記者(時事通信)
幹事社の時事通信 増野です。市政記者会といたしましても今年もどうぞよろしくお願いいたします。
市長
よろしくお願いいたします。
記者(時事通信)
能登半島地震の支援本部設置の件なんですけれども。すみません、これはすでに出ていたお話だったら恐縮なんですが、こういった市外・県外の大きな災害事案に対する支援本部という形の在り方、これは市としては珍しいものなのかどうかっていうのを教えてください。
市長
珍しいものではありません。これは過去にも、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨におきましても支援本部を設置した経緯がございます。ただ段々段々状況があるいは被災地のご支援のメニューっていうのが広くなってきてかなり部局にも相当横断してきたので、非常に縦割りになっていくというと、情報の出口・入口というのが輻輳化してきましたので、今回も全庁を挙げて横断的な取組をしていくために支援本部立ち上げました。
記者(時事通信)
ありがとうございます。武内市長就任後、こうしたケースっていうのは初めてで。
市長
そうですね、他の地域でやはりこれだけの激甚と言いますか、大きな災害という。
記者(時事通信)
改めまして、こういった他の自治体、特に県外の自治体と、連携、支援する、協力するということについての思いというのを聞かせてください。
市長
そうですね、やはりネットワークが非常に大事だなという思いを持っています。これは、被災地はもとより、国、あるいは指定都市市長会とか様々な首長同士のネットワークというのも、フォーマル、インフォーマルいろいろあるわけですけど、日々からそういうコミュニケーション取るのが本当に大事だなと改めて痛感しています。とてつもない勢いで、首長同士でもグルングルングルングルン情報が回っているということもあります。もちろん事務的なレベルでも、国や自治体や付近の自治体、こういうところでも一生懸命今情報収集して、その情報のトラックというのがいくつかあってそれをしっかりと集約をしていくという、2つ目は一元的な体制、その司令塔が大事だなということは今感じております。やはりいろんな情報、やっぱり被災地の皆様が本当に何を求めておられるのか、私たちができることは何なのか、とりわけ、物的・人的なものというのはやはりこれ応援、支援と助援のマッチングがちゃんとしなければ、現地を混乱をきたしてしまうという、こういう問題もあるわけですから、やはり1つ、そこも被災された市に対しての、何て言いますか、混乱を招かないようにどんどんどんどん押し込めばいいっていうわけでもないので、そこもちゃんと考えていかなきゃいけないなと。とりもなおさず、やはり北九州市は、比較的自然災害には強いまちだということでありますから、だからこそこういう時に自然災害に見舞われた地域に対して、やはり私たちができることをしっかりやっていくということは大事だろうと思いますし、そのために団結して、庁内でも団結して情報を集めしっかりと知恵を凝らし、そして迅速・的確に支援ができる体制、これをつくっていかなければならないという、そういう思いを強くしています。
記者(時事通信)
ありがとうございます。この件でもう1つ。先ほど具体的な支援策が示されましたけれども、今の時点で、今後、ちょっと難しいとは思うんですけれども、想定される支援の具体的な中身、もしありましたら。
市長
そうですね、この支援というのは当然、受援される、受けられる石川県能登半島側の皆様のニーズをちゃんと諮りながら、こちらがこういうことを想定してこういうことをしたいのでやろうということよりも、ちゃんとニーズに合わせてやっていくということでございますけれども、今義援物資の登録なども行っていて、まだ石川県さんのほうから回答がないというよう状況もありますので、やはりこれから物的な支援についても私たちがスタンバイできるもの、それで混乱なくあちらが受け入れられるものということでは、そういった物資の支援というのはもちろんまだこれからも拡大していく可能性は十分にあるということと、あと人的な部分についてもこれからいろんな専門職の方とか、そういった方々の必要性っていうのも出てくる可能性ありますので、そういったところにも迅速に対応できるような体制っていうのを今私どもも検討しているということでございます。これ刻々、現地の状況・情勢も変わってきますので、そこの中で適宜適切に対応できるようにしていきたいというふうに思います。
記者(時事通信)
ありがとうございました。幹事社からは以上です。
市長
はい、日向さん。
記者(毎日新聞)
毎日新聞の日向です。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
市長
よろしくお願いいたします。
記者(毎日新聞)
地震の支援本部について関連で質問させていただきます。先ほどおっしゃった災害見舞金、1,000万円といのは、いつ、どのようなルートで、石川県に見舞金として贈呈されるのか、具体的に教えてください。
市長
そうですね、これは1,000万円、見舞金として贈呈するということを決定したというところでありますが、ただこれもお相手さんがおられるので、どういう形の時期、どういうところに振り込むのかとかその辺はちょっと現地との調整をして決めていくということで、ちょっとそこは、詳細は事務的に詰めていきます。お金なのでやろうといったらパンッといくわけですからね。時期なんか目途とかありますか。
担当者(危機管理室 危機管理課)
向こうの状況次第で。
市長
向こうに一報して、向こうも混乱というか大変な状況なので、しっかりそこのタイミングでやっていこうというふうに、していこうと思います。
記者(毎日新聞)
分かりました。この見舞金とは、今もう市役所とか区役所で置いている募金とは全然別でってことで。
市長
違います。あれは義援金ですよね、こっちは見舞金でありまして、市として行うものでございます。
記者(毎日新聞)
分かりました。この1,000万円のお金というのは、どういったところから確保する予定でしょうか。
市長
予備費です。
記者(毎日新聞)
予備費でという、分かりました。あと、これまでやってきた支援策のところで、市営住宅の無償提供されていると思うんですけど、申込み方法を見ると、こちらに来てからでしか申し込めないのかなというふうに受け取ったんですけど、被災地に情報を届けるためには、どのような周知をなさっていくんでしょうか。
担当者(建築都市局 住宅管理課)
建築都市局 住宅管理課長の篠原と申します。現在市のほうで、ホームページで情報を流しているんですが、国のほうが各自治体向けに情報を収集しているところでございますので、まずは国を通じて、情報を提供させていただきたいと思っております。以上でございます。
市長
北九州市が1対1で動くというよりも、国を経由してそこをマッチングしていくというようなことですね。
担当者(建築都市局 住宅管理課)
はい。
記者(毎日新聞)
すみません、発表案件以外で、先日囲みの時に旦過市場の再整備計画についてお尋ねしました。その後市の担当の方にお聞きしたら、A地区エリアは夏からにでも解体できるよう目指したいというお答えでした。少しスケジュール感が見えてきたかなという感じがするんですけど、それに対しての受け止めと今後の再整備を進めるに当たって市場関係者や、あと市民の方に伝えたいことがあれば教えてください。
市長
そうですね、予定通り令和9年度末目指して再整備事業完了していくと、そこに向かってしっかりと進めていきたいと思います。途中で不幸にも、残念な火災や新型コロナの影響ということでこの事業の途中で大きな環境の変化はありました。補償協議の着手がそれで遅れたというようなことも、コロナの影響、火災の影響であったということでございますが、協議開始後は、今補償協議なども円滑に進めさせていただいているということで、本当に権利者の皆様にもご理解いただき、また進めさせていただき本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。これからしっかりとスケジュールを踏まえながら、また、先般お話しした旦過の魅力をどう高めていくかということも併せて考えながらしっかりと進めていきたいというふうに思います。その際魅力を高めることもそうですが、やっぱり安全面への配慮というのも大事なことでありまして、その解体をどういうふうに進めていくのか、この辺りも技術的に丁寧に検証するように指示してありますので、火災というイレギュラーな状況入ったもののしっかりと安全に新しい旦過に移行できるように、市場関係者の皆様と丁寧に対話しながら着実に進めていきたいというふうに思っております。
記者(毎日新聞)
ありがとうございます。
市長
城さん。
記者(朝日新聞)
朝日新聞の城です。3点ありますが、まずちょっと1点ずつお尋ねします。まず発表案件の中で、魚町の火災についてです。最初に火災現場を視察された時もお伺いしたんですけれども、定例会見の場では初ということで改めて伺います。旦過市場の火災が2回起きてしまったにも関わらず、また同じような木造密集地での火災となりました。市民の立場からすれば何をやっていたんだと思わざるを得ないかと思います。火災の件数は減っていたということではあるんですけれども、本腰入れて防火に対応するならばもっとやれることがあったんじゃないかなという声もあります。改めて市として再発防止、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
市長
やはり火災というのは、いろんな側面から防火していかなきゃいけないと、今回再び旦過に続いて小倉の中心地で火災が起きたこと本当にこれは心痛むことでありますし、やはり火との戦いと、これ徹底的にやらなきゃいけないという思いを私も新たにしているところです。他方で、この火災というものは、しっかりといくつか重層的な取組があると思います。各地域地域で、防火の啓発や防火の指導、査察などを行っていく、地域全体でやっていくということ。もちろん個々のお店や住宅もそうです。住宅の火事も当然そうですけれども、それぞれの居住や業務をされておられる方がまずは第一義的にはしっかりと防火、火災の予防をしてもらうということも必要であること。そしてまたさらに公共的な立場からまちづくりや、どういうような防火の体制、防火に強いまちづくりをしていかなきゃいけないかと、いくつかの層に分けてそれぞれができることをやっていかなきゃいけないものだというふうに思っています。今回はまだ火元、原因というのは、特定はされていないものの、その原因をやはりしっかり見ていかないといけないと思います。どういうところにより、どういうところが今回の火災の原因だったのか、そこに対して公共として行政として、何かもっとできることがあったのかどうなのか、こういった辺りをもう1回検証して、次のさらに火に強い、あるいは火に強いと言いますか、火事が起きないまちづくりに向かってやっていかなきゃいけないと。北九州市の場合は歴史、これもこの間お話ししましたけど、北九州市には歴史があって、本当に昭和初期とか、本当に素晴らしい、古くて味のある街並みというのがあるのもまた他方でまちの魅力でありますので、そこもしっかりと確保していかないといけない、一方で、であればこそこういった火災に一種の脆弱性を持つという側面も否定できないということはありますので、私たちにできること防火指導、査察、それから防火地区への指定といったことも進めてきたようでございますけれども。こういった中で、公共として行政として火事を防ぐ、これをどういうアプローチができるのか、これはしっかりもう1回今回のことをしっかりと検証して考えていかなきゃいかんとは思っておりますので、ちょっとそこは本当にもう一度しっかりと私たちも今回の結果を踏まえて考えようというふうには思っております。
記者(朝日新聞)
もう一点は、発表の中で夜の滞在時間を増やしてもらうための取組、発表いただきました。11月にナイトリバーですかね、の辺りの売り上げが非常に高かったということを発表いただきましたけど、市長もおっしゃっているように北九州市の場合、交通が便利なこともあってなかなか宿泊してもらえないというような課題をこれまでおっしゃっていたかと思います。11月の件に関しては、宿泊の面ではどうだったのかっていうのを改めてお伺いできますでしょうか。
市長
宿泊件数、ちょっとそこ件数がどうだったのかと、この辺りちょっと今数字はあとでしますか、どうぞ、ありますか。
担当者(産業経済局 観光課)
産業経済局観光課の酒井でございます。ホテルの状況でございますけれども、11月についてはまだ速報値も手に入っていないんですけれども、各ホテルからのヒアリングによりますと、非常に好調に推移したと。やはり平成中村座の公演でありますとか、いろいろなもの、それからインバウンドの戻りもございますので、現状では非常に好調に推移しておったというところでございます。それについては、小倉城のこのイベントについても寄与は大きかったんじゃないかというふうに考えております。以上でございます。
市長
また速報値がきたらその時にまたお知らせください。
担当者(産業経済局 観光課)
速報値あればまたお知らせいたします。
記者(朝日新聞)
最後に震災に関連して伺います。支援されるということですけれども、改めて今回の地震を、今度は自分たちの防災にも活かさなければならないんじゃないかなと思います。能登半島の地震が起きたことを受けて、今の防災体制の見直しだとか、何か指示をしたことがあれば教えてください。
市長
そうですね、今回はやはり石川県能登だと言いながらも、まず津波の可能性があるということで、元旦連絡が来て、こういう場合にどういう情報を、いたずらに不安を持たせるような情報の発信も適切ではないですし、その辺りでこういう場合、遠方地で起きたんだけれども、こちらにも影響があり得るという場合には、どういう影響があるのか、その情報の出し方とか情報の経路とか、そういったものをもう1回ちゃんときちっと確立しようということは指示をして、もう1回見直そうとちょっとこれは少し落ち着いてからちゃんとその経路を見直そうということはしました。即ちドンッと直接私たちが被災をするとか、真横で被災するとか、こういうのはシミュレーション結構できているところはあるんですけれども、他方で少し何て言いますかね、間接的な影響という場合に、市民の皆様への情報の発し方、体制の取り方と、ここは以外とちょっと微妙なラインのところなので、ここをしっかりもう1回立て直そうということは指示をしました。あとこの被災地への支援の在り方なんですけれども、これもやはり今まさに渦中にあるんですけど、様々な情報が飛び交っておりまして、各自治体の状況っていうのもいろいろ来る中で、北九州市で何ができるのか、北九州市だからできることは何なのかこの辺をもうちょっとシミュレーションを、解像度を上げて、予めしておかなきゃいけないって、ここは私の今の課題認識でありますので、これをまた組織としてきっちりもっとシミュレーションの解像度を上げとかないかんなというのはすごく今回思いました。他方、それは少し離れた場所での災害の場合っていう話なんですけれども、今回の災害、能登での被害状況などを見て、じゃあ今度私たちがまさにああいうことを仮に起きた場合どうするのか、そこからある種どうやって、何て言いますか、学ぶと言ったらちょっと失礼な言い方ですけれども、どういう教訓を得るのかって、ここについてはやはり能登での被害の状況、あるいはその後の対応の状況も見ながら、そこから教訓を得て、私たちの市民を守る、災害対応体制っていうのをつくっていきたいと思います。もちろん災害対応なので、すでにマニュアルとか体制とかドーンとものすごく危機管理室という組織もありますし、既に体制は取られてはいます。ただその中でも、やはり今おっしゃったように少しバージョンアップするところ微調整するところあるという部分は、そういうところあればしっかり見直していきたいと。私なんかはやはり厚労省出身でもありますしね、もちろん災害そのものっていうのはいろんな手当をしていく、これはもう万全な体制を取っておく、連携体制大事ですけど、他方で、やはり災害関連死とかでもちょっと時間タイムラグがあって出てくる可能性もその辺は心配しているところですが、衛生状態とか、健康状態とか、あるいは様々、今、高齢化が、北九州市の場合進んでいるので、ご高齢の方の特性に合わせた、持っている薬が急に切れてしまうってこともあるでしょうし、何かそういう部分、やはり北九州の特性あるいは障害を持たれている方もいらっしゃいますし、そういった様々な方に対応できるようなものっていう観点、ここも、やはり能登のほうもやはり高齢化が非常に高いほうだったと思いますので、そういったところもしっかり目を凝らして見ていきたいなと。その上で今の体制で足りない部分があるとか、もっと広げる部分があるという部分があるんだったら、それは付加していくという、そういう視点で見ていきたいなという、今現在の私の思いと言いますか感覚でございます。
記者(朝日新聞)
ありがとうございます。
市長
はい、どうぞ。
記者(NHK)
NHKの石井です。
市長
石井さん、お久しぶりですね。
記者(NHK)
はい、お久しぶりです。
市長
こちらは久しぶりですね。
記者(NHK)
よろしくお願いします。
記者(NHK)
先ほどから能登の地震の件でできることを今後スタンバイしていきたい、被災地の支援のためにすぐ支援できるように支援していきたいということでしたけれども、今現在何かスタンバイしていることとかあれば教えてください。
市長
それは、先ほど物資の登録、義援物資受付システムに物資を登録しているということが1つ。あと、何か他にスタンバイっていうと、まだ検討中で調整中のものもあるので、それスタンバイというか、まだ調整中なのでちょっと申し上げられないところもありますけど、何か他に補足あれば。
担当者(危機管理室 危機管理課)
危機管理課長の角野と申します。よろしくお願いします。今言われたように物的支援と人的支援の準備を進めております。今石川県のホームページに物的支援登録はさせていただいておるんですけれども、なかなか向こうも混乱していて、回答がいただけていないという状況でございますので、北九州市としても物的支援の要求があれば、さらに今登録しているよりも要求があれば応える準備をしていますし、あと人的支援につきましても、各局で、水道局は、水道協会から要請があったりとか、厚労省からこれからあるかも分かりませんし、だからそういったところで、全庁的に人的支援の準備は進めているところでございます。以上です。
市長
もうちょっと解像度上げて言うと、ヘルス、保健・健康分野とかその辺りの人的支援も対応できるようにスタンバイしていこうという考えではございます。
記者(NHK)
見舞金については、どっかの自治体、市っていうよりも石川県に送るっていう理解でいいんでしょうか。
担当者(危機管理室 危機管理課)
はい、石川県全域に甚大な被害が及びましたので、今回石川県に送りたいと考えております。
記者(NHK)
分かりました。ありがとうございました。
市長
はい、どうぞ富﨑さん。
記者(TNCテレビ西日本)
ごめんなさい、TNCの富﨑です。魚町の火災の件で、旦過が2回あって、今回3回目ということで、防火指導かなり一生懸命なさっていて、大部分の方は防火意識高いと思うんですよね。でもやっぱりどうしても今回報道で出ているところでいくと、鍋そのまま行っちゃったみたいな人は出てくるのは、やっぱりどうしても防げないところもあるのかなと思うんですが、そういう状況で1回火が出るとあれだけ多く燃えて今回も40時間以上燃えちゃったというところもあるんですけれども、それを踏まえて、例えば消防のほうで火の消し方とか、新しい資器材を入れるとか、トタン屋根が障害になるんだったら、そのトタン屋根を破砕するような仕組みを考えるとか、何かそういう戦略なり戦術なりというふうな考え方もあるのかなと思うんですが、その辺りのご検討とかはなさったりはしているのでしょうか。
担当者(消防局 予防課)
消防局の予防部長の内藤と申します。お願いします。旦過の火災を受けまして防火指導についてはかなり強化をしてまいりました。指導力のあるOBの消防職員を多く任用しまして、きめ細かに木造飲食店や木造密集地域の店舗、年2回、それぞれ4年度と5年度続けて回ってまいりました。鳥町食道街につきましても直近では12月の22日に回って、具体的にはチェックリストとかを付けて厨房周りの指導であるとか、厨房周りに、火にあわない(火災にならない)ようにシートを表示させたりとか見える化をしたりとか、消火器の説明であるとか、消火器の取り扱いの訓練までしてやってきたところなんですけど、成果としてはそういった訓練、地域ぐるみの訓練もやってきまして、三が日の人通りの多い中で火災が発生したんですけど、そういった地域の方が火災を発見して迅速に通報をして、人的な被害が先ほど市長もおっしゃいましたけれども、なかったというのは、非常にそれは成果だと思っています。ただ言われましたように、報道がありましたように、鍋をかけて外に出ていたらその火が大きくなったという報道が出ていますけれども、これから詳細は詰めてまいるんですけれども、そういったことに対して何ができるのか、また再検証をいたしましてさらに具体的な対策、強化策をこれから検討していく。もうすでに原因は探していますので究明しているところですので、やっていきたいと。防火活動についても、どういったところができるのか、確かに活動が非常に難しい困難な地域でありますので、そういうのが市内にはまだありますので、そういったところに対する対策も検証していきたいと思っています。よろしいでしょうか。
記者(TNCテレビ西日本)
はい、ありがとうございます。前の囲みとかレクの時も消防力あるのに投入できなかったっていうのは非常に忸怩たるとこがあると思うんですよね。市長もおっしゃるように古い商店街とか木密地域は多いわけで、また現状のままだと今度火事になったら、また、これだけ長く燃えてしまう恐れもあるわけなので、何かその辺り何か新しい術なり、策なりがあればいいんじゃないかなと、北九州方式じゃないですけれども、そういったところはどうなのかなと思うのですが、その辺りの技術的な検証なり、検討なりというなのはなさるような感じなんでしょうか。
担当者(消防局 警防課)
消防局警防課の荒巻です。先ほど内藤のほうがお話しをしましたけれども、今後は今回の消火活動その辺の状況を検証しまして、今回ほぼ火を消し止めたということから、その時点から再度鎮火に至らすまでに重機を導入しております。これは解体工事業協会というところと協定を事前に結んでおりまして、今回堆積したトタン等を排除して、その下にくすぶっている状況を消していくために要請をいたしております。今後そういった消防局として、新たに必要な資機材というのがあれば、今後もその検証の中で見ていきたいと思っていますし、今回の消火活動の中では、北九州市で、産学官で開発しておりました消火薬剤、これも使用しておりますので、そういったものも含めて、検証してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
記者(TNCテレビ西日本)
分かりました。ありがとうございます。
市長
じゃあ、伊藤さん。はい、どうぞ。
記者(毎日新聞)
毎日新聞の伊藤です。また門司の話でちょっとお伺いします。初代門司港駅の遺構についてなんですけれども、これまで市長は今後保存活用の是非を、検討をしていく上で、前提として、専門家のご意見、文献資料などを踏まえて検証を行った上で判断したいとおっしゃったと思います。専門家のご意見を伺うというのは、事務方を飛び越えて市長に伺うのは申し訳ないのですが、具体的にどなたにいつ伺うのかという、そういう人選とか日程とかいったものは、今どういうふうになっているのでしょうか。それから現地は複合公共施設の建設地で、造成が延びているというふうに伺っております。結論を出す時期については、いつ頃を目途に考えていらっしゃるんでしょうか。
市長
まず専門家につきまして、今回の遺構の文化財的価値、発掘調査の事例も少ないということ、国において統一的な見解を示されていないという現状ではありますけれども、今後文献資料などの検証、専門家の意見なども行って判断したいと思っています。今、私ももちろん専門家じゃないんですけれども、鉄道遺構の専門家っていうのは埋蔵文化財・建築・煉瓦・鉄道など様々な分野があるということで、どのような方にお伺いをするのがいいのかというのを今検討しているということで、文献資料などの検証を進めながら、専門家の方にアプローチをして意見を伺うという手順で考えております。一定の文献検証のあとで専門家の方に伺って、ある程度の検証の時間は必要だということでご理解いただきたいというふうに思います。何か、そこに対して追加的な補足的な情報って何かありますか。
担当者(広報室 報道課)
報道課です。担当課のほうが本日いませんので、また後ほど詳細のことについてはお答えしたいと思います。
市長
そうですか、分かりました。
記者(毎日新聞)
人選については検討中ということでよろしいでしょうか。
市長
そうですね、はい。
記者(毎日新聞)
それで、すでにいろんな学会から、やはり要望書が出されているというふうに伺っています。これも去年の11月ですが、日本建築学会の九州支部というところが、保存活用に関する要望書というのを出し、これは当然市長もご覧になったと思うんですけれども、昨日には鉄道史学会、鉄道の歴史ですね、鉄道史学会、それから都市史学会、都市の歴史の学会ですね、この2つの会長の連名で初代門司港駅跡における遺構の保存公開を求める要望というのがなされた。まだ届いてないかもしれませんけれども、今少なくとも3つの学会が保存要望、公開というものを要望されている。内容を見ますと、非常に高い評価をそれぞれしておられます。鉄道史学会と都市史学会の連名の要望書においては、例えばこれは、観光資源の面にまでちゃんと触れてくれておりまして、「この遺構は都市型観光地としての価値をさらに高める、唯一無二の観光資源にもなると確信しております。」というところまで踏み込んだ表現をしておられるんですね。それで、その全ての学会が今後保存活用等に当たって、できる限り協力をしますという趣旨のことをおっしゃっています。先ほど伺いましたように専門家のご意見を伺って今後判断していきたいということですので、折角こういった先生方が北九州のことを思って提言・要望を出してきていらっしゃいますので、やっぱりこれを無下にするのは、私は大変これは失礼なことだというふうに思います。過去において残念ながら前市長時代には、そういったこともあったというふうに伺っています。個人的な意見になりますが、市長自らリーダーシップを取られて、こういった方々の協力も得ながら保存活用の是非、もちろん保存ありきということではないんですよ。検討を保存活用の是非に向けて検討をしていくべきだと、私は思うのですが市長はその辺りどういうふうにお考えでしょうか。
市長
そうですね、伊藤さんの思いも含めたご質問をいただいて、ありがとうございます。ここもいろいろ今ご紹介いただいたような学会の方からの要望書と言いますか、ご提案も様々来ているということでございますので、やはりこれから、今、文献調査やっているところでありますけれども、しっかりと専門家の皆さんの意見を聞いて、適宜適切に判断をしていくということに向かってやっていきたいと思います。
記者(毎日新聞)
最後に、ちょっと大変失礼な質問になるかもしれませんけれども、市長は非常にフットワークが軽くていらっしゃって、いろんなところでお会いします。そのことについては、非常に私は敬意を持っているんですが、なぜか門司港の遺構にはまだ行かれていないということで、私なぜかなと思うのですね。あまり興味がおありではないのか、あるいはご自身が動かれると、この複合施設の建設予定地ですので、それに対して何かブレーキがかかるというようなことを心配していらっしゃるのか、他に何か理由があるのか、その辺りを率直に教えていただけませんか。
市長
実は12月8日に参りました。門司区で移動市長室っていうのがありまして、そのあと見学をしたということでございます。もちろん私自身は鉄道遺構についての専門的な知見は持ち合わせていないので、初めてああいう現場に伺わせていただきました。こういうふうに発掘調査っていうものが行われるのかということを1つ見させていただいて、担当者からも概括的な解説をしていただきまして、こういった発掘調査の事例自体も非常に少なく、国からも統一的な見解が出ていないということの中で、今現状がそういう現状にあるという中でしっかりと専門家の意見も踏まえながら考えていきたいというような報告をその場では受けたというところでございます。
記者(毎日新聞)
存じ上げずに大変失礼いたしました。
市長
いいえ。
記者(毎日新聞)
率直な素朴なご意見として、ご覧なった感想ぜひお聞かせください。
市長
そうですね、私は初めてああいう発掘調査、あれだけの大規模なところ、つぶさというか、近づいて見たのは初めてだった。本当に初めてだったということもあって、こういうふうに調査をしていって、こういうものが出るんだなというような興味深いと言ったらあれですけれども、非常にこういう進め方でこういうものが出てくるんだなということを興味深く見たというところでございます。
記者(毎日新聞)
出てきた遺物に関しては、説明も受けられと思いますけれども、どういったご感想をお持ちになったでしょうか。
市長
これは煉瓦みたいなものがあるとか、こういうものがありますということは、あっそういうものがかつてあったのが、ここにこういう形で出てきているんだなというようなことは認識しましたけれども、その価値とか、その価値までちょっとさすがに私も、にわかにこれはすごい他と比べてどうなのかとか、これは歴史的価値どのぐらい、そこは恐縮ですが、私もにわかにはかりかねるというところではございましたが、一度実際見てみようということでは、門司区に行った時に伺わせていただいたということでございます。
記者(毎日新聞)
門司のまちの歴史を物語るようなものだという、物語る1つの象徴のように専門家の方は言っておられますけれども、その辺りは何かお感じになりました。
市長
門司に限らず、いろんな地域どこの場所にも様々な歴史があって、その歴史をやはり表象するようなものっていうのは、やはりいろんなところから発掘の際に出てくる。こういうことがあるんだなというふうには見たところでございます。それについて、この発掘のこのもの自体がどうなのかっていうのは、そこはしっかり専門家の意見も聞いて判断していこうという思いを新たにしたところです。
記者(毎日新聞)
どうもありがとうございました。
市長
重信さん。
記者(FBS福岡放送)
FBSの重信です。よろしくお願いします。先ほども予防課からもお話しがあったんですが、魚町火災についてですね、いろいろと防火指導もされていたということですけれども、細かいんですが消火器の設置などは指導していたのか、またそれは全ての鳥町食道街の全ての飲食店さんが設置されていたのかどうかの確認はいかがでしょうか。
担当者(消防局 予防課)
消火器の設置の状況について指導はしております。具体的にと言いますと、22の飲食店に対して防火指導しています。16店舗に消火器の設置があるのを確認しております。未設置であったのが3店舗、残りの3店舗については接触ができていません。断られたりとか、営業中であるとか、時間の問題とかで接触はできていません。そういった状況でございます。
記者(FBS福岡放送)
ありがとうございます。あと、この火災に関しての被災証明書の受付または発行っていうのが今日からということで、よろしかったでしょうか。
担当者(消防局 予防課)
今日の9時から小倉北消防署のほうで証明書の発行を始めております。
記者(FBS福岡放送)
ありがとうございます。これの受付をして判断基準などは、何かありますでしょうか。対象となる判断基準等。
担当者(消防局 予防課)
火災後、消防のほうが火災原因と損害調査をやっております。それで確認したものと、それと周辺でも煙とか水汚損とかありますので、そういったものも言ってもらえれば被災証明書、それはまた現地確認できないものは被災届出証明書というもので発行して証明するという形になっています。
記者(FBS福岡放送)
すみません、追加でその被災届出証明書でも免除の対象になるんですか。
担当者(環境局 循環社会推進課)
環境局循環社会推進課長の原田です。よろしくお願いします。そういったものをお持ちいただければ、私ども工場のほうで柔軟に対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
記者(FBS福岡放送)
ありがとうございました。
市長
岳田さん。
記者(TVQ九州放送)
TVQです。魚町火災について引き続きなんですけれども、瓦礫の撤去っていうのが復興の1丁目1番地っていうところなんですが、旦過の時に比べて今回いろいろ声を聞いたところ、なかなか瓦礫の撤去について、何か一枚岩にならないようなところがありました。そこで、いろんな人に聞いたところイレギュラーではありますが、市に一旦立て替えていただいて、撤去してもらえないかみたいな話もあったんですが、市としてまず瓦礫の撤去について、どうしていきたいか、もう民間に任せるしかないのかというところを教えてください。
市長
瓦礫の撤去、これは本当に再建への第一歩として極めて大事なものだと思っています。やはり、まちの中心部でもありますし、行き交う人たち、あるいは訪れる方々への印象とか心理的な影響もあって、やはり瓦礫を撤去するということは大事なテーマ、ただ旦過の時もやはり瓦礫の撤去が開始されたのが発災から2ヶ月ぐらいということだったというふうに思います。やはり瓦礫の撤去、これは火災の場合は原理原則で言えば、やはり火災というのは人因的災害でありますし、当事者の方々がしっかりと出していくということが、これは原則になっております。ただ私たちは、受け入れは無料で、小規模なところは無料で行っていくという構えを取っておりますし、またやはり、かと言って、さっきおっしゃった一枚岩で今回は米町・魚町・鳥町っていうこの3つがあるわけでそこが一枚岩になりづらいというようなご懸念だと思いますけれども、仮にそうであるならば、やはり行政あるいは公として、そこがうまくコミュニケーションを取って一枚岩になる。あるいは大同団結できるような触媒としての役割、これを行政として果たせるように、汗をかきたいと思っています。実際に、もう発災直後から、私も日々報告を受けていますけれども、それぞれのカウンターパートというか当事者の方々に、私どもから伺って、議論して、お話しを聞きながら1つでもまとまるように、そういった形の今汗をかいておりますので、しっかりそういう努力をこれからも一生懸命にやっていきたい。また、それに加えて、やはりバラバラバラとあるんではなくて、それをまち全体として、それを行政がっていうことだけに限らず、まち全体として大きな器となる、そういうプラットフォームとなる。そういうものをやはりつくっていくということが、私は望ましいと思うので、そういったスタンスで各方面に話をしていく、相談をしていくということも考えていきたいと思っています。この瓦礫の問題っていうのは、当事者の意思決定、意思統一の問題と、そのコストをどうするかという問題と、この2つがありまして、ここが、両方がツインのようにワンセットになってありますので、そこのパッケージとしてどう解決をしていくのか、しっかりやっていきたいと。やはり、それはそれとて何はなくとも、やはり当事者の方々が1つ心合わせていくということ。そしてそれを応援する市民の皆さん、行政も含めたまち全体で、それを支えていくという、そういう形っていうのをつくっていけるように、私たち行政はしっかりと駆け回って汗をかいて少しでも触媒になって、しっかりとそこを束ねるというか、まとまりをつくっていくという、そういう努力をしていきます。
記者(TVQ九州放送)
直接は関わりできない。
市長
いえいえ、直接行って話をしながらどういうふうにチームワークと言いますか、触媒として会話が進むようにと。当事者同士だと、もちろんいろいろな会話があるのかもしれませんけれども、そこはしっかりとやっていくと。それでもう1つ、じゃあ公的に全部お金を出してとかっていう発想もあるやにっていうような声があるというような話ありましたけれども、ここはやはり、もちろんいろんな考え方っていうのはあろうかと思います。ただ1つは、きちんとこういった火災の場合の原理原則というのも、しっかり押さえなければ他の地域であった場合もあるわけです。他に同じようなケースもあったりもするわけですしね。あるいは、やはり行政として一定の整合性も必要なところもありますし、ただそんな中でも、何か工夫ができないかというようなご指摘であれば、そこは、やはりずっと知恵を絞っていくという努力はしていきたいとは思っています。現時点では、そういうことで私たちも今いろんな情報を集め、いろんな方と対話をしながら、いろんな知恵を凝らして、どういうことができるのか、行政として目一杯汗をかいていきたいという最中でございますので、はい。
担当者(広報室 報道課)
ご質問、他によろしいでしょうか。ご質問なければ以上で市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。