4．令和8年（2026年）4月23日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）「北九州空港貨物取扱量」2年連続 過去最高
（2）女性にコンフォートなまちの実現に向けて

【速報・暫定（生成AIで作成）】武内和久・北九州市長会見の要点

【発表案件】

■「北九州空港貨物取扱量」過去最高

北九州空港の令和7年度貨物取扱量が、2年連続で過去最高を更新し、初めて4万トンを突破する4万1,092トンとなったことを明らかにした。
ヤマトグループとJALグループによる定期貨物便の運航や、半導体関連等の主要産業の需要取り込みが要因であると分析。
今後の課題として、（1）燃油高騰、（2）空港人材の確保、（3）成田・関空頼みの物流構造からの脱却を挙げ、来年夏の滑走路3,000m延長に向けて、「攻めの物流拠点化」を推進する方針を示した。

■「女性にコンフォートなまち」の実現に向けた「らしさプロジェクト」始動

女性が自分らしく心地よく過ごせる「女性にコンフォートなまち」の実現に向け、「らしさプロジェクト」を始動した。
リアルな声から見えた「制度と現実」「あなたと社会」「制度と制度」の3つのスキマを埋めるため、次の3点に取り組む。
（1）「Woman Will 企業ネットワーク」による働き方の改革、（2）地域で気軽に相談できる居場所「Woman’sリアルVOICEテラス」の展開、（3）国立成育医療研究センターとの連携による包括的なヘルスケア体制構築。
同センターが女性の健康に関する協定を自治体と締結するのは初めて。プロジェクトのアドバイザーには、元厚生労働事務次官の「村木 厚子」氏が就任した。

会見冒頭では、4月23日の「こども読書の日」に合わせ、AI時代における読書の重要性を強調。
読書を通じて他者の視点や心の機微を知り、世界を理解する解像度を上げることの大切さを述べ、家庭や学校での読書を呼びかけた。
また、「○○推し課」の取組の第1弾として、推し活で市内を訪れる方をおもてなしする「おしもてなし」の開始を発表。
ギラヴァンツ北九州のホームゲームに合わせ、市外から訪れるファンやサポーターを街全体で歓迎する取り組みを行うことをお知らせした。

【質疑応答】（担当局が回答したものも含む）

■北九州空港貨物取扱量

Q　過去最高となった受け止めと、今後の具体的な取り組みは。
A　成長エンジンである空港が力強い動きを見せていることを歓迎し、関係者に感謝すると述べた。今後は、国内外の路線誘致や人材確保に先手先手で取り組むと説明した。

Q　半導体が最大の要因という理解でよいか。
A　一番の要因は、ヤマト・JALによる国内貨物定期便の多頻度運航。一方で、門司税関のデータでも半導体等の主要産業の取り込みが評価されており、半導体も一つの牽引役になっているとの認識を示した。

Q　物流の一方で、一般旅客の伸び悩みについてはどう取り組むのか。
A　「空港アクセスの強化」、「路線の誘致」、「空港設備の魅力向上」の三本柱で進めると述べた。台北便や国内チャーター便の積み重ねに加え、市の観光・ブランド強化を総合的に行い、政策を総動員してプレゼンスを上げると語った。

■「らしさプロジェクト」の具体策と意義

Q　「BOSSカフェ」の具体的な手法と市役所の関わりは。
A　各企業内でのトップと社員の対話（縦糸）と、企業間での知見共有（横糸）の両面で進めると説明した。市役所も一事業体として同様の取り組みを行い、ノウハウを共有していく考えを示した。

Q　既存の女性政策がある中で、今回「居場所作り」や「スキマを埋めること」に注目した理由は。
A　制度の認知度は高いが「実際に利用できているか」という点で課題があるため、既存の施策に加えてスキマを埋めることで機能を高める必要があると述べた。個人が制度に合わせるのではなく、その人を中心に社会のリソースが繋がる「パラダイムの変化」を目指すと強調した。

■「おしもてなし」の連携状況

Q　チームや協会とのやり取りや、相手側の反応は。
A　ギラヴァンツ北九州とはキャンペーンで連携しており、アウェイのサポーターを増やす観点から賛同を得ていると述べた。相手チームのSNSでも周知予定であり、お互いに盛り上がる良い機会になると受け止めているとした。

■その他のトピック

Q　イラン情勢による燃料入札不調への対応は。
A　燃料高騰に伴う入札不調については、公共交通に支障が出ないよう、関係部局で万全を期して取り組んでいると説明した。

この会見録は「速報版」です。
文字起こしの間違い（誤字脱字、読みにくい部分等）があるかもしれませんが、ご了承ください。
正式な会見録は内容確認の上、1週間後を目途に掲載します。

記者（RKB）
幹事社のRKBです。よろしくお願いします。まず発表項目の北九州空港の貨物取扱量の件について、2年連続過去最高というところの率直な受け止めと、今後3,000m化も見据えた中で、攻めの物流拠点化という話も出ましたけども、何か今後具体的に決まっていることであったり、思い描いている取組などあればお話し伺えれば助かります。

市長
そうですね。北九州市の成長エンジンである北九州空港の貨物取扱量が2年連続で過去最高を記録した。これは本当に力強い動きです。しかもトレンドを見ていただいたように、大きく今の社会経済情勢の変化を捉えて、北九州市の貨物量が大きく伸びた。これは大変ありがたいこと。多くの皆様に感謝を申し上げたいと思います。この物流拠点化の動き、これを着実にしていくためには、まだまだやらなければいけないこともたくさんあります。先ほど申し上げた、3,000m化来年の夏に、滑走路3,000m化が行われることを大きなきっかけともいたしまして、路線の誘致、あるいはネットワークの強化、集荷の強化。ものづくりが進むこの九州全域、あるいは農産品も含めた北九州空港のポテンシャル、さらに強化をしていきたいと思います。今おっしゃっていただいた具体的な動きということになりますと、まずはもちろん、燃油高騰に関しまして、ここは目下の大きな課題であります。ここについては、影響を受け得る航空会社・地元企業・物流事業者様のお声をしっかり伺いまして、国や県と関係機関と連携しながら必要な手を、スピード感を持ってやっていきたいということがございます。またやっぱり3,000m化っていうのは大きなモーメンタムになります。だから今路線の誘致、これも一生懸命、国内外問わずやっているところであります。人材の確保、ここも先ほど様々な働く環境の整備、北九州空港に働きやすい状況をつくっていくためのサポート、これをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

記者（RKB）
あともう1点、北九州空港関連で、物流とは少し話がそれるかもしれないんですけど、一般の旅客数、利用客数に関して言えば、近隣の空港と比べると少し伸び悩んでいる部分もあるのかなと思うんですけども。物流拠点化を進める一方で、一般の利用客数についてはどう取り組んでいかれるんでしょうか。

市長
もちろん、一般の、また違う次元の話になりますが、アクセスの強化、路線の誘致、空港設備の魅力の向上この3本柱で進めております。もう、その内容についてはもうご案内とおりですけども、特急のアクセスの問題だったり、路線の誘致についても、今年台北便が飛ぶとか、チャーター便が函館と新潟と飛ぶとか、そういったことを1個1個詰み重ねながら、北九州空港のプレゼンスを上げていく。これを1個1個進めていくしかありません。もちろんそれを裏書する北九州市が、観光面での強化、あるいは様々なブランドの評価、これを総合的、複合的に行わなければ、何か単一の方策をすれば改善する、大きく伸びていくというものではございませんで、政策を総動員して取り組んでいきます。

記者（RKB）
ありがとうございます。もう1点、「らしさ」プロジェクトのほうで、企業ネットワークっていうところもお話があったと思うんですけど、ここは、企業を含めて、市としても、そういった取組をこれからやっていく、市の内部としてもいろいろそういった取組をやっていくっていうふうなところでしょうか。

市長
そうですね。もちろん「隗より始めよ」じゃないですけども、私たち市役所も、そういったリアルな話をしっかりと聞いて、そしてまたそのノウハウを企業さんとも共有しながら、1事業体としてやっていくということは大事だと思います。今回、経済界からも本当に意欲的な企業さん、それから商工会議所の皆様にもご参画をいただいて今スタートをしたところです。ただ、今後、参加企業を増やしていきたいというふうに呼び掛けをしていきたいというふうに思っていますので、その部分についてはさらにさらに輪を広げていく、そういった展開をしていきたいというふうに思います。

記者（読売新聞）
読売新聞の饒波です。私も空港の貨物の件で、過去最高になって、これを押し上げたものの要因として一番量が増えたのは、半導体という理解でよろしいのでしょうか。

市長
半導体が増えたという、半導体自体がということではないと思うんですけど、どうぞ、補足をお願いします。

担当者（港湾空港局 空港企画課）
港湾空港局空港企画課長です。先ほどのご質問なんですけども、やはり一番の要因はヤマトグループ様とJALグループ様共同運航の国内貨物定期便、これが令和7年度は、1日4往復8便ということで、多頻度運航でしっかり荷物を運んでいただいたというところが一番大きい要素になっております。

市長
中身は何か。

担当者（港湾空港局 空港企画課）
中身はやはりもともと宅急便を運んでおられますので、そういったものを中心として、あとは周辺の一般の貨物ですね。そういったものを運んでいただいているというところになります。詳細はちょっと非公表なので伺っておりません。以上です。

市長
半導体が増えて、これが増えたっていうところまで、若干ちょっと、そこまではあれですよね。そこまでのはちょっとなかなか紐付け難しいところかなというふうに私は感覚的に思っていますが、どうですか。

担当者（港湾空港局 空港企画課）
空港企画課です。先ほどの半導体の件なんですけども、門司税関様のほうが、先日3年連続輸出入額過去最高という発表されております。その要因はやはり、成長産業、主要産業であります半導体、これをしっかり取り組んでいるとそういう評価をしていただいておりますので、着実に取組が進んでいるかなというところでございます。

市長
分かりました。半導体も1つの牽引役になっているということでありますね。

記者（読売新聞）
半導体どれぐらい増えているとかって。

市長
その中身って統計あるんですか、この荷物が何％とか何トンとか、それはなかなか、企業さんの動きですから、つまびらかになっていないんじゃないかなという気はしますね。何か追加の情報またあれば。どうぞ。

記者（読売新聞）
3,000m化のところで、今国内外問わず新規路線の誘致をされているというお話ありましたけれども、何かねらいどころというのはどういうところを見ていらっしゃいますでしょうか。

市長
そうですね。国内外とも、路線の誘致というのを進めております。物流について言うと、国内はヤマトさん、JALさん、これ今動いていますけれども、海外についてもアジアの地域との、どういう物流の新たな路線の創設ということについては、固有名詞は申し上げられませんけれども、取り組んでいるということですね、私もトップセールスにも行っていますしね。何か補足いいですか。いいですかね。

記者（読売新聞）
ヨーロッパとかも。

市長
ヨーロッパとかの誘致は。じゃあ私が言っておきますね。もちろんヨーロッパや北米にも飛んでいけるということになりますので、そういった3,000mという利点を活かして、視野を広げて取り組んでいるということです。ただしかし、一歩一歩です。そんなに一気にヨーロッパに行って、「北九州空港です」って言ってもそれ簡単にはそう、「あー北九州空港か」っていう話にはならないので、その辺りは一歩一歩積み重ね。ただそこに参戦できるっていうことが、意味が大きいですよね。「うちは3,000mあって、ヨーロッパやアメリカに飛んでいく」その参戦チケットを得たということがこの3,000mの滑走路延長、大きな意味じゃないかなというふうに考えています。

記者（読売新聞）
昨年は港のほうも一緒に発表されていたかと思うんですけど、今回、港のほうの取扱量教えてもらえますか。

市長
ちょっと、そこは聞いてみますね。

記者（読売新聞）
発表外なんですけれども、先週の会見で、EVモーターズ・ジャパンの、EVバスの運転の一時見合わせがありましたけども、その後の状況をちょっと伺えたらと思います。

市長
そうですね。今、会社とやりとりしているみたいですね。メンテの話とか、そういった辺りも含めて、いろんなやりとりをしているというふうに聞いています。

記者（読売新聞）
まだ再開の見通しはついていない。

市長
まだいろんな調整中というふうに聞いています。国のほうも何か一昨日の記者会見で大臣が何かいろいろ情報収集、聞き取りするとかいうようなこともおっしゃっているようなんで、国の動きもしっかり歩調を合わせてやっていきたいなというふうに思っています。

記者（読売新聞）
最後にイラン情勢の影響を受けて、市営バスのほうは、昨日も5月分の燃料の入札が不調になりましたけれども、ちょっと受け止めをお願いいたします。

市長
そうですね。入札の話ですよね、船舶と市営バス。もうこれは、しっかりと公共交通、支障が出ないように全力を挙げて、関係部署ともども一生懸命今取り組んでいるというところであります。万全を期していきたいという気持ちで、関係部局とも一同努力をしているというところでございます。

記者（TNC）
TNCの富﨑です。よろしくお願いします。女性の部分で、一人の女性に関してカルテのようなものをつくっていきたいというふうなお話ございましたけども、これ具体的に、例えば病院だったら病院が、医療機関がカルテ保管してみたいになりますけども、それを地域なりいろんな企業さん共有するとなると、どっかに何かベースとなるような、データベースみたいなものを構築していかれるのか、その辺り具体的な何かやり方。

市長
そうですね。これはやはり日本の中でも先駆的な取り組みになると思います。そして成育医療研究センターさんの知見をいただきながら、ともに協議をしながらその構築をしていくということになろうかと思います。それが一気に悉皆的に全部行うというわけにも簡単ではないと思いますので、また地域の医療関係の団体や医療機関の皆様とも入念に準備をしていく必要がございますので、その仕様というか具体的な形というのは、今後詳細を協議して詰めていくということであります。なのでちょっと現時点でどんな形のどんなふうに入れてどんな形に、ってその具体的ちょっと詳細はまだ今検討中ということでございます。

記者（TNC）
目指す姿としては、このカルテを見たらもうみんながアクセスできて、その方にサポートしていってというところを目指されるっていうところですか。

市長
みんながアクセスできてとかいうことはないでしょうね、そりゃ。ご本人がそういった情報を、一連して、もうぶつ切りの情報ではなくて自分ご自身が、包括的に、ご自身のライフコースにおけるヘルスケアをマネージしていくというのが基本的な姿になろうかというふうに思います。ちょっとあくまで1つのイメージとして、今やっぱりどんな分野もそうなんですけれども、例えば介護の分野1つとっても昔はもう施設だ、病院だ、薬局だ、何だかんだとかもうバラバラバラバラあって、そこが全然つながっていなかった中で、地域包括ケアと、その人を中心に包括的にケアしていく。この流れはもう全て、制度とかサービスのほうに、個人が寄っていきなさいっていう流れがずっと長い間続いていたのがこの介護保険とかになっていった時に、その人を中心に社会のリソースがどうみんなで支えていくのかっていう。ざっくり言うとそういうパラダイムの変化が介護保険なんかで起きたわけですよね。なので、医療、あるいはこれ女性に限らずですけども医療についてもやはり、そういった、その方を中心に置いて、その人らしさを大切にしながらどう社会のリソースやサービスが接合されていくのか、これは大きな時代の流れというか、必ず必要になってくる時代の流れだというふうに私は考えています。だからこういった取組も直ちにその一元的でパッと何か全ての情報がビュッとこう出てくるっていうこれは簡単じゃないですよ。医療の世界なので、もちろんデリケートですから。その辺りただその人を中心に、様々な情報とかサービスが連携していくというようなことを目指して、これから成育医療研究センターさん、あるいは市内の団体さんとも協議、連携をしながら、構築していくというそういう道のりに入っていくということです。

記者（TNC）
あと空港に関してですけども、課題を3つ挙げていらっしゃいましたが、3番目の課題はなかなか物流の仕組みにも関わってくるところだから難しいんだろうなとは思うんですが。成田・関空頼み、これを北九州空港のポテンシャル上げていくことによってなのか、どういうふうに解決を図るなり解決に近づけていくかなり戦略はありますでしょうか。

市長
もちろんどの世界でも、新興勢力というのは大きなチャレンジを強いられる。当然のことです。巨大なガリバー企業がある業界で、そこに新興企業が参入してそこからどうやって即物的に言えばマーケットを取っていくのか、プレゼンスを高めていくのか、これはもうどんな業界でも常にあるわけですけども、ただ、西日本で唯一の、大阪以西で唯一の24時間働ける空港であるとか、3,000mというこの九州では、九州はありましたっけ他に。九州でも数少ない、3,000m空港であったりとか、アジアに近いという、非常に要衝であったりとかそういった利点というのはありますので、私たちがまだ20年しか経っていない若い空港ではありますが、そこで戦っていくには、そういった利点をしっかりと明確化して、そしてそれをアピールしながら、実績も出しながら循環を生み出していくと。もうここにつきますので、一足飛びにいきなり成田・関空に並んでいくという、これはもうあれですけども、1個1個地道にそれを積み重ねていくということで未来をつくっていきたいと。何よりもこういった3,000mの延長ということが実際に実現できたっていうことは大変ありがたい、大きな弾みなので、そういったことも推進力にしながら積み重ねていきたいというふうに思います。

記者（TNC）
あと初めての事例が出る「おしもてなし」に関してなんですけれども、ギラヴァンツさんとかレノファさんとかあとは協会のほうとかとのやりとりとか、向こう側の反応とかそういったものは、これまでの経過の中にあるんでしょうか。

市長
そうですね。どうぞ。

担当者（都市ブランド創造局 ○○推し課）
都市ブランド創造局○○推し課長です。ギラヴァンツのほうとは連携して、今回のキャンペーンさせてもらっているんですけども、非常にやはりギラヴァンツとしても、ホームのまずは第1使命としてホームのサポーターを増やしたいっていうのがあるんですけどもやはり、アウェイの方もたくさん来ていただきたいというのがありますので、そこはすごく賛同していただいております。協会のほうは、すみませんまだ連絡等は特にしておりません。以上です。

市長
これは、あちらのレノファさんも、どんどん告知してくれるんですよね。

担当者（都市ブランド創造局 ○○推し課）
はい。今回アウェイのサポーターの方を歓迎するキャンペーンではありますので、ギラヴァンツのSNSと、あとは相手チームのSNSでも周知をやっていただくように予定しております。以上です。

記者（TNC）
当然ながらチームのほうはもう大歓迎、チームのほうも歓迎していますよね。

市長
そうですね。もちろん。それはお互いにとっていいことですし、また、お互いのサポーターが、肩を叩き合いながらお互いに盛り上がっていくと、これはいいことだというふうに受け止めていただいております。

記者（西日本新聞）
西日本新聞の壇です。「らしさ」プロジェクトについてなんですけれど。この「BOSSカフェ」というのは、単体の企業でっていう意味ではなくて、各社の経営者と社員が集まってという意味なんですか。具体的に教えてください。

市長
そうですね。現時点で考えているのは2層あって、2つあって、もちろんそれぞれの企業でまずそれぞれの企業に雇用されている方としっかりコミュニケーションをトップが取る。こういうことをやっていこうよっていうのが1つ。もう1つが、そこで得られた知見とか感覚の違いとか取組のとこから生まれた取組とかそれをお互いに共有シェアしようよというのが2つ、これが縦糸と横糸になって、織りなしていくっていうような方向性で考えております。

記者（西日本新聞）
市役所からスタートっていうのは、市役所も企業の一員じゃないですけど、となってやっていくという。

市長
そうですね。これも、市役所もやるっていうことです。いいですね。それでいいんですよね。その企業の1つとしてっていうことですね。このあと今商工会議所さんなんかがどういうふうに関わってくるか、ただこれについては個社でやっていただくのが、基本的にはまずはスタートだと思いますけどね。何かそのあと各企業でアクション実践してそれをシェアしたり、そこの経験を交換したりとこんな流れをつくっていくということですね。

記者（西日本新聞）
ありがとうございます。あと、リアルVOICEテラスのほうなんですけれども。これは女性が集まる場をつくるという。何かどういう場所になるんですか。

市長
そうですね。今、地域には居場所になり得るたくさんの団体とかサロンとかこういったところがあって、ここを、ただその場所知らない。知っているんだけど、入りづらい、そういったところに対して、そういった情報を共有をさせていただく。そして、こういう場所に行くとそういう話ができる、あるいはそういうコミュニティがあるんだよということをお伝えをすることで参加しやすい、「そういうのがあったんだ」とかそういうことで、「市からもそういうふうに情報提供をされたとこやったら、安心してやっていこうか」というような形でそのコミュニティをつくっていく。こういう流れを考えています。

記者（西日本新聞）
子育て支援団体とか女性団体とかとつなぐという意味ではない。

市長
団体だけではなくて、お店とかも含めて美容室とか、コミュニティナースとかはちょっとまた医療関係ですし、いろいろ団体とつなぐのも含まれるのかもしれませんけど、それよりもそういったことをやっていきたい、そういう場をつくっていきたいというお店とか、美容室とかカフェとかそういったところも含めてやっていこうと考えています。何か補足ありますか詳細。

担当者（政策局 WomanWill推進室）
政策局WomanWill推進室次長です。ご質問の件ですけれども、今女性団体さんとか、子育て支援団体さんがある、当然同じような居場所っていうのもあると思いますので、そういったところも同じように連携させていただいて、認証させていただいて広めるという形はさせていただきたいと思います。決して別にそこを排除しているわけではなく、両方いろいろ、広い意味で、いろんなサロン、いろんなところを、広げていきたいというふうに考えております。以上です。

記者（西日本新聞）
もう1点、この女性を巡る問題っていうと、管理職登用だったり、ケア労働の偏りだったり、実際の課題っていうのがいっぱいある。それに対する施策とかをやっている企業、自治体もある中で、市として何か、ネットワークづくりというか、居場所づくり的なところに着目された理由、この3つに注目を置かれた理由、意義っていうのはどういうとこにありますか。

市長
女性施策って一括りに言うんですけども、私も厚生労働省で見てきましたけど、その分野分野でいろんなものがあります。分野ごとの、例えば福祉的なサービス、あるいは、例えば人材、働く環境の整備とかいろんなものがたくさんあります。それはそれで1つ1つは動いています。ただ他方で、実際やっぱり北九州の現実を見ると、例えばアンケート結果を見ても、「認識はしている、あるいは知っている」っていうのはまあまあ高いんですが、実際にできているかって言うと、ガーンッと北九州市は下がる。しかも、男性と女性の、今ちゃんとそれが達成されているよねっていうところに大きな差がある。これはどこに問題があるんだろうというようなところ、そこはやっぱ詰めていかないと、本当の意味で、大企業とかは別ですけれども。女性の皆さんがコンフォートなまちづくりにつながらないというところで、今回、様々な声を聞いてきたという中で、別に今他にやられている施策を何か止mりストップしたりするわけでは全くなく、そこにさらにオンして、そのスキマに、今日お話したようなスキマの部分を埋めていくことで、すでにあるこの制度についても、機能をさらに、機能性が高まっていく。また、そこのスキマに陥ってこのヘルスケアなんかが特に分かりやすい例ではありますけれども、そのつながっていない分断されていることによって、コンフォートに慣れていない、そこの部分にもチャレンジしていきたい。こういったところを、今回、今までいろんな施策にさらにオンしてそれらの機能を高めていくということとそれらがカバーできていない。その領域にしっかり着手をしていこうというのが今回の北九州市のチャレンジなんですね。これはもういろんな社会保障の分野でもたくさんあります。制度がいっぱいあって、その制度の生成過程で、30年40年50年という過程の中で、最初は1個1個の課題に直接ミートするような制度設計をして、制度にしていくんですが、段々社会も変わってくる、制度はあるんだけどもそのスキマとか、実際あるんだけど使われていないよとかそういうことっていっぱい制度の中にはあります。私たちはその一定年度これ経っていますけども女性施策については、そこの部分を埋めていく、そこをしっかり詰めていくと言いますか、スキマを埋めていくことによって全体がさらに機能していく。そういうことをやっていくということですね。

記者（NHK）
NHKの大倉です。航空貨物量についてなんですけれども、イラン情勢の影響で燃油高騰の話がありましたけれども、現地点で貨物量に影響が出ているのかどうかとか、また今後の見通しについて分かっている範囲で教えてください。

市長
それは「イラン情勢が」っていうことですか。

記者（NHK）
そうですね。イラン情勢を受けて、燃油高騰が課題というふうに出されましたけど、現地点の貨物量に影響が出てきているのかどうか。

市長
「イラン情勢が」ですか。

記者（NHK）
はい。

市長
この1、2ヶ月の動きが貨物量にどう影響しているかという問いです。

担当者（港湾空港局 空港企画課）
空港企画課です。イラン情勢の燃料費の高騰の影響なんですけれども、確かに航空燃料は2月と比べまして、4月に入ったら倍以上になっていると、そういった状況でございます。航空各社様は、一旦は「燃油サーチャージ」という形で料金を上げると、そういった取組を今なさっている段階でございます。今現在、影響がありますかと言うと、「今現在は影響はない」というところなんですが、今後、長期化すると、そういう影響も出てくる可能性があるというところで、状況を注視しているというところでございます。

記者（NHK）
分かりました。先ほど「関係機関と連携して」っていうようなお話があったと思うんですけど、今まだ課題認識の状況かもしれないんですけど、今後、このイラン情勢を受けて、こういう航空貨物についても影響が出るかもしれないという中で、今後に向けて検討すべきような手立て、検討すべき手立てっていうので、どんなことがあるのかとかは考えていらっしゃいますか。

市長
基本的には、やはりこの物流に関しては、やっぱりコストが大きく上がっていくというのが根本的な問題になってくると思います。それに関しては、一自治体で何ができるのか、もちろん財政的なことも含めて。なので、そこは、例えば「こういう現状にある、なので、こういうことがものすごく懸念されている」ということを、例えば国にしっかりお伝えをして、そういった「何か手を、打ち手を考えてほしい」というコミュニケーションを深めていくということも1つでしょうし。この原油が、燃料が上がっていくということの手立てと言うと、すごく直接的に言えば「価格を抑えるために何か、今やっているようにするのか」とか、あるいは何か工夫、例えば「規制の面で何か工夫ができるのか」、いろんなやり方は、理論上は考えられると思いますが、その辺は、国や県ともしっかり連携をして、協議をしながら考えていくと、時事刻々変わる状況を見据えながらやっていきたいというふうに思います。なので、ちょっと「今すぐ何か要望をする」とか「今すぐ予算を何かする」とかっていうことの、何か「顕示的な打ち手を今お話しする」という段階にはまだないんですが、その辺り、しっかりコミュニケーションを取って、必要な対策を取っていけるようにやっていくということですね。

記者（NHK）
あともう1つ、「らしさ」プロジェクトの中で、「BOSS カフェ」っていうのが出ましたけれども、「制度と現実のスキマを埋める」っていうのは、そういうのに取り組めていない企業をどれだけ巻き込めるかっていうのが鍵だと思うんですけど、そういう、まだ取り組めていないような企業に対するヒアリングだったり、「こういうところに参加してほしい」という、参加促進するための何か手立てみたいな、そういったのはあるんでしょうか。

市長
そうですね。それはもちろん、いろいろな企業さんと、こういった輪に入ってくる過程でその実情を聞いたり、こういう声が結構やっぱり多く出るので、どういう状況かということは、いろんな形で情報交換・意見交換などはさせていただいているということです。ただそれは、何か一斉にアンケートを撒いて、一斉にヒアリングをフォーマット通りやって、「どうですか、こうですか」って聞いて、企業さん側がそれを全部、何と言いますか、定型的に答えるという類のものよりも、そういうアンケートもやっているのかな、やっているのかもしれませんけど、この意見交換をしながら、そういった情報を収集しているということですね。他にも何かアンケートの、企業に対してどんなコミュニケーションを取っているかって補足があれば。

担当者（政策局 WomanWill推進室）
WomanWill推進室です。今回の企業ネットワークは、今そこに書いている企業でスタートはするんですけれども、そこで話し合った、こういうノウハウだったりとか、そういった、こういう実際の声があって、「こんなふうに使いにくい」みたいなものは共有させていただいて、了解いただけるものはネットワーク化、もしくは、ネットワークを超えたところに、北九州市のほうで「イクボス同盟」っていう形でたくさんの企業に入っていただいている、こういうネットワークもありますので、そういったところで発信したりですとか、そういった形で少しずつ広げていきたいというふうに考えております。以上でございます。

記者（NHK）
何か取り組めていない企業に、参加するメリットみたいなのをどういうふうに伝えていくのかなという、参加するメリット。

市長
それは短期・中期・長期、いろいろあると思います。もちろん短期的な意味ではよく、例えば「こういう経済的なメリットがあれば」、例えば何か「そういう取組をすれば」、短期的には、例えば「何かそれについて恩典が」、こういう短期的な。ただそれは、そういうやり方もありますけどね。それはある種、ニンジン作戦的なやり方、こういう短期的なやり方も1つあるでしょう。しかし、中期・長期で言えば、本当の意味で、それが会社の持続性や地域経済の持続性にとって、あるいは、本当に多くの人たちのウェルビーイングを実現していく、この「まち」というものにとってどういう意味があるのかっていうことは、しっかりとお伝え、理解を深めていくというプロセスも大事だろうというふうに思います。これは優れて行動変容に関わることなので、やはりそこの経済的なものだけではなくて、本当の意味で深い認識、あるいは本当に多くの職員たちが、職員っていうか、従業員の皆さんが幸せになるっていうことが、会社にとって、地域にとって、社会にとって、どういう意味があるのかって、この二段構えでやっていかないといけないな。この辺りは、まさに村木さんなんかは、「非常に現実、制度はいっぱいある、厚労省でもいっぱいつくられてきた、男女雇用機会均等法もつくってきた、いっぱいあるんだけど、でもそこに届かない人がいっぱいいるんだよ、そこからこぼれ落ちているスキマがいっぱいあるんだよ」って、そこに対峙して、村木さんなんかはずっと活動をされておられるのでね。やっぱり、その辺りのご知見もじっくりいろいろ話しながら、村木さんがお持ちのノウハウとか「ここがツボ」とか「こういうところを、ちょっとまず自治体でやってみてよ」っていうようなことがあれば、そういうのも取り組んでいきたいなという思いを今は思っていますね。

記者（NHK）
ちょっと大きい話になるんですけど、この「女性にコンフォートなまちづくり」というのを目指していて、こういう地道な積み重ねをしていらっしゃるんですけど、こうした取組を通じて、女性の暮らしがどんなふうに変わってほしいかというのかいうのを最後にまた改めて聞かせてください。

市長
そうですね。私はやはり女性、あらゆる人がそうなんですけどね。特に今、現実として起きている、様々な女性の皆さんの人生での選択にバイアスがかからない、そういうまちづくり、社会をつくっていきたいと思います。結婚をするのかどうか、出産をするのかどうか、仕事を続けるのかどうか、こういったところで、改善はしてきているものの、まだまだ生きづらさを抱えている方を1人でも減らしたい、あるいは「言いたくても言えない」っていうことを1人でも減らしていきたい、そして「自分の声をどこに上げていいのかわからない」、そういう思いを1つでも減らしていきたい。それによって、このまちで生まれ育ち、そして学び、働き、そして年を重ねていく、これが「すごくしやすいまちだ」というふうに思ってもらえるようなまちになっていきたいという思いですね。

記者（KBC）
KBCの中野です。まず貨物の件についてなんですけれども、令和6年度に過去最高を更新した際には、国内（線）が爆発的に伸びたことが、この伸びの要因だったかと思いますけれども、今回、令和6年度から、令和7年度からの推移で、国内（線）・国際（線）、それぞれどれぐらい伸びたかということを、まず細かいですが、教えていただけますでしょうか。

市長
はい、これはあれですね、国内は伸びて国際は横ばい、ざっくり言うとそんな感じなんですけど。

記者（KBC）
一旦、ちょっと「プラスマイナス何％」っていうのだけ教えていただけますでしょうか。

担当者（港湾空港局 空港企画課）
令和7年度の貨物取扱量のうち、国内貨物取扱量が3万1,162トン、国際が9,930トンになっております。令和6年度との比較なんですけれども、国内が119%増、国際が95%と。合計で、国内（線）・国際（線）合わせまして4万1,092トン、全体で112％増と、こういう数字になっております。

市長
国内が20％増えて、国際が5％減っているという、こういうことですね。

記者（KBC）
国際のマイナス5％っていうのは、何か誤差の範囲と見ている、誤差というか、横ばいと見ているのか、何か減った要因を見ていらっしゃるのか、この辺はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。

担当者（港湾空港局 空港企画課）
昨年からアメリカのほうで関税措置がありまして、路線全体、アメリカ向けの路線全体の再編が一部あっております。その影響で一部、北九州空港の便、減便になったりしておりますので、その影響で若干下がったと、そういう分析をしております。

市長
それは、アメリカ行きの便が減って、そこに連なっている北九州の便が間接的に影響を受けているとか、関税政策でアメリカとの往来が減っているというところが、間接的に効いてきていると、そういうことですね。

記者（KBC）
そのトランプ関税関連の波及で、実際に北九州空港の便が減るということもあったということですか。

担当者（港湾空港局 空港企画課）
そうですね。これが大韓航空様の便なんですけれども、週3便から、今、週2便になっております。それが昨年の11月から、そういう状況になっております。

記者（KBC）
トランプ関税の影響は、今はもう返還措置なども進んでいる中で、イランなど、また新たな懸念の要因もありますけれども、その減った分っていうのは、元に戻ったり、さらに上回ったりとかっていうような見込みというのは、今どういった状況なんでしょうか。

市長
これは、言い換えれば「国際情勢の見込みがどうなのか」っていうのにほぼ近い質問なので、私から何か確答することは難しいものの、やはり世界の物の流れ、交易の流れが鈍化するということは、直接の便もあるでしょうし、そこを経由して、いろんなところへ飛んでいっていますので、やっぱり間接的に影響を与えると。そこにあえて抗うためにどういうことをするのかっていうことについては、もちろん中東、アメリカなどの情勢を私たちはコントロールできませんけれども、やはり様々な路線の誘致であったり、環境を整備していくと。私たちにできる範囲の努力というのは、国際線についてはやっていく。ただ、燃料の価格上昇とか、そこはちょっとコントロール外なので、あるいは外的変数を、外部要因を見据えながら、内部要因でやれることを一生懸命やる、これはもうどこの空港もそうでしょうけど、それに尽きるかと思います。

記者（KBC）
ありがとうございます。それからもう1件の「らしさ」プロジェクトの件で、先ほどカルテの話がありましたけれども、このカルテの共有する先の、この「薬局、企業等」の企業っていうのは、この女性の勤めている先の企業という理解でよかったでしょうか。

市長
これは、その女性の、これから詳細を詰めるってお話はしましたけれども、その方のヘルスケアを、ライフ構想を通じたサポートをしていく上では、その方のかかっている、その方にサービスを提供している医療機関とか薬局とか、そういった意味です。

記者（KBC）
というのも、こうした情報っていうのはかなり個人情報なので、それを各所で連携するにあたっては、そういう個人情報の共有に関する課題というか、懸念もあるのかなとも思ったりもしたんですが、そういった課題っていうのはあるんでしょうか。

市長
もちろんです。それはもう一般的に医療情報というのは、個人情報保護法でも高いレベルの保護がかかっていますし、それはもうずっと医療界が議論し続けているテーマでありますので、そんな何か「ここで載ったから、みんなが見られる」とか、そういうことは全然あり得ないですね。ただ、その方が一貫してマネージできる、これが大事ですしね。その辺りも、成育医療センター、もちろんナショナルセンターとしていろんな知見をお持ちですから、それを、協力をしてしっかりつくっていきたいというふうに思います。

担当者（市長公室 報道課）
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね、なければ、これで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。