16．令和5年(2023年)12月21日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）AIで未来型行政へ
【コメント】
（2）インフルエンザ注意喚起
（3）北九州国際映画祭
（4）2023年の振り返り

記者（朝日新聞）
　幹事社の朝日新聞です。質問に入る前に最後の定例会見ということで、記者会を代表して一言ご挨拶申し上げます。先ほども市長振り返っていただきましたけれども、市長をはじめ職員の皆さんは本当に2月に就任して以来、激動の日々だったんだろうなと思います。私たち記者会にとってもオンラインの記者会見の中継であったり報道発表の在り方であったり、その「動」の部分の一端を感じることができた10ヶ月でした。新しい年、間もなく迎えますけれども、もう10ヶ月も経ったのかという思いもありますし、すごく前だったような気もしております。開かれた市政のため、新しい年も引き続き適度な緊張感を持って共に尽力できたらと思います。よろしくお願いいたします。

市長
　はい、ありがとうございます。

記者（朝日新聞）
　質問に入ります。先ほど、国際映画祭のお話がありました。来場者アンケートの報告いただいたところですけれども、チケットの売れ行きでしたり、もしくは経済波及効果のようなものはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
もう1点なんですけれども、忙しいスケジュールだったとは思いますが、公式ガイドブックの度重なる訂正であったりだとか、ちょっと空欄が多くて後日ホームページで情報発表いたしますというような表記もあり、準備不足なのかなと思わずにはいられないところがありました。そのようになった経緯というのを教えてください。

市長
　はい、ではちょっとファクトの部分どうぞ、村田さん。

担当者（市民文化スポーツ局 文化企画課）
　市民文化スポーツ局 国際映画祭担当課長でございます。それではまず1点お尋ねの経済波及効果ですとか来場者数でございます。こちらにつきましては今チケットの販売方法がネットですとか、窓口での前売り販売、また会場に当日券販売などがございまして、現在集計中でございます。これについては改めてまたご報告申し上げたいと思います。また経済波及効果、パブリシティ効果につきましては専門事業者が集計を現在しております。これについては概ね、おそらく来年の1月ないし2月頃にこの結果が出ようかと思いますので改めてご報告を申し上げます。
　それと1点、公式ガイドブックの訂正などございました。これにつきましては初めての映画祭でございます。不行き届きがあったことは、本当誠に申し訳ございません。お詫びを申し上げます。また後日発表するものなどにつきましては、これは北九州の国際映画祭だけではなく、他の映画祭でもございますけれども、なかなかやはりご登壇のゲストですとかいろいろと上映の権利の関係の調整もございます。そういったものが結構ギリギリになるということで、他の映画祭についても紙の公式ガイドブックについてはどこかで区切ってやはり発行して、街中に配架をするという必要がございます。よってネットで代えるということはあることでございますが、それについて多かったことは事実でございますので、今後の改善点として、しっかりとこれについては検証・検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

市長
　はい、櫻井さん。

記者（TNCテレビ西日本）
　すみません、TNCの櫻井です。先ほど1年の漢字の話があったと思うんですけれども、逆に民間から市長になられて、難しかったこととか、後悔が残ることとかって今年ってありましたでしょうか。

市長
　民間からっていうふうにおっしゃいましたけど、私もね、行政を長くやっていましたので、ある程度行政の姿っていうのは、あるいは行政の仕事の仕方っていうのは、そこはそれほど大きな違和感はなかったので、苦労というか、苦労かけたなっていうほうが大きいですね、どっちかって言うと。やはり大激変だったんで、職員の皆さんがもう本当に大変だっただろうと思います。やはり前市政とのスタンスもやはりちょっと違うところがやっぱあるでしょうし、仕事の仕方であったところもありますので、そこはあれだなと、苦労かけたなと、私の苦労とかそれよりも、周りの人にみんな苦労というかいろいろ頑張ってくれたなという感じで、私はもう精一杯やってきたということでございます。あと、後悔というかこの1年ちょっと私なりにやっぱり大変だったなと思うことは、やはり初年度ということで、非常に多くのイベント、非常に多くの会合などなどに、やはり去年までは来ていたと言われたりするとね、なかなか私もそこら辺、やっぱりちゃんと皆さんにご挨拶も含めて回らないかん。そこの時間の創出、やっぱり外もブワーッと、もうあっちこっち土日も全部、土日も朝から晩まで全部使ってもやっぱり自分の身が24時間しかないんで、就任して丸1日休んだ日っていうのはもうほぼない状況ですけれども、それでもやっぱり時間の捻出。ここが非常にやっぱり身体1つでね、60周年だったんでまた今年すごい多かったし、コロナも明けたし、もう何か皆さん4年振りとかそういうのもたくさんあったので、そういうとこにもやはりおじゃまさせていただいてご挨拶させていただきたい、お話しさせていただきたいということで、やはり自分の時間をね、中もグイグイやらないかん、外もたくさん皆さんとお会いしたいって、この両立をしていくという意味での葛藤というのはすごくあったなというのは正直なところはありますよね。身体が2つ3つあったらあれですけど。新ビジョンなんかでも前は22ヶ月かけていたのが、今年は8ヶ月で原案つくると強烈なスピードでやってもらったりしている中で、やはり中もものすごい回転数が高くなってしまって、外ももうジャンジャン回っていくっていうこの2つをどう回していくのかっていうところは非常に苦労したなというところはありますね。

記者（TNCテレビ西日本）
　あと1問関連するところなんですけれども、結構この1年間市長選があってから、僕も結構原稿で市長選のしこりだとか書くことが多くて、最近SNSを見てみてもかなり市長と議会の関係とかが、かなりつぶやかれているなというふうに感じているんですよ。来年以降、議会との関係っていうのは、市長はどのようにしていこうとか何かあれば。

市長
　この議会と市長との関係というのは、どこを出発点に見るかによると思います。前市政との対比で言えば、私はやはり本来あるべき健全な緊張感が大事だと思います。馴れ合い政治からは脱却しなきゃいけない。だからしっかりとそれぞれの機能、しっかり二元代表ですから、二元代表制ですからしっかりとしたお互いの機能、立場を持ちながら健全な緊張感を持ってやっていく、そういうスタンスで市政というのは健全になると思いますので、私はいろんな、それは出発点もありますからいろんな捉え方はあると思いますけれども、私はそういう本来あるべきしっかりとした形の市政、これをやっていきたいなというふうに思っています。

記者（TNCテレビ西日本）
　ありがとうございます。それと今日の発表案件についてなんですけれども、AIの秘書官というところで、生成AIに関してはいろんな捉え方があると思うんですけれども、AIを利用して、いわゆるイベントごとのお祭りだったりとかの挨拶で、市長はより血の通うようなっておっしゃったと思うんですけれども、逆に血が通ってないんじゃないかと思う方もいらっしゃると思うんですよ。生成AIを巡ってはいろんな意見があるから、そこの点はどう思われますか。

市長
　そうですね、AIだから血が通っていないというふうに、そういう図式で捉える。すなわち人の手じゃないから、血が通っていないというのは、私は少し単純化し過ぎだというふうに思います。むしろ客観的なファクトとか、事実だけを書く、喋るだけの挨拶ではなくて非常に理性的な挨拶、そういうのではなくて、やはり私は現場で、その時の空気感とか、皆さんの顔色とかを見ながら自分の感情とか感覚で掴んだ情的な部分っていうのは、その場で、アドリブで結構言うことが多いんですよね。そういうのってなかなか職員の方々は、私のその時の感情っていうのは先読みしたりとか、私がどういう感情を持ったり、どういう人間的な側面の言葉を発するかって、推測したり、推測しても、それを原稿に書くのってなかなか勇気がいると思うんですよね、「いや、そんなふう、そんな感じじゃないよ」とか言われても困ると思うので、だから私がどういうような、いつも感覚・感性で、皆さん、市民の皆さんにメッセージを送っているかっていうのは集積をしてその部分、むしろ今回のAI秘書官のポイントは、そこの部分です。その情感的な部分のストックをしてもらって、全部聞いていない、全部聞けないですからね、職員の皆さん、あらゆる挨拶をね。そういうものをストックしながら、むしろそういうところを蓄積をして、むしろ私がどういう場面で、どう感じているんだ、それをどういう言葉で発しているんだということを、一応AI秘書官が提案をしてくれる。そして、それをベースに案をつくってもらう。そしてさらにAIがつくったものをそのまま「ほい」って出すんじゃなくて、そこに人の目で見ながら、加除・修正をしていく。これが非常に大事なことだと思いますので、むしろ私はAI秘書官というのは逆で、非常に理性的な発言内容とか挨拶文ではなくて、情的な部分を、よりストックしていこうよと、そしてより血の通ったメッセージを発するようにしていこうよということの補助線としてのこのAI秘書官、そういう使い方をしたいなというふうに思っています。

記者（TNCテレビ西日本）
　ありがとうございます。以上です。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。

市長
　はい、今日顔がちょっと白くないですか、大丈夫ですか。

記者（西日本新聞）
　はい。

市長
　大丈夫ですか、寒いですからね。

記者（西日本新聞）
　すみません、先ほどの今年の漢字「動」に関連することなんですけれども、市長就任されて10ヶ月昨日で経たれて、この10ヶ月間は長いようで短い期間だったと思うんですけれども、ちょっと答えづらい質問なのかもしれないんですけど、この10ヶ月ご自身、市政牽引されてきて、100点満足で点数付けるとしたら何点ぐらいになると思われていますか。

市長
　絶対聞かれるだろうなと思ったんですよ。申し訳ありませんが、点数は自分で付けずに市民の皆さんにご評価をいただきたいというふうに思います。ただ、私がまだまだこれから北九州を市政として動かしていきたい。あるいは、北九州市を変えていきたいということの中では、まだまだやりたいことのまだ数%ぐらいしか着手、あるいは動かせていないと思うので、まだこれから時間もありますけれども、これをどんどんどんどん上げていきたいなというふうに思っておりますので、全然現状には満足をせずこれからもどんどんやっていきたいというふうに思っています。

記者（西日本新聞）
　そしたら、まだ点数を付ける段階にないという理解でよろしいでしょうか。

市長
　いや、点数は市民の皆さんが付けてくださるものであって、自分で評価するものではないということで、はい。

記者（西日本新聞）
　すみません、ちょっと話変わるんですけれども、国際映画祭の件で、ウェルカムセレモニーなんかでも、リリー・フランキーさんは長く続けることがいいと発言もされていました。先ほども市長おっしゃられていたんですけれども、経済波及効果などを勘案した上で、検証・検討していきたいということでしたが、市長の思いも含めて、来年度以降の開催、開催形態に関しては、リリー・フランキーさんも結構思われるところがあったみたいなんですけども、その辺どうお考えでしょうか。

市長
　そうですね、私ももちろん、「映画の街・北九州」ということで、そのブランドのそういうことを積み上げてこられた30年間で700本以上誘致されてきた、こういう実績あるいは世界に届ける作品ができて、こういうことは私は、頭では理解していましたけれども、今回改めて、あれだけの映画関係者の方々が集まってくださった、リリー・フランキーさんもあれだけずっとアドバイス、アンバサダーとしてやってくださったということで、私自身も非常に体感をしました。これだけの、なかなかな素晴らしいすごい方が皆さん集まってくださって、みんなが口々に「北九州市っていうのは映画撮影にも最高のまちだ」と、いろんな無理もきくし、エキストラも3,000人すぐ集まるし、差し入れもあるし、体重は増えてしまうけどとかね、そういう話もあって非常にやはり北九州市というまちが、市民の皆さんはじめ映画に対する熱い情熱を持って、それが映画の関係者の方々に非常に高く評価されているってこと、またひしひしと感じました。なので、今後もしっかりとこの映画祭を育てていきたいという思いを強くしています。来年どうするか再来年どうするか、ここは規模をどうするかとか、どのような来年度以降どういうような開催の時期とか開催の形式とか開催の頻度とか、そういうのもいろいろ論点はあると思うんですけれども、ちょっとそこはまだ、よく話を聞いてみていろんなことを検証しながら考えていこうと思っています。リリーさんなんかはね、やっぱり続けることがまずは第一だと、規模をあまり大きけりゃいいっていうものでもないし、もうちょっと細くてもしっかりとした続き方をしたらいいと、そういうようなコメントをされておられたことは承知してあると、そういうような考え方も1つだなと思いますけれども、やはりコツコツコツコツ積み上げていっていくということが1つ。あと、今回タイからマーク（シワット）さんなんか来られて、やはりアジア、それから世界と繋がる映画祭。ここの部分もね、毎年毎年あんなビッグゲストが来られるかっていうの、それはまた別問題として、やはり北九州市が、やっぱりアジアをはじめとした世界とエンタメの世界で繋がっていく、そのための1つの大きなチャンネルとしての映画っていうのは、私は大事な要素だと思うので、そこのアジアや世界というところ、そして、これを見た、この北九州市の若い若者たちがエンタメの世界でもアジアに出て行こうかとか、あるいは、アジアからそういう人がやって来るとか、そういったアジアに意識をした要素っていうのは、これからさらに強く意識を、さらにしていきたいなというような想いは持っております。ちょっと具体的にね、来年やるのか、どうするのか、どのくらいの規模になるのか、ちょっとまだ、これ終わって3日4日なので、即答できないのは恐縮ですけれども、そういった想いを持ちながら、これからもしっかりと皆さんと議論して考えてまいります。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。

市長
　はい、ありがとうございます。

記者（日本経済新聞）
　日経新聞の木下です。ライドシェアの解禁について2点伺いたいと思います。まずは、そもそも北九州でのタクシーの需給の現状っていうのをどう感じてられるでしょうか。ライドシェアが必要なほど北九州ではタクシーが不足しているとお考えでしょうか。2つ目が、来年の4月から地域と時間を限定する形で解禁されることになりました。解禁についての賛否を伺いたいと思います。

市長
　分かりました。まず、今のタクシー需給の現状、北九州市ということですが、北九州市では全域でタクシーが利用できるという状況になっておりますが、一部の地域、門司区、特定の時間、深夜帯ではタクシーを捕まえにくいという声は伺っております。コロナ前に比べて稼働台数が減っている中で必要な場所や時間に利用できることが重要でありまして、配車の仕組み効率的にできないか、タクシー業界としっかりと協働しながら、その辺はしっかりとやっていきたいというふうに思います。あと、配車アプリが北九州市はまだ3割ぐらいの地域だというふうに承知をしております。この辺りを、どう上げていくか、今回の案の中でもやはり配車アプリが1つ肝になっていますので、その辺りをどう上げていくかというのも課題かなというふうに認識をしています。デジタル行財政改革会議で昨日示された案、これは都市部や観光地でのタクシー不足に対応するということが主眼となって取りまとめられたものというふうに認識をしております。私としては、もちろんこれはこれで、一歩、タクシー業界の持たれている思い、あるいは規制の部分に関するいろいろな要望も踏まえつつ、またタクシーの需給というところの社会的なニーズに答えようという案でありますので、それはそれで1つの前進だろうというふうには思います。他方で、これからタクシー業界にも様々な規制もあるので、その辺りをどういうふうに上手く改革をしながら、このニーズに応えられるドライバーの確保、あるいはタクシーの走行量を増やしていくかと、ここが大事なポイントになっていくので、第一段としてはこういう形だろうというふうに思いますけれども、さらにさらに議論が広がっていくんだろうというふうに期待をしたいというふうに思います。ただ、これ最初の頃も申し上げましたけれども、規制緩和ということに一足飛びにいって、とにかく量を増やせば何でもいいんだっていうスタンスには私は立ちません。やはり質・安全、それからやはり、しっかりとした運行の管理、これがやはり日本の社会においてはしっかりとやることが、私は大事なことだというふうに思っておりますので、そこは単に他の国でやっているからそのまま入れればいいとかということでもありませんし、またタクシー業界自体も、コロナという大きな波を被った、ちょうどその直後なわけですよね。コロナで台数も減る、運転手の方も他の業界に行ってしまうとか、そういうような大苦難の時代を経て、今ようやく立ち上がってきたところで、もう1回それを、体制を整えようとしている、まだまさにその時期にあるわけでございます。またそれと同じくして需要もポコンと上がったものでね、そこの問題意識というのが上がったと思うんですけれども、やはりそういった時の流れもしっかり見ないといけないので、蓋を開けたら急に需要が大きくなったからもう一気にやろうという、そういうような議論の仕方というのは私は少し違和感を持つというところはあります。ただ、あと、やはり両者の安全安心、やっぱりこれが第一であるということが1つと、あと、地方部のドライバーが規制緩和によって都市部にどんどん東京とかに、どんどん流れていってしまう、地理試験の廃止するのかとか、いろんな議論が上がっているようですけれども、そういったことによって、そういうようなもし事実上そういうふうになってしまうのであれば、それは都市部のほうに集中してしまうような、そういうことになるとまた北九州市としても、あまりそれはポジティブな影響を与えない可能性もありますし、その辺はしっかり注視をしながら丁寧な議論、そして丁寧な施行というのを期待したいなというふうに考えています。

記者（日本経済新聞）
　配車アプリの話が出ましたが、これはまさにテクノロジーでドライバー不足という社会課題を解決する取組ではないかと思うのですけれども、そういった、市長常々おしゃっていることですけれども、そうした取組自体については、どういうふうにお考えですか。

市長
　配車アプリの普及ですか。

記者（日本経済新聞）
　テクノロジーを使った社会課題の解決を一例として捉えることもできると思うんですけれども。

市長
　そうですね、もちろん配車アプリなど、やはり今まで電話でこうやって話しているというよりも配車のアプリで即時に申し込みができて、どこにあるか、あと何分で見えるかとか、これは1つの利用者体験としても、あるいは資源を効率的に使っていくという観点からも、それは大事なことだろうというふうに思います。ただ、デジタルだったら、もう全て何でもいいのかということでもないので、そことの塩梅ですよね、しっかりと安全や質を確保しながら、デジタルとどう組合せていくか、そこにこそ、まさに人の知恵とか、様々な議論の機能する余地があると思いますので、そういったことをしっかりと見ながらやっていくことが大事だと思います。ただ、全体感として、様々な社会課題を解決していく上でのデジタルがブレークスルーになっていくと、これは時代の流れであるし、それはしっかりと大切な流れとして北九州市としても、そういうスタンスではやっていきたいという思いはもちろん根底にはあります。

記者（日本経済新聞）
　ありがとうございます。

市長
　はい。

記者（NHK）
　NHKの伊藤です。よろしくお願いいたします。AIの活用について伺います。3点AIを活用していくこと、今日発表していただきました。それぞれいいところや期待される効果として、市長の思いの共有ですとか、会計事務レベルの向上、新たなアイデアの発掘と、それぞれ別々であると思うんですけれども、共通しているのは職員の作業の作業時間の短縮だと思うんですよね。その作業短縮の先にどういった、それによってさらにどういった効果が期待しているのかということを、ちょっと改めて教えていただければと思います。

市長
　そうですね、これももしかしたら今まで申し上げてきた繰り返しになるかもしれませんけれども、AIやデジタルを使うことによって、本来職員が、人が、精力を集中しなければならない部分に時間をシフトしていくということだと思います。それは2つあって、1つは利用者の方への相談援助、やはり非常に複雑化・多様化している様々な問題が抱えていらっしゃる市民の方々っていうのも増えてきているし、1つ1つのケースも難しくなっているというようなこと、やっぱりこういったところに丁寧に、あるいはしっかりと伴走しながらやっていくということに時間を割けるように持っていくと、こういうことがやっぱり効率化の1つ大事なことだと成果だろうというふうに思います。そして2つ目は、創造的な仕事、やはり市民の皆さんと対話しながら、どこに政策ニーズがあるのか、そしてそれを新しい政策あるいは既存の政策の改変という形で、どう創造的に政策や事業をつくっていくのか、そこに頭を使ったりエネルギーを使ったりするほうにシフトをしていく、これが効率化の1つの大事なポイントだと思います。もちろん、それの底辺としては、不必要な残業を減らすとか、ワークライフバランスを守って物心両面とも幸せになっていく職員の道筋をつくっていく、それは当然のことですけどね。私はやはり、そこで生まれた時間っていうのを真に人が生で、生身でやらなければいけないほうにシフトをしていく、頭を使わなければいけないほうにシフトをしていくと、これが私は、このデジタルにおいての大事な終着点というか、目的地だろうというふうに考えてます。

記者（NHK）
　ありがとうございました。

担当者（広報室 報道課）
　他にご質問ございませんしょうか。

市長
　どうぞどうぞ、城さん

記者（朝日新聞）
　発表以外のことで伺います。先日、福岡地裁小倉支部のほうで判決が出た（公判が行われた）、小倉北区役所のほうで生活保護の家電買うための家具什器費ですかね、をだまし取ったという詐欺の件の判決が出ました（公判が行われた）。レシートの文字を変えてコピーするなどという手続きで窓口でもらっていたみたいなんですけれども、これを受けまして新たに生活保護の受給に関して、何かしらルールを変えられたというようなことがあれば教えてください。

市長
　そうですね、ちょっと今日職員来ていないですよね、すみません。じゃあ、よくそこはよく整理をして、またお答えさせていただきたいと思います。

担当者（広報室 報道課）
　ご質問がないようであれば。

市長
　大丈夫ですか、今年最後ですよ。大丈夫ですかね。

担当者（広報室 報道課）
　ご質問がないようであれば、以上で定例会見を終了いたします。

市長
　本当に、大変お世話になりました。ありがとうございました。来年も、よろしくお願いいたします。