6．令和6年（2024年）6月20日北九州市長定例記者会見
【コメント】
（1）バレーボールネーションズリーグ2024
【発表案件】
（2）令和5年度ふるさと納税寄附額過去最高
（3）未来の介護大作戦

市長
　それでは皆さんおはようございます。今から定例を、開始をさせていただきたいというふうに思います。それでは、今日は私のほうから発表案件、コメント等々からスタートをしたいと思いますけれども、まず最初に御礼申し上げたいということでございますけれども、「バレーボールネーションズリーグ福岡大会」が無事成功裏に終えることができたということで、関係の皆様に、また市民の皆様に心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。バレーボールネーションズリーグ、今大会ですね、最後まで大変な盛り上がりを見せまして、多くの方に北九州市にお越しいただき、また北九州市を知っていただく機会になったというふうに考えております。多くの感動とともに北九州市の魅力も、日本のみならず世界に発信することができた大会になったというふうに考えております。またメディアの関係の皆様にも御礼を申し上げたいというふうに思います。8万3,000人という多くの観戦者の方々が訪れられまして、日本男子代表は3勝1敗という成績で世界ランキング3位、過去最高の順位になりました。日本女子代表はオリンピック出場権をかけた戦いという中で、この北九州市の地で見事に出場権を獲得し、「北九州市からパリへ」ということを実現していただきました。本当に嬉しいことでございました。主催者、そして大会運営に関わった全ての関係者の皆様のご尽力の賜物かと存じます。また今回、スポーツイベントというだけではなくて、8万人を超える観客や大会関係者の方々が市内の飲食店をご利用し、また観光地を訪れていただくことで地域経済にも大きな効果をもたらしたということも特徴でございました。環境に配慮したエコフレンドリーな大会運営ということで、今回一番の取組はフードロスに対応したミールクーポンの導入ということで弁当の廃棄をなくしたということでございました。これは、北九州市主導でこういった取組をすることによって弁当の廃棄がなくなると同時に地域の飲食店を使っていただく、「街なかでバレーボールの選手の姿を見たよ」とか「本当よく見かけたね」という声もたくさんありましたけれども、こういった取組で、エコやフードロスという環境問題だけではなくて、スポーツで稼ぐ、あるいはエコで稼いでいくということにもチャレンジをすることができたというふうに思います。今後も「エコフレンドリーなスポーツ大会」という新たな価値を、世界に発信をするとともに、国際スポーツでしっかりと稼いでいくということにも市民の皆様とチャレンジをしていきたいということで、まだまだこれから北九州市のチャレンジを今年も続けていきたいと思います。今年の北九州市が、ご案内のとおり国際スポーツ大会が目白押しの年であります。どうぞ。今回のバレーボールネーションズリーグに続きまして、8月のラグビー女子日本代表対アメリカ戦も先日決まりまして組まれました。そして10月には「ツール・ド・九州」小倉城クリテリウム、そして11月にはパルクールの世界選手権、そして卓球のWTTファイナルズという、この市制の歴史の中でもこれだけスポーツ大会が目白押しになっているという年も非常にレアなわけですけれども、1年間でこれだけ開催をされるということでございます。北九州市の名前が多く日本、そして世界に発信をされるとともに多くの方々が北九州市を訪れていただいて、地域の方と関わっていただいて食や文化を楽しんでいただく、そういうスポーツツーリズム、あるいはスポーツを通じてしっかりと稼ぎ、また、まちの活気を取り戻していく、強くしていく、こういったことを実現していきたいというふうに思います。北九州市から世界へ、スポーツを通じて様々なメッセージを発していく、そして一歩先の価値観を体現していく、そういう北九州市へのチャレンジをこれからも続けていきたいというふうに考えております。改めて関係の皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。

市長
　続きまして2つ目のトピックでございますが、こちらでございます。令和5年度のふるさと納税額の実績が過去最高額になったということをお知らせさせていただきたいというふうに思います。寄附件数12万件・寄附総額が22億円を突破をしまして、どちらも令和4年度を超えまして過去最高の更新ということになっております。返礼品数で言うと、令和4年度から令和5年度に47％、令和4年度から令和5年度の返礼品数が約50％増、1.5倍になっております。返礼品数が1.5倍、そして返礼品を提供していただく事業者数が200から250に、50事業者増加ということでございます。こういった意味で、4年度から5年度にかけましても大きな進捗があったということでございます。トレンドやニーズを踏まえた新規の返礼品や返礼をご提供いただく事業者様を増やしたということ、ラインナップ充実してきたということがこの伸びにも繋がっていると考えております。今回コラボ商品と言いますか、コラボ返礼品というものにも力を入れてきて、「小倉織」と「企救焼」をコラボさせた、企救焼きのコースターが小倉織という、こういうような返礼品、地域の魅力をドッキングさせたものも市役所のほうから企画をしましてつくってきた、あるいは竜王戦の「大盤解説ツアー」など、イベントをイベントで終わらせるだけではなくて、それをふるさと納税に繋げていくというような取組、体験型の返礼品というのも追加をしました。また水素ゼリーとか空気清浄機とか、北九州市の技術力、あるいはものづくりの力を活かした返礼品というのも開発をしてきました。もちろんいろいろな、これはトップランクでは和牛、シャボン玉石けんさん、ふぐ、トイレットペーパー、うなぎ、資さんうどんと、こういうようなところが、人気があるわけですけど、それ以外にも水素ゼリーとか清浄機、こういった北九州らしい返礼品も取り揃えまして、非常にバラエティに富んだものを準備をさせていただいております。こういった意味で、北九州市のふるさと納税、さらに裾野が、幅が広く、そして量も多く非常に、過去最高額を記録したというようなことでございます。今年度も引き続き返礼品の拡充、あるいは既存の返礼品の磨き上げなどを行いまして、北九州市の都市ブランドを発信をしていく、また北九州市に対する関心や注意を集めていくという、そういうシティプロモーションにしっかりと繋がっていくふるさと納税、これを進めていきたいというふうに考えております。これが今年度の、令和5年度のふるさと納税過去最高というお話でございました。

市長
　さて、そして今日もう1つ発表事項がありまして、ちょっとお時間いただきますけど、背景からしっかりお話ししますのでお時間ありますけれども、私自身のライフワークでもある介護福祉分野で、この度「未来の介護大作戦」というのを、展開をしたいというふうに考えております。これまで私自身も介護や福祉分野、社会保障分野、様々な経験を積んできたところでございますけれども、これから「未来の介護大作戦」ということで、第1弾を今日発表させていただきたいというふうに考えております。政令指定都市の中で一番高齢化が進んでいるというのが北九州市の1つの特徴でございます。他方でやはり介護のニーズはどんどんどんどん大きくなっていく、その一方で介護人材、担い手の不足というのも非常に大きな課題となっております。こういった中で、北九州市が高齢社会のフロントランナーとして取組を進めていきたい。これまでもテクノロジーを活用した介護現場の業務改善手法「北九州モデル」というものを構築してきたわけですけれども、さらに北九州市が日本をリードして、先駆的なアプローチで課題の解決、より質の高いケア、そしてよりやりがいと、やりたいケアのできる労働環境、こういったものをしっかりと充実していく、また地域の中でしっかりと支えていく、こういった介護を実現していきたいというふうに考えております。少し背景から今日お話ししますので、ちょっとこちらでお話ししますけれども、まずもうご案内のとおり、北九州市は高齢化大都市のフロントランナーです。高齢化が進む大都市というところが非常に大事なんですね。もちろん小さい市町で高齢化が進んでいるところはたくさんありますけれども、大都市の高齢化というのがこれから私たち日本、あるいは人類が直面する大きな課題なわけです。政令市の中での高齢化率はナンバーワン、ご案内のとおりでございます。もう人口の3人に1人が高齢者で、さらにこれから85歳以上どんどん増えていくという、こういう状況になっております。もう皆さんご案内のとおり。他方でそれを取り巻く介護の人材の不足というのも大きな課題となっております。不足、やや不足、もう本当に過半の方が人材不足ということに直面をしているという状況にあります。それで、こうした中で、私たち北九州市は「北九州モデル」というのをこれまで構築、努力をしてきたわけでございます。それはテクノロジーを活用した業務改善の手法ということでつくっているものでございまして、これからお話ししますけれども、大きく分けると、まず業務の見える化・仕分け、業務をどういう業務で構成されているかというのを見える化していくこと。そして、それを支えるためのICTやロボットなどの選定をしっかりやっていただくこと。そして、それを使うことによって仕事の仕方、オペレーション、あるいはシフトの組み方などを改善すると。こういうことによってパッケージ、これをパッケージでやることによって時間を生み出す、そして、生み出された時間でより本来やりたいケアを行っていく、あるいはコミュニケーションを取っていく、こういう介護をつくっていこうと。なかなか私も、長年厚労省でもやっていましたけども、介護の現場はなかなかこの業務も、いろんな業務が組み合わせて不分明なところがたくさんあるんですね。ICT・ロボットの選定などもやはりいろんなハードルがある、それは技術的な、心理的な、設備的な、資金的ないろんなハードルがある。そしてそれを使うところまで行っても、それで実際、働き方をどう変えるかっていうところまで結び付かないことも多々あることを見てきました。やはりこれをパッケージとして、新しい介護の形をつくろうというのが「北九州モデル」のチャレンジであります。少しこれ見ていただきますと、これですね。業務の見える化っていうことでございますけど、介護の現場ご覧いただくと、もう本当にいろんな業務が混在しているという実情にあります。もちろんです。それはケア、いわゆるケアの部分と日常生活の部分が非常に連続的に組み合わせていて、それが時間をパンパンと区切っているわけではなくて、それが繰り返し、いろんな業務があるっていうのが介護の現場ですよね。その中には本当に、緑の介護業務とか青の看護業務みたいに専門的なものが、スキルが必要なものと、必ずしもそうでないものと、いろんなものがごちゃ混ぜになっているというのが介護業務の難しさであり奥深さでもあるわけです。この表見ていただくと、実際にストップウォッチを持って現場で全部、介護現場の業務というのを、全て記録をしてどこに何分時間を使っているか、これをずっとチェックするという、それを全部計るという作業を行ってきて、上が実施業務量、そして下が実際の配置人数の勤務時間数ということで、端的に言うと、これ上だと配置人数が不足をしている、下が、配置人数に余剰があるということを示すグラフなんですけれども、こうやって見ていくと、本当に時間帯によって、業務によって、実際ここまで人がいなくてもいい、あるいはもっと人が必要ということがだんだん見えてくるわけです。こういったことによって、どういう業務やどういう時間帯にどういうようなサポート、テクノロジーのサポートや人の配置を最適化するかということを見ていくことができるようになるわけです。これ非常に北九州市は先駆的な取組としてやってきたわけなんですね。それで業務もこれらの、今、時間で見てきたテーマについて、記録とか夜間巡回とかこういったものを、どういう業務があるかを整理をし、委託業者とか外部の人材を活用してどういうふうに業務を分担できるのかとか、テクノロジーを活用したらどういうふうな業務がより負担軽減できるのかっていうのを、全てこれを、整理をしていったということが業務仕分けというものなんです。テクノロジーを入れると言っても、例えばガバッと入れていけば全てがよくなるということは全然、工場じゃないですからね。そういうことではなくて、どこの部分にどういう人に頼んだり、あるいはテクノロジーを入れたり、どこの部分にどういうふうに入れたら一番効果があるかというのを、しっかり整理をすると、これが「北九州モデル」の1つ出発点になったわけです。その上で、業務仕分けを施設でした上で、施設の課題や実情に合った機器を、選定をしていくわけです。うちの施設はこの部分が、非常に負担が多いのでここを入れようとか、こういうものだったら入れやすいとか、例えばこういう移乗、抱えないでケアができるような機器を入れたりとか、あるいは情報共有とかデータを入れる、スマホで作業できるとか、あるいはアウトソーシングをするとか見守りセンサーとか、それをどういうふうに各事業所、様々な事業所で入れていくかということを選定してもらうという、このプロセスも行ってそれを検討していただく、これも各施設ごとでやっていただく必要があります。その結果として、業務オペレーションの整理ということでシフトをどう組むかとか、あるいは業務時間をどう調整して業務バランスをふさわしいものにするのかとか、テクノロジーを使った場合の業務手順の、業務の手順自体をもう1回見直す、どういうふうに動くか、どういうふうに働くかということの手順自体を、オペレーションのあり方自体を見直していくという、ここまでやって初めてテクノロジー、あるいはICTを活用した新しい働き方、新しい介護の空間というのができてくるわけですね。ちゃんと見える化をして、それを分解して分析してどこが必要か、何を入れるかを決めて、それによってどういうふうなシフトとか働き、働くオペレーションのやり方を変えていくかということを全部やって、これをパッケージでやろうというのが「北九州モデル」というものであります。モデル的に行ったところの北九州モデルの実践の効果、少しご紹介をしておきますと、まずこのモデル導入前・導入後でその時間がどれくらい減ったのか、効率化できたのかっていうことを見ると、左から右に行くと、これで59時間の業務時間の削減、32時間の業務のアウトソーシングということで、看護・介護職の業務時間が35％削減されたという成果が定量的に出てきています。これも非常に大きな、3分の1近くの業務が圧縮されたということで非常に大きな動きです。次ですね、見守り。これはもう見守りは非常に皆さんも、感覚的にICT入れるとそれは業務量減るだろうなとか直感的に分かりやすいところではありますけれども、夜間の定時巡回、スタッフの方っていうのはずっと夜も、ずっと定期的に巡回をして何か鳴ればそこに駆けつけてっていう、こういうことをずっとやってくださっているわけですけれども、それで、センサーを入れることによって、画像と生体センサーを入れた見守りにするということによって、これによって大きな、訪問しなくても入居者の様子が常にこのセンサーを通じて分かるわけです。ですから、不必要というか、とにかく回っていくという定期巡回をやめまして、夜間にベッドから起き上がっておられる、あるいは生体反応に異常が見られる場合のみ訪問するということによって、業務時間が62％減るという効果も出てきております。これによって実際の見守り時間も大幅に減少します。そして、起きているタイミングで適切にケアに入れるので入居者の方の睡眠の質の向上にも繋がるという、こういう効果があります。こういった時間を効率化することによって、業務量は削減する一方で職員お一人お一人の利用者との会話時間というのが2.5倍に増えたということ、人員配置が減ったんだけれどもアクシデントが発生をしていないという結果も出てきております。すなわち生まれた時間で、時間を生んで力を生んで、それで本来やりたい、実現したい、きめ細かいケアとか行き届いたケアのほうに時間や労力を移していくという、こういうことができていく、これが「北九州モデル」ということでずっと積み上げてきたものなんですね。これは日本の自治体の中でも非常に先駆的なものとしてより注目をいただいているものでございます。この背景の説明をさせていただきましたが、今回の「未来の介護大作戦」でいくつか取り組むこと、まず1つ目。この先進的介護「北九州モデル」を、さらに推進・発展をさせてまいります。今申し上げたように介護記録をデジタル化することで50％介護（記録）時間が減った、見守りセンサーで夜勤のラウンド、巡回ですね、巡回の回数が半分になった。残業時間がこの当初の見込みよりも、750時間の残業時間発生から150時間の残業時間に抑制して750から150時間、600時間抑制されたというような事例が出てきております。これはあとで具体的に出てくるかと思いますけれども、1点目が特養の舞ヶ丘明静苑さん、2例目が特養の第二わかばさん、3例目が複合型福祉施設プロムナードとばたさんというところで実現をしてきたということが1つの実績として挙がってきております。今年度からですね、これは施設でした。施設の北九州モデルでしたが、これを、在宅版でもこれから構築をしていくということで、在宅版「北九州モデル」の構築を、着手をしていきます。高齢者の方々が自宅でも安全・安心に過ごせる環境とサービスの構築、これから目指してまいります。これまで2021年から市内15施設が既に「北九州モデル」というのを、こういうように導入をしていただいています。そして今年度も5施設に支援をしながら、今この「北九州モデル」というのが広がってきているという状況でございます。そして、これは市内だけじゃなくて世界からも注目をいただいています。ランキングでアジアのトップ大学と言われる清華大学がこの「北九州モデル」を学びに来ていただいています。去年も来まして今年も来られましたし、非常に清華大学、これから中国でも介護の課題、大きくクローズアップされていきますけれども、そういったところをはじめとしまして、「北九州モデル」を学びに世界から来ているというようなこと、こういったものもしっかりと踏まえて、これからさらに「北九州モデル」を推進、そして発展させ、拡充させていくというのが1点目。2点目、2点目は「未来型介護モデル施設」の整備を行いたいと思います。未来型介護、これから介護の世界を、さらに進化をさせていく。その取組を実践し、発信できるモデル施設として特定施設入居者生活介護、すなわち介護付有料老人ホームというものをこれから整備していこうということで、7月1日から整備事業者の公募を始めたいというふうに考えております。未来型介護、これを実現する要素として4点、条件として設定をしていきたいと思います。まずは運営の革新。オペレーションのあり方、施設運営、それから業務改善などを行っていく新しい業務のあり方というのを実現するようなものであるということ。2つ目は、先進的なテクノロジーを導入するということ、ICT・ロボット、それから職務の負担を軽減するようなテクノロジーの活用を行っていくということ。そして3つ目が人材育成。テクノロジー活用の人材とかデータを活用する人材、未来の介護は集まったデータをベースにどうやってより質の高い介護サービスを行っていくかということが大きなテーマになっていきますので、そういった人材育成も行っていくこと。そして発信力。新しい介護の働き方、そしてケアのあり方というのを、どんどん発信をしていっていただくということ、それに対して非常にオープンであるということ。こういったことを実現するような「未来型介護モデル施設」というものを、7月から公募をし、私たち北九州市の介護に関する志を共有してくださる事業者の方々をこれから公募したいというふうに思っております。そして3点目。次に在宅介護、施設介護だけではなくて在宅介護を支える取組をさらに強化をしてまいります。（仮称）「テクノケア北九州」～ラクなケア～の開設を進めていきたいと考えております。2025年夏頃にオープンを目指しまして、現在の福祉用具プラザ、（北九州市介護ロボット等）導入支援・普及促進センターを掛け合わせた新しい機能というのを、新しいプラットホームというのをつくっていくということを考えております。すでにこの福祉用具プラザ、それから導入支援・普及促進センターというのがありますけれども、これをさらにケアする人もケアされる人も両方とも楽になるというケアの実現に向けて新たな施設の強化をしていきたいというふうに考えております。ポイントは、今までポンポンポンとそういった用具が置いてあるということだけではなくて、例えばダイニングやリビング、寝室など、生活の場面に応じたどのような活用ができるのかということを展示していく。場面をベースに、生活の中でどういうふうなイメージになっていくかというのをしっかり見せていく、あるいはリハビリの専門職や介護福祉士の方に加え、新たに社会福祉士や看護師の方を配置し、多様なニーズにワントップで対応するという機能も持つということ。そして3つ目は、実際にリハ専門職などによる訪問の支援、訪問支援も拡充し、在宅を支える支援拠点としても強化をしていく。そして介護知識からテクノロジーまで様々な研修や講座を開催するという、こういった取組を行う拠点としてのテクノケア北九州、これ2025年夏頃に向かってこれから準備をしていきたいというふうに思います。これから在宅の時代です。施設ももちろん大事です。ただ、在宅の世界でも人材を育成し、そうした方々が学び、そして様々な働き方をテクノロジーや用具も使いながら、働き方あるいはサポートの仕方またケアの仕方というものをさらに強化していくというもの。介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らせることができる社会、これをつくっていきたいというふうに思います。北九州市、政令市トップの高齢化率、世界の中でも1番大きな、高齢化のフロントランナーとしての立ち位置を持っています。北九州市こそが世界の都市の高齢化を先んじて超えていく克服していく、新しい介護やケアの形、これを実現していくまちとしてこれからも進んでいきたいというふうに思います。未来の介護大作戦これから北九州、まずはフィールド北九州モデルをつくっていく。あるいは施設、テクノケアというこういうフィールドをしっかりつくっていくということ。そしてまた人材、外国人材もそうですし、若手の介護人材の方が本当にしたいケアあるいはやりたいケアを実現できるような空間づくりをしていく、これはまた今後発表していきたいと思います。さらに海外とのネットワーク強化、これも今後発表していきたいと思います。今日は第1弾でフィールドの部分を今日は発表をさせていただきました。未来の介護大作戦第1弾ということで今日お示しをさせていただいたところでございます。それで記者の皆様、あるいはご覧の皆様、それ「北九州モデル」、聞いたことは、あるいは取材されたことあるけれども、そのリアルにどんな感じかということ、またご取材にも行っていただけるように手配しておりますので、それをお願いするとともに、実際に導入して、その成果を出された施設職員の方々にも今日ゲストとしてお越しいただいております。ではお入りください。こんにちは。

介護事業者職員一同
　こんにちは。よろしくお願いします。

市長
　こんにちは。よろしくお願いします。それでは、この感じがすごいプレッシャーを感じられると思いますけど、みんないい方なので、過度にプレッシャー感じられないように。「北九州モデル」実施された3つの施設のスタッフの方なんですけど、実践されてのご感想とか成果とかそういったあたりを少しご紹介いただければというふうに思います。はい、どうぞ。

特別養護老人ホーム舞ヶ丘明静苑
　特別養護老人ホーム舞ヶ丘明静苑から参りました秋山尚樹と申します。今日はよろしくお願いします。今まで自分たちだけでは見えていなかった施設の課題が、今回、外部の支援によって明らかになったことで、新たな気付きを得ることができました。今回、新たに記録のソフトを導入したことによって、日々の毎日の業務の負担が軽くなって本当に挑戦してみてよかったなと感じています。当初は、新しいことに挑戦したり、今までの手順ややり方などが変えることに対して不安や戸惑いがあったんですけれども、職員全体で同じ目標や意識を共有したことによって、前向きに協力しながら取り組むことができました。今後もテクノロジーの活用や新しいケアの技術を学んで、利用者の方々に質の高いケアを提供していきたいと思います。以上です。

市長
　ありがとうございます。

特別養護老人ホーム第二わかば
　特別養護老人ホーム第二わかばの岩下梨沙と申します。本日はよろしくお願いいたします。「北九州モデル」に取り組んでみた感想は、業務を見える化したことによって、自分たちの業務がどのようになっているかが分かり、ここを改善したら、もっと業務が軽減され、負担が軽くなるということに自然に気付くことができ、自分たちの仕事をもっとよくしようという意欲を高めることができました。「北九州モデル」を今後も継続して行い、ワークライフバランスの充実やご入居者様との交流に充てていきたいと思っております。以上です。ありがとうございます。

プロムナードとばた
　戸畑区にあります、プロムナードとばたから参りました田村昌之と申します。本日はよろしくお願いいたします。「北九州モデル」に取り組んでよかったところは、導入前から導入後までトータルサポートとしてコンサルタントのメディヴァさんやセンターの方たちに入っていただいて、自分たちでは気付けなかったことが第三者の視点を通していろいろとアドバイスをいただいたり相談に乗っていただいたことが非常に参考になりました。今後に向けては、介護業務以外にも書類作成が業務のうちかなり時間を要しているところもありますので、Googleスペースの活用や生成AIなどによる書類作成やアイデアの活用をとおして業務改善に活かしていきたいと思います。以上です。

市長
　はい、皆さんありがとうございました。今日はお忙しい中お越しくださいまして本当にありがとうございます。ぜひ新しい未来の介護を一緒につくっていきたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。これあれですかね、何か質問とか。

担当者（市長公室 報道課）
　写真撮影をしてから。

市長
　そういうことですね、はい、分かりました。

（写真撮影）

担当者（市長公室 報道課）
　はい、ありがとうございます。それでは質疑に移りますので。

市長
　お三方への。

担当者（市長公室 報道課）

　はい、お三方への質疑に移りますので、ご質問のある方お願いいたします。

市長
　お三方への質問ですよね。

担当者（市長公室 報道課）
　まずですね。

記者（読売新聞）
　幹事社の読売新聞です。3人の方にお伺いしたいんですけども、先ほど市長からも介護現場の人材不足とか、いろいろ業務が混同しているとか、大変な部分が多いとありましたけれども、改めて今現場はどういった状況で、どういったところに苦労されているのかっていうのが、どういうふうに見られているのかいうのと、今回その大作戦ということで、今後もいろいろ手を打たれていくということですけれども、まだこれからこの「北九州モデル」を導入する施設等もあると思うんですけれども、どういったところを自分たちの経験からやってもらいたいというところと、あと行政にご期待するところもあれば教えてください。

市長
　今いっぱい質問。順を追って、まず最初に。

記者（読売新聞）
　現場の今の状況、課題とかですね。

市長
　今の状況、課題認識についてどういうふうな体感をお持ちか。

特別養護老人ホーム舞ヶ丘明静苑
　ご質問ありがとうございます。そうですね、本当に記録、先ほども言いましたように、記録物のことに関してなんですけれども、やっぱりデジタル化をすることによって本当に今まで自分たちのやってきたやり方とか、あと手順が本当に異なって、本当に慣れるまですごく時間がかかってしまいました。本当にそれでもゆとりを生み出すことが実際にできまして、その分利用者の方々にケアとして還元できることができて、本当に喜びと、何て言うんですか、言い方が。

市長
　やりがい。

特別養護老人ホーム舞ヶ丘明静苑
　やりがいが生まれることができて本当によかったのは、挑戦してみてよかったなと感じております。行政にお願いしたいことですかね、今後ちょっと、カンペを見てもよろしいでしょうか。そうですね、今後介護職を目指す方々を増やすために、今後も魅力的な発信を積極的に行ってほしいなと考えております。

特別養護老人ホーム第二わかば
　第二わかばですが、日々の業務だけでなく、感染症の対応などもあり、業務改善に向けての取組などが負担に感じてしまうこともあったんですけれども、この取組を行ったことによって、自分たちの負担が軽くなるっていうだけではなく、ご入居者様との関わりが増やすことができたので、取組を今後もちょっと継続して行っていきながらやっていきたいと思っております。他の施設、今回、「北九州モデル」に取り組んだことで、実際に介護の現場にちょっとゆとりを生み出すことができましたので、ゆとりは自分たちの負担が軽くなるだけじゃなくて、ご入居者様への日々のケアだったりに還元することができましたので、ぜひ他の施設でもこの取組に取り組んでいただけたらなと思っております。

市長
　行政に。

特別養護老人ホーム第二わかば
　はい行政に向けてですね。介護ロボットなどのテクノロジーは今の介護では必ず必要になってくることだと思いますので、「北九州モデル」の推進を引き続き行っていただき介護ロボットなどの導入がしやすい職場環境づくりを行っていただけたら嬉しいです。はい、以上です。

プロムナードとばた
　現状についてなんですけれども、当施設は20代の方から60代、70代の方から幅広い年齢層の方が働いていまして、若い方とは比較的に新しい機器であったりそういうものには慣れやすいんですけれども、ちょっと年配層を中心として、新しい介護ロボットとかに馴染みにくい方もいらっしゃいまして、やっぱり様々な意見とかが出てきます。そういった方たちに対してマニュアルの作成だったり、個別での説明をとおして分かりやすいような説明とかを行って取り組みやすいように行っております。今後「北九州モデル」に取り組まれる施設さんに対しては、管理者や経営者の方が引っ張っていくのも大事なんですけれども、中には現場のほうがついてこなかったりするケースもありますので、逆に現場だけが一生懸命やっても、時には経営者や管理者の方のバックアップが必要なケースもありますので、双方が一体となって取り組むことが非常に大事かなっていうふうに思います。途中介護機器を導入しても、課題が出たりとか、あとつまずくことも多いですので、介護ロボットを活用する中心となる人材育成が必要かなというふうに思います。北九州市は介護ロボットマスター育成研修という研修のほうがありますので、ぜひそういった研修をとおして、人材育成のほうに努めていただきたいなっていうふうに思います。北九州市へのリクエストなんですけれども、だいぶ今現場でも使える介護機器は非常に増えてきているんですけけれども、まだもうちょっとこうしたほうがいいなっていった介護機器とかもあったりしますので、ぜひ施設さんと、企業さんとの間に市のほうが入っていただいて、介護ロボットの開発であったり、改良に努めていただきたいなと思います。以上です。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。各社さんお願いします。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞の山下と言います。「北九州モデル」やっぱり人手不足っていうところ、担い手不足っていうところからしていると思うんですけれども、人手不足感に関してはどのように感じていらっしゃるのか、導入した後にそれでもなおやっぱり人手不足なのか、その辺の人手という観点ではいかがでしょうか。

プロムナードとばた
　人手というところでは、なかなか募集しても実際集まらないっていうのは多分各施設さんの現状だと思います。うちの施設のほうでは、専門職が実際のその入浴であったり食事であったり、三大介護業務に集中できるように、タスクマネージャーのほうをして専門職が実際の介護の業務に集中できるようにすることで人材不足のほうを補っております。以上です。

特別養護老人ホーム第二わかば
　人手不足はどの施設でも課題になっているかと思いますが、第二わかばでは眠りSCANやA.I.Viewlifeの介護機器も使っていますので、そういった機器をうまく活用しながらご入居者様との関わりも安全に安心に過ごしていただけるように取り組んでいます。以上です。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の中西です。今後の導入される事業者さんの参考にしていただきたいっていう前提でお話しを聞きたいんですけど、導入する前に心理的な、経済的なちょっと抵抗感であったりとかがあったとしたらそれがどういったものだったのか教えていただきたいのと、実際に導入した後でそれが解決されたのであれば、それを教えてください。

市長
　導入する時の抵抗はどういうものがあったのか、導入してみて、それが抵抗がちょっと変わったのか。

特別養護老人ホーム第二わかば
　第二わかばでは、北九州市で唯一、ワンユニットのご入居者様15名や、国家戦略特区の実証施設となって、2つのユニットを一体型として運営するなど、新しいことに挑戦させていただいているんですけれども、不安なところももちろんあったんですけれども、新しいことに挑戦することへの期待のほうが大きかったので、施設全体で取組をさせていただいていたんですけれども、現場の職員だけではなく、センターの方々、介護ロボット等導入支援・普及促進センターの方々にもたくさん助言等もいただいて進めることができましたので、他の施設でもぜひ取組んでいただきたいと思っております。

プロムナードとばた
　はい、確かにタイムトライアル調査など、かなりちょっと職員にとって負担となるものが非常に多かったところはあったんですけれども、実際に機器を導入することによって職員が負担軽減に実際に繋がったので、そういったところの職員が実感したところが非常によかったところかなというふうに思います。

担当者（市長公室 報道課）
　他ご質問よろしいでしょうか、それでは一旦介護事業者の職員の方は退室となります。

市長
　ありがとうございました。そういうことでございました。何かメモは、大丈夫です。はい、大丈夫です。そしたら、これで私の発表事項は私のほうからは終わらせていただきます。ちょっとだいぶ時間要しましたが、今日はちょっと背景からお話をさせていただきましたので、お時間を頂戴いたしました。大丈夫です。いただきます。いただきました。それではご質問を承りたいというふうに思います。どうぞ。

記者（読売新聞）
　幹事社の読売新聞の牟田口です。「未来の介護大作戦」で質問したいんですけれども、その「北九州モデル」の件についてなんですけれども、これ21年からの取組で今15施設が導入ということでありますけれど、今後、今回大作戦の推進というところで、目標いつまでにどれぐらいの施設でやりたいっていうのと、これ分母というか、大体この対象施設が市内でどれぐらいあって、そのうちどれぐらいまで進めて広げていきたいっていうものがあるのかっていうのと、その大作戦の中でモデル施設、未来型介護モデル施設を、整備事業者を今後公募していくという話しだったと思うんですけれども、市の取組方というか、運営とか、実際にその建てるものを建てるとか、どういった形で市がそこに介入していくのか、その施設は1箇所なのかっていう細かいところもあれば教えてください。

市長
　はい、そしたらどうぞ。まずあれですよ、導入の箇所数とはい。

担当者（保健福祉局 先進的介護システム推進室）
　保健福祉局先進的介護システム推進室次長の馬場宗一郎です。よろしくお願いします。まず「北九州モデル」目標数値というか、記者の皆さんもご承知かもしれないんですけど、介護保険事業計画っていうの大体3年ごとになっておりますので、今回令和6年、7年、8年の3年間におきまして、35施設まで、まずは「北九州モデル」の導入支援を広げたいというふうに考えております。あと、（介護ロボット等）導入の対象施設数ってご質問あったと思うんですけど、市内に介護施設と言われるものは全部の種類を含めると、313施設（昨年度の市内の介護保険施設数）ほどございます。一応目標としては、半数程度までこういった取組が、私たちが直接するかしないかは別として、広まればだいぶこう介護現場も変わってくるんじゃないかというふうに考えております。それからモデル施設の件があったと思うんですけど、モデル施設はまずは今回1箇所のみの整備というふうに考えております。それから今市長のほうから、「運営革新」でありますとか、「先進テクノロジー」、それから、「人材育成」、「情報発信」大きく4つの視点をご説明をさせていただきましたけれども、こういった部分を我々しっかりその事業者と伴走するために、事業者選定後、連携協定というものを結んで、その連携協定の中でそれぞれの役割というのはしっかり連携というか進捗を一緒にしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

市長
　あと市内の介護ロボット等の導入施設が全施設の半数以上になろうということも1つ、8年度末での目標として考えているということもちょっと補足をさせていただきたいと思います。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。それと市長にお伺いしたいんですけれども、もう既に、この「北九州モデル」については海外からもいろいろ視察が来られているという状況だと思うんですけども、今後この大作戦の取組が進めば、さらに注目を集めることになると思うんですけれども、北九州の新たな強みとして、これをどうPRして、北九州のプラスにどう変えていきたいのかというのがあれば教えてください。

市長
　そうですね、もちろん抽象的な意味で言えば、北九州市が高齢大都市のフロントランナーとしてプレゼンスを国内外で高めていくということが目標であり、新しい介護の働き方、介護空間というものをつくり出していくということが大きな目標になります。ただ、もう少しその解像度を上げて申し上げると、やはり北九州市の「北九州モデル」というものを学んで、それを自国に持ち帰って展開をされたいというところに対して、ではこの北九州市の事業者の方、あるいは行政も含めてこのモデルというのを全世界に広げていくという、あるいはそういうことにチャレンジをしていくという事業者の方々が出てくることもあり得るかもしれません。また、そういったところに目が開かれることによって、どんどんどんどんその介護事業者の方々のやりがいとか、あるいは北九州だと先進的な介護の形があるということで、やりがいを上げていただく、あるいは北九州で働きたいという介護の方々が増えるということも、もちろん副次的には期待をしますし、あるいは介護の外国人の方でも介護制度の中で来られる方もおられるわけで、北九州で働いてみようという方が出てくるということももちろん副次的な目標と言いますか、成果としては期待をしていきたいというふうに思います。ただ、いずれしても質の高いケア、そして働きがいのある介護現場、これをつくることによって、介護の先進都市として、そして世界をリードする介護先進都市というふうに北九州市がなっていくということに、これからチャレンジをしていきたいというふうに思います。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。各社さんお願いします。

市長
　じゃあ山下さん。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞の山下です。介護の関係でお伺いします。「北九州モデル」、在宅のほうにも、在宅にも拡充することで、「北九州モデル」、先ほど施設の方からもありましたけど、やっぱり数年間導入前・導入後の丁寧な伴走型と言いますか、かなりマンパワーが必要な事業だなっていうふうに捉えているんですけれども、その中で、15施設で、そんなにすぐに広がるわけじゃない、マンパワーが必要な中で、さらにその介護施設でもっていうところで、さらに人員が増やせるものなのか、それともその効率化ができる事業なのか、その辺の手を広げることへの対策と言いますか方針に関してお伺いできればと思います。

市長
　そうですね、やはり介護現場は今もう深刻な人手不足、需要と供給が追いつかないぐらいの要介護者の方は増える、そして働く方がなかなか増えないという深刻な人手不足になっているということで、やっぱりその働き方をより生産性を上げていかないといけない。あるいはケアの質を上げていかないとというのはこれもう本当に日本全体の大きな課題だと思うので、そこにやはりチャレンジをしていかないといけないということが大前提としてあります。なので、これを広げていきたいということであります。ただこれ、これまで苦労して構築をして形にして、そしてそれをどういうふうに伴走支援していくかということをやってきたので、そのノウハウもこちら側にもだいぶ蓄積はされてきてはおりますので、そういったものでよりスピーディーにスムーズに浸透していくということはこれからもやっていきたい。ただ数が増えるんでその分は人手がかかるとか、それは一気に全部はできませんし、限られたマンパワーの中でやって、いずれはそういった人材が育っていって相互に広がっていくというような形もできてくれば全部もう1つ1つ行政が全てやらないといけないというところから、また次のステージもいずれは目指していきたいというふうには思っています。ここは限られた人材の中で、そういった普及をさらに進めていくということになるかと思います。何かそこありますか。

担当者（保健福祉局 先進的介護システム推進室）
　いや特に。

記者（毎日新聞）
　すみません。ちょうど今後在宅の時代っていうお話もありましたけれども、今はその施設はまだ道半ばの中でもあえて在宅のほうにもこう広げていくっていう、在宅の重要性というか、そこを改めてお願いします。

市長
　そうですね、本当に言うまでもないですけども、高齢化の問題、認知症の問題、もうこのスピードがものすごいので、厚生労働省、国のほうも施設も大事だけども、施設から在宅地域の中でケアを受けられるということの方向にずっともう舵を切っているわけなので、やはり在宅に対しての強力なプッシュが必要で、特に在宅の場合、働く方のかなりの3分の1か3分の1以上が65歳以上か何かでしたよね。なんか非常に高齢者の方々がケアするという実情にもあって、非常によりまた施設以上にと言ったあれですけど、施設と同じかそれ以上に課題がいろいろあるということで、在宅に強化をしていかないかないかんと。もう施設が全部整ってから在宅っていうようなことを待っている場合ではない。特に山下さんご存じかもしれませんけど、北九州市の場合は非常に病床が充実していて、ベッドがたくさんあるということもあって、在宅での看取り率がやはり政令市の中でもかなり低いという。そうですよね。

担当者（保健福祉局 先進的介護システム推進室）
　はい。

市長
　ファクトとしてそうですよね。そういうことになっていますし、やはり在宅でどうやってケアをしてあるいは看取っていくかということは北九州市のこの介護のケアの世界においては結構大きなテーマなので、やっぱりそこに対してもしっかりとこれを進めていくということは大きな問題意識を持っています。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございました。最後に海外からの注目という部分で、中国の大学を挙げていらっしゃいますけれど、他の国でなんかアクションがあるような場所はあるんでしょうか。

市長
　台湾があったんですかね。

担当者（保健福祉局 先進的介護システム推進室）
　はい。

市長
　何かもしあれば。

担当者（保健福祉局 先進的介護システム推進室）
　先進的介護システム推進室です。今のご質問ですけど、実は昨年度も、視察は18件あったんですけど、そのうち7件（正しくは、8件）は海外からという状況でございます。今年度につきましても、実は清華大学さんのほうから、もう既に今年度もぜひ視察を受けてほしいというような依頼は受けています。また来月以降にちょっとご報告させてもらおうと思っていますけれども、台湾のほうからも今年度新たに視察に行きたいというような依頼を現在受けているという状況でございます。以上でございます。

市長
　去年7件（正しくは、8件）は中国?

担当者（保健福祉局 先進的介護システム推進室）
　そうですね。7件（正しくは、8件）は、中国、台湾、韓国、あとタイ、その4ヶ国から。（正しくは、令和5年度の8件は、中国、台湾、韓国、英国。タイは令和4年度）

市長
　なるほど、視察に来られたということですね。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございました。

市長
　はい中西さん。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞中西です。手短に3点お伺いします。まず今回の1点目が実証実験、この中で挙げられている実際のデータによる検証なんですけれども。これの期間と対象施設などお伺いしたいと、それに関して、これの導入に当たって費用の補助等があったのかというところです。続きまして2点目が、今後導入を考えられている施設に、市から何か補助、導入に関する補助があるかどうかというところです。3点目が、ちょっと根本的なところなんですが、市長のこれまでの経験と知見から聞きたいのですが、政策としてこういう介護分野に参入していくことの意義を教えていただきたいなと思います。

市長
　じゃあどうぞ1点目の、1、2点目ちょっとお願いしていい?

担当者（保健福祉局 先進的介護システム推進室）
　先進的介護システム推進室です。私からのほうからは、1点目、2点目のご質問にお答えします。まず実証期間ということでございますけれども、私どもですが、平成28年度から平成31年度、令和元年度まで、市内の5施設において実証をしてまいりました。本日お示ししているこのデータにつきましては、この令和元年度に実証しました門司で、特別養護老人ホーム春秋会の好日苑大里の里さんで、実証の日数ですけれども、実際の計測したのは2日間、導入前2日間にまず計測をして、3ヶ月間実際にずっと実証の期間を置いて、3ヶ月後に再度導入後の効果というものを計測した上でのこのデータというふうになっております。それから今後の導入補助というご質問でございましたけれども、まずこの北九州モデルの導入支援自体が施設さんに一切金銭的な負担はかかっておりません。あくまでもかかっているのは先ほど介護士の方お話されていましたけど、負担っていうのはほぼ業務仕分けでありますとか、そういったのは我々がやっぱり勝手にするわけにはいかない。施設さんごとに、施設さんが主役としてやってもらうという意味でその分の負担はあろうかと。あと介護ロボット、ICT等の導入補助につきましては、これはどこも一緒なんですけれども、各都道府県のほうで、地域医療介護総合確保基金という基金がございまして、その中から県の補助金が出るようにはなっております。以上でございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者（西日本新聞）
　ちょっと今の追加なんですけれども、導入済みの北九州市モデルのこの関係で、パッケージ導入済みの施設って言うと何施設になるのか。

担当者（保健福祉局 先進的介護システム推進室）
　先進的介護システム推進室です。令和3年度から昨年度までに5施設の3年間、それで15施設、それから、それ以前の28年度からの実証施設は5施設、それに今年度また5施設ということで、厳密に令和3年度から北九州市モデルの導入支援を始めた件数で言うと、令和3年、令和4年、令和5年度までに15施設、今年度も5施設増えて20施設、それ以前に取り組んだ実証施設5施設を合わせると25施設というふうになります。以上でございます。

市長
　3点目の、政策的にやっていく意味ということですけれども、まず私自身がご指摘のとおり厚生労働省で介護保険の創設にも関わりました。改正にも関わりました。そして退職する時は介護人材の確保の対策室長もやっておりました。なので、介護の分野、非常に難しさ、あるいは課題感というのも強く持っている中で、やはり介護現場はもう待ったなしだということ、もう本当に保険制度があってもサービスをどうやって継続するのか、維持していくのか、ここは大きな課題になっています。それはマンパワーの不足ということもありますし、やはり報酬という制度の中でやっている産業だということの経営の難しさもありますし、あるいは認知症をはじめとして、そのケアのニーズが多様化・複雑化しているということもありますし、そういった中で、本当に介護の現場の風景、介護の空間というものを本当に本質的に変えていかなければならないという強い危機感を持っています。そうした中で、国でやっていても思ったんですけれども、国は報酬を通じていろんな取組を誘導することはできるんですが、実際にはもう地域によっても事情がものすごく違うし、施設も大きいものから小さいものまでものすごく事情が違うし、やっぱり現場に変革を起こす取組というのは、自治体において、現場に近い自治体において新しい取組をやっていく、そしてそれを実践していく、それを波及させていく、時にはそれを、国に対して提案をしながら全国的な制度化や予算化を求めていく、こういった流れがとても大事だということは、私はもう肌感として強く思っています。そうした中で、北九州市こそが高齢化大都市の先進都市としてどんどん新しいチャレンジ、新しい介護の形というものを1つ積み重ねることによって、本当に介護、ケアされる方が本当にしたいケア、使いたい時間、こういったものをしっかりとつくっていけるようにしていく。そして、ケアされるご高齢の方々にも本当の意味での質の高いケアというものをご提供していくということを、やはり北九州市がやらなければいけない、北九州市が先陣を切ってやらなければいけないという思いがあります。ただ、もちろん介護の世界でものすごくいろんな課題があるので、これだけやったから介護の世界がバッ変わって問題が氷解していくということは全然ないです。これはもう1個1個1個1個、解決を積み重ねていきたいと思いますが、やはり私たちなりに、この北九州市というテクノロジーの都市であり、そして高齢化ナンバーワンの政令指定都市でありという、そういうところ。また地域のコミュニティの繋がりも強いという、こういうところの強さを活かした新しい介護現場、介護サービスの形というのを北九州市からつくっていきたいという強い思いがあります。宮原さん。

記者（FBS福岡放送）
　FBS宮原です。「テクノケア北九州」について伺います。ちょっと細かいところなんですけれども、在宅生活を支える支援拠点とありますけれども、これは自宅で介護する方向けの施設になるということですけれども、介護施設でのテクノロジーの導入なども当然支援するということになるんでしょうか。

市長
　これは両方、どうぞ。

担当者（保健福祉局 地域リハビリテーション推進課）
　保健福祉局地域リハビリテーション推進課の宮永です。今のご質問なんですけれども、元々は在宅っていうことをやはりしっかり押し延べていきたいということで、在宅生活に出向くということを中心に行っているんですけれども、それ以外に在宅と言いますと、施設のほうでも（そこで生活している場合は）在宅というような形になりますので、大幅に言ってしまえば、もうその人が生活している場所にはどこにも行くということで、施設のほうにも出向いておりますし、極端に言えば病院のほうで少し長期の療養されている方もいらっしゃいますので、病院のほうも出向いていろんな形で支援をさせていただいているというところでございます。以上になります。

記者（FBS福岡放送）
　ありがとうございます。

市長
　岳田さん。

記者（TVQ九州放送）
　すみません。テレQ岳田です。先進的介護モデルで注目を集めている北九州なんですけれども、寿司、焼肉でも脚光を浴びようと思っているんですけれども、その辺の北九州市の取組っていうか、どうして注目を集めようというふうに考えていらっしゃるのかっていうことと、あと今後このまちをどうしていきたいっていうことを教えてください。

市長
　まず「すしの都北九州市」ということを今打ち出しています。3つの海に囲まれる北九州市は世界一の漁場だというふうに有名寿司店の方もおっしゃっておられる、そしてレジェンドのような寿司職人の方もおられるし、また、街寿司、回転寿司など非常に裾野が広い、これだけバラエティがあって深みのある寿司の魅力、これを、北九州市からしっかり発信をしていきたいという思いであります。まさに唯一無二のすしの都になる力があるというふうに私は考えております。今言及された、ご存知のとおり刺身の盛り合わせ消費量1人当たり（正しくは、消費額1世帯当たり）が全国で第1位というようなことでもありますし、本当に食べられるほう、召し上がる方々もまた魚を愛している、そして提供する方も非常に魚を愛しているということ、これをやはりしっかりと認識してやっていきたいということでございます。また焼肉の話も今ありましたけれども、小倉北区約1キロの範囲内に約20の焼肉店が密集しているという、この焼肉通りというものもあります。その中で互いに切磋琢磨しながら、全国に誇れるようなクオリティの焼き肉屋が林立している。ここも多くの力を持っている、もっと多くの方に知っていただきたいというふうに思っています。ネーションズリーグの選手たちも焼肉を食べに行かれたりとかされていたみたいで、非常に多くの関心を得ているということでございます。焼肉店舗数が小倉北区の人口当たりの焼肉店舗数が県内71市区町村（正しくは、72市区町村）で第1位ということでございますし、去年初めてインバウンド客の動向データ収集、去年初めてしてみたら、北九州で食べたいもの第1位が寿司、第2位が焼肉ということでございました。やっぱりこういったところからも、国際的にも十分発信、訴求できるものだと思います。いずれにしましても、本当においしいものがたくさんある、美食のまちとしての魅力、これをしっかりとこれからも発信し、強化をしていきたいというふうに思います。

記者（TVQ九州放送）
　ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞の伊藤です。ちょっと今日、西日本新聞さんが書いていらっしゃったのでお伺いするんですけど、いわゆるJRの掘削工事の件です、門司港駅のですね。今日担当の文化企画課と都市戦略局の方もいらっしゃるので、ちょっと何点か確認の意味で教えていただきたいです。よろしくお願いします。まずこの工事は去年の12月から始めてその延長だというふうに理解しているんですけれども、今年の3月に一旦中断して来週の24日に再開すると書かれていました。一旦中断した理由と、それから今回再開を認めた理由というのをちょっと教えてください。中断の理由について西日本新聞では、有識者が遺構を国史跡級と評価し、市に計画変更を要望したことなどから、というふうにありましたがこのとおりなんでしょうか。他に、例えば議会が3月に移築予算を修正しましたけど、そういうこともあったんでしょうか。今回再開の理由については、先週終わりました6月議会で一連の遺構やそれから複合施設に関連する予算が可決されましたけれども、そういうことも何か関係性というのをですね、その点についてお願いします。

市長
　今、その1点ですね。

記者（毎日新聞）
　市長がお答えいただけるんでしたらもちろんあれですけれども。

市長
　まとめて3点、何点か。

記者（毎日新聞）
　要するに今回、3月に中断した理由と今回再開を認めた理由です。

市長
　なるほど、この掘削工事の3月一旦中断した理由と再開した理由ですね。

担当者（都市戦略局 事業推進課）
　都市戦略局事業推進課長の一瀬です。まず1つ目の3月に中断した理由というところなんですけれども、西日本新聞さんは有識者からのご意見というところを書いているんですが、そういうわけではなくて、まず3月に修正動議、議会のほうから出されました。我々一部移築ということを言っていたんですけど、その予算が認められなかった。そういった中で市民の意見を聞くとか、追加の調査をするとか市民の説明をするとか追加の調査をする、それで速やかに進める。そういったことを我々、重きを置きまして、市としましてもJR九州さんの協力を仰ぎまして、市の明確な方向性が出るまでちょっと事業のほうを待っていてほしいと、当然待つ期間も、当然相手さんの、今新しい建物を建てていて、そのライフラインのため給排水管を敷設するための工事なので、これをいつまでもいたずらに延ばすわけにもいかない。その中で、今の建物自体が内装もほぼ終わって、いよいよこの給排水管を待つばかりといった中で、我々としましてもこのJR九州さんの工事、これ以上遅らせることはできないと判断いたしまして、再開のほうを認めたというところでございます。

記者（毎日新聞）
　今回の6月議会でああいう予算が通って、一応一段落ついたということも関係しているんでしょうか。

担当者（都市戦略局 事業推進課）
　事業推進課長です。予算認めていただいて、市としても明確にここの、しっかりと記録保存をしたあとで工事にかかるということが明確になりましたので、その中で当然今あるJRさんの施設を動かしていただかないと駐車場等々のほうにも入れないので、そういったものも含めまして、我々としては工事の再開のほうを判断したというところでございます。

記者（毎日新聞）
　それから、これも西日本新聞さんが、市はこの遺構を避ける給水排水管のルート変更を検討したんだけれども、物理的に不可能と判断して再開を認めたというふうに書いてある、この点についてはこれでよろしいんですか。

担当者（都市戦略局 事業推進課）
　事業推進課です。まずルート的には我々も他のルートはないのかというところで、例えば国道3号線のほうにJR九州の鉄道記念館ございますが、そのところを通って繋ぐとか、逆に今ロータリーがありますのでそちらのほうに出せないかというところをJRさんとも検討したんですけれども、水というのが、排水というのは高いところから低いところに流れるもので、なかなか物理的な条件が、まず国道3号のほうには抜くということはできないということ、逆にロータリーのほうに出すってなりますと、今線路が通っているところ、実際使われている線路の下を通さなければいけないというところ、そういったものを鑑みて物理的に不可能だというところを判断しまして、我々としては今のルートの計画どおりというところで工事を再開というところで認めてというか、そういうことでJR九州さんが工事を再開するということでございます。以上でございます。

記者（毎日新聞）
　あと2点だけお願いします。これまでの工事。

担当者（市長公室 報道課）
　申し訳ございません。報道課ですけど、担当課への個別、細かい取材の部分については後ほど、会見終了後にちょっとお伺いしていただいてよろしいでしょうか。

記者（毎日新聞）
　対応していただけるんでしたら5分ぐらいで済みますので、それでお願いできますか。

担当者（市長公室 報道課）
　もう終了後で取材お願いします。他ご質問よろしいでしょうか。他ご質問ある方いらっしゃいますか。よろしいですか。なければ以上で市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。