記者(読売新聞)
読売新聞、饒波です。よろしくお願いします。小倉城なんですけれども、入場者数過去最高ということですが、昭和34年と35年の数字をちょっと改めて伺ってもいいでしょうか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
都市ブランド創造局観光課長でございます。昭和35年（度）ですけれども、37万1,840人となっております。
記者(読売新聞)
34年（度）もありますか、すみません。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
後ほどまたお伝えします、すみません。
記者(読売新聞)
昭和35年が37万人ということですけれども、市の解釈というか、受け止めでは、この令和7年度が過去最高というご認識でよろしいんですかね。
市長
だから、再建直後を除いて過去最高ということですね。
記者(読売新聞)
過去最高。
市長
再建直後、今ここに書いてあるとおりですね。これはファクトです、認識というか。
記者(読売新聞)
過去最高。
市長
だから、再建直後を除いて過去最高ということ。
記者(読売新聞)
分かりました。あと「まち美化」なんですけれども、今3つ取組があって「アップデート」ということですけれども、この岩屋海岸と曽根干潟、ギラヴァンツのほうはこれまでもやってきたものになりますでしょうか。
市長
はい、そうです。これは今までも続けてきているやつですね。
記者(読売新聞)
新しい取組って言うと、この「清掃中」。
市長
今回、岩屋と曽根干潟で、何かちょっと、少しオンしたものとか、ちょっと変えたところとかあれば。
担当者(環境局 業務課)
環境局業務課長です、よろしくお願いします。岩屋海岸の清掃につきましては、もう本当に非常に長年に渡ってやっておりますけれども、今回は新たにフォトスポットを設けまして、清掃活動はやっぱりボランティア活動ですので、企業さんとか学校の方とかも参加していただいておりますが、そのボランティアの活動写真、活動の報告のために写真を撮られるということがよくございますので、ていたんのフォトスポットを設けまして、そこにぜひ「#クリーンタウン北九州」などと付けて投稿していただくということもお願いしながら、実際に海風を浴びながら清掃しているところを皆さんに発信していただくという取組も始めたいというふうに思っております。以上です。
担当者(環境局 ネイチャーポジティブ推進課)
環境局ネイチャーポジティブ推進課長です。曽根干潟の清掃についてなんですけれども、これはもともと曽根東小学校の学校行事、環境教育の一環として30年間ぐらいもうずっと続けてきたものです。ただ、なかなか一小学校がやるにはいろいろ先生のご負担が非常に大きいと、事前の草刈りだとか、あと当日の荷物の搬入ですね。これ先生方が全部やっていたんですけれども、これをちょっと何とか持続可能にやっていくためにサポートしたいということで、北九州市のほうで、昨年「ネイチャーポジティブネットワーク」というのができまして、企業の支援をそういった環境保護とかにマッチングできるようにというネットワークができましたので、それを活用しまして、今回、企業さんの支援ということで、例えばトヨタ九州さんだとか、あといろいろな企業さんが参加していただいて、事前の草刈りだとか、荷物の搬入、こういったものを企業の力を借りてやって、当日、当然ごみ拾いも一緒にやるということで、企業の協力を新たに得たというところが新しいところでございます。
記者(読売新聞)
これいずれも一般の方も参加できるんでしょうか。
担当者(環境局 業務課)
岩屋海岸につきましては、広く市民の方に参加していただきたいと思っておる事業になります。
担当者(環境局 ネイチャーポジティブ推進課)
曽根干潟につきましては、基本的には学校行事でございますので、関係者が基本的にやると、大体400名ぐらいもう揃っておりますので、一般的に募集するといったことは行わない予定でございます。
記者(読売新聞)
あと発表案件以外で。昨日、一昨日と、福岡市とか福岡県知事のほうでも「副首都構想」のお話がちょっとありまして、「両政令市と県が連携して指定を目指す」という発言がありまして、改めて武内市長としても、連携のあり方ですとか、副首都を取りに行く必要性とか意義みたいなのをちょっと改めて教えていただけないでしょうか。
市長
そうですね。私、就任した直後、その年だったと思うんですけど「バックアップ首都構想」ってずっと言ってきました。「水、エネルギー、産業基盤、インフラ、様々な面で、北九州市は災害の少なさも相まって、非常にそのポテンシャルを活かして、いざという時に日本を支える、そういう力を持っている。そういうことを、しっかり力を発揮していきたい、日本をバックアップする力が北九州市にはある」ということで言ってきました。今回「副首都（構想）」ということで、やはり北九州市というまちの力を、やっぱり日本全体のためにしっかりと活かしていく、これは大事なことです。北九州市というまちは、日本という国を支えながら成長してきたまちです。そういった北九州市の力、こういったものを活かしていきたいという思い、そのための1つの道筋として「副首都（構想）」というものが、今、議論の俎上に上っているということで、そこにはぜひチャレンジをしていきたいというふうに考えております。これはもう前も申し上げましたが、「3本の矢」でやっていこうということで、福岡県、福岡市、北九州市、3つの首長で、しっかりと「3本の矢」でやっていこうということで、意を、心を1つにしておりますので、しっかりとこの状況を見据えながらチャレンジをしていくという意義のあるものだというふうに考えております。福岡市は商都（商いの都）、北九州は工都（工業の都）というお互いの特性があります。この「商都」と「工都」、これが一緒にタッグを組むことによって、さらに相乗効果を生んでいく。むしろ、この両者が1つになってこそ「副首都」が目指せるというふうに考えておりますので、しっかりと3者で連携を取っていく。また、この申請は今のところ「県単位で」ということになっておりますので、県のほうでしっかりとそこは仕切っていただいて、リーダーシップを取っていただいて、チャレンジをしていくべき課題であるというふうに考えております。
記者(読売新聞)
ありがとうございました。以上です。
記者(毎日新聞)
毎日新聞、山下です。まず小倉城のほうからお願いします。過去最高という人数ですが、小倉城、地元の方のご利用も多いと思うんですが、伸びた要素と言いますか、どういった方の伸びが多いとか、そういうような、もう少し内訳要素を教えてください。
市長
詳細ちょっとお願いしていいですかね。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
伸びた要因と言いますか、内訳なんですけれども、市民の方も伸びておりますし、インバウンドの方の数字も伸びております。以上でございます。
記者(毎日新聞)
全てまんべんなく伸びていると思えばいいんでしょうか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
はい、そうでございます。
記者(毎日新聞)
どこか突出して「こういう方が伸びている」ということではないですよね。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
はい。
市長
「どっちが伸びが大きい」とかいうこともないんですか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
インバウンドよりも国内の利用者の方のほうが、伸びが大きいという形になっております。
記者(毎日新聞)
その場合に、小倉城自体の認知度が上がったと思えばいいのか、それとも北九州に来てくれる観光客の総体が増えているのか、何か「なぜ上がったのか」っていう要因をもう少し分析するならどういうことになるんでしょうか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
観光客自体、全体の数字も上がっております。小倉城もいろいろな取組をしておりますし、小倉城庭園につきましても一緒にやっておりますので、そこの認知度が上がったことによって、相対的に上がってきたんだと感じております。
市長
ちょっとあれですね、また数字なんかあったらぜひご提供いただいて。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
はい。
記者(毎日新聞)
小倉城と、あと小倉城庭園も含めて「夜の滞在型」っていうもの、ケーブルカーとかもそうだと思うんですけど、それが例えば宿泊者数の伸びですとか、そういうことに貢献しているっていうような、そこまで言える状況にはあるんでしょうか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
まだR7のところにつきましては、今、集計中ですので、具体的な数字は上がっておりませんので、ここではちょっと具体的には申し上げられませんけど、そういう、上がっているというところで期待をしております。
記者(毎日新聞)
分かりました。発表外から伺いたいんですが、昨日、経済団体の方から「地域戦略推進協議会」の申し入れというもの、提言ですかね、あったと思うんですけれども、これまでも官民合同での、特にまちづくり関係というのはされてきたと思うんですが、例えば折尾ですとか。今回、そういうものと提言がどういうふうに違うのか、どういうふうなものをイメージしていらっしゃるのか、市長のほうで受け止めを伺えたらと思います。
市長
そうですね。昨日、商工会議所 津田会頭をはじめ、経済4団体の代表の皆様からの貴重なご提言をいただきました。やはり、「民間主導の都市開発をやっていくんだ」というメッセージ、あるいは思いというのが、これまでの北九州市の中でも非常に画期的なことだと思います。北九州市というのはもちろん、八幡製鉄所まで戻る必要はないかもしれませんけれども、やはり公的な投資、そして公共事業、こういったところが中心となってまちを引っ張ってきたという要素は多分にあります。そうした中で、やはり次の都市開発に向けて民主導で動き出そうということが提言されたというのは、大きなパラダイムの変化に繋がり得るというふうに私は受け止めました。もちろんこれまでも例えば折尾の開発する時に民間の事業者の方が参画するという、これはありました。ただ民間主導で1つのビルとかそういうことだけじゃなくて、まち全体の開発と言いますかまちづくり、こういったところをしっかりと考えていこうということを提言いただいたというのは深い意味があって、大変心から歓迎をしたいというふうに思います。これから提言をいただいた皆様と協議しながらしっかりと検討をして、北九州市の成長に繋がるようなまちづくりを進めていきたいというふうに思います。昨日津田会頭もやはり最後囲みのところでもおっしゃっていたみたいですから、「そろそろ北九州市の次の都市再生のいい機会がやってきた」と、それで、「官の費用とか、官の事業だけでやるっていうことじゃなくて、民間の費用を集めて民間のプロジェクトを起こして次の北九州市をつくり上げていきたい」という思いを表明されておられたということ。そして、「これがどこかっていう場所のワンポイントだけじゃなくて、それを全体の面でどうすべきかということを発想していかなきゃいかん」と、こういうような思いをお話しされたというふうに伺っています。まさにそういうお考えの意義の深いものであったというふうに感謝を申し上げたいと思います。
記者(毎日新聞)
その上で、「特に小倉・黒崎のまちづくりに関してそういうことをやっていきたい」という、昨日囲みであって、市のほうとしても、市長、今後まちづくりの計画のたたき台ということをおっしゃっていたので、そこにどう関わってくるのか、どちらが。
市長
そうですね。そういった民主導の都市開発を行っていく上でもやっぱりたたき台が必要です。このまちとしてどういう意思を持ちどのベクトルに進むのか、小倉・黒崎などのまちづくりのベクトルとなる方向性となるそのたたき台、これは示していきたいというふうに考えております。
記者(毎日新聞)
たたき台を示す時期は今。
市長
そうですね。今、様々検討を深めておりますので、夏の早い時期。夏っていつなんだっていう話かもしれませんけれども。夏の早い時期に出したいなというふうに思います。NHKのインタビューに何って言っていましたっけ私。
記者(毎日新聞)
4月か5月かみたいな。
市長
そうだ。もうちょっと今作業立て込んでおりますということでありますので、そこは鋭意作業中ということで。
記者(毎日新聞)
踏み込むと、例えば黒崎とかはどうしてもメイトの跡地があってそれをなくしてたたき台も何もないような気がするんですけど、そこの取り扱いは今どういうことを考えていますか。
市長
もちろん、私たちの課題認識の1つの中核にあるのはその問題であるということは言うまでもありません。それは全く私たちも同じ意であります。ただ、またそこには特有の課題もある。こういった中をどうやってそこを交通整理しながら前に進めることができるのかということ、ここは様々な角度から今検討を加えているところです。
記者(共同通信)
共同通信の安達です。先ほども話題に出ました副首都構想についてお伺いします。福岡市の高島市長が一昨日の記者会見で今後の見通しについて国の判断が明確になった時点で北九州市や県と3者で協議したいということをおっしゃっていたんですが、北九州市としての今後の見通しについて具体的なスケジュール感などあれば可能な範囲で教えてください。
市長
そうですね。これから法案が審議されて議論されていくというスケジュールがおそらく国会の会期を思うと、当然もう間もなくと言いますか、出てくるんだと思います。国会の会期中にはやっていくということになるんじゃないかなと推測しています。そうした中でそれに合わせて様々な情報交換、共有は3自治体でもしっかり行っていきながら、その具体的な形がパチッと決まりましたら、そこの中でどういうようなアクションを起こすべきなのか、どういう形のアクションになるのかということをやはり3者でしっかり考えてやっていくということが、その後、その後っていうことだったら夏から秋の早めの時期っていうことになるんでしょう。おそらく。そのあとどういうプロセス、それは法案の中身次第なので、いつの段階でどういうふうに表明するのかっていうこと、あるいはどういうふうにプロセス、手続きが進められるのかと、それは見据えながらやっていくということですね。ただこれは、とはいえまだちょっと制度設計も何て言いますかそれによる何かどういうことが起きるのかってかなりまだ画素数が荒いという印象は持っていますので、まだこれからどういうふうに具体的になっていくのかっていうのをしっかり見極めながら議論をしっかりやっていかなければいけないと。これは議会ともしっかり相談というか議論していかないといけないことに。ただちょっとその辺がまだ見え切れてないところがありますので、市民の皆さんとそこはしっかりとどういう内容か見てやっていくということですね。
記者(NHK)
NHK大倉です。すみません小倉城のお話に戻しますが、天守閣の再建直後が37万人だったってことで、今回それに迫る水準まで来ていると思うんですけれども、今後ピークの更新についてはどのように考えていらっしゃるか教えてください。
市長
再建直後超えっていうことですね。概して大体観光とかこういうものって再建直後は当然一瞬間風速的にポーンッといきますけど、そこをも超えていくという前人未到の。去年がこれですよね。35万ですよね。4万伸びて5万伸びましたという、もちろん増加率は低減するっていうもの、4万から5万伸びていますよね、これ。大体5万弱伸びているんですね、毎年。そうすると自動的に計算すると、視野に入ってきますよね令和8年。でもただそれは迂闊に私も「令和8年度達成します」ということも中々約束は、私がやっているわけでもないのでできませんけど、目指したいですね、令和8年度9年度この辺りに、このペースで上がっていくという、ペースを上げていくように頑張っていきたいなというふうに思います。ここ2年間毎年ここ2年間、5万人弱伸びていると、そういうペース。これをしっかり維持できるように、指定管理者の皆さんとしっかり進めていくというの大事かなというふうに思います。それでよかったですか。
記者(NHK)
あともう1つ、皿倉山のほうなんですけど、これ事務方かもしれないですけど、ケーブルカーなどの利用が、夜間と昼間の利用の違いなどがあったら、そのデータがあれば教えてほしいんですけど。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
皿倉山ケーブルの夜間の利用なんですけれども、大体、R7年度では41.5%が夜間の利用になっております。それ以前のものも大体4割ぐらいが夜間の利用という形で統計を取っております。
記者(NHK)
半数はいかないけど、半分、4割ぐらいは夜間ということ。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
そうですね、夜間ということです。18時以降の。
記者(NHK)
18時以降。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
はい。
市長
こちらはあれですよね、ここで7万近く増えて、6万5,000増えて、こっちが9万増えているということ。
記者(NHK)
こういうふうに結構「ナイトタイムエコノミー」進めてこられていて、その成果が数字にも表れていると理解していいんですか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
はい。
記者(NHK)
分かりました。この流れをさらに伸ばすために、今どこが課題で、これからどこに注力していきたいかっていうふうに。皿倉もそうですし、小倉城もそうなんですけど、全体的な話で、夜間、それをどう波及させていくか、そこに課題とか、これから注力したいことというのを聞かせてください。
市長
これは、私の思いはやっぱり「連動」ですね。ネットワーク化、繋げるっていうことが大きな課題だと思います。まだ皿倉山、門司、小倉城と、やっぱり点としての強みを今増しているステージです。これがどう繋がっていくのか、ここが大きなチャレンジだというふうに思います。皿倉山に行った人が、そのあと夜景を見てどこに行くか、あるいは市内のこの強力なアイテムをどう繋いでいくか、あるいはそこに行ったあと、どこでお食事したり、どこで泊まるか、こういった辺りが連動していくような整備も必要だし、そこを繋いでいくような交通やソフト面での工夫、こういうものが重要になってくる。ただステップバイステップですね、やっぱり点も強くないと、なかなか、いきなり線から面からつくり始めても。ただ「オーブントップバス」なんてね、ああいうのもスタートをして、1ついろんな試みはスタートしていますけど、そういったところはこれからやっていきたいなというふうに思います。いいですか、何か追加あれば。ご自身の思いも。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
市長が言われているとおりです。
記者(NHK)
ちょっとケーブルカーの話に戻るんですけど、ケーブルカーがこれだけグッと急増していたら、何か例えば「ピストンさせているバスとかが足りない」とか、そういう、実際に課題みたいなところが見えてきているとか、そういうのはあるんでしょうか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
実際、その運送のところで課題というのは今のところ聞いてはおりません。ただ、ケーブルカーと、あとスロープカーの乗員定数がちょっと違いますので、かなり多い時に、ケーブルカーからの乗り継ぎの時にちょっと混雑する、一部混雑するというところは聞いておりますけれども、そこの解決は今、皿倉山鉄道とお話しながら解決に向けて取り組んでいるところでございます。
市長
大混雑の時間帯とかね、そこは、その辺の最適化っていうのは、やっぱり常に磨き上げないといけないと思っています。
記者(KBC)
KBCの中野です。まず小倉城の件なんですけれども、細かいところ1点で、この35万人とかっていう数字は「令和7年度」でよろしかったでしょうか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
令和7年度で大丈夫です。
記者(KBC)
ということは、この昭和35年っていうのも「35年度の数字」っていうことでよかったですか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
はい、35年度で集計しています。
記者(KBC)
度ですか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
度ですね。
記者(KBC)
1月から12月じゃなくて、「年度」っていうことでよろしかったですか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
はい。
記者(KBC)
ありがとうございます。その上で、先ほどのお話の中で「インバウンドの方も市民の方も伸びている」というようなお話がありましたけれども、小倉城や小倉庭園、それからレトロの展望室では、4月から、市民とそうではない方の二重の入場料の価格設定が導入されたかと思います。1ヶ月ほど経ちましたけれども、その導入に対して何か反応等あれば教えていただけますでしょうか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
今おっしゃいましたように、4月から料金改定を行っております。実際、小倉城・小倉城庭園のところなんですけれども、来場者数としては伸びております。ですので、料金改定の影響はなかったかというふうに今は推測しております。ただ一方、門司港レトロ、九州鉄道につきましては、来場者数が落ちてはいるんですけれども、それが料金改定の影響なのかどうかっていうのは、今後ちょっと見極めたいというふうに思っております。以上です。
記者(KBC)
市民の方より高い値段を払うことへの、何か不満的なものが大きく聞かれているとかではないという状況ですか。
担当者(都市ブランド創造局 観光課)
そういったご意見は、今のところ届いてはおりません。
記者(KBC)
それから発表外で2件ほど伺いたいんですが、まず中東情勢の話で、中東情勢の緊迫化で、これまで緊急対策会議を開いて調査を行うなどされておられましたけれども、これまでは大きな影響は特に見られなかったというお話でしたが、その後、何かそういった大きな影響が見つかったものがあったかということと、それから、以前の緊急対策会議のほうで「補正予算の編成も見据えて」というような指示がありましたけれども、バスの燃料など、値段が上がっている中で、6月議会も始まりますので、補正を編成するようなお考えがあるかというところをお伺いできればと思います。
市長
そうですね。中東情勢緊迫化、あるいは緊迫したり、緩んだりっていうことを、すごく柔らかい状態が続いているという認識ですけれども。そうした中で、市のほうはもうご案内のとおり、バスや渡船っていうところの入札の問題というのは一生懸命、現場のほうでやって、すごく「いろんな状況にぶつかりながらも、それを乗り越えて」ということを繰り返しているという状況であります。その他、民間企業さんの経済活動について、直ちに逼迫して止まってしまうというような状況は、具体的には確認はされていないんですが、やはり流通による目詰まり感や調達コストの上昇が見られるという状況は変わりなく続いているというふうに受け止めております。なので、非常に今現在、ものすごく顕示的な影響というのは確認されてない状況とはいえ、しっかりと注視をして、市民の皆さんの暮らしを守っていく、そういった情報収集、そして必要となれば対応を考えていくということになります。なので、今そういった状況下で「補正予算についてどういうふうに」というお話ですけど、そういった今の、やや、まだ柔らかい状況が続いているという中で、どういうふうなことを考えていくべきかということ、これを、検討を随時しっかりとやっていくということになろうかと思います。私もいろんな業界の方から、いろんなところでいろんなお話を伺う中で、何と言いますか、それぞれやはり流通の問題、コスト増の問題というのは、これはもちろん、物価が高い問題、いろいろ伺う、こういう感触というのは今も様々聞いております。国全体では、総量を確保しているというお話がある中で、やはり現場のラストワンマイルを預かる自治体としては、国全体の感覚と現場の感覚と、そこに温度差が生まれないように状況の把握、そして市民生活を守っていくということに努めていきたいというふうに考えております。
記者(KBC)
もう1件が「下北道路」の関連なんですけれども、先月末の国の有識者会議で、山口県知事のほうから「早期整備に繋がるよう有料道路の活用を」という要望があったと拝見をしております。夏には基本方針がまとめられることになっているかと思いますけれども、改めて市長のほうから、事業費のこの捻出の方法であったりとか、県との負担の配分のあり方とか、その辺の議論の進め方について改めて考えを伺えればと思います。
市長
そうですね。もちろん現時点ではまだ事業費や事業手法が明確に定まってないと、それはもうご案内のとおりでありますので、そこに具体的に言及することはできませんけれども。ただ、先日の有識者会議で私が申し上げたように、これは「国家プロジェクト」であると、「非常に幅広い、国全体、あるいはエリア全体に影響を与えるプロジェクトであるということをしっかりと踏まえた上で、そういった事業手法、事業の費用のあり方というものについても考えてほしい」ということは明確に伝えてあります。もちろん、そのための手法として、有料道路の活用をするのも1つかもしれませんし、やはり様々な形で「適切な負担のあり方」、これが実現できるように様々な形で議論を深め、そして働きかけていくということになります。ただ、いずれにしても、関係自治体がいくつもありますから、関係自治体の皆様と連携し、国の動きも注視しながら、しっかりと適切に対応していくということになろうかと思います。
記者(KBC)
県との議論のあり方については、今どういうふうな議論をなされているかっていうところを含めてお願いします。
市長
そうですね。もちろん事務的には様々、日々緊密に連携をしながら、いろんな情報交換などをしているということであります。これも具体的にもう少し画素数が上がっていくという中で、「どういうあり方が適切なのか」ということの議論というのはさらに深みを増していくのではないかというふうに思います。ただ、やはり思いとしては一緒で、県にとっても、私たちにとっても、あるいは九州にとっても、日本にとっても、これは非常に、経済や暮らしを守り、多面的に経済波及効果をもたらす大事な事業であるということで、「しっかりとタッグを組んで、一緒になって進めていこう」ということでは、意を1つにしているということではあります。
記者(RKB)
RKBの岩本と申します。福島県の高速道路で高校生が乗ったバスが事故を起こした件で、福岡県なんかも通知を出したり、いろんな対策をされていると思うんですけど、北九州市として何か対策を考えているとか、あるいは今後どういうふうにやっていくのかという、その辺りの受け止めも含めて伺えますか。
市長
そうですね。本当にまだ前途長い、人生まだ前途洋々たる若い方の命が失われたということは、本当に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。また、怪我された皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。私自身も非常に強い衝撃を受けております。やはりこういった部活動の中での生徒の皆さんの安全確保が第一、そして最優先であります。従って、北九州市においても、万全の対応を行うよう教育委員会のほうに求めたところであります。教育委員会のほうでは、北九州市立の全ての中学校及び高等学校に対し、「部活動の移動時における安全管理の徹底について」の通知を昨日発出したというふうに聞いています。いずれにせよ、本当に「生徒の命と安全の確保というのが最優先だ」ということで、万全を期すよう教育委員会と連携してしっかりとやっていきたいと考えています。
記者(共同通信)
共同通信、安達です。EVモーターズのバスについてお伺いします。北九州市が持っていたバス3台の使用は見合わせている状態かと思いますが、現状と今後の対応について教えてください。また同社のメンテナンス体制については、どのような評価となっているのか、併せてお聞かせください。
市長
メンテナンス体制の確保について、どういうやり取りをしているかとかですね。
担当者(交通局 運輸サービス課)
交通局運輸サービス課長でございます。今ご質問いただきましたメンテナンス体制でございますが、4月の17日に一時的に回答いただきまして、今精査中でございます。現状、その内容について精査中でございまして、まだこれからしっかり検討して、運行再開についてはまいりたいということでございます。
記者(共同通信)
現状、3台とも止めていて。
担当者(交通局 運輸サービス課)
そうです、3台とも止まっております。
記者(共同通信)
再開時期は。
担当者(交通局 運輸サービス課)
時期はまだ未定で、今検討しておる状況でございます。以上です。
担当者(市長公室報道課)
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね、なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
