16．令和6年（2024年）12月19日北九州市長定例記者会見
【コメント】
（1）中学生殺傷事件について
（2）火災予防の呼びかけ
【発表案件】
（3）救急業務のDX化
（4）感染症危機に備えた保健所の体制強化

市長
続きまして、火災予防に関しましてコメントをさせていただきたいというふうに思います。まずモニターご覧いただきますと、今年の北九州市内の火災、これは1月3日に発生をいたしました鳥町食道街一帯の火災から始まりまして、12月16日現在の火災発生件数が208件となっております。過去最少であった昨年の197件を既に上回っているという状況にあります。過去2番目に少なかった令和3年と同じ水準で推移をしている、こういう状況です。また火災により、既に17名の方がお亡くなりになっているという状況です。そのうちご高齢、高齢者の方が12名ということであります。尊い命が失われ、過去10年間で最も死亡者数が増えているという状況、ここに胸を痛めています。この事態を踏まえまして、北九州市では年末に向け、特別警戒体制を敷きまして、高齢者を中心とした火災予防広報を一層強化してまいります。市民の皆様にも今一度、火の用心、心掛けていただきたいと思います。そして、これから慌ただしくなる時期になってまいります、年末ですね。ちょっとした不注意が火災に繋がるということでございます。たばこの火は確実に消す、コンロを使うときは火のそばを離れない、ストーブの周りに燃えやすい物を置かないといった、こういったこまめな注意、これをお願いをし、特に火の取り扱いには十分注意をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。また次に、住宅用火災警報器を設置していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。住宅に設置が義務付けられている住宅用火災警報器、これは火災の早期発見、それから早期の避難に結び付く非常に重要なものです。大切な命を守るためにも、この確実な住宅用火災警報器の設置、そして定期的な点検や清掃などの管理、警報器の寿命と言われている10年を過ぎたら取り換えを、お願いをしたいというふうに思います。市民の皆様には安全で安心な年末年始を迎えていただきたい、そのためには今一度、この火の元、火の周りに十分気を付けていただきたい、火災の予防に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

市長
続きまして救急に関してでございます。救急率の向上を目指した「救急搬送DX」というもの、これ九州初の取組となります。救急搬送とDXを組み合わせた取組をスタートをしていきたいと思います。九州初の取組となります救急業務のDX化について、来年令和7年の1月1日から本格運用するということを発表いたします。

では、状況を見てみます。状況を見てみますと、救急車の出動件数というのは全国的に非常に伸びている状況にあります。これ見ていただきますと出動件数は非常に大きく、5万2,000から6万3,000に伸びてきている。10年前に比べると、それに付随して病院への搬送時間というのも5分45秒延びている。これは当然のことでありますけれども。これによって、非常に救急救命というところに1つの課題が生じてきています。若年層と比べ、救急車を利用される頻度の高いご高齢の方が増えているということが大きな要因と考えられます。北九州市におきましても、救急出動件数は10年前と比べて1万件以上、約20％増加、それから119番、これ5分45秒、10年前と比べて延びているということであります。北九州市は病院への搬送時間というのが大都市の中で7年連続1位という状況にはあるんですけれども、ただ心臓が止まり、何も処置をしないでいると、5分経過すると約30％が助からなくなるというようなデータもあります。搬送時間の短縮というのは、これは大きな課題、生命に関わる課題であります。そうした中、やはり高齢化先進都市、高齢先進大都市として北九州市、取り組んでまいります。先駆的なモデル都市として、こちら「DXシステム」を導入していきたい、救急業務のDX化に取り組んでいくということにいたしました。病院搬送のスピードアップをこれで実現をしてまいります。これまで救急患者の、導入前はこれまで救急患者の氏名や生年月日、血圧や脈拍などの情報は、病院に現場から電話をしまして、そして口頭で伝えるというやり方をしていました。これによっても時間がかかります。また病気や怪我の症状などを正確に伝えるということにも苦慮をしていた実態がございます。そのため、今後は救急患者の情報をこのタブレットを通じてすぐに、瞬時に包括的に様々な情報を正確に伝えるという、こういうシステムを構築をいたします。救急患者の情報をタブレットに入力することによって、病院のパソコンの画面で確認をすることができ、クラウドで情報共有をするということで、情報共有が早くなり、早く病院に向かうことができるわけです。またタブレットで撮影した怪我の状況とか、あるいは心電図の画像なども病院で確認することができますので、救急患者の受け入れ準備を早急に整えることができ、搬送後すぐに治療を開始することができます。昨年度、実証実験を行いましたところ、病院に搬送するまでの時間が平均で約3分短縮したということが分かっております。それではここで、タブレットを活用した救急活動の様子、動画にありますのでご覧ください。

（動画視聴）

救急隊員
このシステムは、患者の容態などをタブレット端末で入力することで直ちに医療機関への伝達が可能です。現在は手書きで書類を作成し、医療機関には電話で説明をしていますが、このシステムを使うことで、より早く確実に情報共有が行え、救急搬送の時間短縮などが期待できます。

黒田医師
従来の救急隊からの電話による情報より、タブレットから画像が送られてきますので、病院側としては患者さんが着く前により早い準備ができますので、救命率の向上に役に立つと思います。

市長
という、ちょっとリアルな状況とそのお声ということでございます。こうした実証実験に参加されたお医者さんからも好評いただいているということでございます。DXの効果ということでございますけれども、これによって病院までの搬送時間、治療提供までの時間、次の救急出動までの時間、そして救急隊の現場到着時間、こういった面で様々な時間の短縮が図られ、結果として救命率の向上に繋がっていくという成果を目指しております。今回のDX化により、救命率が向上しまして、お一人でも多くの方の命が守られていく、ここを目指していきたいと考えております。

市長
それではもう1つ、次に発表案件でございます。次は「感染症危機に備えた保健所の体制強化」ということを発表いたします。こちらなんですけれども、政令市で初めて「感染症危機に備えた保健所の体制強化」ということで、看護師派遣のプロ、派遣会社との連携を行います。新型コロナなど感染症の危機、これはもう常に私たちのそばにあるものです。こうしたことに備えた保健所の体制強化を目的に、看護師派遣のプロ、派遣会社と協定を締結をいたしましたので発表します。政令市初の取組です。今回締結をしたのは、看護師派遣の専業であり、北九州市でもコロナの際に、実績のある株式会社メディカル・コンシェルジュさん、それから株式会社ナースパワー人材センターさんの2社です。新型コロナ対応において、令和4年のオミクロン株による第6波の際には、疫学調査や健康観察、相談ダイヤルなどの業務に、保健所職員のほか、全庁的な応援職員派遣委託等で、1日最大200名で対応いたしました。それでも1日最大6,000件を超える相談に対応できず、市民の皆様が不便を感じられることもあったという状況にあります。これらの課題を踏まえまして、令和6年4月に策定をした「保健所健康危機対処計画」、この中で1日242人が必要人数だと設定をされました。その計画の中でですね。この242人の内訳のうち、疫学調査や健康観察等を行う看護師職が131人と大半を占めています。実際に、これいろいろちょっと説明長いですけれども、実際に感染症危機が発生した際は、医療機関などでも多くの看護師職の方が必要となり、看護師の確保の状況が困難な状況も生じるということで、看護師派遣のプロと協定を締結し、保健所業務を支援する看護師などを確実に確保する体制を取るということであります。なので、要は実際に大量に対応しないといけない時に看護師さんの派遣を確実にしていくということで、今回看護師派遣のプロの事業者の方と派遣の締結、協定を締結したというような話でございます。

担当者
ちょっと会見途中なんですけれども。今確認していますけれどもニュースがあって、犯人を確保と、先ほど確保したということで。

市長
そうですか、分かりました。

担当者
ちょっと詳細についても確認します。

市長
はい、じゃあひとまず続けたいと思います。これで、平時の準備なんですけれども、今回の協定というのは、緊急時のみの運用ではなく平時においても連携を行うこととしております。平時には看護師などの人材育成について協力をし、市が実施する看護師等の養成に向けた研修について、派遣会社は登録する看護師等に研修の周知や受講勧奨などを行います。平時から研修を受けていただくことで、感染症危機発生時に派遣のリーダーとなる看護師さんを養成することができるということになるわけでございます。こうした平時からの人材育成に関する協力は北九州市独自の取組ということになります。平時もしっかり看護師を養成して、いざという時に備えるということでございます。有事なんですけれども、有事には看護師等の確保・派遣について協力をするということでありますけども、感染症の流行の状況に応じまして、市が看護師等の派遣要請を行います。派遣会社は人員の調整、看護師等の確保を行うということになります。保健所業務を支援する看護師等を確保し、感染状況に応じて保健所の業務体制を整備してまいります。感染症危機の発生時に迅速な対応をしていくためには、やはりプロである看護職の皆さんの確保がやっぱり肝になってきます。今回しっかりとあらかじめ協定を結ぶということによりまして、保健所の体制を強化をいたしまして、感染症が発生した時にも、市民の皆様の安全・安心、これをしっかりと守っていく体制をつくっていきたいというふうに考えております。これが今回、政令市初の取組ということで発表させていただきました。それでは私からの発表案件は以上でございます。