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コメント項目 |
なし |
月日: |
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| 発表項目 | (1)響灘東地区に初めての飲食店が誕生(PDF:1MB) |
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| 出席者 | 北九州市長 |
20.令和8年(2026年)1月29日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
(1)響灘東地区に初めての飲食店が誕生
会見の動画(YouTube)
会見録
この会見録は、「速報版」です。
文字起こしの間違い(誤字脱字、読みにくい部分等)があるかもしれませんが、ご了承ください。
正式な会見録は、内容確認の上、1週間後を目途に掲載します。
【告知】Action Fes 2026(MC決定)
市長
おはようございます。皆さんも大変忙しい時期かと思いますけれども、今日はいつもとまた違う方も何人かいらっしゃいますが、大変慌ただしい毎日を過ごされているんじゃないかと思います。この時期はいろいろ、もちろん国内もありますけど、先週はダボス会議も行われて、本当改めて、今週の「市長からの手紙」にも書いたんですけどね、やはりこういった中で、都市として、北九州市として、どういうようなことを世界の課題解決に向かって貢献できるかということ。いろんな、エネルギーだとか、少子高齢化とか、様々な課題がありますので、そういったところに向かって、都市としてもしっかりと、世界の課題の解決、こういったところに努力していきたいと思います。それにしても、ダボス(会議)も何かずいぶん経済界の会合というか、元首は80人か90人(正しくは、60人)かぐらい来て、何かすごくある種の、60人?60人なんですか。60人ぐらい集まってね、トランプ大統領も来るし、様々な議論が行われて、何かやっぱりAIの議論多いですね。やはり改めて、AIをどういうふうに産業政策、あるいは、もちろんそれぞれの、AIとリーダーシップをどう組み合わせていくかとかいう課題も、ものすごく大きな課題だと感じましたし、あと何より、皆さんも見られたと思いますけど、カナダのカーニー首相でしたっけ、カーニー首相の演説というのが大変話題になっていますよね。やはりこの中で、今の状況の中で、これだけルールに基づく秩序の世界から、もうジャングルの掟に支配されるような時代に変わろうとしている。この中で、やはりカナダのカーニー首相があのような、「やはり中堅国家ではあるけれども、そこの中で連帯をして、そして世界の今の流れにしっかりと物申していこう」というようなスタンスを示されていたのは、これは非常に印象深いスピーチだったなというふうに思います。他方で、トランプ大統領も今回やはり来られていて、その求心力と発信力をある種見せたというところもありますし、ただ、やはり何と言いますか、様々なものが、様々な動きが入り交じる、そういうダボス会議だったなというふうに思います。非常に規模も、ものすごく今回多かったらしいですね。ですから、本当に政財界、世界のリーダーたちが多く集まった。やはり今回、ダイアログでしたね、テーマが「ダイアログ」だったですよね。対話ということがテーマになったということもやはり大事な意味があると思います。これだけ分断がどんどん増長させられて、敵か味方か、仲間か相手かみたいな、もうそういうことばかりが、このSNSも含めて、あるいは地政学的な変化も含めて、どんどん拡散、拡大していく、増長していくという、この流れに単に流されていくのではなく、しっかりと対話を通じて、次の世界、次の世の中をつくっていこうというリーダーたちの思い、この政財界のリーダーたちの思いというのは、非常に大事な意味があったというふうに思います。そんな、やはり意味の深い会議だったというような印象はありますけれども、こうした中で、北九州市がどう次の時代に向かって進化をしていくのか、そして、信頼と対話をしっかりと進めていく世の中、世界に向かってどう貢献できるのか、こういったことが大事ではないかなというふうに思います。折しも、今、国内では衆議院議員選挙があっていますので、これはなかなか激しいものになるわけですけれども、どうしてもね。ただ、やはりこういったダボス会議での動き、こういったところもしっかり見据えながら、一歩一歩、北九州市として前に進んでいきたいというふうに改めて思うところであります。
さて、今日は告知1つ。まず「Action!Fes2026」ですね。これ小倉駅のところが、もう何か「Action!」の広告がたくさん出ておりますけれども、「Action!Fes2026」が2月8日という、2月8日、もうこれは設定されておりましたので、2月8日に開催ということでありますけれども、今回、また新しくというか、いよいよ今日発表させていただけるのがこちらです。「Action!Fes」のMCにゆうこすさんが決まりました。ゆうこすさん、ご存じのとおり、菅本裕子さんですね。北九州市八幡の黒崎の出身の実業家・インフルエンサーとして大活躍されているという方です。皆さんよくご存じだと思います。ゆうこすさんが今回、この「Action!Fes2026」のメインイベントのMCとして参加をしていただけるということになりました。改めてですけれども、ゆうこすさんは「モテクリエイター」として活動し、総フォロワー数は200万人以上、日本のライブコマースのパイオニアであり、今は日本最大級のライバー事務所のファウンダーを務めるなど、実業家として今や多岐に渡る活躍をされているという方です。こうした、八幡黒崎の地から今、全国、そして世界に向かって活躍をされておられる、ゆうこすさんがいよいよ「Action!Fes2026」のほうにMCとして登場していただきます。ゆうこすさんは、一児の母として育児も仕事も楽しみながら、枠にとらわれない活躍をするという、その「女性のあり方」ということにおいても1つ、様々な思いや考えを持たれている方でございます。これまでのご自身のご経験、そしてまた北九州市への思い、こういったところを、このMCとしてお伝えいただけるのではないかというふうに、また北九州市の新ビジョンについてもいろいろ語っていただけるのではないかというふうに期待をしております。ぜひ市民の皆さんにも、多くの方、お越しいただきたいと思います。JAM広場で開催です。2月8日ということですので、皆さんぜひお越しいただければというふうに思います。
【報告】台湾の国際経済イベントでのトップセールス
市長
それで、報告案件を1つですね。これ先日、少しお話しさせていただきましたけれども、天下経済フォーラム、台湾の最大級の経済フォーラム「天下経済フォーラム」というところに先週登壇させていただきました。そして、トップセールスを行ってまいりました。台湾において最大のビジネス誌「天下雑誌」が主催する国際経済イベントということでございますけれども、台湾財界の要人の方等々、多くの方が招かれて、過去にはYouTube創始者のスティーブ・チェンさん、TSMC創始者のモリス・チャンさん、鴻海の劉揚偉(りゅう・ようい)さんなども登壇をするという、非常に台湾経済界においては、もう本当に大きな意味を持つものでございます。日本は甘利(明)さんとか、小池百合子都知事とか、こういった辺りが登壇されて、今回300人が参加をされたということでございます。まず動画をご覧ください。
(動画視聴)
市長
大家好、北九州市長の武内和久です。今日、皆さんにお伝えしたいのは、北九州市は、リソース、テクノロジー、スピード、この3つで、皆さんの戦略的パートナーになると言うことです。北九州市が目指すのは、「プロトタイプシティ」です。変化を愛するまち、変化を先んじるまちになっていきたい。皆さんと一緒に、この変動が大きい時代だからこそ、その波を乗り越えるパートナーとして一緒に進んで行きたいと、心から願っています。Kitakyushu is like there、北九州市は、皆さんをお待ちしております。ありがとうございました。
市長
登壇者としては、日本人としては唯一だったんですけれども、このほかにも講演の機会もいただきましたし、夜のガラディナーにも入れていただきましたし、様々な形で、今回、台湾経済界の皆さんに「北九州」というお名前をお伝えし、知っていただくという、いい機会をいただきました。本当にありがとうございます。台湾最大手の中国信託商業銀行の陳佳文会長と高雄市の陳其邁市長とも、パネルディスカッションにも参加をいたしました。本当に北九州の技術力、そして持っているポテンシャルについて、私だけじゃなくて、陳市長などもすごく北九州について高く評価し、それをアピールしてくださったこと、これは本当にありがたいことであります。九工大のお話なども引用しながら、「北九州というのがものすごい技術力のあるまちだ」ということをすごく言っていただいて、北九州市のプレゼンス、投資先としての魅力、これをお伝えする、こういう機会になりました。
市長
天下経済フォーラム、サイドイベントっていうのもありまして、こちらでは、北九州市が主催する企業誘致イベントも開催をさせていただきました。半導体関連企業を中心に58社・70人の方が参加をされました。本当に多くの皆さんからお声掛けいただき、また非常に名刺交換、ご挨拶の機会もたくさんいただいた、これはありがたいことであります。こういった積み重ねをしっかりやっていくということであります。これ「北九州市企業誘致フォーラム」というのも併せて開催をいたしました。ここでは(株)安川電機様、あるいはITRI(工業技術研究院)の方、あるいはJETRO(日本貿易振興機構)の方も来られて、やはり日台双方の立場から、北九州市の産業のポテンシャル、これをアピールいただいたということも行いました。この2つの機会を通じて、私から台湾の企業の経営者様、経営者層には4つのこと、北九州プライド、北九州のテック・エコシステム、理工系人材、インフラ、いろいろな今、勢いが出てきていること。2つ目、グリーンプレミアム、サステナビリティの強さ。3つ目が、レジリエンス、クリーンエネルギーの安定的活用、地震が少ないなどのこと。4つ目が、北九州スピード、台湾企業のビジネスをスピーディーにサポートするといったことをお伝えをさせていただきました。今もう言うまでもなく、台湾では、九州、そして熊本に対する熱い、熊本を中心とする九州についてすごく話題になっているという中でも、このタイミングを捉えて北九州ということで、「Beyond熊本」ということで、熊本の向こうには北九州市が、全て揃った北九州市というまちがあるんだということをお伝えさせていただきました。そしたら、パネルディスカッションの中では「熊本よりも」って言ったかな、「熊本もあるけど、北九州市が本当すごいよ」っていう話を陳其邁市長とかが。やっぱりテクノロジーが本来あるのは北九州市、蓄積があるのは北九州市だということで、「熊本もあるけど、北九州市が本当に今すごい力を持っているんだ」ということも、台湾の皆さんからお伝えをいただいたということも大変望外の喜びでありましたけど、やっぱりこういう取組をしっかり行っていくということが大切な積み重ねになると思います。台湾メディアでも取り上げられまして、「天下雑誌」でも後日特集記事が掲載される予定になっております。北九州市の熱意と本気、ポテンシャル、こういったものを感じた、すごく関心があると、関心を持ったということの声をたくさんいただいたところでございます。あと、グローバル企業の幹部、量子コンピューター関連のスタートアップ経営者など、多くの方からもお声をかけていただきました。中には、具体的な土地を探している半導体製造装置部品、バッテリーメーカーなどの問い合わせもその場で複数寄せられまして、早速、候補用地の提案をスタートいたしました。私自身、非常に大きな手応えを得て、多くの経営者層に、投資環境に優れた北九州市のポテンシャルを知っていただく、これをトップセールスとして行うことができるというのは大変ありがたい機会でありました。
(1)響灘東地区に初めての飲食店が誕生
市長
2つ目ですね、2つ目の発表はこちらです。響灘東地区に初めての飲食店が誕生するというニュースです。響灘東地区に初めての飲食店が、九州で初めての緑地PPPを活用してできるという動きでございます。まず「若松challenge」ということを、お伝えをこれまでさせていただきました。若松でも様々な取組をしようということで、第1弾「若松あつまる会と包括連携協定」、第2弾「WAKAMATSU Sparks」、10月に開催しましたね。3つ目が、区役所内の敷地を有効活用してコンビニがオープンするという、こういうような取組を、去年ダダダダダダダッと若松で行っていきました。企業さんのお声を形にする、あるいは市民参加型のにぎわいづくりをする、そして、コンビニをつくり、地域の皆様の利便性の向上を図る、こういった取組を積み重ねてきました。やはり地域の皆さんの声、地域の皆様のニーズ、こういったものから、力を合わせて若松の未来に繋がるまちづくりを進めていこうということであります。様々あるんですけど、若松は様々、企業の誘致も進んでいますよね。
市長
こういった中で、1つこういう課題があるんです。見ていただくと、これ響灘の東地区なんですけれども、響灘があってその東地区、これですね、この一大産業エリアであることは皆さんご案内のとおり。1,200ヘクタールあります。1,200ヘクタールって皆さん、どのくらいかと言いますと、戸畑区の4分の3です。これがピンと来るかどうかは人それぞれ。グリーンパークの大芝生広場の300個分です。どっちが分かりやすいかは皆さんにお任せをいたします。いずれにしても1,200ヘクタールがありまして、これ働いているのが6,000人、160社。戸畑区の4分の3があって6,000人が働いていて、コンビニが1つしかありません。食べる場所が1つもありません。戸畑区の4分の3に食べる場所1つもない、これはどうにかしてほしい。特に今、冬の時期、寒い中で、現場で頑張っていらっしゃる多くの皆様、コンビニは1軒ありますよ。だってこの広さでコンビニ1つですよ、何度も言いますけど本当に。この広さで1個しかない。ここで、あるいはキッチンカーも出てくることもありますけど、何かやっぱりこの寒い中、かじかんだ手を温めるあたたかい食べ物を食べたい、あたたかい昼食を食べたい、こういう声がずっとあるわけです。これ「あたたかい昼食をとる場所がない」という、若松の「ミライ・トーク」などでもそういう声がありました。ただ、何でこれ、29年経つんでしたっけ、29年だったっけ、何年でしたっけ。エコタウンから29年でしたっけ。でしたよね、確かね。エコタウンからは29年、このエリア自体は結構長い期間ですけど、今までできなかったんですよ。できなかったのは、なかなかこの採算性が取れないとか、マーケットとしてどうなんだろうかとか、いろいろ問題があります。お昼はいっぱいいるけど夜は全然人が住んでないとか、いろいろ難しいと。でも何とかしたいということで、若松区のほうでも一生懸命頑張ってくれて、まず去年、一昨年か、私の1年目ですね、ニーズ調査を始めてくれました。ミライ・トークのあとだったからですね、ミライ・トークをやったあとですよね、ミライ・トークが夏ぐらいだったから。ニーズ調査を開始し、出店の意向調査を行い、まず試してもらおうということで実証実験したんですね、キッチンカーによる実証実験なども行いました。その結果、粘り強く出店事業者の方の調整を行い、その取組が実を結びまして、ようやく関心を持つ事業者さんが出てこられましたということで、今回、こういう仕組みを使います。「みなと緑地PPP」という仕組みを使います。「みなと緑地PPP」というのは、「Park-PFI」って皆さんお聞きになったことありますけど、ざっくり言うと「Park-PFI」の緑地版と言ったら、ちょっとざっくりですよ、ざっくり言うと。「Park-PFI」は20年使えるけれども、「みなと緑地PPP」は30年みたいな、ちょっと制度上はいろいろ違いはあるので、またそこは詳細を見ていただいて。この「みなと緑地PPP」というのを使います。これはどういうことかと言うと、例えば「広いところに緑地があります、緑地の維持管理もかかります、緑地にはあまり人もいません」という中で、この「みなと緑地PPP」のところに、そこに収益施設を置いてもらうと、この制度を使うと、その収益施設を民間資金で整備し、その収益の一部を公共の部分、緑地の維持管理のほうにお金を回してくれるという、こういった財政負担も減ることができ、またビジネスチャンスも生むことができると、こういう仕組みがあります。これを九州で初めて活用していくということになります。「みなと緑地PPP」ということですね。なので、これによって、いよいよこの広大な戸畑区の4分の3、ここです。ここにいよいよ飲食店がやってくるという事業者公募を行いました。
市長
そしてこちら、いよいよこの港湾緑地のほうに、新しいこの飲食店という公募をいたしました。そして厳正な審査の結果、この度、株式会社ビートルエンジニアリング様を優先交渉者に決定をいたしました。これによって、今回の提案のイメージである飲食店がいよいよ生まれます。仮称「エコタウン食堂」ということで、こういう形で、この緑地の一角にうどん・定食、あたたかいものが食べられます。カレーライスもかつ丼もあるかもしれません。分からないです、まだ分からないですけれども。こういった、あたたかいものが、ホットミールが食べられる場所として、こういった食堂が生まれるという流れになってきました。本当にありがたいことです。営業時間は、これも平日の11時から15時、まさにそのニーズにぴったり応えるというところにフォーカスを当てた飲食店が誕生するということで、事業期間は30年間ということで、トラックプールも併せてつくられます。こうすると、トラックの運転手の皆さんも、大型トラックを16台駐車できるというスペースもでき、お手洗いもあり、こういった新しい、今までなかなか開かなかった、この「飲食店」という扉が今回開いて、この響灘東側の皆さんにあたたかいお食事を取っていただく飲食店がいよいよ生まれる、この「0から1になる」ということは大変嬉しいことであります。効果を見ていただくと、やはり切実な思いであった飲食店の誕生ということで、労働環境の改善や魅力の向上にも寄与することが期待されます。これによって、企業誘致にもプラスの要素を及ぼしてくるということは期待をいたします。2つ目に、港湾緑地の維持管理費の軽減ということにも繋がります。収益の一部を還元していただくということになります。これは、もちろん公共の側としては非常にありがたいことです。3つ目には、トラックプールと公衆トイレの併設。実は、響灘東地区では路上駐車問題というのもあったんですね。こういった中で、トラックプールとトイレができることで、適切かつ快適に待機や休憩ができる環境が整い、周辺道路の安全性の向上にも繋がります。4つ目、地元食材や規格外食材の活用。ここがまた、このエリアならではでありますけれども、これらの積極的な活用によって、食品ロスの削減や地域の生産者の皆様の支援を両立し、サステナブルシティの実現にも貢献していただくということになっています。
市長
こういった若松らしい、若松の課題に応え、若松らしい取組をしていただくということになっております。これから国土交通省の協議などありますけれども、令和9年の4月、いよいよ飲食店オープンと、ここに向かって、これから調整、協議、最終的に進めていきたいというふうに思っております。今回の取組は、最前線で皆様のお話、ニーズを把握をする若松区役所、汗をかいて続ける若松区役所、そして担当部局、港湾空港局、そして、お互いに一歩はみ出して、これまでの発想をはみ出して連携していこうということで形になった事業でございます。この仮称「エコタウン食堂」、地域の皆様に支えられ、ともに歩んでいくことで、持続可能な事業として根付くということを確信をしております。地域の皆様に末永く愛される存在となり、響灘東地区の活性化に、さらに1つの力となっていくことを期待をしております。私から以上です。質疑承ります。どうぞ。
(2)質疑応答
記者(時事通信)
時事通信の増野です。よろしくお願いします。最初の台湾の国際経済イベント、トップセールスの件でお聞きしたいんですけれども、昨年の夏でしたかね、高雄市との経済連携協定もされていましたし、ASEの件もいろいろあったりとかして、現時点で、より連携の中身について何か具体化していることとか、進展がもしありましたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
市長
そうですね。高雄市のこの陳其邁市長が今回登壇していただいて、北九州市のことをともに語ってくださったと。陳其邁市長自体が行政院副院長だったかな、だから副総理的な経験もあられる非常に存在感のある方が、経済的な文脈の中で、「北九州市が最も早く工業エリアになったんだ」とか、「九州工業大学がある」といったことなども触れながら北九州市を高く評価していただいた。これもわざわざそこに登壇していただいたということも、1つの形だと思います。そしてまた、今後連携協定の中で書き込ませていただいた、デジタルを使ったスマートシティについての取組、あるいは様々な観光面でのノウハウの共有とか、連携とか、こういったところについても今いろんな協議、あるいは情報交換というのを進めさせていただいているということであります。これがまた具体的なプロジェクト化した時には、またお知らせをさせていただきたいと思います。ASEの話ですかね。そうですね。ASEの話、今回ASEの主力工場であるチュンリー工場にもお邪魔をさせていただきました。本当にチュンリー工場の皆様、そこには、そのチュンリー工場の社長以下、熱烈に歓迎をしていただいて、これは仮契約以降、定期的な意見交換や意思疎通などをしていることの一環でございますけれども。非常に熱烈に歓迎していただいて、また強固な、非常にパートナーシップと絆を再確認させていただいたということであります。このやっぱり中長期的なしっかりとした信頼関係をつくっていくために、今後もまた力を合わせていこうというふうなお話はさせていただいたというところでございます。
記者(時事通信)
協議は継続中という理解でよろしいんでしょうか。
市長
もちろんです。
記者(時事通信)
ありがとうございます。幹事社からは以上です。
記者(読売新聞)
読売新聞、饒波です。みなと緑地PPPなんですけれども、これは何社から応募がありましたでしょうか。
担当者(港湾空港局 計画調整担当課長)
港湾空港局計画調整担当課長の中原と言います。よろしくお願いします。応募があったのは1社でございます。以上でございます。
市長
本当ゼロじゃなくてよかったですね。ゼロイチの段階は中々大変ですよね、本当に。
記者(読売新聞)
ごめんなさい。細かくてすみません。優先交渉権ということですけども、ここに決定とはまたちょっと違うんでしょうか。
担当者(港湾空港局 計画調整担当課長)
まず優先交渉権者ということで、これから借地契約、事業用定期借地権の設定契約をこれから進めていく形になります。その前に、みなと緑地PPPの認定を受ける手続きが、港湾法に基づく手続きですね、そちらがございますので、そちらを国交省との協議だとか、そういった形で進めていきまして、最終的に認定を受けられれば事業者として決定するというような流れになります。以上でございます。
市長
手続き上、優先交渉者という位置付けで手続きが始まって調整が進んで、一応手続き上最終的な認定というプロセスになるのは、このあとということになりますが、プロセス上、そういう形になっていると。呼び方を厳密に呼ぶと「優先交渉者」という呼び方になりますよね。
記者(読売新聞)
発表案件以外で、衆院選告示されましたけれども、市長としてどのような議論を、政策とかについてどんな議論を期待されますでしょうか。
市長
そうですね。様々、目下の物価高に対する、どういった政策を行っていくのか、これはもうかなりの程度議論されているというふうに思います。ただ、この激変する国際環境の中で、どういうふうに日本外交、どういう立ち位置、あるいはどういうスタンスでやっていくのか、そういった議論っていうのはもっとあると、市民、国民、有権者の皆さんも選択しやすいんじゃないかというふうに思うのが1つ。あと、これは若干私の考えになってくるかもしれませんが、やっぱり社会保障のところですね。結局、国内政策、国内の社会政策の部分がしっかりしないと、どうしても見通しが立たない、安心できないということがあると思います。私やっぱり社会保障政策を長くやっていたこともあるので、やっぱり経済政策と社会保障政策って車の両輪なので、経済ももちろん大事、これも大事ですけど、社会保障政策について、とりわけ消費税の話なんかも今出てきていますし、どういうような未来像を志向するのかということを、やっぱり議論に載せていただきたいなと思います。どちらかの新聞を見ますと、今どの分野の発言が何分あったかとか何秒あったか、何かそういうチャートみたいなのありますよね。ああいうのをずっと見ていると、社会保障の部分ってすごく少ないなって思って、なんか結構少ないなと思ったりもしたので、どこがどうっていうわけじゃないですけど、もちろん限られた時間なので、これから論戦はスタートしていくんですけど、やっぱりそこは大事な要素でありますので、そういった、もちろん目の前の物価高対策、市民の皆さんの暮らしを守る、これは大事なことであります。他方で、外交や社会保障政策という、やっぱり骨太、中長期的な議論っていうのも皆さん期待しているんじゃないかなというふうには思いますね。
記者(読売新聞)
市と国会議員の関係というか市長と、どういう国会議員が誕生してくれたら嬉しいなと、そういうふうな何というか、国としての連携とかいうのもありますけども、その辺りはいかがでしょうか。
市長
そうですね。そこはこの時期も時期ですし、このオフィシャルな立場でございますので慎重に申し上げたいと思いますけど、やはり私の任務は、北九州市市政を前に進める、そして北九州市を元気にしていくということでございますので、そういった立場から見守っていきたいと、北九州市を前に進めていくということで見守っていきたいと思います。今の時期は危ないです。
記者(西日本新聞)
西日本新聞の壇です。先ほどの社会保障制度の話にも絡むんですけれど、与野党の多くが消費税減税を訴えている中で、地方財政の影響というのはどう考えておりますか。
市長
そうですね。これやはり1つの消費税というのは、3経費にも使われるような非常に大事な、社会保障にとっても重要な財源であるということ、私、厚生労働省時代からすごくやっぱり思っていたところであります。他方で今、物価高の中で、そこに配慮をして物価高の市民の暮らしを支えていくこと、これも大事な政策的な要請でございますので、一概にその当否というのは、なかなか断ずることができるものではありませんけれども、やはりこういった、一体的に経済政策、社会保障政策、一体的な、トータルな見方として、どんな考え方を、そしてどういうふうに、もちろん市民の暮らしを支えるということも大事。他方で中長期的な財源をどう見出し、そして特に社会保障などの、まだまだ中長期的に考えなきゃいけないこと、腰を据えて考えないといけないことに対してどういうふうに向き合っていくのか。たくさんあります、私たちの課題には。医療提供体制の問題もありますし、これからますます介護の給付費というのも増えていく可能性ありますし、そういったまだ新しい社会政策のニーズってたくさんまだあるので、そういった中で、どういうふうにトータルに社会保障を考えていくのかということが議論されていく、これは私としては大切なことだと思います。市のことなんですけれども、これ一応お伝えしておくと、仮に食料品等に係る税率8%をゼロにした場合、北九州市に交付されている地方消費税交付金への影響は、約41億円程度となることが見込まれているという報告を受けております。消費税というのは、やはり国税収入の約3割を占めるという基幹税でございますので、やはり私たち、もちろん社会保障経費の財源になるわけでございますし、税収の19.5%は地方交付税の原資となると、地方財政を直接支えているということでございますので、やはり重要な役割を担っている。今後税制のあり方については、社会保障制度のあり方と一緒にしっかり議論していただきたいと。市民生活に支障がないよう、代替財源の確保のあり方なども含めて十分なご議論、配慮をお願いしたいというふうに考えております。
記者(西日本新聞)
先日、「お金がどんどん増えてきて大変だ」というふうなお話もありましたけれど、やはりその中長期的な目線っていうのが、なかなか見えないんじゃないのかなというふうな印象ですか。
市長
そうですね。まだ論戦が始まって途中段階ですので、これからの議論に期待したいと思いますが、もちろん目の前の暮らしをしっかり支えることも大事、他方で中長期的な重心の低い議論、これも大事。やっぱり、外交や社会保障制度、これは明日、1ヶ月後に大きく、外交はちょっと分かりませんけど、明日や1ヶ月後に直ちに何か動くものではないのかもしれませんけども、やっぱり市民の皆さん、有権者の皆さんっていうのは、日本人の皆さんは、別に、もちろん今、そして明日、これも大事。大事だけれども、やはり将来見据えた時に、どんな安心感がこの国に、このまちにあるのかっていうことを見られているというのもまた事実だと思います。なので、しっかりと中長期的、骨太な重心の低い論争というのももっと活発化していくことを期待したいなというふうに思います。
記者(TNC)
テレビ西日本の久井と申します。超党派の短期決戦になりますけど、選挙準備だったりだとかに遅れだったりとかはなく。
市長
選挙準備、選挙の体制ですか。本当に担当、一生懸命やってくれています。急ピッチで準備を進めており、今のところはしっかりと対応しているというふうに伺っております。北九州市では、1月28日から入場整理券の配達も開始しており、1月30日までには配達は完了する予定ということで、これは非常に早めのペースで対応をさせていただいているということです。もちろん現場は、急な動きの中で非常に苦労しながら、でもこれは間違ってはならない。そして非常に大事な、民主主義にとって大事なプロセスですので、一生懸命努力をしてくれています。ぜひ入場整理券がなくても、マイナンバーカードや運転免許証でも本人確認があれば投票できるということですので、ぜひ投票にお越しいただきたいというふうに思います。大きな支障はなく、準備は整いつつあるというふうに聞いております。本当に協力、頑張ってくれている職員、それから民間の事業者の皆様にも御礼申し上げたいというふうに思います。
記者(RKB)
すみません、RKBの岩本です。今の質問に少し関係するんですけれども、今回期間が非常に短いっていうところで、体制も万全ではないというか、非常にタイトなスケジュールだと思うので、その辺りの受け止めというか、どうお感じになっているのかっていうのを少し伺ってもよろしいでしょうか。
市長
そうですね。解散の当否ということについては、私がとやかく言うものではもちろんないんですけれども、やはり非常に職員の皆さん、そして関連する事業者の皆さんも一生懸命頑張って、今、急ピッチで、滞りなく、大きな支障なく進めていただいていることには感謝を申し上げたいというふうに思います。なので、こうした中で、またしっかりと何も支障、何か起こることなく、順調に投票日に向かうということを期待したい、また、それをしっかりと確保していきたいというふうに思います。
記者(日本経済新聞)
日経新聞の木下です。台湾の話についてもう少し詳しく伺いたいと思います。ASEの主力工場を訪問されたということですが、1年半近く経つ土地の仮契約以降、ASEの拠点を訪問されたのは初めてということになるんでしょうか。
市長
台湾に行ったのは、そうでしたっけ。
担当者(産業経済局 国際ビジネス戦略課)
現地の工場に。
市長
工場は初めてですね。あれは台湾に行ったのはどうでしたっけ、行きましたよね。どうだったかな。
担当者(産業経済局 国際ビジネス戦略課)
産業経済局国際ビジネス戦略課長の川嵜と申します。市長にトップセールスでこれまで台湾でASEの幹部、経営者に会っていただいたことは複数回ございます。今回、主力工場を訪問させていただいたのは初めてということになります。以上です。
記者(日本経済新聞)
工場は、ちょっとなかなか公開とかされにくいものだとは思うんですが、実際に行程とか、そういった見学っていうのはできたんでしょうか。
市長
そうですね。結構時間をかけて、あれはじっくり意見交換も含めて2時間ぐらいでしたかね。3時間でしたね、3時間か、3時間ですね。3時間に渡り意見交換や工場の説明をいただき、また工場も見させていただきました。じっくり見させていただきました。非常にやっぱり最先端のオペレーション、やっぱり無人化が非常に進んでいるということもそうですし、非常に高度な、やっぱり世界でもすごく先進的な工場であるということで、印象深く拝見をさせていただいたということですね。
記者(日本経済新聞)
3時間お話しされた中で、北九への進出についての具体的なやり取りっていうのはどういうものだったんでしょうか。
市長
そうですね。難しいな、そこは。中身を全部お話しするのは、当然お相手があることなので難しいですが、やはりいろいろ、定期的にずっといろんな意見交換、情報交換をさせていただいておりますが、やはりしっかりとした、あえてASEさんと北九州市とのパートナーシップ、絆というものは確認できたというふうには思いますし、これからもまだまだいろんな状況、大きくまだまだ世界情勢も非常に動いている最中ではありますけれども、これからもしっかりと絆を持ってやっていこうというようなお話はさせていただいたと思います。ただそれが、木下さんがご心配なように、いつなのかとか、どうなのかとか、そこら辺はちょっとここでお話しするのはなかなか、まだ途中段階でございますので。
記者(日本経済新聞)
本契約には、まだまだ時間がかかるっていう印象なんでしょうか。
市長
そこはお互いに、あちらはもう大変な経営判断でございますので、そこは丁寧に多角的な議論を進めているということでございます。
記者(FBS)
FBSの奥村です。来年度から市立の中学校が全校2学期制になると思うんですけれども、改めてメリットというか、良さを教えていただけますか。2学期制を導入することでのメリット。
市長
そうですね。これは教育委員会から。
記者(FBS)
市長からいいですか。先生と子どもと向き合う時間が増えるとか、いろいろあると思うんですけど。
市長
そうですね。もちろん先生側にしてみたら1つ、通年での業務の負担とか、業務の仕方というのがより平準化され、また教育の質が上がっていくような形で結び付けていくっていうことが大事だろうというふうに思います。ちょっとここは過不足なくちゃんと答えないといけないところですので、また。
担当者(市長公室 報道課)
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね。それではこれで定例会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
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市長公室報道課
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