5．令和6年(2024年)5月23日北九州市長定例記者会見
【コメント】
（1）梅雨から夏にかけての注意喚起
【発表案件】
（2）門司港地域複合公共施設整備事業「市民向け事業説明会」の開催
（3）KitaQ ZEHモデル建設・PR事業協力事業者の募集開始

市長
　では皆さんおはようございます。それでは定例を行わせていただきたいと思います。先週もありましたけどね、今週にかけてGUは相当話題になりましたね。何かすごい反響があって、やっぱり若い方々からも、あと子育て世帯の方からもそういう話、GUがほしいなという話があって、こういう動きが出てきてご判断いただいたというのは本当にありがたいことだなと、私も予想以上にいろんな反応があったので本当にありがたいなというふうに思っております。今週は、これ皆さんへのリマインドになりますけど、「おいしい給食大作戦」が、今週火曜日に「（なでしこ）ハヤシライス」があって、明日ですかね、明日私が実際に実食でお伺いさせていただいて、田中さんが考案されたメニューの、何小学校でしたっけ、分からないか。

担当者（市長公室）
　黒崎中央小。

市長
　黒崎中央小学校で田中華麺飯店の田中さんが考案された肉団子、カラフル肉団子ですね、それもあります。火曜日あれですか、取材行かれた方いらっしゃいます？ ちょっと行ってください。いろいろ今度また田中さんの思いのこもったメニューが提供されるということで、いよいよ「おいしい給食大作戦」も次々と新しいメニューを投入していくという感じでございます。あと今週前半、東京に行っていまして、指定都市市長会議というのがありまして、こちらから一緒に取材に行かれるってあんまりないかもしれませんけど、政令指定都市20都市あって、市長が集まっていろいろ、国との関係とか、今、目下の指定都市の課題とか、こういったことを議論する会がありまして、非常に私にとっても、各政令指定都市の市長がどんなことを問題意識持っているのか、どういうことが今課題になっているのか、全国視点でいろいろ意見交換する非常に貴重な機会となっています。やはり全体として今、地震の話はもちろんなんです、能登半島の地震対応とかはもちろんなのですが、その他にも、やはり例えば介護保険の保険料が上がっていくという問題に対してどういう費用分担をしていくのかとか、あるいはこれから給付費がどんどん増加していくことをどうやって持続可能にしていくのかとか、あるいは介護の人材をどう確保していくのか、これはやはり大都市、共通した課題として非常に話題になっております。あとやっぱり国との関係、あるいは県との関係というのは常に指定都市市長会でもいろんな議論になっていまして、私は総務財政部会というところに入っているわけですけれども、そうした中でどうやって、感染症が発生した時にどうやって国が司令塔となってやるというところで、そこを、どこまで国が役割を持つのか、政令市として自立性を持った対応がどこまでできるのか、こういったことも議論になっております。あと定額減税の事務処理の問題とか、こういった辺りも非常にやっぱり皆、心を砕いているなというところも改めて皆さんで共有をさせていただきました。あとライドシェアの話題とか、そういったところもいろんな議論があって、非常にやはり同じ大都市の目線、九州には福岡市、北九州市、熊本市という3つの政令指定都市がありますけども、そういったところで情報交換しながら、あるいは各都市と情報交換しながらやっていると、そういうこともやっております。大阪市は万博もありますので、西のゴールデンルートっていうのを、先週ですかね、先週キックオフ会合というのが行われましたけど、そんなような話題も出て、やはり北九州市のアピールも、市長の皆さんにもしっかりしていきながらいろんな情報交換をしていると、そんなような政令指定都市市長会議というのが今週ありましたということでございます。さて、今日なのですけれども、今日はいくつかコメントと発表をさせていただきたいことがありまして、まずコメントとして最初に、やはりこの時期になってきたのですけれどもこちらです。梅雨期・台風期に備えた注意喚起を市民の皆さんにはお願いをしたいというふうに思います。これから本格的な梅雨時期、そして台風の時期を迎えるにあたって、やはり市民の皆様にもご留意いただきたい、注意いただきたいということを、お願いをしたいというふうに思います。例年、大雨や台風によりまして、全国各地で大きな被害をもたらす災害が発生をしているという状況にございます。北九州市でもやはり毎年のように避難情報を発令しているという状況にございます。市民の皆様にはこれまで以上に気象情報や避難情報に注意していただきまして、早めの対策を心掛けていただきたいというふうに思います。特に避難場所の確認などの安全対策、そして非常食などの備蓄品の準備、そして避難指示で危険な場所から必ず避難をしていただくこと、これを、改めて徹底していただくようお願いをしたいというふうに思います。防災ガイドブック、それから6月1日の市政だよりでも防災特集を組んでおりますので、そちらもご覧いただきたいというふうに思います。こういった梅雨期、水の害というものをどうやって防いでいくか、そして、どうやって命を守っていくのか、これは本当に大切なテーマでありますので、今年もいよいよそういう時期に近付いてきましたので、皆さんでしっかりと力を合わせ、行政としても最大限の努力を行いながら、被害が出ることのないようにやっていきたいというふうに思います。これに関しまして、こちらですね、モニター。昭和町の雨水貯留管の完成ということがございます。いよいよ5月25日の土曜日に昭和町雨水貯留管が完成をいたします。近年、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨というものが被害を及ぼしていると、全国各地でもそういう状況が報告をされております。そのような中、北九州市では、およそ10年の歳月をかけまして、小倉都心部で整備を進めてきた防災・減災施設としてこの昭和町雨水貯留管というものを5月25日にいよいよ完成するということになりました。この施設は白銀公園から香春口北交差点までの道路の下、深さ15メートルのところに直径3メートルの円形の管を設置したもので、その延長は1.5キロメートルに及びます。管内に貯めることのできる水量は約9,500トン、小学校の25メートルプールで約26杯分ということになります。梅雨の時期を迎える前に完成をできたということは、災害に対しての対応力、これを強めていく上でも本当に意味のあること、またこれは、まずは備えとして大事なことだったと思います。新ビジョンでも「安らぐまち」というものを掲げておりますが、そこの実現に向けて一歩前進をする成果ということで皆様にご披露をしたいと思います。25日にこの雨水貯留管の完成の式典というものがあると思いますので、ぜひお越しいただければと思います。貯留管ができたことで、特に平成25年や平成30年の大雨で床上・床下浸水被害のあった昭和町中島地区の被害が概ね解消されるという見込みでございます。ただ、これ次、こういった下水道施設というのは縁の下の力持ちということでもあります。本当にこのまちを守るために大切なインフラであり、それ相応の資源を投入してやってきているわけですけれども、完成後、市民の皆様の目に触れるとかっていうことはなかなかない、そしてあまり身近に感じる機会もないということから、工事期間中にも様々なPRを行ってきたということ、これもご紹介をしたいと思います。例えばこういった工事中の貯留管の中で、近くの小学生の皆様に豪雨対策についての出前授業などを通しまして市民の理解促進を図ってきております。これは、実際にこの貯留管の中に、管内でお絵描きをしたりと、これはもう水が通る前じゃないとできないことです。管内で授業をしたりと、こういった取組も、地道ですけれどもやっております。そういったことで市民の皆様のご理解、これもしっかりと促進をしていきたいというふうに思います。改めまして、小倉北区の白銀公園で5月25日、完成記念式典を行うということになっております。さて、そして次にこの夏、水のこともあるのですけども、やっぱり熱中症対策、これが非常に大きなテーマとなってきております。今年また暑くなるという天気予報の予報もあるように聞いておりますけれども、気象庁の予報でも今年の夏は暑くなる、市民の皆さんも十分にご注意をいただくということが必要になろうかと思います。これに関しまして動きがあります。「気候変動適応法」というものが改正をされたということがございます。今年の4月から熱中症に関する新たな制度が日本全体でスタートをしたということがございます。1つは、過去に例のない危険な暑さとなる場合、これですね、「熱中症特別警戒アラート」というのが新設をされました。これまで熱中症警戒アラートというものが運用されておりましたけども、過去に例のない暑さの時は特別警戒アラート、県内全域で暑さ指数35という場合に出るということが新設をされております。そして熱中症特別警戒アラートの対象日に市民の皆様が暑さから避難するための施設、「クーリングシェルター」というのを指定するという制度、これが開始をされることになりました。それで、ちょっと制度の詳細を少しお話ししておきますと、ポイントの1つ目の熱中症特別警戒アラートというのは、都道府県全ての暑さ指数情報提供地点で、暑さ指数の予測値が35に達する場合に発表されます。過去に例のない危険な暑さということで、指数の予測値35ということでございますけど、これまでにこの条件を国内で満たしたという事例はないのですけれども、もう年々上がっていますから、年々どこまで暑くなるのかということが懸念されている状況ですので、それに対しての備えという制度だというふうに理解すべきものだと思います。福岡県を対象としまして熱中症特別警戒アラートが発表された場合には、市の公式SNS等による情報発信や各所属が所管する施設等に個別に周知をいたします。さらに北九州市独自の取組としては、福岡県に熱中症特別警戒アラートが発表されない場合においても、市内唯一の暑さ指数を見る、要するに暑さ指数情報提供地点というのがあるのですけど、これが八幡なのですね。この八幡で暑さ指数の予測値が35以上となる場合には、特別警戒アラートの発表時と同様の対応を行うことにします。これによって、制度は全域ということになりますが、北九州市はもう八幡だけで見ても、これはしっかりもうこの制度と同じ対応をしていくということを考えております。市民の皆様も熱中症に関する情報への意識を高めていただきたいというふうに思います。2つ目のクーリングシェルターっていうのがあるのですけれども、クーリングシェルターについては、市民の皆様の馴染みの施設、それからアクセスがいい、それからスペースがある程度あると、総合的な観点を勘案しまして、まずは市民センターと市立図書館の計150施設を、指定をするということにしております。熱中症特別警戒アラートが発表されたら、これらの施設に加えて、それ以外の公共施設にも遠慮なくお越しいただき、涼んでいただきたいというふうに思います。ただもうこれは、ぜひ市民の皆様にお願いしたいのは、もう本当に暑いと思ったら、そしてちょっと様子、何か体調がおかしいと思ったらすぐ公共施設で涼んでいただきたいと思います。別に公共施設、用がないと入ってはいけないとかいうことは全くないので、本当にまずは命を守る、健康を守るとか体調を守ることが一番大切であります。日傘を差したり、いろんな工夫されておられると思います。水分を取ったりされておられると思いますけれども、これは私たちも、やはりしっかりこの公共施設を使っていただいて、暑いと思ったならば、あるいはちょっと近くに、ちょっと涼みたいと思ったなら近くの公的施設、これはぜひご活用いただきたいというふうに思います。それは私どもとしても歓迎したいというふうに思っておりますので、それは何よりも命を守る、市民の皆さんの健康を守る、ここに向かって、公共施設お使いいただければというふうに思います。そして、さらにこの暑さに関しまして、これあれですね、モニターはこれですけど。次に、熱中症対策の他に、暑い夏場に特に注意していただきたいことがございます。それが子どもの車内放置による熱中症事故です。例年暑くなりますと、全国的に子どもの車内放置による熱中症事故が発生をしております。昨年、北九州市におきましても大変痛ましい事故が起きました。少しの時間だからとか、寝ているからというような理由でお子さん方を車内に放置しないでいただきたい。少しだけだからということで車を離れるというこのちょっとした隙、あるいは安易なご判断というものが取り返しのつかない最悪の事態に繋がることもあり得ます。自分で身を守ることのできないお子さんたちを守る、これは大人の役割です。そのために、本格的に暑くなる前のこの時期から注意喚起をしていく必要があるというふうに考えています。このため、今回「こどもまんなかアクション」の第3弾といたしまして、産学官が連携をいたしまして、子どもの車内放置防止というものを、取組をスタートします。暑い車内にお子さんたちが残される、これは「つい」という形でも残されるということ、こういったことによって事故に繋がる、こういった悲しい事故を何としてもこのまちからなくしていきたいと、なくしてほしいという思いから、産学官が連携をして、今回「車内放置防止アナウンス」というのを展開するという取組をスタートします。この背景には、福岡県の小倉商業高校の生徒さんたちがこのアナウンス音源というのを、作成をしていただきまして、市内の事業者等へ無償で提供いたします。また北九州商工会議所の会員企業の皆様を中心に、この取組への協力を広く呼びかけるということにしておりまして、まずは賛同していただきました株式会社サンリブさんの全店舗122店舗において、この音源を活用した店内放送を実施することが既に決定をいたしました。市内の店舗28店舗あるのですけれども、5月24日から10月31日までこれを、店内放送をしていくということが決まっております。民間事業者などの皆様方におかれましても、ぜひこの音源を活用して、お子さん方の車内放置防止という取組にご協力をいただきたい、子どもを暑さから守るということ、子どもの命を守るということのために、皆さんで、官民力を合わせてやっていきたいというふうに思います。これに際して、小倉商業高校の生徒さんが作成していただいた音源、これちょっとご紹介をいたしたいと思います。お願いいたします。

（アナウンス音源）

　本日はご来店いただきありがとうございます。子どもは体温調節機能が未発達なため、体に熱がこもり体温が上昇しやすい傾向があります。短い時間で一気に温度が上がる車の中に子どもを残したまま車を離れることは、たとえわずかな時間であっても、子どもの命を脅かす大変危険な行為です。子どもだけを車内に残すことは絶対にしないでください。

市長
　という形で小倉商業高校の皆様のご協力を得まして、こういったアナウンスが店内に流されていくと。これは、いろんなアナウンスが店内でありますけれども、やはり高校生の皆さんの声でこういった呼びかけをしていくということで、まち全体でしっかり暑さから子どもを守っていく、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに思います。

担当者（市長公室 報道課）
　すみません、報道課から、先ほど北九州市公式SNSの再編について発表予定としておりましたが、発表項目から落ちましたので。

記者（読売新聞）
　では、すみません幹事社の読売新聞のほうからちょっと。

市長
　はい、分かりました。どうぞ。

記者（読売新聞）
　大きく2点あるんですけれども、1点が熱中症特別警戒アラートの関係で、今回クーリングシェルター、「市民センター」、「市立図書館」を指定し、対象日に開放するということですけれども、ちょっとそのイメージの問題で、基本的にこういう施設っていうのはもともと市民に開放されている施設だとは思うんですけれども、このアラートが出た時に、具体的に部屋っていうか、そういったものを開放するのか、どういうイメージなるのかっていうのをちょっと教えていただきたいのと、あと特に観光に力を入れている北九州市としては、観光客とか市外から来る買い物客とか、また海外の観光客もおられると思うのですけれども、そういった方は利用ができるのかどうなのか、またそういった方に対しての市独自の取組で、市独自でアラートを出した場合にそういった方にはどういったふうに伝えたりすることを考えているのかを教えていただきたいというのと、あともう1点が、複合公共施設の説明会が今後あるという発表がありましたけれども、もう地元のほうでは既に自治会単位とかで始まっているとは思いますけれども、現在実際地元の方から、その施設に対する事業の必要性とか、逆に遺構に対する思いとかいうのはどういったことが今既にもう出ているのか、もし分かっていれば教えてください。

市長
　はい、分かりました。まず公共施設、アラートが出た時に設えというかどんな設えになっているのか、なんかありましたら。

担当者（環境局 環境監視課）
　環境局環境監視課長 松岡です。クーリングシェルターの開放に当たっては、現在市民センター、図書館を想定してございます。熱中症特別警戒情報が発表された際には、市民センターに独自に、避難のエリアを準備していただきます。それは各所によってその状況は違うんですけど、市民ホールを開放していただいく場合もあれば、空いているスペース、部屋等準備していただくこともございます。そちらのほうに特別に準備したエリアに入っていただくことを想定してございます。

市長
　市外者の方については。

担当者（環境局 環境監視課）
　この取組については、市内の市民に限った話ではなくて、旅行に来られた方とか観光客の方等も気軽に立ち寄っていただくような発信をしていきたいと考えてございます。

市長
　そうですね。市外から来られた観光客の方とか、また外国人の方とか、そういった方々が、情報がうまく入らなくて、今日は危険な日だというようなことを分からずにというような問題意識もあられると思うんですけど、それも非常に重要な視点だというふうに思います。やはり私たち公式SNSであったりとか、いろんな情報チャンネルありまして、またそれをね、その中でもしっかりと情報提供していく、そしてアラートを出していくということはやっぱりやっていきたいというふうに思います。その他にもやっぱり今おっしゃった大事な視点なので、どういうふうにパッと入ってこられた方がこのまちの状況がパッと分からない。特に外国人の方なんかは特にそうですよね。言語の問題もあったりして、暑さに慣れていなくて、暑いなと思って倒れられたりしてはいけないので、そういったどういうふうにお伝えしていくのか、それもしっかりいろいろアイデアを積み重ねていきたいなというふうには思います。あと何でしたかね、公共施設。公共施設、これまで、こうやってオープン、オープンというか、大々的にやるもの以外にも、いろんな自治会の総会とか、定例会のお時間にお借りさせていただいて、いろんな各層の方にご説明をいただいているということでやらせていただいております。今までの主な意見として、これは意見まとまってからちゃんととりまとめたものをご報告するのが大事だと思いますけれども、複合公共施設については、現時点での主な意見、1つは、早く複合公共施設をつくってほしいと。追加の発掘調査をすることで着工が遅れ、その分工事費も高くなるというようなご意見があった。一方で、遺構に関して専門家の方のあるように施設と遺構の共存ができないか検討して現地保存してほしいといった意見も挙がっております。いずれにしても様々な意見ございます。こういった、どういった市民の皆さんからの意見があるのか、これはとり取りまとめてご報告をしていこうというふうに考えております。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者（毎日新聞）
　関連でちょっと。

市長
　はい、伊藤さん。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞の伊藤です。

市長
　お久しぶりです。

記者（毎日新聞）
　そうですね。今日のご発表の今おっしゃった今後の進め方の説明会なんですけども、ちょっと率直に言いまして、29日と言えばウィークデイで平日でしょう。ですよね。

市長
　そうですね。

記者（毎日新聞）
　15時から16時となりますと、なかなか働いている方はお出になれないんじゃないかと思うんですね。それから次第を見ますと、15時35分から意見聴取で16時に終了ということで、参加された方が意見を述べる時間というのは20分かそれぐらいしかない。定員200人程度、それだけお集まりになるか分かりませんけれども、仮に10人ぐらいの方が意見をおっしゃったとしても、1人質疑もあるでしょうから、1分か2分くらい、ちょっとこれで市民向け説明会終わりましたというのは私はどうかなという。もう少し、例えば日にちを変えるなり、他の日にももっと開くなり、延長するなりというふうなことをお考えになってもよかったのかなと思うんですけれども、あの細かいことは担当課の方でも結構なんですが。今私が伺ったような件についていかがでしょう。

市長伊藤さんがそうしたほうがいいんじゃないかというご提案だということですけれども、これやはり市民の皆様に広く、そしていろんな形で、ご説明をさせていただきたいということで、自治会や各種団体の会合にもお邪魔をさせていただいて、その時間をお借りして、地域の方々にお話をさせていただくと、こういう努力も積み重ねております。そしてまたウェブサイトなどでも私どもの、行政としての考え方、こういうものを発表をさせていただいております。この説明会、これもどういうふうにやっていくのか、それは時間が短い、もっと多くの人はどっかにもうずっと、何曜日がいいとか夜がいいとか、いろいろなご意見はあろうかと思います。今回こういうふうに行わせていただきました。ただ、これはここでやって、その場でやってその場に行けないと、その場で声を上げないと全くアクセスできないというものではございません。例えばやはり当日ご参加できない方もおられるでしょう。でも、この説明会の模様っていうのもしっかり、YouTubeでもアーカイブ配信をして、私どものどういう説明をしたのかどういうような思いでこういったプロジェクトが行われてきたのか、地元の方々からどういうようなご意見あるのか、こういったものをしっかりと公開して、繰り返し見ていただくことでも結構ですし、よく分からないところはそれを何度も見ていただくことも可能ですし、そういったYouTubeでの配信、アーカイブ配信、これも行っていきます。またご意見ももちろんその場でパッと手を挙げて言えること言えないこと。そうでなくても、いろんなご意見があられるでしょう。そうした中で、ホームページなどでご意見、あるいはご感想をいただくというようなこともやっていきたいというふうに考えております。もちろんこのワンショット、この説明会でもここで聞かないとここで言わないと意見が言えない、聞けないなんてことは絶対全く考えておりませんで、様々な形で、いつでもどこでもというわけにははいけませんけれども、しっかりとその内容が市民の皆さんに伝わるように、私どもも努力をしていきたいというふうに思っております。

記者（毎日新聞）
　これ担当課の方に申し上げたいんですけれども。これはあくまで意見として、5番目に当日の取材についてと書いてありまして、2番目に参加者が特定されるような記事・報道される場合には対象者から了解を得る等の配慮。こういうことはわざわざ書いていただかなくても、私どもいつもこういう配慮しておりますので。新聞で例えばある方のお話聞く時には必ず相手の了解を取って名前まで言っていただいて、恐らくテレビでもそういうことしていると思うんですよね。それから3番目に取材中は説明会の進行や参加者の皆様の妨げにならないようと、これも当たり前のことで、そこまで私たち信用されていないのかと思うんですよね。市がなさる行事っていうのは他にもたくさんあったしそこには当然一般市民の方もにぎわって、いつもこういうご案内いただくんですけれども、こういうことをあまりにこれまで書かれた記憶がないんですよね。何かこうピリピリしていらっしゃるのかなと思うんだけど。なんかおありですか。

市長
　どうぞどうぞ。

担当者（都市戦略局 事業推進課）
　都市戦略局事業推進課長の一瀬です。すみません、今回の取材に関して、当然皆様ご存知だと思いますし、もう釈迦に説法みたいなもので大変失礼かとは思うんですけれども、我々今現地で自治会単位のご説明会をやっている時も、そういったもので、なかなかそういうので意見が言いづらいとか、そういったものもマスコミさんが入るとそういったことも伺いますので、念押しというか、もう皆様ご存じで大変失礼なんですけども、こういうことを書かせていただいているということでございます。はい、以上でございます。

記者（毎日新聞）
　そこは信用していただきたいです。

市長
　そこはもう担当部局も丁寧にということで、あらん限りの丁寧さをいろいろ工夫してやったということで、ご理解いただければと思います。そんなこと言われんでも分かっているよってプロに対して失礼だということは、ご容赦いただければというふうに思います。私たちなりの一生懸命、担当も丁寧に丁寧にやろうということでやっているということで、そこは伊藤さん、そんなに。

記者（毎日新聞）
　よろしくお願いします。それとこれに関連して、一昨日に11団体の先生方がお見えになって合同で要望書をお出しになりました。市長はもうこれ既にお読みになった? 目を通されましたか。

市長
　11団体から合同で提出された要望書、21日に受け取ったということでございます。門司港遺構の全面保存を求めるという内容であったというふうに受け止めております。専門家や学会からのご意見の1つとして、これ受け止めさせていただいているところでございます。

記者（毎日新聞）
　この中には、世界遺産の認定に関与しています、イコモスの日本国内組織、日本イコモスなども含まれておりまして、非常にやっぱり11団体っていうのは重みがあるものじゃないかと私は思います。終わった後の記者会見で代表して、都市史学会の会長の小野さんが、この重々門司港の遺構の解説を力説された後に、ぜひ一度私どもとの話し合いの会を持っていただきたいと、いうことをおっしゃいました。そういったことも踏まえて、市長の受け止め方をもう一度教えてください。

市長
　そうですね。一般社団法人である日本イコモス国内委員会というのがありますけど、そこの方も含めて、要望書が出たということでございますので、これはやはりそういった専門家などの皆さんのご意見の1つとして、受け止めていきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　重く受け止めていらっしゃると思ってよろしいのですか。

市長
　しっかり専門家のご意見の1つとして受け止めさせていただいているというところです。

記者（毎日新聞）
　はい、ありがとうございました。

市長
　はい、財前さん。村田さん? 村田さんそこにいるんですか今日は。何か別のことしているんですね。

記者（NHK）
 すみません、NHKの財前です。今日の発表のクーリングシェルターについてちょっとお伺いしたいんですけど、改めてこのクーリングシェルターを設置するにあたって、先月から熱中症の特別警戒アラートの法改正もありましたけれども、市長の思いっていうのを改めて聞かせてください。

市長
　そうですね。今回制度改正があって、特別警戒情報が出て、その時に市民への情報発信、それからクーリングシェルターをやっていくということですけど、とにかくもう先んじて、先手先手で動いていただきたいと、命を守っていただきたい、体調を守っていただきたいと思います。そのために公共ができることは、できる限りやりたいと思います。公共施設にちょっと涼みにきていただく、もう遠慮しないでいただきたい。公共施設で少し冷気にあたっていただく、これを全然もう躊躇しないでいただきたい。とにかく命を守る健康を守るということが第1番大切なことですので、ぜひこういった制度ございますので、あるいはそれ以外でも本当に北九州市では、どの公共施設も暑い皆さんをしっかりと受け止めるというふうにしていきたいと思います。

記者（NHK）
　はい、ありがとうございます。先月から法改正があって、この1ヶ月間っていうのは、なんかこの今日の発表までにどんな準備をされてきたのかなって、ちょっと細かい話なんですけどお伺いしたくて。

市長
　はい、どうぞ。

担当者（環境局 環境監視課）
　環境監視課長です。クーリングシェルターの指定をしておりまして、150施設指定したんですけど、昨日をもって指定してございます。その他、クーリングシェルター以外でも、公共の施設開放することになってございますので、その取組をやってございます。あと庁内ですね。これまでも庁内で熱中症対策とかやってきたんですけど、今般の法改正を受けて、庁内横断的な組織を立ち上げまして、もっと機動的に、情報共有しながらやっていこうという取組を、関係課長会議等を行ってございます。以上でございます。

記者（NHK）
　はい、ありがとうございます。そして今回特別警戒アラートが発出された時、発表時というところなんですけど、それ以外のなんか多分それ以外そこに満たないまでにも多分暑い日っていうのはあると思うんですけど、それ以外の日のこの公共施設150とかっていうのは、なんか普段からこう開所していたりとか、この涼みに来ていいよっていうところの対応してたりっていうのはするんですかね。

担当者（環境局 環境監視課）
　環境監視課ですけど、現時点で、今回の取組自体あくまで、その気候変動適応法の改正に伴うものでございますので、35に至らない時については現時点では想定してございませんけど、今後熱中症特別警戒情報というのを発表の状況を踏まえながらこの辺の運用については適宜変更なり見直しを行ってまいりたいと思います。以上です。

市長
　今回制度改正されたんで、それに基づいてしっかりやっていくということは、今、説明したとおりですけども、やはり北九州市は熱中症弱者である高齢者の方も多いという特徴もございます。やはり体調あるいは暑さに辛いと思った時には公共施設、こういうところもぜひ遠慮なく涼んでいただきたいというふうに思います。

記者（NHK）
　はい、ありがとうございます。弊社からは以上です。

市長
　あと、お子さんもこれも本当にしっかり熱中症事故を防いでいきたいというふうに思います。はい木下さん。村田さんか。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。発表案件で1件お伺いします。住宅の脱炭素化について。

記者（西日本新聞）
　市は昨年民間団体とも手を結ばれて、市独自の基準を設けられて、住宅の脱炭素化に進められていると思うんですけど、協定の時にちょっとデータとして出していただいたと思うんですが、現在のKitaQ ZEHのいわゆる普及率と今後の目標値っていうレール的な数字があったと思うんですけど、それを改めて教えていただきたいのと、環境先進都市として、このKitaQ ZEHの普及についての市長の思いを改めて教えてください。

市長
　はい、ではファクトはどうぞ。

担当者（都市戦略局 住まい支援室）
　都市戦略局住まい支援室長の城戸です。現状のZEHの普及率でございますけども、ストックとしての普及率としてはちょっと把握してはございませんけども、市場に供給されるベースで申しますと、ちょっと令和3年度のデータになるんですけれども、注文住宅で約3割程度で、分譲の建売住宅になると2%程度になっておりますので、まだまだちょっと供給が進んでいないという状況でございますので、進めていきたいというふうに考えております。最終的なゴールとしましては、2050年に新築、既存も含めてZEH水準という、国も同様でございますけども、市でも同様の目標を掲げているというところでございます。以上でございます。

市長
　ちょっともうちょっとそこを、もうちょっとクリアに話すと令和3年度の福岡県の普及率は注文住宅で31.5%、分譲建売住宅で2.5%という数字になっています。2050年には北九州市地球温暖化対策実行計画に基づき、新築既存のストック平均でほぼ100%をZEH水準にするというにするということを目指すということになっております。2030年で新築住宅を100% ZEHにするという目標もありますね。ということでございます。やはり国の義務化に先駆けてKitaQ ZEH、これ全市に展開をしていきたいという思いから、今回取組を始めています。環境先進都市、あるいは住宅の脱炭素化の先進都市としての北九州の立ち位置というのをこれから明確につくっていきたい。さらに強化をしていきたいというふうに思います。先進というのは、例えば2025年断熱等級4、2030年断熱等級5の義務化に先駆けまして、より高いレベルの等級6と7の中間に存在する、位置するKitaQ ZEH、これを設定をしたというところが1つの表れです。やはり健康・コスパ・脱炭素3つを同時に達成をするこのZEH住宅、これはKitaQ ZEHというオリジナルな取組基準として、国の義務化に先駆けて、より高く、そしてより早く普及をさせていくカーボンニュートラルの都市としての実現というのを目指していきたいというふうに考えています。はい、以上です。

記者（西日本新聞）
　3つ目に。

市長
　はいどうぞ。

記者（西日本新聞）
　すみません。発表項目以外でもう1点なんですけれども。一部報道にありました、門司区の和布刈公園に展示されている市の所有の旧国鉄客車の座席がリサイクル業者よって無断でネットオークションに出品されているという事案があっています。一部はその座席の行方が分かっていないということで、市としてどのように経緯を把握されていますでしょうか。

市長
　そうですね、そういう椅子に関して疑義照会来ているというふうに聞いていますので、ちょっとそこは詳細、今事実関係確認をさせて整理をさせておりますので、またそれが整理され次第担当課からしっかりとご説明するということにしたいと思います。

記者（西日本新聞）
　事実が分かってから、市としての対応がどうだったのかっていうのは改めて。

市長
　そうですね、事実関係よく整理をして、それを踏まえて、適切に対処をしていくということになろうかと思います。じゃあ木下さん先よかったら。

記者（日経新聞）
　日経新聞の木下です。北九州市立大学の新学部の旦過立地について伺います。昨日の市議会委員会で、ほぼ固まったと感じています。今回その旦過に立地するということについて、特に市長が期待されることっていうのはあるでしょうか。

市長
　そうですね、大学のほうでもそのようなお話やったと思いますけど、やはりこの北九州市全体としても、まず大学にとってもこの都心に立地をするということで、様々な学生さんへの訴求力というのはあると思います。また、まちや経済に関しましても、こういった都心に存在をしているデジタル企業、あるいはテクノロジー企業との連携あるいは旦過市場との協働、こういったことでまちのにぎわい、そして新しいイノベーションが起きてくるというようなことにも期待をしたいと思います。よりズームアウトしてみれば、やはり都心に若い人たちが、回帰をしてくる。あるいはそういった方々が多くおられると、これはまちの活気にもやはり好影響になることを期待をしたいというふうに思います。やはり若い方々がこのまちに残り、このまちで学び、このまちに残りこのまちで働く。そして老若男女が互いに関わり合いながら、新しい取組やにぎわい、こういうものをつくっていくというのは北九州市にとってもとても大事なことであります。大学だけの話ではなくて、様々な形でやはりそういったにぎわいができていく、これは大事な方向性ではないかというふうに思います。はい。

記者（日経新聞）
　昨年10月に、この市長定例会見の席で旦過地区再整備事業の見直しっていうのを市長が発表されました。

市長アップグレードの話?

記者（日経新聞）
　そうですね。その際に、印象的なワードがありまして、若者を巻き込むっていうことと、今おっしゃったその旦過市場のアップグレードをやっていくと、付加価値を高めるということです。今考えてみるともしかしてその時から、新学部の旦過立地っていうお考えがあったのかというふうに思わないこともありません。というのも大学が交付金の獲得を決定したのが、その発表の3ヶ月前の7月だったんです。その昨年10月の時点で市長にこの旦過立地のお考えっていうのはあったんでしょうか。

市長
　アップグレードを発表した際は、本当に旦過市場の付加価値をどう高めていくのかということで、ソフト・ハード両面から検討していこうと。現実に若い人たちを巻き込んで、そしてかなりの回数、相当な回数をやっていると思うんですけれども、10回以上やっていると思いますけど、幅広く検討しているということでございます。その中でいろんなアップグレードしてどう賑わいをつくっていくのかということを、世代を超えて立場を超えて議論していただいている。これ、本当にありがたいことだと思います。大学については、これは大学は大学で、いろんな可能性いろんな候補地をいろいろと検討してきたということでございまして、大学が決めることですからね。いろんな各地を研究したり、どういう可能性があるのかを、それはそれで検討されていたというふうに認識をしています。なんか私が何かその予断を持って、何かこう、その時点で秘めていたということではなくて、やはり付加価値を高めていくということもやっていかなきゃいかん。同時に大学がどういう場所にしていくのかを考えていかないかんっていうこと。これが1つの旦過というキーワードで結びついているということだということでございます。

記者（日経新聞）
　昨年の10月の時点では、旦過への立地のアイデアはなかったっていうことですか。

市長
　そうですね。その時点ではまずはアップグレードどうしていくのか、ソフト・ハードこれだけ火災もあって、また資材の高騰などある中でどういうふうにやっていくのかということで、何かこう予めそれをそうしようということを何かこう予め、そういうふうに決めていたとかいうことではない。そういうことです。

記者（日経新聞）
　その校舎ができるBC地区っていうのは、本来民間が資金で、民間資金で建設すべき建物です。ところが実際今回は、その国や市の補助金が大学を通じて、約20億円投入されることになりますが、その公金投入に関して、市長は市民にどういう説明をされるんでしょうか。

市長
　それは旦過地区、旦過地区の整備っていうことですか。

記者（日経新聞）
　違います。BC地区の施設に対してです。そこに国の補助金、市の補助金が、用地代も含めて約20億円投入されることになります。本来は民間で建てるべき施設です。そういう公金投入に対してどういう説明を市民に対してなされるかっていうことです。

市長
　それ、旦過の再整備ということですよね。

記者（日経新聞）
　まあ、結果的にその旦過の再整備を進める要因になります。

市長
　これはもちろん旦過に限らず、やはり貴重な公金を投入させていただいて、まちの整備そしてにぎわいづくり、そして経済効果を生んでいくということ。これをしっかりと市民の皆さんに説明をしていくことが大事だろうというふうに思います。そうした中で今回旦過が、再整備の計画もあり、そして火災を乗り越えてしっかり、もう一度小倉の1つの大事な顔としてにぎわいを取り戻していく、その文脈をしっかりともう一度思い起こしていただく。その中にはどのような経済効果って言いますか、投資をしていくことがどうまちのにぎわいづくり、あるいは成長につながっていくのか。そしてこのまち全体が活性化していくことにつながっていくのか。それは定性的、あるいは可能であれば定量的なものも含めて、立体的にご理解いただけるように努力をしていきたいというふうに思います。

記者（日経新聞）
　ありがとうございます。

市長
　はい、山下さん。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞の山下です。引き続き旦過の市立大に関してなんですけれども、昨日で大体市議会のほうの了解も得られただろうというような流れになったんですが、委員会の中ではやはりちょっと情報提供に関して遅かったと、どうにかしてほしいっていうような付言と言いますか、もありました。担当部長のほうからも、情報の提供については反省点もあったというような発言だったと思うんですが、この間の議論を振り返ってみまして、実際にその反省点があったのか、それともやはり予断を持っては言えないという部分があって致し方なかったのか、議会との議論っていう意味での総括をお願いします。

市長
　そうですね。それはもう1回過去の経緯を紐解いて見ないといけないところはあると思います。やっぱり世の中にはオフィシャルに伝えるということと、根回しというか、水面下でちょっと教えてよっていう話と、これ世の中にはそういう現実としてありますよね。みんなに言う前にちょっと根回しっていうか非公式にちょっと情報をくれっていう話もそれもあります。だからそこのバランスというか塩梅というのはなかなか悩ましいところなんです。決まってないこと、あるいはまだ整ってないことを全部事前に聞いていないというふうにご指摘いただくこともあって、それは情報提供が遅いって言われれば今までのやり方とか、そういう様々なやり方もあるんで。じゃあ、全部オフィシャルに決まってからじゃないと、全く対外的に言えないとか、そういうこともないわけで、そこはケースバイケースで、いや、もうもっと早く事前に内々でサウンドをちゃんと耳打ちしてよっていう方からすれば、もっと早く、遅いんだっていうふうに、ご指摘あられると思いますし、まだ生煮えの段階でどんどんどんどん市民の皆さんにまだ発表する熟になっていない段階で、お話するっていうことをどのタイミングでするのかと、これ結構悩ましいところではあるんです。だからそれが遅いんだというお声をしっかり、あるということは認識をしておりますので、そこはまああれですね。それはそういうお声もあるということはしっかりと受け止めて円滑なコミュニケーションをやっていくことが大事だというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございました。今後、教員の募集ですとか、学生募集というような大学側がされることだと思いますけど、資金も含めて市はどういうような協力されていかれるんでしょうか。

市長
　そうですね、これは大学と市との関係ということで、交付金とか制度に基づいて、必要な支援を行っていくということになります。何かあれですか、詳しくどういう経費をどういうふうにするとかそういう話は。

担当者（政策局 総務課）
　政策局の大学整備担当課長の大畑と申します。よろしくお願いいたします。今後の大学との連携というか、協力ということで、これから基本設計に実際に決定した後には入っていきますので、そういったところの技術的な協力であったりとか、先ほどおっしゃられた資金の関係ですね。そういったところも今から大学ときちんと協議をしながら、しっかり詰めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

記者（毎日新聞）
　すみません、最後に1点なんですけれども、昨日ラムキーグループの環境部門の社長の方と面談があったと思うんですけれども、北九州のエコタウンをインドへっていうまだ調査段階ではありますけれども、それの期待と、実現した際の北九州市への利益と言いますか、そういったことを一言お伺いできればと思います。

市長
　そうですね、北九州のエコタウンというものが世界の昨日のインドだけでなく、注目を浴びて、これから特に経済成長著しいところでそういった北九州のノウハウをそのまま持っていけないかというようなお話、あるいは事業者の皆さんでのそういう取組スタートしているって、これは大変意味の深いものだと思います。やはり北九州市が培ってきた歴史、そして格闘してきた歴史あるいはノウハウというものが世界、あるいは人類のこれからの未来に貢献できる、役に立つということは、私たちとしても非常に誇らしいことでもありますし、ありがたいことだというふうに思います。やはり地球全体を見渡すとやはりサステナブルな経済社会どうつくっていくのか、こういった課題が大きくなっていく上で、北九州市が本当にその意味でフロントランナーとしての知見を持っているということは、先人たちのご努力もあり、本当に素晴らしい知恵だと思いますので、それをやっていくということは人類に貢献するという北九州市として非常に喜ばしいことだと思います。それをズームインしてどういう得があるか損があるかみたいな話はなかなかやっぱり世界に貢献していく北九州市ということで、志としてそれはそれで大切にしたいと思います。ただよりちょっと次元が変わりますけれども、どういうメリットがあるかっていうことであれば、それによって北九州市のパーセプションというか認知、あるいはブランドあるいは北九州と組んでみたい、投資してみたい。北九州の企業の進出を期待したい。北九州市の企業と組んでみたい、いろんな経済社会両面において、プラスの影響は私は期待したいというふうに思います。ただ、それより何より、やっぱり人類に世界にやっぱり貢献していく北九州市という大きなシザーを持って、そういった動きも歓迎していきたいなというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　実現可能性については高いと思われますか。

市長
　そこはあの事業者の方、今いろいろとプランニングをされておられるので、そういった状況を見守っていきたいというふうに思います。エコタウンをね、海外出していくって言っても、どういう規模で、どういうふうな座組みでやっていくかというのはまだ今議論の途中でありますので、それはしっかりと見守っていきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）

　ありがとうございます。

市長
　はい、じゃあどうぞ富崎さん。

記者（TNCテレビ西日本）
　すみません、門司の遺構の件でちょっと追加で、追加って言いますかお尋ねありまして、委員会での報告とかを聞いていますと追加の調査の方針が示されてきたりとか、あとは資材とかの高騰で、事業費もちょっと高くなりそうみたいなところの報告を聞いておるとこなんですけども、そうしたちょっといろんな具体的なとこが見えてきた中で、市としての今の市民説明会とかもなさっていますが、市としてはどういうふうにやっていきたい、この事業どう進めたいっていうのを、改めてちょっと今時点でお尋ね、お伺いできますでしょうか。

市長
　委員会で私どもから説明をさせていただいているとおりかと思います。北九州市、委員会が中継されないので、私も具体的に生で見ることができないので、その資料などを通じて、あるいはレポートを通じてそれを把握しているということでございますけれども、やはり私どもといたしましては、先の議会のほうから提案理由で示された方向性、あるいはお考えというのをしっかりと具体化するというのが行政の役割でございますので、議会の中にもいろいろと意見ありますけれども、いろんな意見はあるようですけれども、やはり議会の提案理由などで示された方針、あそこに書いてあるとおりですよね。追加の、重要と思われる箇所の調査をして記録保存して速やかに進めていくというようなことが骨子になっていたというふうに思いますけれども、それに従ってやっていきたいというふうに考えております。もちろんそういった状況の中で箇所数を、どこが箇所なのか、そういう何と言いますか、各論のところについては、技術的な部分には行政としても肉付けをしていくというところが必要でございますけれども、私どもとしては議会で示された方向性に従ってやっていくということでございます。

記者（TNCテレビ西日本）
　そうした中で、先ほどの他社さんの質問にもありましたけれども、11団体、イコモス含めて申し入れがあって、日本イコモスに関して言えば「ヘリテージアラート」の発出も準備を進める話もあるのですけれども、もしヘリテージアラートとか、過去の事例を見ると、神宮の場合とかはちょっと計画に変更が加わったりとかしたりしていますけれども、もしその如何によっては今の方針がちょっと変わってきたりとか、これも議会の話とかもいろいろなところはあるのでしょうけども、何かそういった変更なりという可能性も出てきたりはするのでしょうか。

市長
　一般社団法人のイコモスの国内委員会の皆様はじめ、様々な意見があるということは、先ほど申し上げたように専門家からの1つの意見として受け止めさせていただいております。その中でいろんな、ご指摘があったようなことがあるんじゃないかというようなこととか、そういった報道があることも承知はしておりますけれども、それは適時適切に、しっかりと議会の皆様のご意思に沿いながら、私としては執行していくということになろうかと思います。

記者（TNCテレビ西日本）
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者（FBS福岡放送）
　すみません、FBSの宮原です。同じく門司の遺構のことで伺いますけれども、専門家の方々が、その調査について様々な声も上がっていますけれども、市長お忙しいと思いますけれども、3月の議会後、専門家だったり外部の有識者だったりから直接話を聞く機会はあったのでしょうか。それと、これまで説明会実施されてきていますけれども、そこに市長が参加する機会はあったでしょうか。あと来週の市民説明会に市長が参加する予定があるか教えてください。

市長
　私ども、もちろん担当部局もあり局長もあり、そして副市長もあり、様々な階層で行政というのは行っているわけでございますけれども、私としては適切に、どういう議論があったのか、どういうご意見があるのか、それをちゃんと報告を受けて、あるいは中で重々協議をして、そういった中で私たちの、行政としての、どういうふうに物事を整理をしていくのかということをやっております。私が今まで要望書であるとか、どういうご意見があったとか、それはリアルにビビットに、その担当者の方から報告を受けているということで、直接私がそこに参加をする、あるいはその中でやっていくというのは、今のところは実現しておりませんけれども、そういった報告をしっかり受けていく、それは通常の行政実務と同じようにやっているということでございます。

記者（FBS福岡放送）
　来週に関しては。

市長
　来週も今のところ私は。副市長が対応するということで、しっかりと担当副市長、しっかりと過去からの経緯、そして今の技術的なことも含めてきっちりと説明をしてもらうということで指示をしております。もちろん私もその内容をYouTubeで見ることも後でできるかもしれませんし、あと、しっかりと報告を受けていくということをやっていきます。

記者（FBS福岡放送）

　分かりました。ありがとうございます。あとこの問題に関しては、その市民説明会でも賛成反対、それぞれ様々な意見が出る可能性があるかなと思うのですけれども、その意見聴取の時間が25分っていうのはやはり短い可能性があるのかなと思っています。中途半端にですね、広く意見を聞くということが目的であれば、中途半端な場になると議論が再燃するきっかけになるだけになる可能性もあるかなと思っていて、マイクをオフするとかはないと思うのですけれども、来場者の意見が続いている場合の時間で区切るのか、それとも、ある程度時間をオーバーしてもしっかりと受け止める場にするのか、現在のところどのような場にしようと考えているのかお聞かせください。

市長
　意見はその場で言わなければ受け付けないということは当然ありません。先ほど申し上げたようにWeb上でもYouTubeでも流しますし、そこを何か、その場じゃないといけないかのようなちょっと誤解をされると困るのですけれども、Webでもそうですし、だって要望書もいただいているわけですし、いろんな電話連絡もいただいてわけですし、いろんなチャンネルで私たちはご意見を頂戴して、それをしっかりと受け止めさせていただいているっていう、そういうことですね。4時きっかりに何か電源が切られるのかどうか、それはちょっと現地の、それはもう臨機応変に常識的な範囲で対応すると思います。それは何か、2時間も3時間も4時間も5時間もずっとやるかと言ったら、それはまた難しいかもしれませんけれども、それは常識的な範囲で、何かバシンとやるわけでは到底ないので、それは現場の、臨機応変に常識的にやるっていうことだろうと思います。それはちゃんと現場の担当もおるわけですから、そこら辺は公務員としてちゃんとやっていくということです。

記者（FBS福岡放送）

　分かりました。すみません、もう1点。調査範囲を広げるべきだというような声もある中で、6月議会で予算を示されると思うのですけれども、広げると、この前の委員会でも億単位の費用が見込まれるというような話もあったのですけれども、経済合理性と言うか、そこの判断もあるのかなと思うのですけれども、6月の議会に向けて、その調査範囲の大小で費用がどう変わるかみたいなところの比較検討などはされているのでしょうか。

市長
　比較検討というか重要な箇所、重要と思われる箇所、これがどういう箇所かというのはご提示をしているとおりです。それでその場合にどのくらいコストがかかるかというのもお示しをして整理をしている、それもお示ししていると思いますね。委員会の中でしっかりと、重要な箇所と思われる箇所、これはどこなのか、そして何箇所ぐらいなのか、それにどれぐらいコストをかけて、コストがかかるのかということは示しているとおりです。

記者（FBS福岡放送）
　もし全体をすると、もう莫大な費用がかかるのではないのかなと予見するのですけれども、そこの想定はされているのでしょうか。

市長
　もちろん、まあいいや、どうぞ。

担当者（都市ブランド創造局 文化企画課）
　都市ブランド創造局文化企画課長の楠本と申します。今のお尋ねですけれども、億単位でということを常任委員会の中でも申し上げましたけれども、それはあくまでも概算というところでございます。今回、埋蔵文化財の包蔵地というものに指定されているエリア、そこは開発に伴って調査が必要なエリアでございますので、その範囲の中での、さらにその建築の範囲、そこの必要な箇所を、重要な箇所を追加調査するというものでございまして、常任委員会の中で言われていたのは、例えば昭和とか大正時代の遺構の部分を調査しないのかというようなお話でございましたので、そちらについては埋蔵文化財の包蔵地になっていないというところもございまして、埋蔵文化財行政としましては、必要な箇所のところを適切にやらせていただくというところでございます。以上でございます。

記者（FBS福岡放送）
　ありがとうございます。

市長
どうぞ。

記者（RKB毎日放送）
　すみません、RKBの岩本です。今の門司駅の関連質問で重なる部分はあるかと思うのですけれども、要望書を受けて、現時点で改めて今の計画に変更はないっていうふうに理解していいのかどうかというところと、あと説明会の狙い、市長としての狙いですね、これまで議会の動きや専門家の意見はあったと思うのですけど、改めて説明会を開くことへの、どういう狙いがあるかというのを教えてもらえればと思います。

市長
　​記者（RKB毎日放送）分かりました。ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
　質問よろしいでしょうか。

記者（毎日新聞）
　ちょっとごめんなさい。繰り返しで恐縮ですけど、今、文化企画課長さんから先ほどのどちらかの質問の中で、門司港の遺構で、大正・昭和の遺構があると思われる部分は埋蔵文化財包蔵地に含まれていないというお答えがありましたけれども、私私ども、私どもというか私の解釈では、包蔵地に含まれていて、去年1回試掘調査をしたのだけれども、そこでは何も出てこなかったので発掘調査をしないという結論に至ったというふうに説明を受けてきたと思うのですけど、どうなのでしょう。

担当者（都市ブランド創造局 文化企画課）
　文化企画課長でございます。昨年の3月に一度、開発のエリアのほう試掘をいたしまして、旧門司駅の遺構と思われるものが出たというところで、それに関連する部分を昨年の5月に包蔵地のほうに、周知の埋蔵文化財包蔵地としてしたものでございます。以上でございます。

記者（毎日新聞）
　だからそうじゃなくて、埋蔵文化財包蔵地のマップっていうのはちゃんとあるんですよ、これは公開されていまして、そこにちゃんと重ねて見たら、昭和期・大正期の地図を重ねて見たら、ここに昭和期・大正期の駅遺構が重なっているのですよね。去年実際に、3月に試掘してみたけども、そこからは何も出てこなかったという結論だったのでここは掘りませんというふうなご説明だったと思うのですけど、ちょっとあとでまた確認させてください。

市長
　そうですね。ちょっと恐れ入りますが、その詳細についてはまたお時間取っていただければというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
　それではよろしいでしょうか。時間も大幅に過ぎておりますので、ご質問なければ以上で市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。