進めていきたいというふうに考えております。
記者（RKB）
一歩一歩進めていきたいということなんですけども、前回意向を表明された事業者も撤退するなどありましたけれども、事業者が中々決まらないところもある中で、旦過市場とはどう向き合っていきたいとかってありますか。
市長
そうですね。今回私たちがやろうとしているのは、大正時代から100年続く市場の次の100年を考える、あるいはつくっていく大プロジェクトです。私も市政を預かる中で、この大プロジェクトのバトンを引き継いだ身として、しっかりと次の100年をつくっていけるような取組を市民の皆様、官民一体となってしっかりやっていきたいというふうに考えています。状況は、本当にいろいろさっきの山下さんの話じゃないですけど、いろんなことがやっぱり長期のプロジェクトなので、いろんなことは途中で社会経済情勢の変動があります。ただ、それに一つ一つにうろたえることなく、しっかりとその大きな目標に向かって次の100年をつくるプロジェクトだというところをしっかり根っこに持って、いろんな波を皆さんと一緒に越えていきたいという、そういう考え方で進めたいと思います。
記者（FBS）
FBS白野と申します。先ほどの件なんですけど、現時点では中東情勢の影響は確認できていないという認識で大丈夫ですか。
担当者（都市整備局 神嶽川旦過地区整備室）
神嶽川旦過地区整備室長です。おっしゃるとおり、現時点ではまだ確認できていないという状況です。以上です。
記者（FBS）
あと、その段階の部分をもう一度お伺いしてもいいですか。いつまでに建設ができて、いつから1階が始まって、いつから2階から4階が始まるという時期をスケジュール感というかお伺いしてもいいですか。
担当者（都市整備局 神嶽川旦過地区整備室）
今整備しておりますA地区の建物につきましては、完成が7月末の予定でございます。その建物のオープン時期につきましては、最終的には権利者の方々がオープンしていくっていうところでございますので、今オープンの時期などを、権利者の皆さんと話し合いしながら調整していっているところです。丁寧に話し合いを重ねながら、オープン時期が確定しましたらまた改めてお知らせさせていただきたいと思っております。以上です。
記者（FBS）
あと、市長にお伺いしたいんですけど、今回、やっぱり前回が1回目の公募で集まらなかったっていうところも含めて、金額を下げたと思うんですけど、最低売上価格を4億円ほど下げてとなるんですけど。これから先の影響とかっていうの何か考えられていたりしますか。
市長
影響って何の影響？
記者（FBS）
旦過市場の再整備の商業施設の最低価格を、12億円だったのを4億円ほど下げての今回の再公募になっていたと思うんですけど、その影響とか今後についてとか何か考えられていたりしますか。
市長
影響というか、今回複数社から手が挙がったということではありますけれども、今後しっかりとそれを審査をして進めていく。ただこれ旦過の一部というかプロセスの一部でありますので、他にもいろんな情勢が、全体をつくり上げていくためにはまだ様々な課題、様々な要素というのがありますので。そういったものを現場、あるいは市場の皆さんと一緒に心を合わせて一つ一つ丁寧に積み上げていくということに尽きると思います。答えになっていますかね。
記者（NHK）
NHKの大倉です。引き続いて旦過についてなんですけど。収益性が課題で前回辞退があったんですけど、これからその事業内容、提案内容っていうのを見て事業者決めていかれると思うんですけど、市としてどんなところを見ながら、事業として成り立っていくか成立していくかっていうのを、どんなところを見て決めていこうとされているのかっていうのを聞かせてください。
市長
審査基準とかですかね。
記者（NHK）
はい。
担当者（産業経済局 サービス産業政策課）
産業経済局のサービス産業政策課長です。審査におきましては、有識者を含む審査委員会を開催して行います。その際の評価項目はホームページで公開している公募要領に記載はしているんですが、開発方針、施設計画という形で、いわゆる旦過らしさ、あとは北九州の様々な食を堪能できる、そういうような、今市長がおっしゃった今後の100年この旦過市場の良さをさらに高めていただけるような内容なのか、そういったところが審査の中の配点で大きい部分になってございます。それに加えまして、価格も最低制限価格という形で8億510万円設定していますが、それに対していくらで手を挙げていただけるのかというようなところで、金額も配点を、それなりの点数を付けさせていただいているところと、いうところになります。一番大きいものは、やはりその市民の皆様も含め多くの方が待ち望んでいるこの旦過市場の再整備でございますので、そういった方々、賑わいをつくっていただけるような事業者なのか、そういったところが大きな項目になろうかと考えております。以上です。
記者（NHK）
あとスケジュール、先ほどから出ていますけど、これまで年内に開業を目指しているということだったと思うんですが、現時点でそこが以前「再公募をやります」っておっしゃった時も「ずれ込む可能性がある」っていうような見通しをおっしゃられていたと思うんですけど。現時点で年内のオープンは目指していらっしゃるのか、もうすでにずれ込む可能性があるのか、その辺りの状況を教えてください。
担当者（産業経済局 サービス産業政策課）
A地区の建物、4階建ての建物で、今お話がありましたように1階部分は今の市場の方々が戻ってくる個店の集まりになります。今公募をかけているものが2階、3階、4階という形になります。オープン時期をどのタイミングでするのかというのは、今回の公募対象者だけではなく、1階の権利者の方々にも今全てヒアリングとか個別のお話をさせていただきながらオープン時期の調整をしているところになります。ですので、その時点で、年内のいつなのか、年明けのいつなのか、そういったところも含めて今お話をさせていただいているところです。今回の公募事業者に対しましては、6月19日が締め切りとなっている提案書の中で、応募時期、工事の完了オープン時期の目安というのもご提示をしていただきますので、まずは事業者様が考えていただくことになろうかと思います。一方説明会の中では、我々年内のオープンを目指すというような中でお伝えをしておりますので、その中でどういった提案が出てくるのか、そういったことで評価をしていく、そういう流れになろうかと思っております。以上です。
記者（NHK）
現時点では、市としては年内のオープンを目指しているけれども、今確認をしているというか、調整をしているっていう段階ということですね。見直したわけじゃないってことですね、まだ。
担当者（産業経済局 サービス産業政策課）
そうですね。
記者（KBC）
KBCの山守です。引き続き旦過のことについてなんですけれども、最低売却価格を引き下げるということもありましたけれども、今後、他にも進めた方を以前の審査と変えていくとか、そういうことはあったりされるんでしょうか。
担当者（産業経済局 サービス産業政策課）
今後のプロセスにつきましては、昨日が意向表明の締め切りと、6月19日が提案書の締め切りと。その提案書の中で、どういう店舗構成にするのかやスケジュール、価格、そういったものを出していただく。その後、6月下旬に審査会、プロポーザルの審査を行った上で「優先交渉者」として決定をさせていただくと、そういうような流れになっております。ご質問の内容は。
記者（KBC）
今までの進め方とは変えるとか、そういうことは。
担当者（産業経済局 サービス産業政策課）
進め方としては、変えるものはございません。時期が今言ったようなスケジュール感になったというところでございます。以上です。
市長
光の当て方なんですけど、別に値下げして引き下げて、値下げしているわけじゃないですからね、これ。ちゃんとプロの方に鑑定していただいて、今の状況の中で適正な価格をもう1回算定していただいた結果ということ。だから何か「何でもいいから手続きを緩くして安くして」とか、全然そういう話じゃないということは、ご理解された上でのことだとは思うんですけどね。なので、それはちゃんとプロセス、基準、そして審査を行っていくということになります。ただ、その結果として、そういう事象になっているということでありますからね、そこはちょっとご理解いただきたいと思います。
記者（毎日新聞）
毎日新聞です。重ねてすみません。ちょっと人口の話が最初出ましたので、1つだけお伺いしておきたいんですが、「100万都市」っていうものの位置付けっていうのは、今、市長の中でどういう位置付け、目指すものなのか、念頭に置くものなのか、どういう位置付けに今「100万都市」があるんでしょうか。
市長
そうですね。北九州市が発足した時の市民のプライド、誇りとしてある。それは1つの数字として、それが私たちのまちの1つの誇りとしてあっている。これはもう、ずっとそれを1つのスローガンとしてね、そういうことを目指して、「目指して」というか、「そういうことを1つのスローガンとして、まちを元気にしていこう」という、そういうシンボリックな意味合いがあると思います。
記者（毎日新聞）
実数としての、そこを目標、公約にして目指していくというよりかは、1つ、もう「数値」としての目標というよりかは「シンボル」としての目標。
市長
そうですね。「まちを元気にしていく」ということの1つのシンボル、これは日本全体もそうですけどね、人口減少を食い止めていく。ただそう簡単な、日本全体も簡単な話じゃないですし、やはりそのぐらいの大きな志を持って、大きなやはりガッツを持って「まちづくりをしていこう」というふうに、私たちは力を合わせているということであります。
記者（毎日新聞）
最後に1つだけ。抱樸の関係でお伺いしたかったんですが、先週ここで奥田理事長を含めて「新たな企業支援」ということで打ち出されたんですが、昨年8月に市とも協定を結ばれましたけど、その後の市との関わり方と言いますか、今年度の「企業版ふるさと納税」も含めて、財政面での支援、あとは他のものでの支援、現状と、今後どのようなことを考えているかっていうようなことは、今もしありましたら教えてください。
市長
つぶさに個別の話というのは、ちょっとまた別途ということになりますが。1つ、あのプロジェクト自体が、北九州市が1つ大きな、まちの新しい姿をつくっていくシンボリックなプロジェクトとして位置付けられているということ。それが完成し、そして新しい北九州市のシンボルとしての位置付けを持っていくということに対しての期待感というのは持っています。他方で、もちろん事業としてしっかりやっていくというのが基本前提になりますから、そういった適切な役割分担をしながら関わっていくというのは大切なことだというふうに思います。なので、何と言いますかね、適切な役割分担で、役割分担というか、適切な関わり方をしていくということは言うまでもないことですね。ご趣旨としては何か「これからさらに支援強化するか」とか「弱めるか」とか、そういうことですか。
記者（毎日新聞）
連携協定を結ばれましたので、それがどういう形で今、市が関わっているのかなというのをちょっと。
市長
そうですね、なるほど。そういう意味で言うと、やはり社会課題を解決していかなきゃいけないと。少子高齢化、あるいは孤立・孤独、あるいは地域での支え合い、こういったことに対して、様々な知見を共有したり、意見交換をしたり、そうした中で、どういう連携のあり方があるのか。それは官民が連携して、ともに社会課題を解決していくというチャレンジは、これは大事なことであり、北九州市としてもそこは大切にしているところですので、そういったチャレンジは、もちろん抱樸さんもそうですし、いろんなプレイヤーの皆さんと一緒にやっていきたいというふうには思っています。
記者（日本経済新聞）
日本経済新聞です。先ほどちょっと人口問題の質問なんかも出ましたけれども、今回のこの「まちごと職業体験2026」ですが、これも市長のお考えとしては、やっぱり次の時代を担う世代に対して「このまちで働いて暮らしていってもらいたい」、「将来的にまちを支える力になってほしい」と、そういった思いもやっぱりあるっていう感じなんでしょうか。
市長
もちろんです。そのとおりです、それは。ブラックホールのように東京が、首都圏が人口を吸い込んでいく、あるいは若者や働く人を吸い込んでいくっていう、こういう流れの中に今、日本全体があって、それを食い止めなきゃいけないっていうのが今の日本全体の課題だと思います。東京がブラックホールみたいになってしまって、最後は東京も消えてしまうんじゃないかみたいな、そういう予測さえ出ている中で、やっぱりその流れではもうどんどんどんどん、地域社会はもちろん、日本という国全体が周辺部からどんどんなくなってしまう、あるいは消えていってしまうと。こういうことが起きては、日本という国全体の存続や持続可能性に関わってきます。そうした波はやっぱり反転させていくという流れを、地域から、地方都市からつくっていく、特に政令指定都市みたいな大都市は、そういうことに抗っていく力を潜在的に持っている。それの北九州市は、先頭とまではいきませんけれども、その1つの柱でありたいっていう思いはあります。ですから、企業誘致も一生懸命やっているわけですし、短期のそういう行動だけじゃなくて「このまちに素晴らしい仕事がある」、あるいは「このまちに素晴らしい働く方がいる」、そういったことを体感していただくことは、まだまだもっとできるという思いはあります。現実に私たちのこのまちで、学校を出て就職される方っていうものの比率はまだまだ相当低い、あるいは伸びしろが相当あるという、この状況を食い止めなければいけないということで。ただ、その目標とこれが1対1で対応するわけではありません。これは漢方薬みたいなものですから、ジワジワと「そういった仕事がある、そういう人がいる」っていうことを体感していただくことが、時間はかかるかもしれませんけれども、そういった流れの反転ということに繋がっていくという思いはありますね。
担当者(市長公室報道課)
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね、なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
