15．令和6年（2024年）11月13日北九州市長定例記者会見
【コメント】
（1）「第2回 FIG パルクール世界選手権・北九州」開催
【発表案件】
（2）「北九州GX DAY」 開催

記者（KBC九州朝日放送）
幹事社のKBCです。よろしくお願いいたします。

市長
はい。津金澤さん。

記者（KBC九州朝日放送）
まずは、パルクールのほうでお伺いしたいと思います。パルクールで、入場無料ということなんですけれども、改めて何かこういった大掛かりな仕掛けをしていて、何と言うんでしょうか、経費というかその辺のことというのはちょっと気になったんですけど、どうなんでしょう。

市長
そうですね。はい、どうぞ。

担当者（都市ブランド創造局 スポーツ振興課）
都市ブランド創造局スポーツイベント担当課長の大下です。よろしくお願いいたします。今回福岡県と北九州市のほうで負担金をそれぞれ1億円ずつ拠出させていただきまして、本来であればスポーツイベント、入場料取って入場料収入っていうの確保したいところなんですが、パルクール自体がまだまだマイナー競技でして、より多くの方に伝えたいというところで、観覧については無料とさせていただいております。以上となります。

市長
Tシャツも見ていただいて。

担当者（都市ブランド創造局 スポーツ振興課）
すみません。今日届いたばかりで今からスタッフに配布させていただきます。よろしくお願いいたします。

市長
KBCさんは系列であれでしたっけ。

記者（KBC九州朝日放送）
そうですね。テレビ朝日は。

市長
テレビ朝日。テレビ朝日系列で何でしたっけ。

記者（KBC九州朝日放送）
放送を予定しております。

担当者（都市ブランド創造局 スポーツ振興課）
ライブ配信です。
市長
ライブ配信されるということで。

担当者（都市ブランド創造局 スポーツ振興課）
準決勝と決勝の16日、17日がTVerでライブ配信。

市長
TVerでライブ配信ということで。

記者（KBC九州朝日放送）
あと、GX DAYのほうなんですけれども、もともと北九州市は、GXというかカーボンニュートラルに対してすごく先進的な取組をされていると伺っているんですけれども、改めて今回のこのGX DAYがブレイクスルーになるというか、おっしゃったとおりなんですけど位置付けというかこれで一気に加速させていきたいというか、もっと全国的にもユニークな位置にいきたいというか、そういったきっかけになりそうな大会になるんでしょうか。

市長
そうですね。GXを進めていくには、特に中小企業さんをはじめ、やはり設備を変えていく時の金融面の支援、ここをどういうふうにやっていけばいいのか、金融側が、じゃあどういうふうに考えているのか、どういうふうにアクセスをしていけばいいのか、どういうコミュニケーションをとっていけばいいのか、ここがまだちょっと分からないなという声もあったりします。そうした中で今回金融面からの知見を持つ方々とディスカッションすることで、その辺りの壁を越えていきたいとそのきっかけにしていきたいと思います。ただ他方で、他にも、今回去年つくったコンソーシアムをつくってそこで情報共有をしたり、個別相談に応じる窓口を設置をしたり、あるいはCO2の可視化ツールなどなどもこれまで発表してきました。様々な総合的な手立てを合わせてGXをきっかけとした新しいビジネスの創出、それから新製品の開発、こういったところに結びつけるようなサポート体制というのは必要でございますので、今回は1つのまた大きなきっかけにはなると思いますし、さらにこれを推進していきたいというふうに思います。また北九州はそういうGX推進都市だぞということを特に業界はもちろんですし、日本中に発信をしていくアテンションを集めていく、そして注目して、北九州市はいろいろそういうことで先頭を走っているなということを知っていただくことも大事な意味合いだと思います。

記者（KBC九州朝日放送）
はい、ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

市長
はい、一瞬速かったです。井崎さん。

記者（西日本新聞）
すみません。西日本新聞の井崎と申します。お世話になります。パルクールの件なんですけれども。先ほどアーバンスポーツの聖地を目指すとおっしゃいましたが、このアーバンスポーツの聖地を目指すことで北九州にどういうことをもたらしてくれるっていうのか、そこら辺例えば若者の交流人口の増加だったりと、その辺どう考えていらっしゃるのか教えてください。あともう1つが、アーバンスポーツの聖地にするということで今回はこのイベントなんですけれども、例えばスケートリンクというか、そういったものを都市につくったりとか、何かそういうインフラをつくるということも考えていかれるのでしょうか。その辺2つをお尋ねします。

市長
アーバンスポーツの聖地化、これまでブレイキンも去年世界選手権やりましたしね。いくつか意味があります。1つは、もちろんこの国際スポーツを通じて老若男女世代を越えて一緒に繋がり、そして楽しむ、賑わいをつくっていく。これが1つ目ですよね。2つ目はもちろん若い方々が多いわけですから、若い方々が集まってくる、あるいは若者を応援するまちだというような都市としての立ち位置、これを広く発信をしていく、それはもうおっしゃるとおり、ひいては若い人たちにもしっかりと根付いてもらい、あるいは若い人たちがやって来るということまでいければ、それはありがたいことです。ですから私たちも若者を全力で応援するまちになるんだというコンセプトを掲げているわけです。それは若者定着、あるいは若者を応援するまちでありたいということは2つ目としてあります。3つ目が、やっぱり北九州市のポテンシャルをもっと世界にどんどん発信していきたいということもあります。やはりさっきもチラッと申し上げました。パルクールっていうのはスタジアムとか競技場の中で行うっていうか、もともとストリートでやっているものですよね。大都市でストリートを使って、本当にスポーツやられるまちって、そんなに現実はやっぱり大都市っていっぱいありますけど、そんなにたくさんないと思うんですよね。北九州市ってインフラとか道路とか、もうすごいしっかりしたものがたくさんあって、割となんて言うんですかね、いい意味で都市に余白があると言いますか、いい意味で都市に余力があると言いますか、そういったところっていうのが実はアーバンスポーツと親和的でアーバンスポーツのような何て言いますか都市の中、道路もそうですけど道路じゃなくてもちょっとしたスペースでやっていくっていうことに私は親和的じゃないかなと。だから成長するまちという側面もあるんですけども、都市が成熟する中でそういった都市の余白の中で若い人中心にいろんな文化、アーバンスポーツをきっかけに新しいスポーツだけではなくて、文化あるいは関わり合いを持っていくと、そういうようなポテンシャルを北九州市が持っていると私は思っておりますので、何かそういったところも引き出す1つのきっかけにしたいなとこういった3点を思っています。それからスタジアムですね。スタジアムは、一気にスタジアムを建てるとかつくるとかっていうのはちょっとそれは中々投資も要りますしね、今現在何かそれをつくっていきたい、あるいはそこを目指したいって声高々に言えるような状況ではないですけれども、1個1個こういうのも積み重ねていってアーバンスポーツ応援しているよねっていうような話になってくる中で、じゃあそういう場所、そういう親しむ場所が必要だよねとかそういうものがっていうように、そういうふうな流れ、もちろんね、理想を言えばね、そういうことができるあるいは見れるものが街中にあれば、それは言うことないんですけれども、そこまで一歩一歩積み重ねながらということで考えていきたいというふうに思います。はい、山下さん。

記者（毎日新聞）
毎日新聞山下です。まずパルクールのほうからなんですけど、特にエコフレンドリーな面からお伺いします。北九州でのエコフレンドリーな大会への挑戦ということで、以前のバレーボールもそうだったと思うんですけど、いつ頃からこういう大会運営されているのか、ちょっと歴史というか経過的なものを教えてもらえればと思います。

市長
エコフレンドリーなスポーツ大会っていう意味ですね。そういう意味から言うと自覚的にかなり意識したのはバレーボールからですね。ですよね。この間のバレーボールネーションズリーグはやっぱり1つエコフレンドリーにやってみようというチャレンジ、バンバンってやるやつのリサイクルとミールクーポンっていうのをスタートして、そしてあれがうまくいったので、よし今回はさらに巻き込もうということで、キッチンカーだったりエネルギーだったりさらに拡充をしているというそんな流れですね。あれ今年6月、7月？

担当者（都市ブランド創造局 スポーツ振興課）
6月。

市長
6月でしたね。

記者（毎日新聞）
うまくいったっていうのはどういうところで成功したという。

市長
そうですね。もちろん様々な混乱がなくお弁当からクーポンに切り替えるっていうことでもちゃんとそれが大きな不満とか、何か混乱があるわけではなくできたということと、やっぱりそれによって街に出て行って街の人と交わったり、あるいはお店に資さんうどんにバレーボール選手が行ったりとか、こういう形。私たちもそこまで想像しきれてなかったんですけれども。フードロスから始まったんですけど、こういう副次的な効果を生んで街の人たちが世界の選手たちと接する機会作りって、ああこういう街全体でスポーツ大会をつくるっていう形ができるんだなという、いい意味があったと思いますし、また北九州がバレーボールネーションズを通じてエコフレンドリーのメッセージを発しているんだっていうことも、一応評価をいただいているんですよね、その世界の協会から評価をいただいている。そういう意味でひとまずそれを土台に今回もちょっとさらにチャレンジしていこうと、そんな流れですね。

記者（毎日新聞）
地産地消のエネルギーの部分ですけど、これ北九州パワーと契約するっていうそういうものになるんですかね。もう少し細かく。

市長
はい、どうぞ。

担当者（都市ブランド創造局 スポーツ振興課）
スポーツ振興課です。おっしゃるとおり、公園には普通に電源がきているんですけど、その電源を北九州パワーさんと契約に切り替えさせていただいて、清掃工場で発電されたエネルギーを使うっていう形をとっております。以上です。

記者（毎日新聞）
分かりました。このあと、世界卓球も含めてまだ大会ですとか、もしくはその次もあるかもしれませんが、今後の展開、今回できなかったけどもしかしたらこういうことできるかもしれないとか、どういうふうな展開があるのか教えてください。

市長
そうですね。それエコに関して。

記者（毎日新聞）
はい。

市長
そうですね。これエコフレンドリーな大会にするのも、いろんな関係者の方々の調整とかご理解もいるので、その全ての大会でバリバリどんどんどんどん何かエコフレンドリーに変っていくかっていうと、そこは1個1個できる範囲でやっていきたいと思います。ただ、検討過程では他にもいろいろアイデアはいくつかあって、ちょっと今回は間に合わんなとか、今回はちょっとそこまではできないなっていうものもありましたので、そういったものをちょっと次回以降もね、チャレンジをしていきたいなと。それが何ですかっていう問いだとするならば、それはちょっとお楽しみにっていうことで言うしかないですね。まだ他にもアイデアは持っていたんですけどね。全部は一気にできないっていう。

記者（毎日新聞）
分かりました。あと、GXのほうなんですけれど、参加される方は錚々たる方でよかったんですが、聴衆の想定はやはり企業の方になるのか、それとも一般市民の方になるのか。聴衆の想定はどういう方々なんでしょうか。

市長
メインはやはりビジネス関係者になると思います。それは今262社の企業がコンソーシアムに参加をされております。これは大手の安川さんとか日本製鉄さんとかTOTOさんとかもちろんですけど、その他にも様々な中小企業の方もたくさん入っておられるので、GXに一歩踏込みたいんだけれどもどういう切り口でやればいいのか、あるいはどういう金融面のサポートを得ていけばいいのか、その辺を少し戸惑っているというか検討されている皆さんが集まって来られるんじゃないかなというふうに私は考えています。だからどちらかと言うと、そういう本当に実質的な実際的にどういうふうにこうビジネスを、あるいは街全体でそういうビジネスや新しい製品開発していこうかと考えている方が中心になるかなと思いますよね。ですよね。

担当者（産業経済局 未来産業推進課）
はい。

市長
もちろん市民の方もそのGXに関心のある方、GXってどういうふうに今動いてんのとか、最先端の今動向ってどうなのっていうのも関心ある方もいらっしゃると思うのでそういう方ももちろん歓迎をいたします。

記者（毎日新聞）
ありがとうございました。

市長
はい、どうぞ梅本さん。

記者（西日本新聞）
西日本新聞の梅本です。今回の発表案件以外のことでお尋ねなんですけれども、先日の市議会 教育文化委員会で門司遺構の関連でお尋ねなんですけれども。先日の委員会でまもなく追加調査が終了して、まもなく造成工事に入るっていうふうに報告がありました。先日9月議会で、市は展示のあり方について幅広く検討するっていうふうに公表されて、ただ、まだ展示のあり方っていうことについては正式に発表はされていないんですけれども、その造成工事が始まってしまうのに、まだ展示のあり方を発表されないってことに違和感がすごい個人的にはあって、要は展示のあり方についてはどういうところまで進展があっているのかっていうことをまず1点目聞きたいのと、あと発表するのであれば例えば遺構が取り壊されるタイミングの前に発表したりするのか、発表のスケジュール感ももしあったら教えていただいていいですか。

市長
そうですね。発掘調査に関する現地での一連の作業、これ11月中旬までかかるということで、造成工事はその一連の作業が終了したあと速やかに取り掛かれるよう準備していくということでございます。他方でお話のありました、展示の保存の展示の方向ですね。こういったことに関しましては、先の議会でもご答弁申し上げたとおり、しっかりと情報収集をしながら、あらゆる選択肢を持って具体的な方針を検討するように事務方に指示を出しているところでございます。この発掘調査、あるいは造成工事ということと遺構の展示の検討状況、これは両方あるわけですから、こちらが整合的に進むように検討を進めていきたいというふうに思います。従って、もちろん展示の検討というものがしっかり他方であるわけですから、これとしっかりと両立あるいは整合的に行っていくということが大事だと思いますので、今最終的な詰めの案のプランニングの詰めの段階というふうに聞いていますので、そういったところで詰めてしっかりと固めた上で、まずは方針これを示していくという手順になっていくと思います。

記者（西日本新聞）
ありがとうございます。あと門司遺構の件でもう1点。今朝、弊社の朝刊一面で、門司遺構の本体遺構部分が出土したっていうことを記事化したんですけれども、専門家の考え方は、これはすごい価値をさらに高めるものだという考え方の一方で、先日の市議会の教育文化委員会の課長のお話では、前回調査を上回る価値のものは見つからなかったというふうに確かおっしゃっていたと記憶しているんですけど、何か同じものが見つかって、それが同じ遺構に対して、評価がこれだけ違うっていうことに対して市はどういうふうに捉えていらっしゃるのかっていうの教えてもらってもいいですか。

市長
そうですね。私も、随時報告を受けているということでございますけれども。令和6年度の調査においては、前年度、昨年度の調査で出土した遺構の伸びなどを確認をしたというところでございまして、駅舎本体が出たような報道になっておりましたけれども、今朝の記事ではね。初代門司駅舎本体などの遺構は出土しておらず、前年度の発掘調査成果を超えるような内容は発見されていないというふうに聞いております。そのように報告を受けています。

記者（西日本新聞）
専門家のほうは、何かそれに対してすごい高い評価をされている一方で、市が評価を、今回のこの見つかった遺構についての新たに出土した部分のものについての評価っていうのは、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。前回の調査を上回るものが見つからなかったっていう、その意味合いっていうか。

市長
なので昨年度の発掘調査で出た成果を超えるような内容は、今回は発見されていないというふうに私たちは認識をしております。

記者（西日本新聞）
分かりました。

市長
はい、どうぞ。

記者（NHK）
NHKの伊藤です。関連して門司の件で伺います。専門家が従来から現地で保存してくださいというふうに言っていますけれども、何か具体的に世界遺産になり得る部分だけを残して保存することが検討できないかという意見を、イコモスの溝口先生がお持ちだというふうに私聞いて、ちょっと改めてになるかもしれないんですけれども、一部を現地で保存するということの考え方について教えてください。

市長
世界遺産になり得る部分っていうのは、ちょっとそこはご質問の趣旨で、それを前提にするっていうことはちょっとあれですけれども。これまでも再三申し上げてきたように、この老朽化が進む、そして築94年、そしてバリアフリー化もされていない耐震性も弱い、こういった中でどういうふうに市民の安全・安心を守っていくのか、ここは非常に大きな課題であり市民の安全・安心が第一だという考え方でしっかりとこの公共施設、これを進めていくという考え、これは私どもが、議会あるいは委員会などでも様々何度もご説明申し上げてきて、ご理解を求めてきたということでございます。それに関しまして、もちろん議会でも様々な議論があり、そして今議決をされているという状況にございます。私たち行政としては、その議決をしっかりと受け止めて、その方針に基づいて着実に進めていきたいというふうに考えております。なので、もちろん様々な意見というのは、当初からこのプロセスの中でもう本当にたくさんのご意見をいただいて、それは本当に大切なご意見として伺い、そういった中で、じゃあ展示の工夫ができないのか、そういうようなことも議会でご提案もいただき、そういったことも真摯に検討をしてきちんとそういったところもどういう展示のあり方があるのか、私たちとしても見定めていこうということはお答えはしております。ですからそういったことも併せてやっていきたいというふうに考えております。

記者（NHK）
ありがとうございました。

市長
はい。

記者（毎日新聞）
すみません、関連して門司遺構です。先ほど展示の工夫と工事のほう整合的に進めるということでしたが、ですので展示ですね、これ展示の方針が決まるまでは、造成工事に進むことはないと理解してよろしいのでしょうか。

市長
展示の検討というのは最終的な詰めの段階進めておりますけれども。その造成工事がどこかと、造成工事のプロセスというのの中にも様々なプロセスがあります。造成工事ですと言っても囲いをつくる段階とか実際にどういうふうに遺構を取り扱うかと様々なステージがありますので、造成のプロセス自体が全て止まるということではないんですけれども、ただ整合的に、そこはその検討と整合的に進めていくということでは当然であります。それは議会で答弁したことをしっかりと対応しながら進めていくということになります。

記者（毎日新聞）
造成工事を進めるために何か遺構を損なうというか、展示に影響が出るようなプロセスに進むことはないということですね。

市長
造成のプロセスに進むことはないと言うと不正確になります。その中で、造成の中にも様々なプロセスがございますから、そうした中で、その展示の検討というものと、きちっと両立、あるいは整合的になるようなやり方を今後プロセスに移っていく中で組み立てていくということになろうかと思います。

記者（毎日新聞）
展示の検討に関しては、もう「いつだ、いつだ」っていうような話になるとは思うんですけれども、大体どれぐらいには提示するというような。

市長
そうですね。それはさっき言いました回答と一緒ですけれども、今検討を、あらゆる選択肢の中で具体的な方針を検討するように指示を出しておりますので、そういった中で、今検討の最終的な詰めの段階というふうに聞いていますので、それができ次第お伝えを、あるいはお示しをしたいというふうに考えております。

記者（毎日新聞）
分かりました。あと本体工事ほうなんですけれども、10月の30日でしたか、入札不調で終わったと思うんですが、それに関しては見解と言いますか、なぜ不調だったのか、どのようにお考えでしょうか。

市長
そうですね。これは、入札の不調というものに関しましては何か公式な、入札しなかった理由というのを公式に出すわけではないものであるというふうに聞いておりますけれども、国立劇場も入札不調ですしね、希望のまちプロジェクトも入札の不調ですしね。本当に全国各地で今建築資材が高騰し、人件費が高騰していることなどが背景にあるんじゃないかと、不調になったというふうに言われています。何か福岡県の特別支援学校とか大分県の新庁舎の、これも全部入札不調ということで、各地で今入札不調が起きているということでございます。今回の公共施設の入札では申請書が提出、資格確認申請書が提出され、入札意向を示された業者もあったんですが、結局辞退されたということで、このあと、いろいろ今情報収集をしておりますが、やっぱり全国的に今そういったトレンドがある中で、どういうふうに建築資材の高騰、人件費の上昇などが影響したのではないかと考えてはおりますが、それを踏まえて対応していくと、適切に対応していくということになろうかと思います。

記者（毎日新聞）
対応というのは、やはり価格を上げていくしかないのか、どういう対応を考えられるでしょうか。

市長
そうですね。再入札を行う時期の建設工事単価等をもとに工事費を精査をして予定価格を定めるということになりますけれども、昨今の物価上昇などを踏まえると、やはり断定はできませんけれども、一般的な流れとしては、工事費っていうのは上方の圧力がかかってくるのではないかなというふうには推測はいたしますが、その辺はまだ精査が必要だというふうに考えております。

記者（毎日新聞）
分かりました。ありがとうございます。

市長
はい、宮原さん。

記者（FBS福岡放送）
すみません、FBS宮原です。パルクールにちょっと戻るんですけど、改めて市長が思う、市長も見られると思うんですけれども、楽しみにしていること、魅力と言いますか、市民、県民に訴えるとしては、「こんなところを見てほしい」っていうのはどういうところだと思っていますか。

市長
そうですね、市民の皆さんに「ここを見て」っていうところですよね。

記者（FBS福岡放送）
市長はどの辺で。

市長
そうですね。私も実際拝見しましたが、パルクールっていうのは人それぞれに障害物の越え方があります。そこに技があったりリズムがあったり、その違いを楽しんでいただきたいと思います。もっと深く言えば、人それぞれ、いろんな困難を乗り越えるにはいろんなやり方があるんだなっていうことが私は面白いと思います。人生もそうですよね、いろんな障害があってもいろんな切り口で越えていく。そういう、人それぞれみんな違っていいんだなって、みんな違うやり方とか技で困難を乗り越えていくんだな。その多様性とか個性とか、そういったものを見ていただければというふうに思います。

記者（FBS福岡放送）
ありがとうございます。その困難の1つは市政でいくと門司遺構のところですけれども。すみません、戻りました。

市長
すごい展開でね、しまった。

記者（FBS福岡放送）
国との協議の状況がどうなのかなと思っていまして、文化庁になると思うんですけれども相談はしているのか、北九州として進めているのかが、国との協議。

市長
国ね。

記者（FBS福岡放送）
国との協議における、文化庁になると思うんですけれども。

市長
じゃあどうぞ。

担当者（都市ブランド創造局 文化企画課）
都市ブランド創造局文化企画課長の楠本です。今、国とのやり取りというようなところでございましたけれども、文化財行政に関しましては、文化庁からこの県のほうに下りておりまして、我々、県を上級官庁としてやり取りさせていただいておりますので、県のほうにも視察に来ていただくなどしておりますし、そうしたところで適切にやっているところです。以上です。

記者（FBS福岡放送）
県と協議しながら進めているということですね、分かりました。それと、保存を求める市民や専門家などは改めて対話を求めていますけれども、そういった直接会って話す、話を聞くというような機会を設ける考えについてはいかがでしょうか。

市長
そうですね。これまでも、私どもも様々な要望書、そして要望書を持ってこられる際にもお持ちになる際にも様々なご意見を伺う、あるいは市民の皆様の説明会、あるいは情報の発信、いただいた意見への回答、それをWebサイトでの掲載、そしてもちろん市民の代表である市議会での何十時間にも渡る議論、こういったものを通じて、私どもとしてはコミュニケーション、これを努めてきたところでございます。そうした中で、そういったご意見、あるいはご要望、こういったものを踏まえまして、先ほどの展示の話もそうですし、私どもとしてどういうことが、そういったお考えもしっかり貴重なご意見として承った上で、どういうようなお答えができるのか、これ展示の方法1つ取ってもそういう検討をしているということでございますので、できる限り、時間の許す限りで私たちも対話に努めてきているというふうに認識をしております。はいどうぞ、小島さん。

記者（朝日新聞）
朝日新聞の小島です。北九州市議選ですが、来週、立候補予定者説明会があると思いますけれども、選挙いよいよ近付いてきまして、今度の市議選に市長としてはどのように臨まれるかという、対応をされるかというところでお考えを聞かせていただければと思います。

市長
対応されるかというのは。

記者（朝日新聞）
今度の、これまで市長を応援されていた方が衆議院選で2人、お一方辞職され、お一方失職されという状況で迎える選挙で、従来と同じように市長を応援されるような方たちを市長としては応援したりしていくのか、議会の中に、これまでと同様、あるいはそれ以上に支持してくる、セールスと言いますか、そういった方たちをつくっていこうというような方針で臨まれるのか、こういったところについてお聞かせください。

市長
なるほど。あと数ヶ月というところになってきましたけれども、どういった方が出られるのか、どういうお考えなのか、どういうスタンスなのか、そういったものをまずはしっかり見ていくと。ただ私は、まずはその選挙の投票率を上げるというようなことも大事な仕事でありますので、多くの方にまずは市政に関心を持っていただいて、この市議会選挙に向かって、多くの方が投票に行っていただくような努力をするのが1つですね。その個別の候補者云々というような話は、まだこれから具体的にどんな話なのか、それをしっかり、どういう方が出られるのかというのはちょっと見て、関心を持って、市政のどういうところに課題認識を持たれているのか、どういう市にしていこうとお考えに皆さんがなられているのか、それはもちろん関心を持って見ていきたいというふうには思っています。ただ、いずれにしても選挙というのは、非常に過酷で厳しいものであるということは経験当事者の1人として思いますので、あらゆる、出ようというふうにお考えの方に関しましては、それぞれ皆さん大変な戦いだと思いますが、ご健闘いただきたいなというふうには思っております。はい、じゃあどうぞ。

担当者（市長公室 報道課）
他、ご質問よろしいでしょうか。

記者（RKB毎日放送）
RKBの若松と申します。すみません、少し話題変わって国政についてなんですけれども、今国政で話題になっている、いわゆる「103万円の壁」っていうのがありますが、地方税が4兆円ほど減収するという試算も国が出しています。一方で、いろんなニュースを見ていると、各首長の方々が「市町村にもこういった影響がある」っていうような試算も出されているところもありますけれども、もし試算などがありましたらお伺いしたいというのと、受け止めをお伺いしたいんですけど。

市長
そうですね。先日の総務大臣の会見では、個人住民税の所得控除が引き上げられた場合、全国で4兆円の、おっしゃった4兆円の減収が見込まれるとお話がありました。それで、この条件で試算した場合、北九州市の個人市民税の減収額は約200億円程度というふうに見込まれております。これは市税全体の1割に相当します。なので、これは103万円の壁、仮に見直されていった場合、もちろん今、働き控えをされている方、もっと働きたいと思われている方に関しては、その働き方を見直し、またその力を発揮していただくという1つのよいきっかけになるということがある。その一方で、市政の立場、市政を預からせていただいている立場からすると、やはり行政サービスの財源の影響というのは非常にやっぱり大きいと言わざるを得ないということでありますので、今後の国の制度設計の状況というのを注視をしたいと思います。国に対しましては、やっぱりこれ市民の皆様への行政サービスのあり方に少なからず影響、200億ですから相当な影響を与えることが懸念をされます。国の政策に伴う減収、この部分はやはり国の責任においてしっかりと、やはり補填されるべきであると、それが私たち現場と言いますか、市民サービスを担っている立場から申し上げざるを得ません。地方税、その財源確保の影響という、財源への影響ということに十分にご配慮をいただいた議論を国でお願いをしたいと思いますし、私も指定都市市長会などを通じて強くそこは求めていきたいと思います。ただ全体、私も厚生労働省時代には逆に今度は社会保険の106万円とか、そっちの話もやっていた立場からすると、やはり何と言いますかね、もちろん政治的な動き、政治的な考え方、これは大事なことだとは思いますけど、局所的なその議論、ある種、政治的な流れの中での局所的な議論で結論を出して決めていくということだけではなくて、それももちろんあっていいんですけれども、大きな全体像で見た場合、税と社会保険の関係はどうなるのか、そして就労というものがどうなるのか、この全体像をしっかり見据えた議論というのを求めたい、それがあるべき姿ではないかという個人的な思いはあります。やはりずっと議論になっていますからね、あっちも。106万円もずっと議論になっています。その話もあったりもしますし、やはり全体でしっかりとその税控除のあり方、そういう議論を大きく、大きな視点でやるべきではないかというふうに私は個人的には思っています。

記者（RKB毎日放送）
ありがとうございました。

担当者（市長公室 報道課）
他、ご質問よろしいでしょうか。ご質問なければ以上で市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。