発表項目 |
(1)『地球の歩き方 北九州市』楽天ブックス 2024年上半期ランキング 旅行・留学・アウトドア部門“第1位”を受賞!!(PDF:1234KB) |
月日:2024年7月5日 |
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出席者 | 北九州市長 |
7.令和6年(2024年)7月5日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
(1)『地球の歩き方 北九州市』楽天ブックス 2024年上半期ランキング 旅行・留学・アウトドア部門“第1位”を受賞!!
(2)企業誘致加速大作戦
(3)「北九州市サステナブル経営認証制度」を創設
(4)北九州こどもまんなかアクション ~夏のこども・子育て応援パッケージ~
会見の動画(YouTube)
会見録
(1)『地球の歩き方 北九州市』楽天ブックス 2024年上半期ランキング 旅行・留学・アウトドア部門“第1位”を受賞!!
市長
皆さんおはようございます。それでは、今日はちょっと発表ものが多いので少し順を追ってお話をさせていただきたいというふうに思います。まず1つ目、こちらです。「地球の歩き方 北九州市」、これが楽天ブックス2024の上半期ランキング旅行・留学・アウトドア部門で第1位となったというお知らせでございます。今年2月1日に発売をされまして、4月3日時点で累計発行部数7万部を、達成をいたしました。この全国で初の市版として発売をされた「地球の歩き方 北九州市」がこの度、「楽天ブックス2024 上半期ランキング旅行・留学・アウトドア部門」で第1位を、獲得をいたしました。編集部からは、地球の歩き方 国内版史上最速で7万部を達成、これを「想像の斜め上を行く売り上げ」と表現をされておりますけれども、予想以上の売り上げとなっていることを大変嬉しく、誇らしく思うところでございます。北九州市の魅力がギュッと凝縮をされた「地球の歩き方 北九州市」を通じまして、今後もより多くの方々に北九州市を知っていただき、訪れていただきたいと思います。市政にとっても、この交流人口を増やしていくということ、観光ニーズ、またインバウンドの数を増やしていくこと、これは大きな課題でありますし、チャレンジであります。そうした意味で、今年の2月1日に発売された北九州市版、これが大きな武器として今、力を発揮していただいているところでございます。最近、市内のお店でお客様用に店舗内に置かれているということもよく目にいたします。また、あらゆる方が一緒に喜び、一体となった形でPRをしていただいていること、本当にありがたく思います。このような機運を生み出す素晴らしい1冊でありまして、今後も読み物としてだけではなく、北九州市をPRするツールとして何ができるか、これからもしっかりと考えて取組を進めていきたいというふうに思います。私も、例えば企業誘致に来られた企業様にもこういった「地球の歩き方 北九州市版」というのを渡すと、やっぱり「こういう魅力がいっぱいあるんですね」とか、ものすごい、最初の北九州市のアピールにもうファクトとして、エビデンスとして提供をできると、本当に大変心強い武器になったというふうに思っております。これが楽天ブックスの上半期の部門1位ということを、まずはお知らせをさせていただきたいと思います
(2)企業誘致加速大作戦
市長
それでは、ここから政策的な展開、順次ご説明をさせていただきます。今日はちょっと3本あるんですけどね、まずこちらです。雇用をつくる。雇用をつくるためには投資。投資、すなわち雇用をつくるためには企業誘致、これは非常に大事なテーマであります。昨年も企業誘致の投資が2,580億円という過去最大を記録したということがありました。こういった企業誘致をさらに加速させるために、こちらです。「企業誘致加速大作戦」を、これから展開をさせていきたいというふうに考えております。こちらは、これまで、昨年過去最高を記録した企業誘致の投資を、さらにさらに加速をしていく、そして雇用をつくっていく、そして多くの若い方々や市民の方々がやって来るまちにしていくために、テコ入れをさらにしていくということで5つのミッションがここに掲げられています。5つのミッション、こちらにございます。このパッケージを「企業誘致加速大作戦」と銘打って進めるんですが、まず1つ目のミッション、こちらです。「産業用地をつくる」、企業が来たくても用地がないと、土地がないと当然来られないわけですけれども、産業用地の確保のために地域未来投資促進法を活用した民間開発の募集を開始いたします。当然、産業用地の確保、大きなポイントの1つなんですけれども、市街化調整区域内で新たな産業用地を確保していくと、創出をしていくというために、地域未来投資促進法の特例措置制度を活用しまして、民間開発の募集を、本日より開始をいたします。これは新しいチャレンジとなります。この制度の特徴は、一定の条件を満たす、開発の条件とありますけれども、一定の条件を満たせば市街化調整区域においても開発が可能になるという仕組み。そして原則、農地からの転用というのが認められない農用地区域や第一種農地についても転用が可能になるという、こういう制度スキームでございます。民間開発の募集エリアは、こちらにいくつか赤い点線で掲げられておりますけれども、高速道路インターチェンジ及び港湾の施設から概ね3キロ圏内であるということ。具体的には門司、小倉南、響灘、八幡インターチェンジの4つのエリアを、予定をしております。民間開発の条件につきましては、こちらにありますけれども開発規模5ha以上、データセンター10ha以上、開発の対象となる業種は、自動車・半導体・宇宙ビジネス・ロボット関連産業などの成長ものづくり分野、物流関連分野、そしてデータセンターなどを、予定をしております。目標数値、これでございますが、この制度を活用しまして、令和令和10年度末まで5年間で20haの産業用地の創出を目指します。これが1つ目、用地をつくるということでございます。そして2つ目、達成したいミッション2つ目、「投資環境の変化に対応する」というものでございます。北九州市に企業が進出する場合の交付する補助金を拡充するというものです。今、設備投資、あるいは企業が進出する場合に大きなネックとなっているのが建築資材や人件費の高騰の問題でございます。これが大きなボトルネック、懸念事項になっているという状況が今あることは申し上げるまでもありません。そのような中、北九州市と同水準の補助金を支給していた福岡県が今年の4月に特例産業に対する補助金の拡充を行いました。北九州市もこの福岡県と同水準に上限額を本日より引き上げます。設備投資額1,000億円未満の場合は最大30億円、設備投資額が1,000億円以上の場合50億円、福岡県と同水準に上げていくということで、半導体、次世代自動車等々、北九州市の未来を担う、あるいは未来を拓く産業分野で、北九州市の産業構造にインパクトを与える投資案件を対象といたしまして投資を引き込むということ、これを、さらに加速をしていきたいと思います。ミッション3つ目がこちらです。「物の流れをつくる」であります。北九州市物流拠点都市として、アジアの中での物流拠点都市としてのチャレンジを様々な形で進めておりますけれども、この補助金制度を、新設をします。北九州市への先進的な大規模物流施設、これを、誘致を図っていくために、北九州市への荷の流れをつくり出すっていうことが大切なことでございます。こうしたことから、まずは「半導体製造装置」を対象といたしまして、梱包、保管に関する経費の補助を行います。北九州市の陸海空の充実した物流インフラを活かしまして、この荷の流れをつくるということ、先進的大型物流施設の立地実現に繋げてまいります。この物流という分野、様々なピースがしっかりと組み合さなければいけないわけでございますけれども、物流、荷の流れをつくっていく、そして、そのための起点となる大型物流施設、先進的な大型物流施設というものの整備をこれからしっかりと強力に誘致をしていくということであります。そして4つ目です。ミッション4つ目、これは「アテンションを高める」ということです。まだまだ北九州市が、投資先として首都圏、あるいは世界において十分な認知度や説得力を持っているかと言うと、まだまだ北九州市の魅力、あるいはポテンシャル、これが十分に知られていない、伝わっていないという課題も私は感じております。ここについてもしっかりとアテンション、注目や注意を引いていくということが大事な課題となっていきます。昨年に引き続き2回目の開催となります、北九州市企業誘致フォーラム in 東京2024「稼げるまち」北九州市。これを、11月下旬に開催を予定をしております。これは去年も実施させて、日経新聞をいっぱい見ている友達もこれを見たよっていう声、結構多く聞きました。日経新聞に載っていたよとかいう話をよく聞きました。私自身が登壇をしまして、この「稼げるまち」北九州市の魅力、ポテンシャル、可能性、これを、しっかりと伝える場として開催をしたいと思います。そして5つ目、こちらです。「進出企業をサポートする」、もちろん連れて来る、誘致をする、そして、ただ来てからもしっかりと、この地に来られた企業さんたちのコミュニティやネットワークをしっかりつくっていくことが必要です。もちろんいろんなサポート必要なんですけど、その中で、令和5年8月に立ち上げた産学金官ネットワークである「IT Scrum KitaQ(アイティースクラムキタキュー)」、これの機能を、強化をしていきます。まずはこういった、進出されてくるIT企業さんにとってはやっぱりコミュニティが必要です。とても大事です。特にリアルの集積、リアルの接点を持つ、そして、その会話の中で新しいアイデアとかビジネスマッチングとか、そういったものが生まれていきますよね。なので、まず1つ目は「Scrumサロン」の開催をしていきます。進出企業から要望が多かったテーマと人数を絞り込みまして、密度の濃い交流会「Scrumサロン」を年4回程度行うことにします。交流会を開催することでビジネスの可能性、これを深堀りできる場、つくっていきたいと思います。そして2つ目には、「IT Scrum KitaQ Meetup2024」の開催であります。これは進出企業だけでなく、地元の北九州市のものづくり企業、それから教育機関、金融機関など、産学官金の全会員が一堂に会しまして、オール北九州で交流する場をつくろうということです。新たなビジネスの創出はもとより、人材採用の活性化にも繋がる場として設けていきたいというふうに思います。新たなビジネスの創出、人材採用の活性化、こういったところに取り組んでまいります。これらの「企業誘致加速大作戦」、このパッケージに取り組むことによって、北九州市、今風が吹き始めている北九州市への投資を呼び込み、雇用機会をつくり出し、多くの若い方、そしてしっかりと人口を取り戻していく、こういった北九州市づくり、そして子どもたちが将来に夢を持てる、北九州市にさらに誇りを持てる、そういうようなまちづくり、まちの成長と市民の幸福の好循環を目指していく、そういう取組を進めてまいります。
(3)「北九州市サステナブル経営認証制度」を創設
市長
それでは次に、北九州市は公害を乗り越え、環境先進都市として生まれ変わった、あるいはリサイクル産業、あるいはサーキュラーエコノミーというような部分でも、世界的にも非常に高い評価を得て、海外からの視察など多く来られていると、そういう状況になっているわけでございますけれども、やはり北九州市こそ日本を、あるいは世界をリードするサステナブルシティとしての歴史、そして能力、そして意思を持っていると私は考えています。そうした中で、こちらです。今回、持続可能な企業経営、サステナブルな経営をサポートする仕組みを自治体初、あるいはパブリックセクターでは本邦初で設けていくということに取り組みます。「北九州市サステナブル経営認証制度」を創設いたします。国、経済産業省は企業の稼ぐ力を継続するために、企業のサステナビリティと社会のサステナビリティ、サステナビリティ、持続可能性ですね。企業と社会の持続可能性を同時に進めていくサステナビリティ・トランスフォーメーション、これSXというふうに書かれていますけどね、サステナビリティ・トランスフォーメーションを提唱しているところ、これはご存知のとおりかと思います。まさに北九州市が新たなビジョンで掲げる「経済成長と社会課題解決との両立」、この方向性と目指す方向性は一致するものでありまして、この制度を構築することでSXの推進に取り組む企業の潜在力を開花させ、世界を牽引するサステナブル都市としての地位を、さらに強化、確立をしていきたいというふうに考えています。若干これテクニカルなところもありますので、またこのモニターでしっかりご説明したいというふうに思います。北九州市はこれまで環境モデル都市、環境未来都市、SDGs未来都市などに、他の自治体に先駆けて選定をされてきました。多くの先人の皆様の努力、多くの関係者様のご尽力によって、そういったステータスを今まで確立してきた、これは本当の大きな恵みであり財産であります。OECDから世界のモデル都市にも創設(正しくは「選定」)されたということでございますけれども、その北九州市が国や他の自治体をリードしてきたという歴史に基づいて、国のガイドラインにも影響を与えてきました。そして今回、さらに企業のサステナブル経営というものをサポートするため、「北九州市サステナブル経営認証制度」というのを今回創設したいというふうに考えております。これまで宣言、左、宣言で「SDGsに取り組む企業ですよ」っていう意思を宣言する、それから登録をする、「SDGsの取組を表明・自己評価しますよ」ということまではやっていました。これは、他の自治体でもやっているところはある。ただ北九州市は今回、有識者による審査・評価を経た上でこの認証というものを行う、これを初めての仕組みとしてやっていきたいと考えています。これですね、もう1回行きましょうかね。SDGsクラブ、SDGsの意思宣言、表明・自己評価、今回、評価・審査で認証を行っていくということでこれからスタートをする、これが「サステナブル認証制度」というものでございます。国際基準を導入する自治体初の取組というふうになっておりますけれども、ただこれもう本当に、自治体初というか、もうこのパブリックセクターにおいては初めての取組ということで言っていいわけでございます。サステナブル経営認証制度、何でこういうことをやるのかということですね。今、世の中ESG投資とかSDGsの取組に従った企業経営の評価、こういったことはよく行われているわけですけれども、ただそれは大企業中心っていうか、大企業はなかなかそういうことで投資をガーッと世界中から集めてこれできるわけですけれども、やはりESG投資など活用しようと思っても、なかなか中小企業やスタートアップ企業って難しいわけです。そこにしっかりと投資・融資が行き渡るようにしていかないかん。せっかくいい志、素晴らしい経営方針を持っているにも関わらず、投資や融資が行き渡ってないという課題があります。この認証制度を使うことによって、地域の金融機関で組織をする「SDGs経営サポート」ということを今後行いまして、そこと連携をいたしました、今回、北九州市の独自のフレームワークで支援する。すなわち中小やスタートアップでもしっかりとその認証を受ける、お墨付きを受けることができるという1つ目の効果であります。そして2つ目、これは、SXの考え方に基づき社会課題の解決に取り組もうとしている企業に対しまして、北九州市が公的なお墨付き、これ自治体初というお話さっきしましたけども、公的なお墨付きとなる認証というのを行うことによって、当然社会的な信用力を高めることに役立てていただきたい、それによって企業の成長を促したいということが1つ。そしてもう1つは、これまで企業に対して補助金という形で、公的な資金で企業の取組を支援するという、これはありますよね。ただ市政変革も行っている、あるいは企業の形、あるいは公的、公民の役割、こういった形も、今、様々な形で、時代の流れで変遷していく中で、金融機関の投資により事業資金を確保する、すなわち「民間資金」の有効活用というところにも変革をしていく、こういった文脈もございます。こういった意味での認証制度の効果を出していきたい。さて次です。この制度、何が自治体初かということもご説明をいたしますと、3つあります。1つは国連が定めた国際基準、SDGコンパスというのがあります。SDGコンパスというのがありますけど、これに沿って企業の強みやリスク、社会課題をマッチングすることで、社会的・環境的な効果や変化といったインパクトを創出していこう、すなわちグローバルな目線で、水準でインパクトを出していく、サステナブルに貢献する企業をつくっていくということ。そして2つ目、これはもう繰り返しになりますけれども、宣言、登録という、これは企業の自己評価、あるいは自己表明ということに留まっていたわけでございますけれども、今回の制度ではいよいよ有識者が、現地訪問などもしながらESGの投資基準に沿って評価・審査も行い、企業の信用力を高めるということを目指しております。そして3つ目は、国の支援メニューと連携をしまして、取組に関わる借入金につきましては認証前からでも利子負担を軽減できるということになっております。こうしたところで、自治体初の制度ということでございまして、これはこの制度の立案、あるいは構築に向けてお力を貸してくださった有識者の皆さんからも高い評価を受けております。これは非常に先進的で画期的な仕組みだということでございます。仕組みとしてはしっかりサステナブルな経営を行う企業を応援していこうと。これを、制度を活用していただく企業として、どういう企業があるんだろうかというちょっとイメージで、今SDGs登録制度に登録されている企業を少し紹介させていただきます。こういった企業が例えばということなんですけどね、これは分譲住宅の開発・販売を本業とされる大英産業さん、これ左の図のほうなんですけれども、高齢の大工さんや障害者就労施設と連携をしまして、これまで処分をしていた建築の端材を木工キットとして加工いたしまして、これを幼稚園で園児と一緒にイスを製作するというようなことによりまして、働きがい、ご高齢の大工さんの働きがいも生み出していく、あるいは障害者の方々の工賃の向上も生み出していく、そして地域での教育にも関わっていくと。こういった循環をつくっていく、こういった取組なんかが今SDGs登録制度、こういったところが1つのイメージとしてあります。また右側にありますけれども、一例としては地域食品資源循環ソリューション、地域食品資源を循環していくことを本業とするウエルクリエイトさんというところでは、地域における、地域の食品資源、残った残渣とか、残ったものをリサイクルシステムに載せまして、農地、耕作放棄地の肥料にする、そして、それをもって作物をつくる、作物が消費されてそれをまた食品の資源として活用すると。これをグルグルグルグル回していくという、国内のみならず国外にも技術支援を行うことで、サステナブルな意識普及の展開に取り組んでおられます。こういった企業さんが1つのイメージとしてあるということはご紹介をしていきたいというふうに思います。そしてこのサステナブル経営認証制度、こちらですね。要はサステナブルな経営をする企業、すなわち企業としての成長、経済成長と社会課題の解決を同時達成しようという、こういう企業をやはりまちとして、都市として支援をすることで、企業様が多様なステークホルダー、関係者の方々に選ばれる企業に変革をしていくこと、これをお手伝いしたいということ。そして、そうした企業が稼げる力を持って、そういった企業が集積することによって、北九州市が「稼げるまち」、そして「サステナブルシティ」としての地位を、しっかりと構築をしていく、そこに繋げてまいりたいというふうに考えております。では、経済系のお話しはこちらです。
(4)北九州こどもまんなかアクション ~夏のこども・子育て応援パッケージ~
市長
もう1件いきます。もう1件いきますけれども次がこちらです。北九州市としては、「こども」あるいは「こどもを育む人」「こどもを見守る人」3つの視点から総合的に施策を実施する「北九州こどもまんなかアクション」、「北九州こどもまんなかcity宣言」という、これ全国に先駆けてやっています。私も先週ですかね、こども家庭庁に行ってきまして、幹部の方はじめみなさんとお話しをしましたけれども、北九州市非常にご評価をいただいている。大きな財源を使わなくてもって言ったらあれですけど、知恵を使っていろんな「こどもまんなかアクション」を起こしているということは非常にご注目をいただいているということで、国とも今タッグを組んで、今、「こどもまんなかアクション」を推進しているところでありますが、この度、「北九州こどもまんなかアクション~夏のこども・子育て応援パッケージ~」というものを発表したいというふうに思います。子育てにゆとりを持つ、そしてこどもがワクワクできる環境づくり、これに向かっての、やっぱり夏休みですからね、これから夏休みも始まってやっぱり街全体で子育てを応援していくということ、これをメッセージとして発信をしていく、そして具体的に動かしていくそういうパッケージを発表したいと思います。まず最初、まず全体像ですね。これから学校夏休みに入りますけれども、楽しみにされているお子さん方いらっしゃると思います。ぜひたくさん学んでしっかりと遊んで素晴らしい経験のできる夏にしていただきたいと思います。同時に夏休みは親御さんがこどもさんたちと向き合う時間が増える時期でもございます。この時期に合わせて子育てにゆとりを生み出し、またお子さんたちもワクワクするような施策というのをパッケージとして実施をしたいと思います。「こどもまちなかスペースオープン」『かなえるポスト「かなった第1弾」』「クラ弁始めます!」「みんなでつくる子ども憲章会議」この4つを今回は発表させていただきます。具体的に見ていきます。まず「こどもまちなかスペースオープン」です。これは以前にも予告と言いますかご紹介をしておりましたけれども、こどもまちなかスペース、お子さんたちが集まって時間を過ごしたり関わり合いを持ってもらう、そういう「こどもまちなかスペース」、民間事業者の方々から提供いただきましたAIMビル2階、そしてゆめマート門司店の2階というところに小倉高校、敬愛高校の生徒の皆さんと協働しまして仕様の検討、どういった形にしようかとこういうふうに検討してきたわけでございます。それぞれワークショップや街歩きによるニーズ調査なども行っていただきました。そしてついに7月12日ゆめマート門司さんでオープン、その完成のお披露目を行うことになりました。オープンに合わせ完成お披露目会も開催することにしております。どのような形になっているのか、若い方々が思いを込めてつくったこの「こどもまちなかスペース」、これがいよいよオープンするということで皆様もご取材いただければ大変幸いに思います。はい次、次ですね、「かなえるポスト」これ発表しましたね、5月に発表させていただいたんですかね。お子さんたちがもう何でもお子さんの視点からこういうことかなえてほしいということをポストに入れてくださいとこういうことで、ポストを、設置をしましたところ、406通、意見493件が来たということで、いろいろあります。公園、遊び場、学校、それはそうでしょう、夢、平和その他いろんな、その他もたくさんありますけれども、本当にバラエティに富んだ様々なご意見がお子さんたちからいただいているということでございます。実現性なども考慮しながらその結果は11月頃に発表したいというふうに思いますが、ただもうこれを待っているだけではなくて実現できるものはどんどん実現をしていこうということで、すぐに実現できることは先行して実施をしようということでございます。それが具体的には先行実施ということで、体験会8月中旬頃を予定をしております。市長や消防士になってみたいという体験会をこれを実施をしたいと。これは市役所でできることですからね。お子さんたちのそういった夢をかなえる市長や消防士さんになってみたいというようなことについても早速、「かなった第1弾」ということで、8月中旬に行いたいというふうに思います。お子さんたちが日頃できないこと、あるいはちょっと関心を持っているけどなかなか活用できない、アクセスできないこと、こういったことを体験できる夏にしていきたいとそういう思いで「かなった第1弾」というのを行いたいというふうに思います。そして次3つ目、「クラ弁始めます!」ということでございます。クラ弁お聞きになったことないかと思いますが、クラ弁とは、放課後児童クラブで昼食のお弁当ということです。放課後児童クラブで昼食の弁当を提供することをクラ弁と呼んでおります。通称クラ弁ということで呼んでいきたいと思います。こういう長い休み夏休みなど長期期間中に放課後児童クラブを利用する保護者さんにとっては、お昼のお弁当の用意っていうのは長い休みの間ではある種負担になってくるというお声が以前から挙がっておりました。そこで今回このクラ弁というものをスタートをします。このクラ弁は、希望するメニューを注文をいたしまして、お弁当業者に送信をされますと当日放課後児童クラブにお昼お弁当が配送されるというこういう仕組みをつくります。これによってスマホから簡単に注文・決済ができてこども向けの美味しいお弁当が届くということをスタートをいたします。小倉北、小倉南、八幡西の一部の市内30クラブでスタートをいたします。具体的にはこちらに書いてありますけれどもね。そういったところでクラ弁をスタートしたいと思います。保護者の皆様、安心してご利用いただき、朝の貴重な時間それをお子さん方と向き合う時間に使っていただくというのもいいですし、また少しでも忙しい時に負担を減らしていただくと、こういった形でも使っていただければというふうに思います。そして次、「みんなでつくる子ども憲章会議」でございます。北九州市では、こどもや子育て中の方や周囲の方が包摂性と寛容性、大きな包容力そして包み込んでいくという包摂性や寛容性をもって地域社会全体でこどもに関わり育てるという機運をつくっていこうということで「子ども憲章」の策定に取組んでいるところでございます。そこでこどもや若者、子育て当事者の方などから幅広く意見を聞くために開催をしていきたいと思います。8月1日が第1回となります。北九州子ども図書館で私もね、この子ども憲章、これは公約の中でもこういった趣旨のことを掲げておりますし、しっかりと小・中・高・大学生や保護者の皆さんとトークセッションを実施をいたしまして、また先ほどご紹介したこども家庭庁からも来られます。こども家庭庁からもこの取組に関心を持っていただいて来ていただいて、基調講演をしていただくということに決まりました。これにつきましても取材いただければ幸いでございます。今回盛りだくさんの内容、4つのテーマをご紹介をさせていただきましたが、まだまだ秋のこどもまんなか月間、11月に向けまして様々なアクションを、予定をしております。今後も北九州市全体で、「北九州市こどもまんなかアクション!」これを推し進めていきたいというふうに考えております。私からの説明は以上となります。それではご質問を承りたいというふうに思います。はい、ちょっと長時間になりましたけれども、はい、お願いします。
(5)質疑応答
記者(日経新聞)
幹事社の日経新聞木下です。「企業誘致加速大作戦」、特に産業用地について伺います。まずは現在の産業用地不足の現状っていうのはどういう状況にあるのかその辺りのご説明をいただけないでしょうか。
市長
はい、北九州市はこれまで11箇所、約700haの産業用地を整備をしてきました。近年、市の産業用地の分譲が進んでおりまして、6月末現在での分譲率は約99%、分譲可能な面積は約10haというところでございます。他方、未分譲まだ分譲していない用地というのも空港跡地の産業団地5.7ha、サイエンスパークが4.6haというような状況でございます。いいですかね、はい。
記者(日経新聞)
民間を含めるとどんな感じなんでしょうか。
市長
はい、どうぞ。
担当者(産業経済局 企業立地支援課)
産業経済局企業立地支援課長の石橋です。民間の用地につきましては、約100haの用地を企業誘致の際にはいろんな場面で提案させていただいているというところでございます。
記者(日経新聞)
この100haは未分譲ということですよね。
担当者(産業経済局 企業立地支援課)
未分譲、未利用地である用地ということです。
記者(日経新聞)
分かりました。創出目標の20haについて伺います。大作戦の第1のミッションにしては若干控えめな目標ではないかという気もします。1箇所5ha以上ということは4箇所、5年間で4箇所ということになるかもしれません、この20haという目標設定についての根拠についてご説明いただけないでしょうか。
市長
はい、どうぞ。
担当者(産業経済局 企業立地支援課)
企業立地支援課でございます。今回4つのエリアを想定しておりますので最低でも1箇所5haを実現していきたいということで、合計20haということになります。
記者(日経新聞)
4つのエリアそれぞれから1つっていうイメージでしょうか。分かりました。ありがとうございます。発表案件以外で1つお尋ねします。パリオリンピックが近づいています。アーバンスポーツの振興に北九州市は積極的な印象を持っております。パルクールの世界選手権だったり、ブレイキンの国内初の世界大会ってあっていますね。このアーバンスポーツ振興に対する市長のお考えみたいなのを伺えないでしょうか。
市長
そうですね。アーバンスポーツ、これは閉ざされた空間ではなくて、街なかで、街の余白を使ってつくっていくという非常に現代的なスポーツであるということで、私たちはブレイキン(2023年2月に開催)、そしてパルクールというこの大きな世界大会を控えています。いくつかありまして、1つはやはり伝統美と革新性の組み合わせ、ここに大きな価値がある。築城400年以上を超える小倉城と、そして選手たちの創造性や革新性が満ち溢れたアーバンスポーツというものが組み合せていくということによって、小倉城の下でパルクール、あるいはこの歴史のある風景の下でアーバンスポーツ、これによって、このアーバンスポーツの新しい魅力、そしてインパクトを国内外に発信できると私は思っています。そしてもう1つは、やはりアーバンスポーツというのは拡張性が強いという特徴を持っていると思います。アートやファッション、音楽などともコラボレーション、共同させていきながら、積極的にアーバンスポーツを起点とした様々な文化や芸術、あるいはまちの賑わいといったところに大きく拡張させていくということによって若者の皆さんをワクワクさせるという、そしてまち全体を元気にしていくという、こういう魅力がある。そういったアートやファッション、音楽とのコラボレーションというのもしっかりとやっていきたいと思います。そして北九州市、これは、アーバンスポーツの聖地として北九州市がチャレンジしていきたいというふうに思います。「アーバンスポーツの聖地・北九州市」というのをやはり目指していくっていうのは1つ大きなチャレンジをする価値があるテーマだと思います。それはなぜかと言いますと、やはり北九州市っていうのは元々、新しいものを生み出していくとか、非常にある種ワイルドなとか言いますか、ある種創造性を持っていろんなものをつくり出すっていう挑戦の気風、そして枠に収まらない、どんどん創造性を発揮していくという気風が私、元々強いという、ここは素晴らしいところだと思います。アーバンスポーツもまだ発展途上のスポーツです。そして若い方々を中心とした挑戦マインドが発露するスポーツでもあると思います。そして私は挑戦する姿勢を掲げています。やはりこの挑戦マインドと北九州市の来し方行く末、これは本当に親和性が高いものであり、そういった意味においてもアーバンスポーツの聖地に北九州市がなっていく、こういうチャレンジをしていきたいなというふうに思っています。
記者(日経新聞)
ありがとうございます。幹事社からは以上です。
市長
村田さん。
記者(西日本新聞)
西日本新聞、村田です。「企業誘致加速大作戦」の、私も産業用地創出に関してなんですが、今回民間の事業者募集を始められるということですけれども、募集期間なり今後の手続きとスケジュール感を教えていただけないでしょうか。
市長
どうぞ。
担当者(産業経済局 企業立地支援課)
企業立地支援課です。すみません、最初は1問目の話。
記者(西日本新聞)
いつまで民間募集を募って、今後いわゆるこの。
担当者(産業経済局 企業立地支援課)
分かりました。すみません、まず募集期間につきましては設定してございませんで、今後随時受け付けていくということでございます。今後の手続きなんですけれども、国の同意でありますとか県の同意、それから県の承認であるような諸々の手続きが必要になってきまして、それにつきまして市が計画を策定するもの、それから民間開発業者が計画を策定するもの、それぞれ必要になってきますので、市としても民間開発業者が出てきた場合には積極的に国、県との連絡調整を含めまして支援していくというような流れになります。
記者(西日本新聞)
すみません、スムーズに手続きが進んだと仮定して、最短でどのぐらいでこの産業用地っていうのが創出されることになるんでしょうか。
担当者(産業経済局 企業立地支援課)
企業立地支援課です。最短で令和8年度末までに産業用地が新たに出てくるというふうに考えております。
記者(西日本新聞)
あと企業立地促進補助金の上限額の引き上げに関してなんですが、県が補助金を拡充されたのに合わせて北九州市も同水準に引き上げるということで、今回いわゆる拡充する分の補助金というのは完全に北九州市の自主財源という理解でいいのかという点と、どのように予算措置をされるのか、どれぐらいのいわゆる補助金の件数とかを想定されているのか、その点を教えてください。
市長
どうぞ。
担当者(産業経済局 企業立地支援課)
まず財源につきましては自主財源でございます。それで、想定される企業数については5年間で3件程度ということ。
記者(西日本新聞)
当初予算にも盛り込まれているものなんでしょうか。
担当者(産業経済局 企業立地支援課)
予算に関しましては、これは企業が進出したあとに設備投資額を踏まえて支出するものですので、予算についてはかなり後と言いますか、進出して工場が建った、稼働した後ということでございます。それからすみません、目標については令和8年度までに3件ということで考えております。
記者(西日本新聞)
ありがとうございます。すみません、発表案件以外で市長にお伺いします。門司の鉄道遺構に関してなんですけれども、先日イコモスのほうから遺構の現地保存に向けて、いわゆる緊急声明というものが出されました。これに関して当日、武内市長からコメントを出されています。必要な情報収集に努めていくということでしたけれども、このコメントの真意とか、分かりやすく教えていただけないでしょうか。
市長
そうですね。情報収集、この文書がどういう位置付けのものか、これはヘリテージアラートではないということは分かりますけれども、そういった意味で、ヘリテージアラートの可能性について触れられているというもの、それのあと情報収集、日本国内で発生をされた過去のヘリテージアラートなどについての情報収集を行っていると。この位置付けとかいうものについてはなかなか判然としないところありますけど、ヘリテージアラートの可能性について言及されていて、やはりこのイコモスの文化遺産の保存や保護に関わるという仕事をされているお立場、観点から承ったご意見だというふうに認識をしております。私どもとしましては、やはり施設の老朽化、これは待ったなしの状況である。やはり市民の皆様の安全・安心が第一という考えの下で、責任を持ってしっかりと進めていくという考え方、これでやっていくということでございます。
記者(西日本新聞)
関連してなんですけれども、イコモスの主張と市のこの認識っていうのはかなり隔たりがあるのかなというふうに思っているんですが、イコモスの国内委員会の方も、いわゆる協議の場っていうのを設けてほしいといったご要望もあります。その辺、どのように対応されていくお考えでしょうか。
市長
そうですね、やはり市民の安全・安心が第一という考え方の下で、責任を持って門司の未来のため、北九州市の未来のためにしっかりと私たちは進んでいきたいということ。そして、これを議会におきましても、この考え方ご理解いただきまして補正予算を可決していただくということで、私たちとしてはやはり適切なプロセスを経ながら適法適切に進めてまいりたいというふうに考えております。また様々なご意見あります。これは、もちろん今回のレター以外にも様々な意見、賛成反対、様々な意見がございます。地域の歴史や文化を伝える遺構を残してほしいというご意見ももちろんいろんな説明会などである。他方で、市民の暮らしの安全・安心のためには一刻も早く施設の整備を進めてほしいというご意見もあるわけです。こうした中で、様々なご意見・ご要望を承っておりまして、今後も適切、そして適宜適切にしっかりと対応していくということでございます。
記者(西日本新聞)
すみません、最後に。今、門司の複合公共施設の敷地内でJR九州さんが給水管の、いわゆる配管工事を行われている中で新たな遺構が発見されたというふうに聞いております。これに関して、いわゆる遺構の包蔵地には指定されていない箇所であるということで、今後その包蔵地を、そこも含める形で拡大をされるお考えがあるのか、また発掘調査を追加でやられるお考えはあるのか、その辺をお聞かせください。
市長
そうですね。JR九州さんにおきましては、6月下旬から管工事が始まっておりまして、市の学芸員が立ち会い、記録を残しているというような状況の中で、いくつか赤レンガの構造物が見つかったというふうに伺っておりますけれども、現在詳細を調査しているところでありまして、今後とも適法適切に対処していきたいというふうに考えております。
記者(西日本新聞)
ありがとうございます。
市長
どうぞ、山下さん。
記者(毎日新聞)
すみません、重ねまして。門司の遺構の件でお願いします。すみません、先ほどの質問の中にもあったんですが、やはり1つイコモスの協議の件、協議の場を設ける可能性があるのかということ。特に日本イコモス、この間会見された福島先生は市の審議委員でもありますので、そういった方とのコミュニケーションだとか協議だとか、今後場を設けるのか設けないのか、その点でお聞かせください。
市長
そうですね。これまでもご意見・ご要望というのは、もちろん要望書でご意見もいただいておりますし、適切に承ってきているというふうに考えております。今後も様々なご意見ありますけれども、適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
記者(毎日新聞)
今回の緊急声明が出たところで、福島先生のほうから3年連続のヘリテージアラートも含めて、今回の件が日本全体の文化行政に関わる、信用に関わる話になると、世界登録への影響等もお話をされました。ちょっと北九州市以外の文化行政の話、影響に関しても言及されたんですけれども、この件に関する評価と言いますか、どのように受け止められているかお聞かせください。
市長
そうですね。やはりイコモス、文化遺産の保存と保護に関わるお立場、あるいは観点からのご意見として受け止めておりますけれども、私どもとしては老朽化施設の対応、これは待ったなしで、市民の安全・安心が第一という考えの下で、門司の未来、北九州市の未来のためにしっかりと進めていきたいというふうに考えております。それで、今ご質問のあった文化財行政のあり方、これは私の所掌かどうかということはありますけれども一応記者会見ですので。これまで、今、整備されてる法に基づき行政として適切に対応してきているというふうに考えております。今後もしっかりとそうした、決められたルールに則って、法に基づき適切に対応していきたいと、それが大事であるというふうに考えております。
記者(毎日新聞)
実際に他の世界遺産登録ですとか、そういう場所の話が出てきたっていう、そのことに関しては何か感じられる。
市長
どういう意味ですか。
記者(毎日新聞)
北九州以外の、そういう世界遺産の他の登録の土地の話ですとか、そういうものが関わってきたと言いますか、一緒に話題に上ってきたということに対しては何か評価はありますか。
市長
話題に上ってきたと言いますか、イコモスというお立場で文化遺産の保存・保護に関わるお立場でございますから、そういった観点から今までのご経験とかを引用されているというところは、それはお立場、あるいは観点、そういう観点の組織でありますから、それはそういうものだろうというふうには受け止めております。
記者(毎日新聞)
ありがとうございます。
担当者(市長公室 報道課)
他ご意見ございませんか。
市長
どうぞ。
記者(RKB毎日放送)
RKBの岩本と申します。戸畑祇󠄀園大山笠の件で、参加団体の1つが参加を取りやめるという発表をしています。市民の方からも残念がる声が出ていますが、それに対して市長の、どう受け止めていらっしゃるのかということと、市としては、今年は参加取りやめということですけれども、市として何かアプローチをしていくお考え、対応していくお考えがあるのか、その辺り伺えればと思います。
市長
そうですね。基本的にはこの振興会の皆様の組織に関わることなのでコメントする立場にはないのですけれども、やはり今年の戸畑祇󠄀園大山笠競演会において、一部の大山笠が不参加とのご判断をされたことは残念に思います。ただ、その振興会のほうで一義的にご判断いただくことが当然でありますけれども、まずは4つの大山笠のご意見が一致することが肝要ではないかというふうに考えております。振興会と4つの大山笠の皆さん、これがしっかりと協議をし、同じ考え方の下で協調しまして、そして、やはり市民の皆様の信頼感も得ながら戸畑祇󠄀園の発展のために取り組んでいただくこと、これは重要なことだというふうに考えております。
担当者(市長公室 報道課)
他、ご質問よろしいでしょうか。ご質問なければ以上で市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。
市長
ありがとうございます。
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市長公室報道課
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