2．令和6年(2024年)4月11日北九州市長定例記者会見
【コメント】
（1）ヤマト貨物専用便就航記念セレモニー
【発表案件】
（2）指定管理者制度の見直し

市長
　おはようございます。では今から定例の記者会見させていただきたいと思います。まず私のほうから最初にコメントとなりますけれども、今、この物流に関していろんな課題が日本全国で出てきておりますが、いよいよ今日、北九州空港にとっても非常に大きな日を迎えることになりました。待ちに待っておりましたヤマトグループとJALグループ共同による国内貨物定期便が新たに就航をいたします。地元の自治体、北九州市としましても、日本の幹線輸送を担う路線が北九州市で今日実現する、就航するということを大変嬉しく思います。就航に向けてご尽力いただいたヤマトグループ、JALグループ、それから関係各方面の皆様に深く感謝を申し上げたいと存じます。とりもなおさず現在、2024年問題など物流の問題、これは大きな課題になっております。国家的な課題になっております。こうした中で、ヤマトグループは物流が抱える課題にいち早く取り組み、幹線輸送力の維持拡大に向けて、新たな輸送モードとして貨物専用機を導入する航空貨物事業で、九州の拠点候補として北九州空港を検討していただいておりました。北九州市としまして、このヤマトグループとの誘致の協議を重ねまして、北九州空港の利便性、ポテンシャルを、これまでお伝えをしてきました。その結果、2022年1月に、この事業の拠点の1つとして北九州空港を選んでいただきました。以降、この事業が順調に始まりますよう福岡県や苅田町などとも連携をいたしまして、北九州市が一丸となって取り組んできたその努力が今日、1つのスタート地点に着くということになります。今日4月11日夕方には、北九州空港にて就航記念セレモニーも予定をされております。私ももちろん参加をさせていただきます。取材、皆様お越しくださいますようお願いを申し上げたいというふうに思います。

市長
　そして、次は指定管理者制度の見直しです。公の施設を民間の事業者の方が管理運営する仕組みである指定管理者制度の見直し、行いましたので公表をしたいと思います。こちらとなります。今回の見直しは事業者の挑戦を応援する、そういう指定管理者制度にしていこうという改革であります。以前から私自身もこの指定管理、非常に多くの可能性を持つ仕組みではある一方で、以前から1者応募の比率というのが非常に高くて、指定管理者が固定されてしまっているという状況が散見されるということ、また民間の事業者の持たれている豊富なノウハウをより発揮していただくための環境が整っていない部分があるということに課題認識を持っておりました。このため昨年度は、次の指定管理者の選定を1年延期をしまして、市政変革の中で制度の検証を進めてまいりました。今回の制度の見直しは、事業者の皆様から意見やご提案をいただく機会も設けさせていただきまして、具体的なアクション10項目にまとめさせていただきました。多くの事業者の方々にご協力をいただきまして、この場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。ビフォーアフター、これまでは、十分な競争原理が働いていないのではないか、導入施設の7割が1者応募であるという状況、事業者の豊富なノウハウを発揮していただけてないんじゃないかという問題意識、ここから今回、基本の考え方としては、事業者の方々が参入、応募しやすい仕組みづくり、民間のノウハウを使いやすい、そういう仕組みづくり、こういった観点から、目指す姿としては、選定時における1者応募の割合を71%から50％、公募への平均参加数を1.5事業者から2事業者というKPIも設定して取り組んでいきたいと思います。そして特徴的なもの見ていきますと、10項目あるのですが、この中で大きな項目となる、2つここに掲げさせていただいております。1つは、指定期間を長期化しようということです。これまで、5年という期間の中で指定事業者の方々が事業を展開して、そしてまた、延ばしたい場合にはもう一度申請をして、もう一度指定をされるという、こういう道を行かなければならなかったということでございますけれども、やはり指定事業者の方のほうで何か新しい投資をするとか、新しい取組をしていく、一定の投資をしっかりしながらやっていくという、長期的な見通しというのも必要だろうということで、今回、運営実績が優良な事業者の指定期間、これを、5年から10年に延長することを可能にしようということ、優秀な事業者、良好な成績を収めた場合には更新というのができるようにしていこうということが1つ、それによって、長期的な見通しを持って本格的に参入をしていただく、あるいは投資をしていただくということもひとつ促していきたいというふうに思っております。もう1つはこちらですね、「トライアル事業制度」というのを、政令市初ということになっておりますけれども、サービス向上に向けた事業者の挑戦、いろんなやはり創意工夫が出てくる中で、指定管理者の方々が新たな自主事業をやりたいということ、それを実証的にやりたいという時に使用料、この1つの場所でキッチンカーをやりたい、そういう場合にも、今までは場所の使用料というのもちゃんと払っていかなければいけないと。使用料など、そういった部分の負担を減らさせていただいて使用料全額免除、あるいは暫定的な施設利用などをさせていただくということによって、トライアルで新しいチャレンジを実証的にやりやすい環境、民間の事業者の方々が持っているアイデアや創意工夫を試してみる環境、これを、これから強化をしていきたいと思います。キッチンカーを出して何か新しい飲食を提供するとか、ちょっとイベントをやるとか、そういった部分の負担を減らすことによって、よりトライアル、民間企業の持っておられる知恵をどんどん積極的に出せるような仕組みにしていきたいというふうに思っております。その他10項目、皆様のお手元にお配りしているかとは思いますけど、今回の見直しの全体の考え方、やはり今までは官から民へとか、官でやっていたことを民へというような動きでしたけど、やはりこれからの時代は公と民、公民の連携というのが大事なテーマになっております。こうした見直しによりまして、企業の皆さんの参入というのを促す、あるいは施設の価値の向上というのを目指していくということが大事です。基本姿勢としては、民間と行政のイコールパートナーシップでしっかりと連携をしていくということ、事業者の方々が応募しやすい競争性を確保していくということと、その持っているポテンシャルをどんどん最大化して潜在能力を、開花をさせていくということ、この循環をグルグルグルグル回すことによって、公の施設の新たな価値を発見し、それを伸ばしていくという基本発想でやっていきたいと思います。最近は小倉城なんかもかなり精力的にいろんなことをやって、25万人突破という再建以来の入場者数を記録したりとか、いろんな動き出てきております。やはり指定管理者制度の可能性というのをもっと花開かせていくという、そういう見直しを今回行っていきたいというふうに思います。ここはメッセージでございますけれども、やはり挑戦する事業者を応援するまち、こういう考え方でやっていきたいというふうに思います。もちろん行政サービス、公のサービスを向上させていくということが主眼、それによって市民の皆さんに利益、あるいは喜びがいくということが一番大切なことですが、それに向かって、やはりそれに関わってこられる、公民が連携をして関わっていかれる事業者の皆様の力を存分に発揮していただけるまちにしていきたいというふうに思います。民間と行政のパートナーシップで施設のポテンシャルを最大限発揮できる土台を整えまして、市内外の事業者皆様の豊富な知見・ノウハウを、ぜひこの北九州市で存分に発揮をしていただきたいということでございます。今年度、指定管理者を募集する施設は市のホームページでご案内をしておりますので、公募の参加に向けてご準備いただければ幸いに存じます。公共施設、公の施設をより魅力的なものとし、良質な行政サービス、公のサービスというものを提供していく、そういうまちへと、公民連携でしっかりと進んでいくということを目指していきたいというふうに思います。私からのコメント、発表事項は以上でございます。それでは、ご質問を承らせていただきたいと思います。

記者（毎日新聞）
　幹事社の毎日新聞の山下と申します。よろしくお願いします。まずヤマトの貨物便就航に関してなのですけれども、今後そういう物流の面での空港、もしくは周辺整備等、市が重点的にやっていくことをまず教えてください。

市長
　そうですね、今、物流の拠点として北九州空港を伸ばしていこうということで、今「北九州空港大作戦」というのを打ち出しておりまして、第1弾はアクセス、これは旅客中心でありましたけれども、第2弾、第3弾として空港の施設の整備、あるいは充実ということをこれからやっていきたい、それからまた路線の誘致、これもやっていきたい、これを第2弾、第3弾で取りまとめて発表していきたいというふうに思います。やはりこの物流を取り巻く環境って大きく変わっているので、やはり空港の施設が使いやすい、あるいは。いろんな受け入れる体制が取れていくということ、そして、またそれをしっかりと活用していく路線の誘致というのも北九州市としては、これから世界を見据えて、3,000メートル化もありますし、しっかりと誘致をやっていきたいというふうに思っております。

記者（毎日新聞）
　空港の周辺ですね、空港周辺の例えば倉庫ですとか物流拠点ですとか、そういったところの土地ですとか、そういった整備に関しても今後より拡大足りないというような話にもなると思うのですけど、そういった部分はいかがでしょうか。

市長
　おっしゃるとおりで、やはりこの北九州空港が物流の拠点になるとしたら、それを受け入れる倉庫とか物流関連の施設が立地しやすい環境をつくっていく、これも大きな課題です。その際に、どういうふうに現状の土地利用、あるいはそれに関わる規制、ルール、こういったものを乗り越えてやっていくのか、これも関係各所と連携をして進めていって、物流、空港だけじゃなくてそれに関するエリア全体を、物流を受け止める体制として進化をさせていきたいというふうに考えています。

記者（毎日新聞）
　やっぱり今不足しているという認識ですか、現状としては。

市長
　まだこれからやはり需要があって、それを受け止めるどれだけの供給体制をつくるかということ、このバランスだと思いますけど、やはりこれからどんどん需要を増やしていこうという中においては、やっぱりそれに伴って設備投資、あるいは様々な物流関連の施設の整備などの需要というのがそれに伴って出てくる可能性は十分ありますので、そこをやっぱり見据えて準備をしていく、これは関係市町も含めてやっていく必要があると思います。まずは需要をしっかり掘り起こしていく、そのための路線、あるいは空港の受けの体制をしっかりつくっていく、これが大事だというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございました。指定管理者制度の関係でお伺いします。まず大前提なのですけれども、これまでの20年含めて、効率だとかサービス向上だとか、こういったところで実績と申しますか、どういった役割を果たしてきたのか、評価をお聞かせください。

市長
　そうですね。やはり大きな流れの中で、公のサービスや公の施設の管理というものに民間セクターの創意工夫、こういうものを使っていく、そして効率的・効果的な運営をしていく、こういった意味での、制度としての意味合いはあったというふうに思いますし、それ相応に成果を発揮してきたということはあると思います。ただ、やはり時代が変わっていく中で様々な声、あるいはもっともっとやりたい、あるいはもっと工夫したチャレンジをしてみたい、あるいは安定して、長期的見通しを持って取り組んでいきたい、こういう声があったことも事実でございます。まだまだ、民間の事業者の方々が持つアイデアや取組の活用するポテンシャルというのはまだ大きくあると思います。北九州市のように、多くの公共施設を持っているまちですからね、そこに向かって、もうちょっと上手く使ったらもっと楽しく、もっと素敵な使い方ができるんじゃないかという市民の皆さんのご期待もあると思いますので、そういった意味での見直し、もちろんこれがずっと固定的になってしまっているとか1者応募が71％というのもありましたけどね、ずっとそれが続いていくことによってだんだんだんだんクローズな契約関係になっていくっていうのは、やはりこの活性化を阻んでしまいますので、やはりそこの巡りがよくなって、どんどんどんどん新しい事業者、あるいは意欲のある事業者が参入できる制度へとまた進化をしていきたいと思います。今回10項目、非常に意欲的なものになったと思います。やはり民間事業者の方からもかなりヒアリングをして、私たちにとっても大きな学びがあるプロセスだったと思います。やっぱりこういうところがボトルネックになって、こういうところを解決していけばいいんじゃないかというようなこともこれからしっかりと実践させていきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　特に参入される方にとっては、その上限額の設定ですね、いくらで請け負えるかっていうのはものすごく大きな話だと思うのですけど、これの改善に関してもう少し詳しく聞かせてください。

市長
　それはこのペーパーのやつですかね。

記者（毎日新聞）
　10個目。

市長
　そうですね、今回10項目あるうちの指定管理料上限額の算定ルールを整備というところを今お話しされたと思うのですけど、具体的な内容は、人件費一般管理費の積算基準を統一的に規定していくということで、これから人件費の変動、あるいは様々なコスト、物価とか資材の変動とか、こういったこともちゃんと踏まえた仕組みにしていきたいというふうに思います。細かく言えば、ちょっとこちらの指定管理者制度の見直しというペーパーのほうに具体的な内容を書いておりますけれども、人件費、あるいは一般管理費、ここの部分について具体的な算定方法、施設管理に従事する職員の見込み数に職員給与を掛けてとか、職員給与は会計年度任用職員の給与基準を参考するとか、何かそういうルールを入れていきまして、全体の事業規模、そしてコスト算定をしやすいような積極的な情報提供、あるいは考え方を行政として出すという考え方で進めていきたいと思います。ちょっと制度の詳細論はまた個別に、必要があればご説明させていただきたいと思います。

記者（毎日新聞）
　この制度に関しては、例えば自助努力でコストを減したとか、入場者が増えたとか、そういったものがなかなか請負料に反映されにくいっていうような、そういうような課題ですかね、そういったようなことも業者から出ているって伺ったのですけれども、そういうようなものを反映されるような、そういう仕組みにはなっているのでしょうか。

担当者（財政・変革局 市政変革推進室）
　市政変革推進室次長の安德でございます。よろしくお願いします。今の上限額に関するお話ですけれども、基本的には管理に必要な経費、総額は市のほうで見積もって上限額として提示をすると。それに対して民間事業者のほうが、いわゆる創意工夫によって、求める仕様を満たした上で経費を削減できた、その部分の差額は事業者さんのいわゆる利益となるというのが制度の基本的な考え方でございますので、今回その上限額の計算の仕方をちょっと明確にお示ししたというような見直しになっております。以上です。

記者（毎日新聞）
　その中で、やはり例えば価格競争に終始してしまうだとか、もしくは労働者の賃金が抑えられてしまうっていうようなものも、そういう批判も一部ありますけれど、そういったことに関しては、やはり事業者の責任でもってっていうことになるのでしょうか。市が何か、監視というのは変ですけど、そういうチェックをしたりっていうようなことはあるのでしょうか。

担当者（財政・変革局 市政変革推進室）
　市政変革推進室でございます。チェックというか、基本的には指定管理者の皆様の労働関係法に基づいて運営されていると思います。そういったのを見越した上で、適切な上限額を市としては算定させていただきますので、そういった問題は、基本的には発生しないというふうな考え方であります。個別の事例がございましたら当然、所管課として対応させていただきます。

市長
　これは指定管理料でもらって、それで人件費をこうやって払うと、あるいは固定費を払うという中の、ここの幅が利益になるので、そこを、人件費をちゃんとギュウギュウギュウギュウ抑えていく事業者がいるんじゃないかっていうことですよね。だから私たちの今回の見直しでは、この上限額が漫然と決められるんじゃなくて、ちゃんと人件費の状況とかを見たり、あるいはどういう経費がかかっているかを見て、この上限額をしっかりリーズナブル、合理的なものに変えていくということによって、きちんとした利潤、そしてきちんとした人件費、コストが払えるというような仕組みにしていこうという考え方でありますね。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。ちょっと最後なのですけれども、今回、市内外の業者さん、どちらも参入してきてほしいという状況でしょうか。市外からも当然ですけれども、同時に地元の業者さんのほうと言いますか、業者さんの優先っていうのもあると思うのですが、どちらのスタンスのほうが市長は強いのでしょうか。

市長
　そうですね。今回やはり地元もしっかりと、やはり地元の状況を熟知した、中小企業振興条例というのもありますしね、やはり地元の、地元優遇を導入してきたという経緯もございますので、そこは今後も引き続き維持をしていきたいというふうに思います。ただ競争環境とか、いろんなトライアルチャレンジをできるという仕組みをもっと訴えていくことによって、もちろん市外からそこに手を挙げてくださる方は歓迎をしていきたいと思います。なので、地元優先という考え方自体はキープをしていきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。

市長
　村田さん。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。ヤマトの貨物専用機就航の件で。北九州市は陸海空の交通インフラを活かして、物流拠点化によって地域経済の活性化というのを目指されています。特に空港というのがその中で軸になるのかなとは思っているのですが、今回のヤマトの貨物専用機の就航は、北九州市のこの物流拠点化という文脈の中でどんな意義があるのか、改めて市長のお考えをお伺いします。

市長
　北九州空港が物流拠点化を目指す、そして滑走路3,000メートル化が決まった、こういった大きな流れで24時間、あるいは地震に強い空港としての機能を発揮し得るという大きな期待感が、地元はもとより国のほうからも寄せられている、こういう大きな文脈があります。そうした中で、具体的なやはりアクション、具体的な路線をつくって実績を積み重ねなければそこに裏付けができていかない。この中で、やはり日本の幹線輸送を担うヤマトグループ、そしてJALグループのこの国内貨物定期便というのが就航したということは、ものすごく北九州空港にとって大きなインパクトがある、そして北九州空港にそれが就航したということ、事実自体が多くの、国内外の物流関係事業者に対しての強いメッセージ、アピールになるというふうに思います。また先ほど山下さんのお話あったように、これがまた起爆剤となって、物流は空港だけに完結する話じゃないですから、地域経済全体、雇用、そして様々な設備投資、いろんなところに波及をしてくる。このタイミング、2024年問題がまさにこの4月1日で、物流ということがどんと大きく、国家的な課題として関心を集めているこのタイミングにおいて、いち早く新たな輸送モードとしての貨物専用機を導入する航空貨物事業で、九州の拠点空港として北九州空港を定めて動き出したということも非常に意味が深いと思いますので、これを起点に、あるいは起爆剤にして、さらに次のステップにして1個1個積み重ねていきたいというふうに思います。非常にこの北九州空港の歴史にとっても大きな、記念すべきエポックメイキングな、英語で言い換える必要ないかもしれませんけど、エポックメイキングな一歩になったというふうに思います。

記者（西日本新聞）
　空港の貨物取扱量については、増加傾向にあるというふうに認識していますけれども、今回ヤマトの貨物専用機が導入されることによって、その辺がどれぐらい増えるのかいうのを算定されているのか、その辺りいかがですか。

市長
　そうですね、航空貨物については、コロナの影響もあって増える、あるいは他方で最近はまた航空燃料の高騰などもあったりということで、いまだ増えたり減ったりという上下動の環境にはあるということは言えると思います。ただ人手不足の中で大きな物流というものの重要性というのが、長期的なトレンドとしては大きくなっていると。これは言を俟たないところではありますけれど、航空需要についても様々な貨物の奪い合いと言いますか、集荷あるいはしっかりと需要をつくっていくというところはまだまだ厳しい環境にあるので、決して油断はできないということになります。今後どういうふうにこれを育てていくのか、まず今日は3.5便（正しくは、4便）、往復3.5往復（正しくは、2往復）ですね。これがこのあと、夏は5往復に増えていくということで、まずこれがまた3.5往復（正しくは、2往復）が5往復に今年の夏には増えていくということで、ステップを踏みながら着実にこれから増えていきたい、増やしていきたいというふうに思います。航空貨物全体をどう増やしていくのか、その定量的な目標とかどこを目指していくのか、これは今、今回の動きも含め、昨今の状況も踏まえて、どういうふうなターゲットを設定していくのか精査をしているところでありまして、北九州空港大作戦の第3弾ぐらいですかね、第2弾ぐらいですかね、どちらかで明らかにしていきたいというふうに思っております。

記者（西日本新聞）
　分かりました。すみません発表項目以外で、話題になっているライドシェアについてお伺いします。8日に東京などで導入されまして、5月には福岡市など含む地方都市でも始まる予定です。現在北九州のタクシー業界をめぐる現状と、あと北九州圏域が今後対象になるのかどうか、その辺情報が入っているのか教えてください。

市長
　はい、そうですね、北九州空港、現時点ではこれらの導入された地域に含まれていないという状況にあります。今後どうなるのかということについても、確たる情報は現在のところは入ってきていません。これについて北九州市では配車アプリに対応できる車両が今3割程度っていうような状況もありますし、一足飛びに北九州市がこういった仕組みの中に入っていけるのかどうか、ここは急にすぐすぐという感じではないかなというふうに思っています。今回のこのライドシェアの、ライドシェアと言っていますけど、日本版ライドシェアって言っていますけど、ライドシェアという名前が相応しいのかと個人的に若干違和感はありますけれども、一種の規制緩和に近い本質を持っているし、やっぱりそこの道をしっかりとコツコツ進めていくというような意味合いかなというふうに、名前は聞こえはいいですけれども、実質的にはそういう意味合いが強いかなというふうに私は見ています。ただ、これが何かタクシー事業者の皆さんのガバナンスの下で新たな人材確保に繋がる可能性があるのかとか、そういうようなご意見もありますから、参入される地域、あるいは参入される事業者の方々がいろいろトライをしながら1個1個、トライアルアンドエラーで育てていくということを否定的に見るものではありません。ただ、私自身は前もここでお話ししましたけれども、やはり質、安全にやっぱりしっかりと運んでいくという本来のこの輸送・運送の使命というものが非常にあると思います。日本人がやっぱそこが非常に大事なところだというふうに思います。単なる供給量を増やしていくということに一直線にいくということよりも、しっかり質の担保と両立をさせながら一歩一歩日本らしく進んでいくっていうのが私は必要だと思います。タクシーのポテンシャルもちろん大事なことでありますし、まだまだポテンシャルが発揮できるように、業界の方々とも、あるいは事業者の方々ともしっかり意見を交わしながら進んでいくということが大事だろうというふうに思っております。今最初はウーバーとか、いわゆるライドシェアっていうのも、アメリカは結構ものすごくシンプルな形でスタートしておりましたけど、今世界的に見てもヨーロッパなどでは地元のタクシー事業者としっかり融合と言いますか、一体となりながら、その地域地域に合わせた形での組み合わせっていうことを模索している段階だと思いますので、やはり日本は日本の今までしっかりとした規制、しっかりとした管理責任、ガバナンスの下でタクシー事業というのをやってきたので、そことどうマッチングしながら新しい形を模索していくのか、これは国の動きもしっかり注視していきたいというふうに思っております。

記者（西日本新聞）
　すみません最後になんですけど、北九州市内ではタクシー運転手の人材、人手不足っていうのが深刻化しているのかどうかとか、その辺タクシー業界のことについて市としては把握されているのでしょうか。それに加えて、タクシー事業者さんがライドシェアを活用したいと意欲的に考えているところがあるのかどうか、その辺市としては把握されているのでしょうか。

市長
　そうですね、人材についてはもちろんご多分に漏れずあらゆる業界で人手不足の状況でございますので、タクシー業界もやはり決して楽観できない厳しい状況、何か数字があれば補足してもらいたいですけど、だというふうに考えています。ただ他方で大事なアプローチはもちろん、今まで参入の障壁が高かったと言われていた、例えば女性の方をどう活かしていくかっていうような動きも積極的に行われておられますしね、あるいは今回規制緩和、どういった免許に関連する規制緩和なども行っていこうという動きもありますし、そうした中でやっぱりあの手この手で人材確保というのは努力すべき課題だというふうに思います。4月以降この北九州市、現時点においては、この今回のライドシェアの仕組みに積極的に乗っていこうと実施意向を持つタクシー事業者につきましては、今のところはタクシー協会から、今のところは聞いていないという状況におりますので、引き続きこういった部分もアンテナを高くして考えていく必要があるというふうに思います。何か補足がありましたら、いいですか、はい。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。

記者（共同通信）
　共同通信 小田原です。指定管理制度の見直しの件でお尋ねします。この資料の7番目の項目で政令市初というふうに書かれている自主事業のトライアル事業制度の件なのですけれども、これまで現状として自主事業というのが実施状況とか実施数とかどの程度あって、代表的な事例どんなものがあるのかということと、先ほど市長がおっしゃったボトルネックと言われる自主事業を実施するにあたって障壁となっているものが、これまでどんなものがあったのかということを教えてください。

市長
　トライアル事業制度の自主事業ということについて今の事例ですね。何かそこは、どうぞ。

担当者（財政・変革局 市政変革推進室）
　市政変革推進室です。自主事業の数っていうのは申し訳ございません、把握はしてないのですけれども一定程度やっていただいておりました。例えば図書館でのビジネス支援講座の実施であるとか、デイケアサービスセンターや児童館での読み聞かせと、いわゆる施設管理以外の事業っていうのは1つ自主事業となりますので、こういったものが行われておりました。また、地元商店街等と連携した集客イベントを実施する、施設としてですね。といった取組をしているというところが自主事業として現在も展開されております。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。それで、何が自主事業の挑戦の妨げになっていたかという点なのですけれども、これ実施検討段階で認めるというふうに書かれていて、これまではどういうプロセスを経て、その自主事業というのが認められてきたのかというのを教えてください。

担当者（財政・変革局 市政変革推進室）
　市政変革推進室です。自主事業の実施自体は、市に申請があって、それで許可を出して行うというのが基本的な考え方になっております。今回、やっぱり事業をするためには費用、事業コストかかりますので、その部分の軽減をするということでトライアル制度を設けた、場所の使用料を免除しますということです。それ以外にも、例えば1年単位で指定管理の自主事業の了解を出したりしますので、先の自主事業をしたいのだけどっていうような課題がまだ残っておりますので、そういった課題は引き続き解決に向けて取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。

記者（共同通信）
　すみません、このトライアル事業って、何て言うのですかね、自主事業するのに利用料を減免するっていう時に、何らか、例えば儲けを想定して何か事業をするっていう時は、普通であれば公共施設は利用料を取るべきだとは思うのですけれども、何かトライアルっていうのは、継続的に何かをする時に最初の1回目を免除して、継続的にやることを前提としたものという理解でいいのか、それとも、何か単発のイベントなどをやる時にも、こういった減免制度っていうのが適用されるのか、そこら辺教えてください。

担当者（財政・変革局 市政変革推進室）
　市政変革推進室です。今回の制度はあくまでも実証実験として行ってもらうものでございますので、いわゆる収入を見込める自主事業をやるんだけど、それだけ費用がかかる、その時に収支が、ちゃんと利益が出るかが心配っていうような事業さんに対して、その費用を免除することで後押しをすると。ただそれは、継続的に事業をするっていうよりかは、そういった事業が今後、指定管理者として施設のポテンシャルを活かしながら、利用者の利便性向上と事業者の収入確保に繋がるか、そういったのを見ていただくために今回の1ヶ月という条件を付けさせていただいているものになります。

市長
　言わば同一事業のトライアル実施は指定期間中1回のみって、そういうことですよね。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　どうぞ、富﨑さん。

記者（TNCテレビ西日本）
　すみません、まずは物流拠点化っていうことで、北九州市「稼げるまち」として物流というのが今後の1つの柱になってくるかと思うのですが、空港っていうのはこうやって順調に進んでいます。あとモーダルシフトっていう意味からいけば海運ですね、船とか、あと鉄道とかっていうところもあるのですが、そっち方面でこういう取組とか、こういうふうに今後計画しているとか、そういったことっていうことはあるものなのでしょうか。

市長
　そうですね。物流全体、北九州は陸海空全て持っていますので、全般的な総合力を高めていこうというふうには思っています。今、空港の話をしておりますけれども、もちろん港湾の整備、これもしっかりと予算も計上して行っておりますし、あるいはそれらを繋ぐ道路の整備というのもご案内のとおり様々なことをしておりますし、あと先ほど申し上げたように、これはどのルートであっても物流の拠点となる設備、倉庫とかターミナルとかそういったことも含めた、そういった投資の促進やチャンスをつくると、これはしっかりとやっていきたいと思います。またもう1つ、やはり人材の話っていうのも、またこれも大きな課題としては、当然この分野も大きくありますので、そういった部分、空港で言えばグランドハンドリングという様々な貨物の、取り扱う人員の確保がありますので、そういった方々がその業界にしっかりと安心して定着できるような取組、こういうものもやっていきたいと思います。なので、路線も必要、設備も必要、もちろんルートとなる陸海空の物自体も必要ですし、周りの土地にそういった施設の投資を受け入れる環境も必要、人も必要と、これはもう全部総合的に取組をしていきたいというふうに思っています。

記者（TNCテレビ西日本）
　物流の拠点という意味でいきますと、福岡市とかはアイランドシティにすごく大きい物流拠点の施設ができたりとか、いろんなところに物流倉庫ができたりしてきていて、結構需要も見越しつつ、スピード感を持ってやっていかないと、どんどんどんどん周りにできていくというところもありますし、例えば北九州の航空貨物、集荷、荷物を集めるという意味とかで、今後どういった荷物を見越していらっしゃるのか、既に今日飛ぶ第1便とか第2便、今後どういうものを運んで、どういうものがこっちに来てとか、その辺りの中身というのはある程度あるものなのでしょうか。

市長
　あります?

担当者（港湾空港局 空港企画課）
　空港企画部長の田代です。どういった荷物が運ばれるかということでございますが、あくまでやはりクロネコヤマトさん宅配便でございます。主にドライカーゴと言いまして、アパレルだとか雑誌類だとか、この点は今日就航セレモニーがありますので、また詳しくクロネコヤマトさんにお尋ねいただければと思ってございます。それから先ほど、補足ですが、市長のほうからクロネコヤマトさんの今後の増便に関しましてお尋ねがございました。現状1日3.5往復（正しくは、2往復）で就航してございます。夏頃までにと言いましたが、最大5往復飛ばすということで我々もお聞きしております。改めてまた今日のセレモニーでも、クロネコヤマトさんのほうにもお尋ねいただければと思ってございます。以上です。

市長
　やっぱり物流の拠点となるには、いろんなターミナルは他の地域でもつくっていますけど、もちろん北九州市も負けないようにしっかりそこは挑んでいきたいというふうに思っております。あと、北九州市とヤマトの締結した去年の夏の連携ではグリーン物流という、北九州市らしさ、北九州市の強みを活かしたグリーン物流というような実現というのも入れておりますので、こういった、環境に配慮した新しい運び方というようなコンセプトの取組も北九州エリアの強みとして頑張っていきたいというふうに思います。

記者（TNCテレビ西日本）
　ありがとうございます。ではちょっと次、話変わりまして、来週の19日で旦過市場の一度目の火災から丸2年というふうになってくるのですが、移転ですとか、あと今後の計画の進捗ですとか、その辺り、この節目にあたって、どの辺りまで進んでいるかとか、その辺りを教えていただけますでしょうか。

市長
　そうですね、19日で1回目の火災から2年ということになります。本当にこの市場の復興にあたっては、市内外から多大なご支援をいただいて、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。これまでタンガレンガ広場とか青空広場とか、そういうのがオープンして「タンガリボンフェス」というのをやったりとか、本当に関係者の皆さんが努力されて、市場の皆さんはじめ努力して、いろんなあの手この手でもう1回盛り上げようということを進めてこられたことについて本当にありがたいというふうに思います。最近は従来の地元のお客様だけではなくて観光の客、やっぱり旦過市場というのが非常にある意味、名が知れることになってきたということもあって、今イートインスペースをつくって、テーブルのところでちょっと飲食できるとか、そういうような取組、関係者の皆さんが努力して賑わいが着実に戻りつつあるということは、この2年経過しての1つの考え、所感ということで本当に感謝を申し上げたいとふうに思います。この復興のフェーズから再整備のフェーズに時代は少しずつ変わってきている、こういうふうに思います。早期の工事完了、これをやっていこうというようなお声もいただいているところでございますので、それに従って着実に進めていきたいというふうに思っております。何か補足ありますか。

担当者（都市整備局 神嶽川旦過地区整備室）
　都市整備局 神嶽川旦過地区整備室の草野と申します。先ほど事業の進捗の状況というお話もございました。現在の状況といたしましては、旦過市場の再整備事業の一番核と言いますか、顔となりますA地区の商業施設の建物の整備に向けまして、現在移転交渉を進めておるところでございまして、現状としましては、今年の夏から既存の建物の解体を開始しまして、今年度末から工事の着手を目指しております。その建物の完成自体は令和7年度末を計画しておるところでございます。以上でございます。

記者
　ありがとうございました。

市長
　ありがとうございます。あとはよろしいでしょうか。伊藤さんどうぞ。

記者（NHK）
　NHKの伊藤です。発表にありました指定管理制度についてなのですけれども、すみません、改めてで恐縮ですが、そうした指定管理制度の改革によって業者もたくさん入ってきて、最終的に市民にどう感じてほしいかというところを改めてお願いします。

市長
　そうですね。意欲のある事業者が参加される、そして思いっきりチャレンジをしていただく。これによって市民の皆さんが、公の施設なんだけども、前よりものすごく使いやすくなったね、前より楽しくなったね、前より行きたくなったね、こういうふうに思えるようなサービスの向上を実現したいと思います。

記者（NHK）
　ありがとうございます。それでちょっと発表以外ですが、北九州市立大学の件で議会から返事を求められているかと思うのですが、今その状況について分かれば教えてください。

市長
　そうですね。これに関しましては前回もお話ししましたけれども、議決をいただいておりますので、しっかり適宜適切に、議会のご意見もいただきながら事業、検討を進めていきたいというふうに考えております。

記者（NHK）
　いつお返事するとか、目途はまだ立ってないという状況。

市長
　そうですね。これもちょっとどういう具体的なスケジュールで、どういう形でするのかということは今検討しているところで、またそれは決まり次第、お知らせをしたいというふうに思います。

記者（NHK）
　ありがとうございました。

市長
　山下さんどうぞ。

記者（毎日新聞）
　すみません、毎日新聞、山下です。旦過の関係だったのですけれども、大学の件もあり、10月ぐらいに整備計画の見直し、アップグレードということで、令和6年春頃に検討内容ってことでしたが、それはやっぱり大学のことも済んでからの計画発表、見直し発表になるのでしょうか。

市長
　アップグレードに関しましては、やはりこの旦過市場自体がさらに価値を向上し、より多くの方が来て賑わいができる、そして時代の変化に対応できる、しっかりと次世代に向かっても引き継いでいける、そういう市場にしていこうということで、ソフト・ハード様々な観点から検討していこうという趣旨でございました。去年の11月でしたかね、最初にデザインエリアプラットフォームという会合をして、それ以来も10回ぐらいですかね、10回以上まだミーティングを重ねているということでございますので、そういったこともしっかりと検討結果を踏まえて考えていきたいという考え、そして取りまとめていきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　春のうちには何かしらのものを出されるという。

市長
　そうですね、まとまり次第ご報告をさせていただきたいと思います。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
　他、ご質問よろしいでしょうか。ご質問なければ以上で市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。