19．令和6年(2024年)1月25日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）クラウドサービスでデジタルインボイス送受信
（2）門司港地域複合公共施設整備事業
（3）美術館50周年記念「横山大観展」

記者（時事通信）
　ありがとうございました。幹事社の時事通信から質問させていただきます。インボイス制度のデジタル化の件で伺います。ちょっと細かい具体的なところなのですけれども、これまでの通常の紙の請求書のやり取りというところなのですが、これは、具体的には事業者の方は区役所などに書類を持っていくっていうイメージでよろしいのでしょうか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　デジタル市役所推進室DX推進担当課長の須山でございます。通常、契約事務は市役所のそれぞれの担当課が直接事業者さんとやっておりますので、事業者さんの方々はその契約した課に、直接担当者のほうに持ってくるようになっております。以上でございます。

記者（時事通信）
　ありがとうございます。それが全てクラウド上で完結するようになるっていうことですね、分かりました。

市長
　全てというか実証ですね、今回ね。

記者（時事通信）
　実験ですよね、すみません。関連してなのですけれども、今回、導入にあたっての事業費と言いますか、実験に使われる事業費というのはいかがでしょうか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　今回、市役所で負担する費用はございません。クラウドのサービスにつきましては、ウイングアーク1st社さんのクラウドを使わせていただくことになっております。

記者（時事通信）
　ありがとうございます。それとも関連してなのですが、導入した場合の想定されるコスト削減の見込みですとか人員削減の、何かそれを示す指標となるような数字などがありましたらと思うのですけども。

担当者（デジタル市役所推進室）
　DX推進担当課長です。今回はまずこのクラウドサービスを使って、今の実態の事務作業に取り入れることができるかということと、そのデジタルデータを今後どういうふうに使っていけるかということをまず検証したいというふうに考えておりますので、そういったことができましたら、今ご質問いただいたようなことの検討に入れるかなというふうに考えております。

市長
　ちなみに参考としてですけどね、北九州市が請求書というのを年間どれぐらい受け取っているのかって言うと、年間20万件の請求を受け付けているということですね、請求書ね。その時、事業者の方の負担というのは、紙の請求書だと印刷、記入、チェック、持参、投函と、切手代、封筒代、用紙代、いろいろかかるのですが、他の機関の調査では、このコストは1件当たり約500円かかるというふうに推計をされているという、参考ですけどね、これが一気に全部変わるわけじゃないですけども、そういう参考の情報としてお伝えをいたします。

記者（時事通信）
　ありがとうございます。これもちょっとすみません細かいことなんですが、もう実証に関しては始まったということでよろしいのでしょうか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　今、最終的な準備をしておりますので、終わり次第開始したいと思っております。

記者（時事通信）
　それから、4月以降の見通しですけれども、仮に実験がうまくいった場合ですが、中・長期的に継続されていくということになるんでしょうか、その辺の見込みと言いますか。

市長
　これはまず実証をしっかりとやって、その結果をまた分析をして、どういうふうに活かしていくかっていうのは、また次のステップとして考えていくということになります。

記者（時事通信）
　ありがとうございました。幹事社からは以上です。

記者（毎日新聞）
　はい、いいですか。

市長
　はい、どうぞ伊藤さん。

記者（毎日新聞）
　門司港複合公共施設の件ですけれども、ちょっと恐縮ですが、さっき市長が発表された専門家の意見というところがありましたよね。ちょっともう1回見せていただけますか。まず伺いたいんですけど、この専門家ってどなたですか。

市長
　これは、経歴や実績から鉄道遺構に関する専門家として十分な知見を有する、いわば第一人者であるということを判断して、ご意見を伺った方なんですけども、これが、私どもも非常にお願いをしたんですが、ご本人の希望により詳しいご経歴・ご実績は公表することは控えてほしいというふうなお申し出があられた方です。

記者（毎日新聞）
　でもそれはちょっと通らんと思いますよ。

市長
　ちょっとそこはどういう方かっていうのは可能な範囲で。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　市民文化スポーツ局 文化企画課長の井上です。やっぱり経歴、ご本人さんのほうから土木学会の専門家という形で伝えてほしいということでございます。簡単な経歴等々ご紹介いたしますと、ご本人さんというのはある程度分かってしまうということもありますので、本当に申し訳ありません、繰り返しになりますが公表することについては差し控えさせていただきたいと思います。

記者（毎日新聞）
　専門家の方というのはお1人だけなんですか。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　今回伺った、専門家という方はお1人なんですけど、あと文化財保護審議委員、建築分野・考古分野そういった分野の方、5名の方にお伺いをしております。

記者（毎日新聞）
　その5名の方のちゃんとお話ももうすでに届いているんですか、市のほうに。文化財保護審議委員の方のご見解というのも。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　それは5名の方それぞれ現地を見ていただきまして、ご意見はいただいております。

記者（毎日新聞）
　結局専門家っていうのは、ここに今出ていますけれども、このどこの誰かが分からないような専門家の方にですね。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　我々としては、鉄道遺構の第一人者と考えております。

記者（毎日新聞）
　いやいや、ですから第一人者であればちゃんと名前を出すべきでしょう。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　それはご本人さんの希望ということなので。

記者（毎日新聞）
　希望が通るようだったら、そんなこと言うんだったら、私から見ても全く分からないわけですよ。他にもね、今ちょっと拝見しましたけれども、例えば3番目の今回発見された機関車庫跡は、当時の駅舎関連施設としては一般的な建物であり、特別な意図や象徴的な意味を持つ建物ではないと、こうおっしゃっているんだけれども、違う見解を持つ先生だっていらっしゃるわけですよね。だから、それはどちらが正しいか分かりませんけれども、そういうことを検討するためにも、一体どなたがこういう意見書を出されたのかということをちゃんとしていただかないと、やっぱりおかしいと思いますよ。市長いかがですか。

市長
　そうですね、おっしゃる主旨分かります。そこは、私もその方、私はもちろん聞いていますけれども、やっぱりどういう方でどういうことか、どういう経歴やどういう方かっていうのは、ここは大事な説得力に係るところですから、そこはちょっともう1回要請（※上記追加資料参照）してみましょう、そこは。

記者（毎日新聞）
　これ本当に恥ずかしいと思いますよ。こういう、つまり相手がね、名前も出せないような人に聞いて、そのことを基にしてそういう方針を決めるなんていうのは、もう初めてであると思うんです。課長いかがですか。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　はい、文化企画課長です。今、市長申したとおりもう一度ちょっと要請はかけてみたいと思います。以上です。

市長
　それはまた、一応そういう了解をとって、しっかりそこはどういう方と。

記者（毎日新聞）
　少なくとも、たった1人の方だけの意見で、こうやって結論を出して、進めるっていうのは、私はちょっとおかしいと思うんですよね。すでにいくつも学会からの要望書も出されていますしね、そういったものをちゃんと総合的に判断して、あるいは検討委員会なんなりをつくった上で、市民にも情報をオープンにして進めるべきじゃないかと思うんですが、もうはっきり言わせて何か密室の中でやっているような感じがしますよね、これ。市長は専門家の方のご意見をちゃんと承って、適宜進めてまいりたいというふうにおっしゃっていたんですが、そういうやり方っていうのは、私は市長のこれまで言ってこられたポリシーにも反するんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

市長
　今回この1人というわけではなくて、その審議会の皆様にもお話は伺わせていただきましたし、あと要望書、これもいただいております。そこにもしっかり目を通させていただいて、また担当部局のほうでもしっかりそこは精査をさせていただいて、様々な意見がある、その場で全面保存という意見、また移築して一部保存すべきという意見、もちろん今回の件でありますので、そんなの全然関係ないっていう要望書はもちろん出てきてないですけれども、そういった様々な幅があるという意見は、大体多くの意見者、委員の方々、あるいは意見書を見る中で、出揃っているというか、非常に色合いは明確にその中に出てきているということであります。

記者（毎日新聞）
　であれば、どういった方がどういった意見を出したかというのを、きちんと公開しなきゃと思いますけれども、いかがですか。

市長
　そうですね、そこは最大限その方、ぎりぎりまでそこを努力してみますので、そこは分かり次第、お伝えをするようにいたします。

記者（毎日新聞）
　それと、一部を移転保存ということなんですけれども、具体的にどういった遺構のどういった部分の移転保存というのは考えておられるんですか。

市長
　移築の対象物ですね。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　建築都市局 都市再生推進部長の小野と申します。今回出土した部分で、土木的価値があるところということですが、写真のマル囲みしているところ、1つは元々地盤が強固なところにつくられている、一部は元々海であっただろうと思われるところに、軟弱地盤のところを補強しながらつくられている部分、これが特徴的な断面っていうふうに聞いておりますので、ここの部分を切り出して移築したいと考えております。

記者（毎日新聞）
　別紙にある、1と2の部分ということですね。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　そうです。

記者（毎日新聞）
　岩盤が強いか弱いかで、この建築方針が変わっていると、そういう部分ですね。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　そうです。

記者（毎日新聞）
　そこについては重要だと。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　はい。

記者（毎日新聞）
　この移築する場合は、この資料の1番と2番の写真にありますけれども、この例えばこの1番の煉瓦イギリス積みの下にコンクリートがある、右のほうが煉瓦、コンクリート、型枠、これ全部丸ごと切り取ってあれするという。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　建築都市局です。おっしゃる通り、この断面自体が貴重であるという判断でございますので、ここの断面が分かるような形で、残すっていうことになります。

記者（毎日新聞）
　なので、ここの写真にあるような形で、ほぼこういった形でお残しになるっていう形ですね。長さとか深さがどれぐらいとかそういうことまではまだ決まってないんですかね。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　深さにつきましては、この断面と同じ、深さというか、この断面の高さが深さになるっていうふうに、幅につきましては、切り出しはどこをどれだけ切り出すかところもあるんですけど、この展示する場所によって、どの程度の展示ができるかっていうところは、今から検証っていうこと、検討っていうことになります。

記者（毎日新聞）
　ちょっと市長、もう1回くどいようであれですけれども、どうも何か性急な感じを受けるんですよね、見ていて。つまりこの遺構の価値というものが、一体どういうものなのかということを、もう少し慎重に丁寧にお調べになって、それからどういう、仮に保存するとしたら、方法があるかということを、検討すべきじゃないかと私は思うんですけれども、まず、建設計画ありきで進めていらっしゃる感じがしますが、どうです。

市長
　そうですね、ここは伊藤さんおっしゃるように、文化という観点からの考え方・視点というものもある。そして、先ほど地域住民の皆様のご期待、利便性の高い、アクセスの高い、そしてまちのしっかりとしたにぎわいをつくっていってほしいという考え方もある。そして、もちろんしっかり市政変革の文脈の中で積み上げられてきた、この公共施設マネジメントのモデルプロジェクトであるという側面もある。これ全部満たしたい、もちろん全部満たしたいことであります。そうした中で、今回、三方よし、あるいはどれも満たせるような解として、判断をしていくということが必要になってきます。それにつきましては、私ども、この今まで地域住民の皆様の声も聞いてきましたし、あるいはこの文化につきましても、今回、様々な専門家、それから文化財保護審議会の委員の方々、ここに聞くというプロセスを経て、それを材料に判断をしたということであります。

記者（毎日新聞）
　もうこれで最後にしますけれども、もう1回、意見をお聞きになったという方のご経歴、今、お話しになれる範囲で結構ですので、ちょっともう1回教えてください。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　すみません、経歴につきましてでございますが、土木学会の専門家というところまでしかちょっと今のところはお伝えできません。またちょっと了解していただけるかどうかは、また専門家の方とお話ししたいとは思います。以上です。

記者（毎日新聞）
　お1人ですね。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　今、言っている専門家というのは1人ですね。

記者（毎日新聞）
　はい、分かりました。

市長
　はい、じゃあ小田原さん。

記者（共同通信）
　共同通信の小田原です。デジタルインボイスのことでいくつかお尋ねします。まずこの実証の規模なんですけれども、事業者の数であるとか、あるいは市役所内の関係する局とか、どのくらいの規模で実証されるのかというのを教えてください。

担当者（デジタル市役所推進室）
　よろしいですか。

市長
　どうぞ。

担当者（デジタル市役所推進室）
　DX推進担当課長でございます。まず市役所の実施課につきましては、私どもデジタル市役所推進課のほうで契約をしている事業者さんを対象にしております。どのぐらいの事業者さんかにつきましては、一応こちらからは、ぜひデジタルインボイスで請求してくださいということを、お願いをしていきたいというふうに考えています。今、数社さんぐらいからできそうだという回答はいただいているところなので、すみません正確な数字というはまだ把握できていないのが現状です。以上でございます。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。次なんですけど、これ自治体初の取組だということなんですけれども、これインボイス制度が始まって、このデジタルインボイスという形で、こういったデジタルデータのやり取りをすること自体のことが初めてなのか、そもそも請求書っていうのが、基本的にあまりそういうデジタルデータでやり取りされているっていうことが、行政と民間の間でないのかっていう、この辺りを教えてください。

担当者（デジタル市役所推進室）
　DX推進担当課長でございます。まず、後ろでおっしゃった、デジタル化自体ができておりません。PDFのデータとかっていうのはいただくことはあるんですけれども、デジタルデータでいただくこと自体がまだありません。今回は、それを越えて、世界標準であるPeppol（ペポル）、デジタル庁さんの推奨されている仕様で、使用させていただけるということで、私どももどういったものかっていうことを期待して、これからの検証に使っていきたいというふうに考えております。以上でございます。

記者（共同通信）
　分かりました。この請求書のやり取りの手順の確認なんですけれども、これまでは、デジタルデータで打ち込んだものを、一度紙に転記するかPDF化するなりして、郵送あるいは持参して、こちら市役所で受け取った後は、それはまたデジタルデータに書き換えるっていう処理をされていたんでしょうか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　はい、DX推進担当課長です。はい、事業者さんはもちろん持たれているシステムの中で、持っているデータを紙に要は印刷をして送ってこられます。市役所の職員は、いただいた紙に書いてある数値を、市の財務会計システムのほうに手で入力をして、処理に回すというようなことをしております。今ですね。以上でございます。

記者（共同通信）
　そうすると今回の実証でやる範囲というは、事業者のほうが、そのデジタルデータから転記するなり、PDF化するというものをなくして、クラウドで送信するというところまでをまず実証して、その後の市役所側でそのデータをどう扱うかっていうのは、今回の実証にはまだ含まれていないということですか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　はい、DX推進担当課長でございます。はい、今ご説明いただいたとおりだと思います。事業者さんが、通常、民民のやり取りでされているような手続きで、デジタルデータを送っていただくと。市役所は、デジタルデータで受け取るんですけれども、今の手順でいうと、どうしてもPDFに1回しないといけないというような手順は入りますし、そのデジタルデータをどうやって使うかっていうのは、これからの課題だというふうに考えて、違いますかね。

記者（共同通信）
　それはそのとおりだと思うんですけど、そのなぜ今、そのデジタルデータを市役所内で受け取ったままのデジタルのまま生のデータが使えない状態にあるのかっていう、行政でそういう課題を抱えているのはなぜかっていうところを少し教えてください。

担当者（デジタル市役所推進室）
　やっぱりシステムをつくるのは、それぞれの自治体のタイミングで財務会計システムをつくっておりまして、今回、今、北九州市のほうで使っております財務会計システムをつくる時に、やっぱりそういったPeppol（ペポル）などのデジタルデータを受け入れるという仕様を持っていないので、またこの次に置き換えるタイミングで、そういった仕様を盛り込まないと、デジタルデータをそのまま受け取るっていうことにはやっぱりならないんですね。これ多くの自治体そうだと思うんですけれども。そういった事情でございます。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございました。あと、すみませんもう1個なんですけど、それは、そのインボイス制度に伴って、何かそこのやりにくさみたいなものが生じているという、というわけではなくて、そもそもデジタル化自体が、最初の質問にも戻るんですけれども、まず始めていってやって、その請求書のデジタル化の取組自体も自治体初だっていうふうな捉え方をしていいんですか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　はい、すみません、結構だと思います。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい、城さん。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞の城です。今の質問にちょっと重なる部分があるんですけど、自治体初ということなんですけど、他の自治体で、それが簡単にできないところっていうのがどういうところにあるんでしょうか。むしろなんでここまでデジタル化が言われて考えているのに。

市長
　デジタル庁の方のほうがいいんじゃないですか。

デジタル庁企画官
　すみません、出番ありがとうございます。まさに何でできないのかっていう、さっきのご質問にも関連しているんですが、まず、今の業務プロセスをどう変えていくのかっていうことをイメージしながら、何がツールとして必要なのかっていうのを考えるのには、実は時間もお金もかかります。ですので、先ほど河野大臣のほうからのメッセージの中で、国は昨年の10月に対応を完了しましたとありましたが、それは実は2年も3年もかけて、どういうプロセスにしていくのか、どういうツールにしていくのか、それがどれぐらいのお金がかかるのかということをやっております。ですので、先ほど河野大臣のメッセージの中でもありました、これからということで、今、今回北九州市さんが、一歩踏み出しているということでございますので、ですので、他の自治体さんが実はすごく注目しているということになります。以上でございます。

市長
　ありがとうございます。

記者（朝日新聞）
　では、ただ単に何かハードルがあってというよりも、もうそもそも考えていくのに時間がかかるという理解でいいでしょうか。

デジタル庁企画官
　すごく端的に申しますと、そういうことでございます。

記者（朝日新聞）
　分かりました。ありがとうございます。すみません、門司の遺構の話に戻って質問させていただきます。私もこの専門家という人がちょっと匿名を希望されているのに衝撃を受けたんですけれども。通常大学の教授であれ、シンクタンクの研究者であれ、自分の意見を公表される時っていうのは、必ず実名で、その名の責任の下出されるのが通常と思っておりましたので、そういう意味でも今回のは非常に衝撃です。まさか実在しない人物だろうとまでは思いませんけれども、そう邪推されてもおかしくない状況だと思っています。なので、匿名を希望されるっていうことは、この方は、本人の今日出されましたけど、ご意見に責任を持ちたくない、自信がないということなんじゃないかなと思います。改めてお尋ねします、市長、これ本当に専門家なのでしょうか。

市長
　はい、専門家ですけど、ただ、やはりそこはやっぱり説得力が必要、どういう人なのか、市民の皆さんが分かりやすく、こういう人が言っているんだったらそういう意見に一定の説得力があるなというふうにあることが絶対に大事なことでありますので、やっぱりそこに向かって最大限努力して、ちょっと途中まではあれだったけど、ちょっと途中、突然そういうお話になってきたんで、私たちも若干困惑しているところは正直あっているんですけど、しっかりそこは努力をして、追加的に情報をしっかりと皆さんと共有できるように努力をします。

記者（朝日新聞）
　困惑されているというお言葉ありましたけれども、であればこのユーチューブで中継されているような場で、平然と専門家の意見ですと、公金がかかっている事業なわけですから、言われるのは非常におかしいと思う感覚がなければ多分やっていけないんじゃないかなと思います。そこは頭に入れておいていただきたいと思います。重ねて、先ほど今回のプロジェクトが、平成28年度公共施設マネジメントのモデルプロジェクトだということでしたけれども、市長、時代や状況の変わっている中、このマネジメント見直す方針ってあるとおっしゃっているかと思います。であれば、これについても一緒に見直すということがあってもいいんじゃないかなと思うんですが、これに関しては、市民が急いで求めているからということで、変わらずに点検をされずにそのまま進めていかれるんでしょうか。

市長
　見直す方針ということは、決定したり言ったりしていることはないです。その中で、今まで良きものは引き継ぐ、そして変えるべきところは変えていくということでございます。そうした中で、これから門司のプロジェクト、これもやはり行政の公マネの中で、どういうふうにこれをしっかりと進めていくかという文脈で、もう一度公マネの全体像をどう見ていくのか、これはチェックをしていきたいというふうに思います。その中でどう位置付けられるのか、あるいは他にもどういうことが公マネ、そして加速すべきことがあるのか、ここはしっかりと検証していくということであります。

記者（朝日新聞）
　これもその公マネのうちの1つではないんでしょうか。

市長
　そうですね、これも公マネの1つではありますけれども、やはり今回の文化財について、これをどう取り扱うかについては、これから今までの市民の皆様のお声と文化財の保護のバランス、これを取って、この両立を図っていくという方針を今日申し上げました。ただその中で、その文化財と、この建築プロジェクト自体の関係っていうのは今日お話をさせていただきましたが、じゃあその中で、公費が実際この後どうなっていくのか、コストがどれぐらい増加していくのか、こういうのはしっかりとチェックをして見ていかなければいけないというふうに思います。

記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。以上です。

記者（毎日新聞）
　いいですか。

市長
　はい。

記者（毎日新聞）
　今、朝日の方もおっしゃいましたけれども、どこの誰かが分からないような人の意見を基に、決定を方針するなんて私ももう前代未聞で、聞いたことがないですね。おそらくこの方にお願いしたからには当然公金払っているわけでしょう。お礼は、そうですよね。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　はい、文化企画課長です。この方一度現地を視察いただいております。それは市から招聘したわけではなくて、個人的にちょっと来られたということでございます。その時のお話を伺ったり、その後お会いしたりしているんですけど、それに対する公金は発生しておりません。以上です。

記者（毎日新聞）
　いやいや、要するに市のほうからお願いして、見解を出していただいたわけでしょう、こういった。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　見解は出していただきましたけど、そういった公金っていうのは、今、発生はしておりません。

記者（毎日新聞）
　要するに、ボランティアでやっていただいたようなものなんですか。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　元々個人的に見に来られたというのが発端でしたので、それからお話を伺ったという流れになります。

記者（毎日新聞）
　具体的に、いつ、どこで、どういう形でお会いになって、面談でお聞きになったのか、あるいはちゃんときちんと報告書のようなものを出していただいたのか、この辺りももう少し詳しく教えていただけませんか。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　ご本人さんが来られたのは11月の下旬に個人的に来られております。12月の中旬頃我々がご本人さんのところをお伺いして、お話を伺ったという流れです。

記者
　先ほどそちらに映されました、専門家の見解というのがありましたけれども、あれは最初から最後までその土木学会の先生のご意見なんでしょうか。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　最初から最後までそうです。

記者（毎日新聞）
　あと残り5人の文化財保護審議会の委員の方にもお話を伺ったというのは。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　はい、伺っております。

記者（毎日新聞）
　ですよね。今回の方針にはその5人の先生方の見解も反映されているんですか。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　5人の先生方、当然全員同じ意見ではございません。全面保存すべきであるとか、建設とそれから保存の両立を図るべきとか、そういった意見も踏まえて総合的に判断されたものと思っております。

記者（毎日新聞）
　もう1個お願いですけれども、その5人の先生っていうのはどなたなんでしょうか。これもちょっと教えてください。

市長
　これはちょっとあれですね、さっきの専門家も含めて、早急に整理をしてちゃんと情報提供をするということにしましょう。

記者（毎日新聞）
　つまり具体的にどの先生がどういったご意見をお出しになったのかということを、オープンにしていただきたいと。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　それはまた整理してご提示いたします。

記者（毎日新聞）
　はい、よろしくお願いします。

市長
　やはり、おっしゃるとおり市民の皆さんからしても、誰にどういうふうに聞いたのかそこは明らかにしてほしいというそうじゃないと納得いかないということは当然ありますので、できる最大限そこはやって、情報公開していくということでやっていきたいと思います。

記者（FBS福岡放送）
　すみません、FBSの宮原です。この鉄道遺構の件なんですけれども、移築先について門司港駅周辺で検討中ということですけれども、市の土地で検討しているのか民間も含めて検討しているのか、検討状況を教えてください。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　建築都市局です。民間も含めて幅広に検討していきたいと思っています。

記者（FBS福岡放送）
　その遺構を移築する、保存のために移築するのは費用かかってくると思うんですけれども、場所が決まらないと分からないところあると思うんですけど、規模感的にどれくらいを想定されているのか教えてください。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　建築都市局です。まずは、今の現地から持ち出す部分を切り出して、出すっていう行為で数千万かかるのではないかというふうに、今、ざっくりですけど試算しています。

市長
　概算ですが、一部切り出して移築するのに、約2千万ぐらいかかるという程度ということのようですね。

記者（FBS福岡放送）
　分かりました。この移築によって、元々の複合公共施設の建設費用とかが上振れをしていく可能性とかっていうのはあるんでしょうか。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　はい、建築都市局です。先ほど市長が冒頭申しましたとおり、この移築っていう作業が、まず前段階で入りますので、当初は今年から、もう年明けから造成工事に入る予定だったんですが、それがすでに遅れています。ですから、切り出し作業完了させたのちに、それからまた造成工事に入っていくっていうことになりますので、今のところ目論見としては、できるだけ早くして、半年はそれでも遅れるんじゃないかなっていうふうに踏んでいますので、ご存じのとおり年々物価が上昇しているところもありますので、後ろに倒れれば倒れるほど、ちょっと事業費というとこには影響がでるのかなというふうには考えています。

記者（FBS福岡放送）
　建築の工法を変えたりとかする必要はあるんですか。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　はい、建築都市局です。今のところ工法を変える予定はございません。取り出したのちですので、当初予定どおりの工法で工事は可能です。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。すみません、今のに関連してなんですけれども、後ろにずれればずれるほど建設費が上昇するっていうような話だったんですけれども、今のところ当初どれぐらいであって、今どれぐらい、本体の建設費がかかっているのかっていう、試算されているのかっていうのを教えてもらえますか。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　はい、建築都市局です。当初と言いますと、令和3年に、この事業のやるべきかやらざるべきかっていう公共事業評価に諮った際が、78億円の概算工事費を見込んでいました。本年度実施設計やっておりまして、大体これぐらいっていう額面は掴んでおるんですけど、ちょっとまだ発注時期がずれることで、また来年の発注になりますので、そこで改めて数字は精査したいと思っています。そのタイミングで額を発表させていただきたいと思います。

記者（西日本新聞）
　既に建設資材高騰、今かなり大きくなっていますけれども、今のところやっぱり上振りするっていうふうには見られている。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　建築都市局です。ここ数年見ていますと、大体年10%程度の率で上がってきているっていうような傾向にありますので、来年度さらにそれがどうなってくるかというとこだろうと思います。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。スケジュールのところで確認させてもらいたいんですけれども、半年程度は、着手が遅れるんじゃないかという話ですけれども、いわゆる供用開始のこの令和9年度中っていうのは、従前から示されているところは変わらないという、そしたら工期を短縮するという理解で。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　建築都市局です。すみません、当初が令和9年の5月に供用開始を予定していました。ですから半年、一応年度は跨がずに何とかいけるんじゃないかっていうふうに今のところで。

記者（西日本新聞）
　分かりました。すみません、あとまたデジタルインボイスのほうでちょっと1点だけ気になったところがあって、ちょっと直接今回のこの実証とは関係ない質問になるのかもしれないんですけど、河野大臣がビデオメッセージを寄せられていました。なかなか一自治体の一実証事業に大臣がビデオメッセージっていうのもなんか珍しいと、あまりないのかなと思ったんですけれど、これなんかどういった経緯で寄せられるようになったのか。

市長
　私、珍しいかどうかよく分からないです。ただ、私、「こどもまんなかcity」の発表した時も、加藤大臣がビデオメッセージ下さいましたよ。別に、やっぱり私も国にいましたから、国の中で先駆的にやる自治体に対しては応援したいということで、じゃあ初めてやる、こういうことやって、国の行政の方針にもこうやって協力してやってくれる自治体があったら、大臣メッセージでも送ったらどうですかとか、そういうことっていうのはあるんやないかなと思いますけど、私、別に河野大臣と特別どうこうというわけではないので、そういうことは言わんでもいいですけど。そういう国の施策に合わせて、先駆的にやってくれる自治体だからということで、気を使っていただいたというか、ご配慮いただいたと私は理解していますけど。

デジタル庁企画官
　デジタル庁です。そのとおりでございます。今回取組、こういった大々的に自治体のほうが中心になって、デジタルインボイス、Peppol e-invoiceに取組むというケースが、まだこれまでなかったものでございますので、私のほうから大臣のほうにご説明させていただいた時に、ぜひ大臣のほうから応援メッセージを送りたいということもございまして、用意させていただいた、そういった次第でございます。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者（毎日新聞）
　すみません、毎日新聞です。

市長
　成松さん。

記者（毎日新聞）
　成松です。すみません、デジタルインボイスのことで、私からもお尋ねしたいんですけれども、今回実証では、クラウドサービスはウイングアーク1st社から無償提供ということなんですが、こちら多分実証実験の間は無償提供ということだと思うんですけれども、実際に実証を終えて導入するということになった場合に、ランニングコストとしてはどれぐらいの費用がかかるのか、また、先ほどのお話だと今の状況ではデータを受け取っても受け取る仕様を持っていないということでしたので、こちら受け取る市役所側のそのシステム改修などには大体規模感として、どのぐらいのコストがかかるものなのか、すみませんちょっとイメージが湧かないので、お願いいたします。

担当者（デジタル市役所推進室）
　はい、DX推進担当課長でございます。詳しいコスト、運営費用とかあるいは現在の財務会計システムを改修、どれぐらいかかるのかと、こういったことも含めて、今回とにかく我々何も、今、事実と言いますか、Peppol（ペポル）ってどんなものっていうものを持っていないので、ぜひ今回こういう環境を提供していただけるので、しっかり検証していきたいというふうに考えております。

市長
　実証なんで、今回それがちゃんとワークするかどうか、そしてどういうところに問題があるのかっていうのを発見するのが実証実験でございますので、その中でこの仕組みで全ての支払業務がこれで足りるのか、あるいはこれだけじゃ足りない部分が必要なのか、運用面を検討していくということが分かってくれば、そのシステム設計がどういう仕様になるのか、その時のコストがどうなるのかで、こういう見えるという手順になりますので、ちょっとそこはそういうご理解をいただければと思います。はいどうぞ、じゃあ富﨑さん。

記者（TNCテレビ西日本）
　TNCの富﨑です。すみません、いろいろお話が出ている門司港の移築保存の件ですけども、ちょっともう一度具体的にというとこで民間も含めて検討されているということでしたが、あの辺でいけば近隣に九州鉄道記念館があったりとかしますけども、その辺に中をお借りして入れるとか、あと新しくできる複合施設の一部にどこかスペース設けて置くとか、その辺りの具体的なイメージ、こんな例えばプランがありますみたいな、考えていらっしゃることがあれば、もうちょっと教えていただければなと思うんですが。

担当者（建築都市局 都市再生推進部）
　建築都市局です。おっしゃられるとおり、鉄道記念館さんというのは1つの候補かなと思っています。また整備する施設内っていうのも当然また有り得ると思っています。ただ、出てきたものが鉄道関連ということでもありますので、まずは記念館さん、JRさんと相談させていただきたいなというふうには考えておるところです。

記者（TNCテレビ西日本）
　実際に切り出しして保存して、今のお話であれば埋めて建屋が建つわけですけれども、埋まっちゃうと多分杭とか打ってもう二度と見られなくなっちゃうというか、全容は見られなくなるのですが、例えば他に何か図面なり写真なり画像なりを残すとか、何か移築以外にも考えていらっしゃるようなことというのはあるのでしょうか。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　文化企画課長です。現地につきましても、発掘調査におきまして記録保存調査をしております。また3Dで計測等々も行っておりますので、そういった記録という形では残っていくような形にはなります。以上です。

記者（TNCテレビ西日本）
　分かりました。あと新聞各社さんもおっしゃっているような専門家のところなのですが、仮の話もなかなか難しいとは思うのですけれども、どうしてもその専門家の方が「もう私はどうしても」みたいな感じになった場合ですよ、となると、またさらに別の第一人者を当たるとか、もう1回調査を聞き直すとか、そういうこともあるのでしょうか。ちょっとなかなか仮の話で難しいかもしれないですが。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　文化企画課長です。とりあえずは今、専門家の方にちょっと粘り強く交渉をしていきたいと思っております。以上です。

市長
　そうですね。やはりそこはもう努力して、しっかり皆さんに情報提供できるようにやる、そういうことです。

記者（TNCテレビ西日本）
　分かりました。ありがとうございます。

担当者（広報室 報道課）
　それでは、そろそろ時間になりましたのでご質問ございませんか。どうぞ。

市長
　伊藤さん。

記者（NHK）
　NHKの伊藤です。デジタルのことについて伺いたいのですけれども、実証実験をされますけれども、市役所側、実際に運用を始めた場合、市役所の職員側が具体的にどういう手間が省けるのかっていうのをちょっと改めて教えてもらってもいいでしょうか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　DX推進担当課長でございます。インボイス制度自体が消費税を適正に計算しましょうとかっていう制度であると思うのですけれども、市役所の事務ではなかなか消費税っていうのは関係がない事務になりますので、市役所の会計でっていうのは少ないのですけども、やはり今、手作業で請求書からデータを入力したりしておりますので、そういった事務作業の改善っていうのが市役所側でのメリットになるかなというふうに思っています。まずは事業者さん側がわざわざ紙の請求書をつくらなくていいっていう負担軽減に向けて受け入れるということに挑戦していきたいというふうに考えております。

記者（NHK）
　例えば市職員の時間がどのぐらい増えるとか、そういう見込みとか、そういうのもありますか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　そういうことを実証のほうでしっかり検証していきたいというふうに考えております。

記者（NHK）
　市長に伺いたいのですけれども、こういった業務の削減をすることが大事と先ほども冒頭おっしゃっていましたけれど、そうした業務を削減することでどういう仕事に市の職員の方が、他の仕事に費やしてほしいとか、クリエイティブなお話、その辺りをお聞かせいただければ。

市長
　それは企画業務と対人業務、やっぱりここですね。デジタル化っていうのは、そこでデジタル化自体が目的ではなくて、デジタル化で生み出した時間や労力というのをどこに向けるか、それは、1つは、やはり新しい情報を得て政策を企画するという業務に向けていくということが1つ。それからもう1つは、やはり対人業務、いろんな市民の皆さんのご相談、相談援助という時間が非常に今複雑・多様化しているので、そこに割ける時間をつくっていく。これが私なりに、やっぱりデジタル化を進めていく上での1つの大事な方向性だろうと考えています。

記者（NHK）
　ありがとうございました。

担当者（広報室 報道課）
　よろしいですか。ご質問なければ以上で市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。