17．令和7年（2025年）12月25日北九州市長定例記者会見
【コメント】
（1）「皿倉山滑り台あり方検討会議」について

市長
皆さんおはようございます。今年最後の定例記者会見ということにとなりますが、まず今週の動きで、やはり「下関北九州道路」の都市計画決定というのが1つ大きな動きとしてありました。下関北九州道路、やっぱり関門橋・関門トンネルだけでは危機管理上も非常に心許ない、また老朽化が進んでいるというお声がたくさんある中で、「下関北九州道路」の都市計画決定というのは大きな一歩であるというふうに思います。ただ、ここからがスタートラインでもあるわけで、しっかりと早期の事業化に向けて進めていきたい。やっぱり構想から実現に移ったと、構想から実現のフェーズに移ったということは大きな意味があります。ただ、ここからしっかり国とも連携し、また県とも連携し、経済界とも引き続き協力しながら前に進めていきたいと思います。それからもう1つ、黒崎バイパスですね。黒バイが昨日、国道3号黒崎バイパスの全線開通、黒崎西ランプの令和9年度の完成というのが、昨日、国土交通省から発表されました。これは大変嬉しいニュースです。これまで、平成3年度の事業着手以降、長年の悲願でありました、その完成が。いよいよそれが令和9年度に全線開通するという歴史的な一歩になったと思います。これはもう私も3年間ずっと、全線開通の供用時期の明示ということを、何度も何度も国土交通省さんに赴いて要望してきたという経緯があります。ただ、私はこの3年ぐらいの話ですけど、その前からもずっと、供用時期をまず明示してほしいということは、地元の方からも強く要望があった中で、この時期の確定、非常に待ち望まれていた時期の確定が行われたというのは、もうここ数年来ずっと要望してきたことで、これが形になったということは大変嬉しく思います。担当者もものすごく喜んで、担当者の方も本当に嬉しいということで、歓喜の声を上げたニュースでありました。なぜかと言うと、供用時期の開始って実は私もよく聞いてみたら、相当国は慎重らしいんですね、供用時期をいつやるか。なぜかと言うと、それが延びたり、ずれたりすることにとてもセンシティブなので、それを示すのはなかなか慎重であるというのが普通らしいんですね。そういった意味で、ずっと供用時期を明示してほしいと、そうでないと、なかなか投資もしづらいと、投資も呼びづらいと。例えば民間企業さんとか、住宅さんとかが出てくる時にも、その時期がないと、逆算してどこから投資していいのかが見えないっていうのが非常に、結構大事な意味を持っているんですね、供用時期っていうのは。なので、そういう意味で「供用時期を早く早く」というふうに、「全線開通、早く」ということを言っていた中で、今回、長年の悲願として、いよいよ最後、黒崎西ランプが完成をし、令和9年度全線開通が国土交通省から昨日、明らかにされたということは大変嬉しいことです。本当にこれに関しましては、もう要望活動、黒崎バイパス建設促進期成会の要望活動がありまして、これ津田会頭とか、地域の方とか、もちろん議長や私も含めて、皆で毎回東京に行って「供用時期を明示してください」と言ってきたので、本当に皆さんのご尽力のおかげです。本当にこの場をお借りして心から感謝を申し上げたいと思います。ということで、そういった意味で民間投資をしっかり引き込んでいくということなんですが、今年1年、最後なので少しだけ時間いただいて、今年1年の振り返りも少しお話しさせていただきたいと思います。おそらくそういう質問もあると思いますので。今年、最初は人口転入超過60年ぶりとかいうニュースから入ったのはよかったんですが、私自身、まち全体として、順風なのか逆風なのかという、この流れはとても大切だと思っています。これ順風満帆にはならないですけれども、順風が吹いているのか逆風なのかというのはとても大事なまちの流れだと思っています。そういう意味で、なるべく順風を吹かせるということには、今年進んでいるのではないかなという体感を持っています。前向きな思考回路というのがまちに広がってきたという感じもいたします。諦めよりもチャレンジをしていく、リスクを取ってチャレンジをしていくという空気が少し広がってきているという手応えは持ちます。これは行政だけではなくて、民間事業者の皆様も含めて、それは大変ありがたく思います。これは新しいビルの開発の決定であったり、店舗やテナントの進出であったり、イベントの開催であったり、スタートアップの出現率が全国でトップになるというようなことがあったり、やはりそういった前向きな思考回路、あるいは考え方というのが、やっぱり少しそっちのほうに風が吹き始めているというのは大変ありがたいことだと思います。ただ、今年1年を振り返って、一番、どんな年だったかなというふうに考えた時に私自身思ったのは、「世界と真正面から向き合う北九州市」というのをものすごく体感する1年でありました。世界と真正面から向き合う北九州市。もちろん北九州市というまちは、グローバルな企業が林立をしている、世界と繋がるまちである、だからこそ魅力やポテンシャルがある、これはもちろん就任前からずっと思っていたことではあります。ただ、世界との距離の近さを、いい意味でも厳しい意味でも体感したというのが2025年、とても印象に残っています。言うまでもなく、まず2月のトランプ大統領の関税を巡る動きです。あれは正直言って、非常にこのグローバル企業、またそれを支える企業さんがたくさんある中で、そこに対してどのような影響が出てくるのか、ということに対して、地元経済にどのような影響が起きるのか、あるいはグローバルな活動をされている企業さんにどういう影響をもたらすのか、あるいは誘致してきた、あるいはこれから誘致しようとする世界的企業に対してどのような影響を及ぼすのか。世界経済、それから地政学的なリスクの影響というものを北九州市が真正面から受けるまちだということを、私自身、強い緊張感を持ちました。結果、関税については、一定の落ち着きを見せてはいますけれども、やはりここは北九州市、やっぱり福岡市ともまたちょっと違うなというのも感じたところであります。また、グローバルな影響というのは、市民の皆様の生活も直撃をした。言うまでもなく、世界的なインフレと円安の進行による物価高、これは本当に大きな課題でありました。市民の皆様の暮らしをどう守っていくのか、生活防衛の観点からどのような手が打てるのか、対策に私たちなりに全力を尽くしてきたつもりではございます。資材費やエネルギー費の高騰というものが中小企業さんの経営にどのような影響を与えるのか、そして、私たちが進めている大きなプロジェクト、官民問わずプロジェクトコストを大きく押し上げていくということにも、そのやり繰りに非常に苦心をしたという1年だった印象があります。一方で、4月と7月だったと思いますが、ドイツやフランスにも伺いました（正しくは、ドイツは6月、フランスは4月）。そこで、北九州市の「環境先進都市」、あるいは「サステナブルシティ」、あるいは「少子高齢化が進んだまち」としての取組というのをプレゼンテーション、発表させていただいて、講演にも登壇をさせていただきました。そういったことを通じて、北九州市っていうのは世界をリードし得るまちの1つだ、都市の1つだということも感じられたということはありました。同時に、やっぱりグローバル化の難しさも体感をしました。これは、例のムスリム給食を巡ってのSNSの誤情報の拡散の件。やはり日本全体がそのグローバル経済、あるいはグローバルな動きに対してどう向き合っていくのかということが1つの形で現れた事象だというふうに捉えつつも、そういう捉え方ができるかもしれませんけれども、やはりそのムスリム給食を巡って事実と異なる情報が拡散され、北九州市という名前が残念な形で全国に広がったというのは非常に悔しい思いをいたしました。北九州市というのが、やはり「グローバル」というところと結構近いところにあるまちだ、そしてまた、今その波に対して、市民の皆様、あるいはもちろん日本全体、非常にデリケートな感覚、感情を持たれていることをしっかり受け止めなければいけないということも改めて思いを新たにした、そういう出来事でもありました。これからも、北九州市というの宿命だと思います。グローバル経済、あるいは、これからはもうグローバルな政治とも直接向き合わなきゃいけない、あるいはそこに連動して様々な影響を受けるというのが北九州市のある種可能性であり、希望であり、同時に難しさでもあるということを改めて思いました。今、世界では、やはりそのグローバル化に伴う新自由主義、あるいは行き過ぎた競争原理というものに対してのアンチテーゼというか、揺り戻しというのが世界全体でも起きているということを強く感じます。やはりこの90年代、あるいは2000年代続いた新自由主義的な振り幅っていうのが、結局、自由な経済をつくり、自由な貿易をつくり、そして自由な競争をすれば自然に世界はお互いに支え合って、平和になって、そして、富を増すことによって社会全体が整っていくというような考え方が機能していないんじゃないかということが、今、世界各地でも日本でも起きているというふうな時代認識を持ちます。アメリカほどじゃないですけどね、アメリカは上位10％で90％ぐらいの資産を持っているとか、日本は10％ぐらいで多分40何％ぐらいだと思いますけどね、ちょっと正確な数字分かりませんけれども。やっぱり行き過ぎた自由主義に対する大きな修正が求められている、それがかなり顕在化してきた年ではあったのではないかというふうに思います。私自身、社会保障を長年やっていたこともありますし、日本の良さっていうのは、ある種、中間層をしっかり持っているということと、あるいは経済政策と社会政策のバランスを取って、この両輪として政策を展開してきたということに日本の社会と経済の強みがあるというふうに私は捉えていますし、現にそうだろうと思います。やはりこの社会政策と経済政策、両輪をしっかり回しながらやっていく日本の形っていうのは非常に大事な意味合いを持つと思うし、ある意味、日本の出番がここで出てくるというようなことを考えなければいけないというふうにも思います。本当に、「経済と社会保障は両輪だ」と私もよく言っていたんですけれども。あともう1つ、最後に今年を振り返って、あるいは来年に向けて、はっきりしていることは1つあります。これから世界の経済や社会とも連動し、しっかりと北九州市がそこに向き合っていくまちであるというためには、改めて地域の力が大事だということです。どれだけ世界的企業が立地しても、それを支える地域、そこで働く方の生活を支えるコミュニティ、ここがしっかりしていないと成り立ちません。だからこそ、来年は改めて「地域に力を入れる年にしていく」という思いを持っております。今、地域コミュニティの再生・改革ということも協議をしていただいて、そのビジョンをつくろうということを進めさせていただいておりますが、やはり世界と繋がり、世界と向き合いながら、足元では市民の皆様の暮らし、そして地域の力というのをしっかり強くしていかなければいけない、その道を追求していきたいと思います。ですから、地域が強いからこそ民間投資もある、経済も活性化する、でも民間投資や経済が活性化するから地域にもその力が渡っていくという、この循環を回していくという道を北九州市はこれからも追求していかなければいけないということを感じた1年だったと思います。本当に今年も個人的には、もう本当、何と言いますかね、慌ただしい1年だったので、体が1つしかないので、本当に市民の皆様、「こっちにも来てほしい、あっちにも顔出して、あっちも、これもあれも」、そのリクエストに全てお答えできなかった部分はあるかもしれませんが、そこはちょっと、体1つということで大変心苦しくは思いますけれども、また来年も市民の皆様と一緒に目一杯働いていけるように、そしてこのまちがより前に進んでいけるように頑張っていきたいというふうに思います。

それは今年1年の振り返りということですが、加えて昨日発表させていただいたグリーンパークのあの件について、私からも補足をさせていただきたいと思います。詳細と事案については、昨日もう副市長から、あるいは部長からご説明させていただいたと思いますが、やはりアップデートする必要があると思います。やっぱり私たち常に時代も変わっていく中で、市民の皆様の期待に応えられるレベルも、やっぱり変化をしていきます。こうした中で、足りなかった側面があるのであれば、そこは直視して自己変革していかないといけない。これはどの組織でも、行政でもそうです。従って、今回はそういった事案が入り直ちに公表させていただき、これは本当に担当部署を含めた現場はルールどおり、今までのルールどおりやってきたということでありますが、やはり担当部署を含めた現場でリスクや情報を抱え込ませなくてもいいような仕組みに改めていきたいという思いがございます。長年の慣習、あるいはやり方、感覚、あるいはルールっていうのはあるんですけれども、やっぱりルールを常にアップデートをしていくということ、これが大事だろうというふうに思います。そこで昨日少し副市長からもお話しさせていただきましたが、北九州市としても市政変革室にリスクマネジメント担当を新設をします。そして、遅くとも1ヶ月以内、年明け早々に稼働をさせます。遅くとも1ヶ月以内で、年明け速やかに稼働をさせます。やはりそういった中で情報を迅速に把握し、共有する仕組みってどういうものなのか、そこもしっかりと明確に定めていきたいと思いますし、そういった公園遊具に関するリスク案件、リスクマネジメントに関する案件があれば、まずはそこで受けて、サッとアクションができる、そして情報共有ができるという体制をまずはすぐ立ち上げたいというふうに考えております。やはり皿倉山での一件というものが、この単一の事案として終わるのではなくて、やっぱり公園遊具に関する安全・安心ということに向かって全庁的にしっかり情報を把握・共有し、そして支えながら判断をして進んでいくこういうような仕組みというものにアップデートをしていきたいというふうに思います。担当部署を含めた現場がリスクや情報を抱え込まないでいい仕組み、これはもう今の時代に合った仕組みというものをつくっていこうということを進めていきたいと思います。私からは発表以上です。どうぞよろしくお願いします。

記者（朝日新聞）
幹事社、朝日新聞の小島です。お疲れ様です。先ほど1年の振り返りでお話しをいただきましたけれども、そういう世界経済との向き合いとかとまた別にと言いますか、具体的な出来事としてこの1年印象に残るもの、いくつか挙げていただけましたら、10大ニュースとまではいきませんが。

市長
そうですね。10大ニュースってかつてはここで発表していたけど、そこにランキングつけるのはどうだっていう話しでそういうのはなくなったという経緯は聞いておりますが、もちろんこれ言っていいんかな、言っていいんかなっていうか今考えますけど、まず年初めはもちろん60年ぶりの人口転入超過っていうことは大変嬉しく大きなニュースでしたね。他方で、やっぱりちょっと悲しいっていうかあれですけど、日産のEV工場1,533億決まりって、決まって、そして結局4月に白紙という、これも正直言って私はアップダウンというか、あったことはもう言わざるを得ない、それはそうですよね、もうそれは。あとは、その他にも日本製鐵さんの高炉の投資6,300億円という、この鉄づくりがこれまでの100年だけじゃなくこれからの100年と言ったら、勝手に私が100年と言ったら良くないかもしれませんけれども、次もまたこのまちで鉄をつくり続ける、しかも世界最先端の技術でつくり続けるということを決めてくださったのも大きかったと思いますし、あともちろんそうですね、これずっと言っていくと全部になってしまうんですけど、下北道路も嬉しく、黒バイも嬉しくというのはありました。あとはやっぱりさっきのムスリム誤情報はとても悲しく、悔しくっていうのは正直言って。今パッと思う中ではありますね。その他にもまちの賑わいで、いろんな黒崎スイッチやらなんやらってこの辺は各地でたくさんやっていただいたんで、ちょっとどれが一番良かったっていうのは中々言いづらいところがありますけれども、そういうまちの賑わいが可視化された各種のイベントっていうことも1つありますね。ちょっとなかなかこれ10大ニュースでどれを言うのはちょっと中々分かれるんで、こういう感じでご容赦いただければと思います。

記者（毎日新聞）
毎日新聞の山下です。先ほどのリスクマネジメント担当に関してお伺いしたいのですが、これは公園だけに関わらず他にも河川、公共施設とかあると思うんですが、そういう。

市長
いや、まず公園遊具で、まず公園遊具でいきます。

記者（毎日新聞）
まずは公園だけにですね。分かりました。そういうより広範囲なリスクマネジメントって言えばそのSNS、さっきのムスリムのやつも、あれもリスクマネジメントの一貫かなと思うんですけど、そういった組織というのはもうちょっとまだ、まずはっていう、そういうことですかね。

市長
そうですね。大事なポイントですよね。本当に今さっきの情報という意味からしても相当のリスクマネジメントが必要になってきますし、いろんなリスクと言いますか、私たち対峙しないといけないことたくさんありますので、ただ司、司でいろいろなやり方、適したやり方をしていこうと思っています。SNSに関してはまだあれかもしれませんけども、やっぱりそこもこれから、例えば一定そういう知見を高め、これ企業さんはものすごく研修したり、トレーニングしたり、担当セクションしたりとそういう研究を今しています。なので、そういったことも含めて、私たちのリテラシーとか、そういったことに対峙するような仕組みづくりっていうのも考えております。なので、リスクの種類と内容というのがいろいろ違いますので、それに応じた司、司でそれに応じたことを考えていくってこれは大事なことだとだと思っています。

記者（毎日新聞）
分かりました。あと、下北道路のほうお伺いしたいのですが、もちろん今後、今構想から実現スタートに立った段階であることは理解の上ですけど、誰に聞いてもどんな方法であっても、やっぱり地元負担、多額の地元負担は避けられないという認識を伺うんですが、それは市長もそういう認識に変りはないでしょうか。

市長
もちろん新しい大きな道路がつくられていくわけですから、それに対してのコストが出てくるということはあります。なので、やはり今この関門橋や関門トンネルで非常に大雨や補修などで大きな渋滞が起きているとか、すごく市民の皆様、物流の皆様からもこれは何とか早期整備して、もう1つリダンダンシーのためにも必要だというお声があります。そうしたことを総合的に踏まえながら、事業化に向かって進めていくということが大事だろうというふうに考えております。

記者（毎日新聞）
現時点で公共投資に上限設けているような、そういう段階でもあると思うんですが、そういう巨額な負担と言いますか、それが北九州市に可能なのかっていう、ちょっともう先々仮定の話しになりますが、そこは今どのように。

市長
そうですね。そこはまだ事業手法決まっていませんので、それを見ながらどういう内容になっていくのかというのを国のほうの方針、それをしっかりと受け止めながらしっかりと考えていくことが大切だというふうに思います。ただやはり市民の皆様からもやっぱり災害の面、あるいは日々の暮らしの面でも非常に大事なものだということで、強い要望いただいているのは事実でありますので、やっぱりそこはしっかり踏まえてこれまで先人の皆様も努力してこられましたが、やっぱり進めて行くということが大事だろうというふうに考えております。

記者（NHK）
昨日の遊具の件にちょっと戻るんですけれども、昨日副市長が、事態を把握した日とかいろいろご説明あったんですけど、市長が聞かれたのがいつなのか、その時どのように受け止めたのかというのを改めて聞かせてください。

市長
19日ですね。聞いた瞬間、まずは非常に怪我された方お気の毒だというふうに思ったと同時に、やっぱり早く、早く教えてっていう気持ちは正直してありました。でもよくよく聞いてみると、そのマニュアルといいますか、そういう仕組みには担当はそれに沿って、平成26年のものであったんですけれども、それに沿って対応をしていたということで、これはやはり今の時代にアップデートしなきゃいかんなというようなのが第一印象でした。

記者（NHK）
今後そのすり鉢状の遊具の取扱いというか、今後どういうふうに、それについてはどういうふうに検討していかれていくのかっていうのは決まっているんでしょうか。

市長
そうですね。昨日お話ししたと思いますけれども。

記者（NHK）
その部署でやっていくという。

市長
そうですね。昨日お話ししたとおりだと思います。

担当者（都市戦略局 都市再生推進部）
都市戦略局都市再生推進部長の正野です。昨日、副市長の片山も申し上げましたけれども、まず皿倉山の検討会議で今回浮上したリスクマネジメントですね。組織のリスクマネジメントを検討していただきながら、そしてその横で私どもは遊具の安全というところをしっかりチェックをして、再開に向けてしっかり検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。

記者（NHK）
ありがとうございます。もう1点だけ、検討会議、皿倉山の滑り台の検討会議というのが今一緒に行われているわけですけど、この事案を受けて、改めて検討会議にどんなことを期待したいのかというのを教えてもらってもいいですか。

市長
そうですね。もちろんこの皿倉山の件しっかりやっていくということで今まで検討を深めていただいたということでございますし、このあと事故等が発生した場合の庁内の情報共有、迅速な対応のあり方とか適宜的確な情報公開、注意喚起のあり方に関する基準づくりなど、そういったリスクマネジメントのあり方についてもご意見いただきたいなというふうに現時点では考えております。

記者（日本経済新聞）
日経新聞の木下です。1年間の振り返りの中で、世界と正面から向き合う厳しさを感じたというお話しがありました。それに関連して、今年できなかった課題の1つとして、「ASEの進出」というのがあると思います。先方、相手があることではありますが、今現状の進展の状況どのようになっているのかっていうことと、その環境整備など市ができることとして、来年どういう取組をやっていくのかについて伺いたいと思います。

市長
そうですね。先ほど申し上げたように、今回大きな世界的な経済の変動の中で進出を考えられている世界的企業さんというものに対して、どういうふうに向き合っていくのかというのも今年は苦心をいたしました。個別のASEさんっていうお名前をいただいたので、そこもやはり私たちとしては緊密に情報交換しながら、こういった国際情勢の変化の中であれだけのグローバル企業ですから、どういった経営判断をされていくのかということを見守りつつ、もちろんコミュニケーションを取りながらいろいろな情報交換、あるいは意見交換を積み重ねてきた、あるいは今もなお鋭意努力して積み重ねているという状況でございます。ただ、なにせあれだけのグローバル企業の経営判断そのものでございますから、私たちの出来る努力というのはもちろんその環境整備と言いますか、それを受け入れることに対してのことであるということでありますので、様々なASEさんに限った話しではないかもしれませんけれども、これから進出されようという中で、様々なその環境、受け入れ態勢についていろいろなご不安やご心配がある場合に、しっかりとそれはどういう努力ができるかということをこちらからお答えをし、またその疑問点や課題点を共有し、それを解消するような擦り合わせ、打ち合わせをさせていただいているということですね。来年については、できる努力はバンバンいろいろなことをやっておりますので、何か来年今予定している新たな努力っていうのは、ちょっと直ちにここで決まっているわけじゃないですけれども、やはりそういったコミュニケーション・意見交換をする中で、ご不安や課題があれば一緒にそれを1個1個解決していくという努力をしていくということに尽きますね。

記者（日本経済新聞）
コミュニケーションを積み重ねている中で、ASEが北九州での事業開始を決めきれない理由っていうのを、どういうふうに市長は伺っているんでしょうか。

市長
そうですね。やはり、今年大きく変化をした世界的な経済社会情勢の変化ということの環境の中で、経営判断をしっかり丁寧に、慎重に行われているというふうに私たちは捉えております。

記者（日本経済新聞）
熊本では、TSMCの第2工場で、AI半導体がつくられるかもしれないと検討されていると、広島ではマイクロンがAI向けのメモリをつくると。そうした中で、ちょうど熊本と、広島のちょうど中間地点にある北九州という地にあるわけですけれども、そうしたその周辺の国内での半導体産業の動きっていうのは、ASEのインセンティブにはなっていないんでしょうか。

市長
そこはもうASEさんの経営陣の頭の中でありますので、それをどう捉まえて、どういうふうにそれを受け止めていらっしゃるのか。これ日本の何か西日本だけの話だけで、ASEさんも決めるわけじゃないと思いますので、全世界の投資のポートフォリオをどうするかとか、そういった中で考えられているんじゃないかなと私は推測します。そういうところはもうASEさんの経営判断だと思います。

記者（読売新聞）
読売新聞の饒波です。グリーンパークの遊具の件で、庁内の情報共有のあり方なんかも皿倉山の滑り台の検討会でご意見いただくということですけども、それの前に、今回リスクマネジメント担当を置くことにした思いというのをちょっとお伺いいたします。

市長
ここはもちろん検討会で情報共有のあり方、公表のあり方、こういったことも議論はさせていただきますけども、やっぱり即座に、だって今日明日どういうことがあるかもしれないので、やっぱりすぐに相談したり、すぐに共有したりしていくということ、体制はつくっていく必要があると思います。そうした中でできることからどんどんやっていくということは必要だと思います。そうした中で、検討会での議論と合流するというか、一緒に走りながら検討会でのご意見もいただきながら、じゃあどういう基準にするかということも考えて、どういうようなルールにしていこうかということも考えて、合流をしながら整えていく。だから基準やルールをパッとそこで先につくっちゃうという意味ではないです。それは検討会でのご議論も踏まえながらやっていくということです。ただ、直ちにそういうことが、もう情報がすぐ共有してできるような、そしてそこにパッと相談していけるような、やっぱりリスクマネジメントのアップデートを早急にやりたいという考えです。

記者（読売新聞）
担当の方は、情報をもらって共有を受けたらどうするんでしょうか。

市長
そうですね。そういったものがやっぱり情報が入ってきて、じゃあこれは適切にすぐ上げようとか、今まだ基準が26年のままになっちゃっている、紙上の基準はそうですけども、やっぱりそこはもう迅速に、まずは年明け稼動して、そういった情報をスピーディーに把握をしながらそれを庁内で共有していくとか、そこでまた得られる担当部署とか現場の何かいろいろな事情、事情と言いますか、何かいろんなケースがあると思いますが、そういうのはやっぱり知見を蓄えながら、またそれも検討会での議論にもまた、何て言いますか、貢献できる、あるいはそこにインプットできるということもありましょうから。

記者（読売新聞）
事故の情報を受けたらすぐに市長、副市長とかに相談をして、次の対策に繋げるみたいな担当。

市長
当面はそこの触媒のような役割を果たしてもらうことが、まずは即刻スタートしたいというふうに思っています。

記者（読売新聞）
もう1つすみません。来年に取り組むところの中で、地域の力が大事というお話ありましたけども、地域の力、もうちょっとご説明いただけないでしょうか。どういうことなのかなって。

市長
そうですね。これは来年度の予算とか事業にも関わってくるので、今どこまで画素数を上げてお話できるかっていうのはありますけれども、先ほど申し上げたように、民間投資があっても、経済活動あっても、地域がなければそこ安心して活動ができないということで、地域の力っていうのは大事だと思う。地域の力を強化していかないといけないと。今、地域コミュニティのビジョンの改革の検討の中でも、やはり地域の中で、お互いの地域を支えてくださっている様々な方の活動をどうサポートをしていくのか、あるいはそういったものが持続可能な形で、引き継がれてバトンが繋がれていくための方策はどういうものだろうか、あるいは地域の中で課題をどういうふうに解決していく仕組みはどういうものだろうかとか、あるいは、市民センターはじめ地域の社会資源をどういうふうに組み合わせて、地域の力をしっかりつくっていくのか、こういった辺りも含めて俎上に載せて今検討を進めているというところでございます。それがどういった事業の形になるのか、予算の形になっていくのかっていうのは、今予算編成過程でしっかりと詰めていきたいというふうに思います。無論、地域のコミュニティ、地域の力強くするって、1年やったからどうっていう話ではないので、そこに、それを一歩一歩積み重ねていく、ギアをまた入れていく令和8年にしていきたいという思いでございます。

記者（毎日新聞）
毎日新聞の伊藤です。門司駅遺構の取り扱いに関する文書が不存在とされた点に対して、情報公開審査会が市長に答申を諮りました。10月の28日付でしたので、市長ももうお読みになっておられると思います。もう内容はあえて繰り返しませんが、市長はこれをどのように受け止められましたでしょうか。それに加えて、答申が出たあとの私の質問に対して、担当の都市戦略局は、次のような回答をなさいました。「これまでも公文書作成管理には適切に対応してきました。今後も適時適切に文書作成・管理してまいります。」これを読むと、今回のケースでは間違ったことはしていないし、これからも、これまでどおりなさるのかなという、そういう感触を得ましたが、市長も同じ考えでしょうか。お願いします。

市長
そうですね。審査会におきましては、審査請求の対象となった行政文書の開示請求につき、一部開示とした決定は妥当であるという結論が改めて示されました。北九州市としては、これまでの説明や判断、これは審査会により確認をしていただいたというふうに認識をしております。これまでも、文書管理制度の趣旨に基づき適切に事務を執行してきたということであります。今後も適切に執行してまいります。

記者（毎日新聞）
私がお伺いしているのはその結論のところではなくて、かなり厳しい指摘をされておりますよね、市のこういうやり方については問題があると。これについてはどうお考えでしょうか。

市長
そうですね。私どもこの過程において、私たちの取組、あるいはどういう手順でやってきたかというのを説明し、それに対して、今回しっかりと結論としては「妥当である」というふうに結論が示されたということでありますので、しっかりこれは今後も適切に、これまでどおり適切に執行してまいりたいというふうに考えております。

記者（毎日新聞）
これ読売新聞さんが書いておられるんですけれども、同じように今回の取材に対して都市戦略局は、今回のケースは、市長ら幹部職員が毎回協議に出席しており、報告のための協議録を作成する必要がなかったというふうに答えております。百歩譲ってですね、仮にそれで役所内が、効率が上がるとしても、答申が述べているのは、国の公文書管理法が定めている精神ですね。つまり国民が行政を事後に検証できるようにするために、国の機関に文書の作成を義務付けており、同時に地方公共団体に対しても同様の施策を策定するよう努めなければならないと規定しているわけです。これを踏まえて、答申は「今回のケースは問題が大きい」というふうに、つまり国民、市民の事後検証の意味から問題が大きいというふうに指摘しておられます。これはどうお考えでしょうか。

市長
文書管理制度の趣旨というのは非常に大切なことでありますので、やっぱりそこはしっかりと趣旨に基づきやっていくということは大事であり、これまでもそういうふうにやってきた、努力をしてきてくれていると私は思いますし、今後もやっぱりその趣旨をしっかりと踏まえて適切にやっていくことが大事だというふうに考えております。

担当者（都市戦略局 都市再生推進部）
都市再生・・・

記者（毎日新聞）
ちょっと待ってください。そもそも意思決定過程に関わる文書が、メモすら残ってないというのがにわかに信じ難いと、審査会はこうおっしゃっていますが、今日は都市戦略局の方もお見えなんですが、本当に何も残ってないんですか。

担当者（都市戦略局 都市再生推進部）
都市再生推進部長です。請求人から文書開示受けました。それで、開示できるものは開示しております。それからもう1つ、おっしゃっているのは協議録だと思うんですけど、協議録は「不存在」という形でお答えしております。これは、ないものはないということで「不存在」としてお答えをしております。以上です。

記者（毎日新聞）
しかし、非常に、にわかに信じ難いということを答申が指摘しているということだけは申し上げておきます。最後に1点だけ。先ほど申し上げた公文書管理法は2009年の公布です、策定です。2009年当時は、市長は厚生労働省に確かお勤めだったと思います。当時、国の職員でいらっしゃったわけですから、この公文書管理法の精神については十分ご理解しておられて、知悉しておられると思います。そうであれば、今回の答申を機に、公文書管理法の同様の内容を徹底すべく、文書管理規程を見直すなり、条例を改正するなり、なさるべきではないかと私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長
様々な考え、政策提案というのはあるというふうに考えますので、そういったご提案も1つ、伊藤さんのご提案として、この場ではお聞きしておきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
今後もこの問題、多分まだ続くと思いますので、注視したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。

記者（RKB）
すみません、RKBの岩本です。別件で、東京の個室サウナで火災が起きた事故を受けて、市として何か対応なり、対策なり、考えていることがあればお伺いできればと思います。

市長
そうですね。北九州市では、サウナ室やサウナ設備を設置する施設というのは67施設、そして個室サウナが20施設程度あるというふうに承知をしております。こうした中で、まずは早急に年内にチェックリストを発送して、まずは自主点検していただくということが1つ、そして年明け早々に個室サウナの立ち入り検査、そしてその後、その他のサウナ施設、順次立ち入り検査をしていきます。

担当者（市長公室 報道課）
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね。それでは定例会見をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。