コメント項目 |
(1)「女性の健康検定」受検結果について |
月日:2023年11月24日 |
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発表項目 |
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出席者 | 北九州市長 |
14.令和5年(2023年)11月24日北九州市長定例記者会見
【コメント】
(1)女性の健康検定受検結果
【発表案件】
(2)令和5年度12月補正予算案
(3)北九州GX推進コンソーシアム
会見の動画(YouTube)
会見録
(1)女性の健康検定受検結果
市長
おはようございます。今日はもう寒いですね、本当にね、寒いですね。皆さんもお気を付けてください。本当にどんどん年末に向かって慌ただしい時期に入ってきておりますが、今日また定例を開始させていただきたいと思います。
まず私のほうからいくつか発表案件がございます。発表案件1つ目はこちらです。先月10月19日の記者会見で公表しておりました局長以上の幹部職員による「女性の健康検定」、こちらの受検が終わりました。結果といたしましては、37人全員合格ということでホッとしております。本当にテキストも、私もやりましたけども、テキストもかなり分厚く100ページ以上あったと思うのですけれども、幹部職員の皆さんがこの女性の健康について、ヘルスケアについて学んで、そしてしっかりとマスターをしていくということを、チャレンジをしてもらいまして、何とか全員合格ということでありました。1つの取組でありますけれども、まず知識をしっかり持って、そして、やはりそういった基礎知識をベースに様々なマネジメント、それから理解、共感や、また女性の方々を応援していくという、この機運をつくりたいということで今回やらせていただきました。合格率は、全国では76.3%と聞いています。その中で、やはり市役所の職員の皆さん、しっかりと取り組んでくださって100%合格をできたということはよかったというふうに思います。女性の健康課題に対しまして、働きやすい環境を整備するということ、これは健康経営にも繋がりますし、この市役所はもとより、これからまた街全体にその機運を広げていく、輪を広げていくということによって、しっかりと優しさを持った職場づくり、そして事業活動、こういったものを北九州全体に広げていく、それが、ひいては新しい、また女性の活躍の場が広がっていく、また、そういった方々が北九州市で働きたいと思ってくださる、そういう循環に繋げていく第一歩でございますが、そういった取組の結果を、報告をさせていただきました。
(2)令和5年度12月補正予算案
市長
そして次に、補正予算についてのご説明です。こちらは、これから議会ということになっていきますけれども、本日お集まりの皆様には、既に20日にブリーフィングを財政局のほうからさせていただいたというふうに聞いております。今回、物価の高騰対策、そして公共施設の老朽化対策、そしてその他、病児保育施設の整備など、こういったことで164.5億円の補正予算を組ませていただいております。しっかり市民の皆様の生活を支えたい、そして市民の皆様の生活を守りたい、こういう思いを込めて組ませていただいた今回の補正予算ということになります。それでは、まず最初にこの全体像ですが、164.5億円の中で、物価高騰への対応策等に136.9億円となります。市民の皆様、そして、家計に対して大きな負担が今のしかかっている物価高騰の中で、国と連携しながら自治体で行っていく。11月2日に閣議決定がされました国の総合経済対策を受けて、地方自治体が実施することとされている施策につきまして、1日も早く市民や事業者の皆様にお届けしたいということでございます。国の補正予算につきましては、国会で審議中ではございますが、12月補正予算に計上することといたしました。まずその中から2つご説明をいたします。1つ目が、122.2億円ということで、物価高騰対策1つ目は低所得世帯向け給付金です。1世帯につき7万円を、原則プッシュ型で支給をいたします。給付の対象は、前回と同様、令和5年度の住民税非課税世帯としており、16万8,500世帯と見込んでおります。2つ目が、今度は、個々の家計ではなくて事業所のほうに対する光熱費の支援12.1億円です。物価高騰、事業者の方にも、光熱費の負担などの形で影響を与えておりますけれども、福祉・子育て施設に対する光熱費支援を計上しております。福祉・子育て関連施設の継続的なサービス提供を確保するための措置として実施をしてきました、光熱費高騰に伴う負担軽減策について、年間を通じた支援となるよう、9月末までとしておりました支援期間を、延長をいたします。そして、補正予算の2つ目の大きな塊は公共施設の老朽化対策です。2.4億円、こちらも既に皆様にお話しさせていただきました。10月30日、老朽化対策チームの発表をさせていただきました。報告を取りまとめたこの内容を発表させていただきました。現在、着手可能なところから順次、対策を講じるということにしておりますけれども、やはりこの老朽化対策、市民の皆様の暮らしを守りたいという意味から言うと、最優先に取り組むべき課題であるという考え方から、令和6年度に予定をしていた箇所の中から、早期の着手が可能な工事を、前倒しして実施をいたします。27施設ということを、予定をしております。補正予算に計上し、老朽化対策の進捗を図ってまいります。こういった形で1つの例がありますけれども、修繕などを行っていく、この老朽化対策の進捗を図っていきます。そして3つ目の柱となりますが、病児保育施設の整備0.4億円です。債務負担行為ということで前倒しして負担を、負債を負っていくということでございますけれども、病児保育、今年度から無償化という動きがスタートしたわけですけれども、病児保育の利用料の無償化、感染症の流行により、今、急増をしています。利用者の受け入れニーズ急増している、これを、一歩一歩解決をしていかなければいけない。補正予算に債務負担行為を計上し、令和6年度中に、1箇所また新たに追加をしていくということで整備するための予算を、これを、債務負担行為として計上をしております。こういったことで、子育てをされるご両親の方々、あるいは関係者の方々の応援、あるいは支援をしていく、子どもを守っていく、この観点からの病児保育施設の整備も計上をさせていただいております。補正予算に関しましては以上でございます。
(3)北九州GX推進コンソーシアム
市長
そして次に、発表事項の3点目となります。こちらとなります。北九州GX推進コンソーシアムの創設についてです。GX、すなわち、グリーントランスフォーメーションの推進のための分野を超えた連携体制を、これから構築をしていくというものです。12月12日に設立です。ここ北九州市においては、グリーントランスフォーメーション、このGXというもの、脱炭素社会に向けた企業、社会の変革へのチャレンジ、GXというのが本格的に始動しているところです。私が市長に就任してからも、政府においてGXの大きな動きがございました。2月に、GXに向けた基本方針が閣議決定をされ、6月にはGX推進法が制定をされました。政府は今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資を見込んでいます。来月には、より詳細な分野別投資戦略が示されることになっています。これは、環境先進都市としての物語、DNAを持っている北九州市にとっては追い風であり、成長に向けての大きなチャンスでもあります。国の動きを待つのではなく、北九州市からどんどん動いていくということで、これから企業の皆様、あるいは、アカデミアの皆様、金融機関の皆様と一緒に具体的な動きを進めていく、オール北九州市での動きというのをつくっていきます。今、例えば、デベロッパーの方から言えば、断熱のリフォーム材の需要が増えるとか、商社の方であれば、脱炭素の資材が、これからマーケットが大きくなるとか様々なチャンスがあります。大きな変革というのは、企業の方々にとっての一種、大きな環境変化、経営環境の変化という側面もありますが、これをチャンスに変えて、北九州市はその点でアドバンテージを持っているわけですから、それを、強化をしていきたい。地域企業からも、カーボンニュートラルという時代の変化をチャンスとして市場を拡大したいという声をたくさんいただいております。そこで、先陣を切って北九州市に投資を呼び込むために、来月12月12日に、北九州の産学官金を結集した「北九州GX推進コンソーシアム」を、創設をするということでございます。設立総会を開催します。官民、それぞれ単独で取り組んでも、投資や成長というもの、なかなか大きな動きにはなっていきづらい面があります。学やアカデミアの方々ともしっかり組んで、日本、世界を先導するような研究開発を行っていく。また、金融機関と組むことで具体的な事業の推進が可能になってくる。こういった、産官学民が一体となった取組は、経済産業省や環境省に聞きましても、全国で例を見ない取組だというふうに期待をいただいているということでございます。このコンソーシアムでは、最先端の研究開発や社会実装、GX関連産業集積とGX人材の育成、地域企業のGXに向けた支援に取り組み、産官学金、オール北九州でのチャレンジを進めます。具体的にはどんなことをやっていくのかということなのですが、1つは、例えば全国初めての試みとなりますGXによるビジネスモデル変革に向けたビジネススクールの開講、これは来年の4月19日(正しくは、「1月19日」)に開講を予定しております。やはりそもそものマインドセットをどう変えていくのか、どうビジネスモデルを変えていくのか、こういったビジネススクールを開講します。2つ目には、国内最大規模となる地域企業のCO2の把握の支援を、実施をしていきます。2,000社近くを、導入をすることを目標として取り組んでいきます。そのほか、ワンストップの相談窓口の開設、学術研究都市の研究者を総動員して、企業と連携した先端テーマ別の研究部会の設置などを考えています。学研都市のほうには、環境と技術、こういった分野での研究者の方が300人以上おられるということであります。この豊富な人材、そしてノウハウを生かしながら進めていきます。その上で、例えば今後10年間で、蓄電池分野では、自動車用、家庭用、合わせて7兆円以上の投資、住宅建築物分野では、断熱化・省エネ化で14兆円以上の投資が見込まれております。こうした投資、これをコンソーシアムの成果として呼び込んでいきたい、投資を呼び込んでいきたいというふうに考えております。また、このコンソーシアムでは、我が国の環境政策、気候変動対策の第一人者である、東京大学未来ビジョン研究センター、高村ゆかり教授、江守正多教授に、このコンソーシアムの顧問に就任をいただくこととなっています。大所高所から最先端の知見に基づくご助言を賜ればというふうに考えております。このほか、商工会議所のほうからも、オール北九州の枠組みが重要であり、日本で一番頑張っているまちなので、ぜひとも頑張って進めていこうというふうにも言われておりまして、カーボンニュートラル、環境先進都市の北九州市にとっては大きな追い風でありますので、成長のチャンスとして、このコンソーシアムの推進を通じて、学研都市での研究開発、社会実装、産業集積を進め、GXによる地域企業の成長、そして、新産業創出によって、北九州市を稼げるまちへと成長させていきたいというふうに考えています。こういった、市全体の取組として進めていくということで、詳しくはお手元の配布資料を、ご確認をいただきたいと思います。それでは、私からの発表は以上でございますので、ご質問を承りたいと思います。
担当者(産業経済局次世代産業推進課)
申し訳ありません、産業経済局 ロボット・DX担当課長の大庭でございます。1点訂正をさせていただきます。GXのビジネススクール、来年スタートということで、1月の19日が初回となりますので訂正させていただきます。以上でございます。
市長
ごめんなさい、これ1ですね。ごめんなさい、1でした。4に見えました。1月19日ということで大変失礼をいたしました。
質疑応答
記者(KBC九州朝日放送)
では幹事社KBCです。よろしくお願いします。北九州のこちらのコンソーシアムの、GXの件なのですけれども、今ございましたビジネススクールなのですけど、これは何か、参加資格というか、どういった方の参加を想定されていらっしゃるのでしょうか。
市長
これはGXの国内外の動向に知見のある学識経験者、実践企業などが講師となりまして、経営層のマインドセットを変えていこうということで、座学だけではなくディスカッションをしながら、ということでありますので、このビジネススクールというのは、そういう企業の経営者の方々というか、GXに関わる方々っていう。
担当者(産業経済局次世代産業推進課)
産業経済局、大庭でございます。市長おっしゃるとおりで、経営層の方、次世代の経営幹部の皆様で、20社先着で募集をかけていく、そういった考えでございます。
市長
やはりこれは経営者、このカーボンニュートラルに向けた、ビジネスモデル構築のための経営層向けのビジネススクールというのは全国でも初の試みというふうに承知をしております。
記者(KBC九州朝日放送)
ありがとうございます。あと、先ほど市長がおっしゃられた地元の皆さんのGXというか、カーボンニュートラルに対する意見というか、こういうことをやってほしいとかっていう、何かそういったことというのは、具体的にはどういった意見が今、企業の皆さんから出ているのかなというのを教えていただけますか。
市長
そうですね。先ほど申し上げましたような企業の皆さんは、こういった環境変化の中で、脱炭素の資材であったり、そのためのリフォームとか、そういったマーケット、新しい市場をどう開拓したらいいのか、どういうふうに考えたらいいのか、どの辺が伸びそうなのか、どういうふうにしたらそのサプライチェーンに入っていけるのか、こういったことがご関心の声としてあるというふうに考えております。また、とはいえ全国で、同じような観点で取り組んでこられる企業たくさんあられると思いますので、その中でどうやったら差別化できるのかなと、サービスや商品として。また設備投資なんかをする時に、そういうトレンドが来るとしても、どのぐらいの額のどんな設備投資をすればビジネスとして回っていくのかな、この辺りが関心事項ではないかと思います。またそれを裏付けるような研究開発、最先端の研究開発とか、世界や日本でのマインドや知見というのがどんなふうに動いているのかな、それもやはり頭に入れておきたい、理解しておきたい、そういうニーズがあるというふうに理解をしています。
記者(KBC九州朝日放送)
ありがとうございます。私も以前ちょっとこの分野で取材したことがありまして、中小企業の皆さんは、なかなかやはりそこまで手が回らないというか、人がいないとか、カーボンニュートラルをやるにしても、その投資分が回収できるのかどうかとか、ちょっとそういった、大企業とはまた違うご意見があるというのを以前取材したことがありまして、その中小企業、北九州市内の中小企業に対しては何か特別な手当というか、そういうのは考えていらっしゃるのでしょうか。
市長
そうですね。まさに津金澤さんおっしゃるように、大企業はまだ体力があって、そのための武器というか、構えも持っているでしょうが、中小企業さん1つ1つの事業でどうやって入っていけばいいのか、どういうふうに考えていけばいいのか、こういったビジネススクールの開講もそうですし、このコンソをつくって、ワンストップの相談窓口というのも今回開設をすることにしております。そういったところで、本当に今、津金澤さんがおっしゃったような質問とか問題意識みたいなのもしっかり把握をして、どういうふうに行政として、あるいはコンソーシアムとしてサポートができるのか、この辺はより明確にして、必要なサポート策を取っていきたいなというふうに考えています。何か追加ありますか。
担当者(産業経済局次世代産業推進課)
ありがとうございます。ワンストップ窓口につきましては、まさに中小企業を中心とした向けの窓口で、これも12月12日の設立総会をもって立ち上げを行います。相談を受けたあとは、これも市内の企業を中心に、サポートする企業の皆さんに専門家としてご参画をいただくことになっております。例えば九州電力様、例えば西部ガス様、こういったような企業の皆様が、自社の知見を持って中小企業のサポートをしていく、そういうオール北九州の体制を、構築をしているところでございます。以上でございます。
記者(KBC九州朝日放送)
ありがとうございます。幹事社からの質問は以上となります。各社さんお願いします。
市長
伊藤さんですか、どうぞ。目が合いましたね。
記者(毎日新聞)
毎日新聞の伊藤と申します。よろしくお願いします。門司港駅そばで今、埋蔵文化財の調査が進んでいまして、10月の12日に、私が市長に「ご覧になるお考えはおありですか」と伺いましたら、「北九州の歴史を彩ってきた遺構とか、そういったものは、機会を見つけて、見て体感していくことが大事だというふうに思っております」とおっしゃって、事務方の文化企画課長の井上さんのほうから、「ご覧いただけるようにセッティングしていきたい」という話だったのですけれども、その後ご覧になりましたですか。
市長
機会があればぜひ行きたいということなのですけど、今のところ日程調整ができてないということで、伺ってはおりません。ただ、事務方からは詳細な写真をいただいて、その場で見ることもぜひやっていきたいと思いますが、詳細な写真は受けていて、こういう陶器みたいなのが見つかったとか、こういう看板みたいなのが見つかったとか、こういうような、昔の煉瓦みたいなのが見つかったとか、そういったことは詳細に写真を見せていただいて状況を把握するように努めております。
記者(毎日新聞)
今月いっぱいで調査もおしまいということですのでぜひご覧いただきたいと、文化財に関心がある者としてちょっと希望するのですが、先日の日曜日には現地で市民向けの説明会がありまして、私も伺いましたけども、非常に寒い中、200人を超す方がお見えになりました。その後、今のところの成果については、新聞各紙も書いていますし、今お話あったように説明も受けておられると思いますけれども、今のところ市長はこれまでの発掘成果といったものについて、どういった感想と言いますかね、評価をされておられますか。
市長
そうですね。今回、発掘の過程で、11月30日に発掘調査というのが終わります。それで、このあと、専門家のご意見、文献資料などを踏まえて検証を行った上での判断になるというふうに考えておりますので、最終的な調査結果を踏まえてその方針を考えていきたいというふうに思います。
記者(毎日新聞)
今後なんですけれども、かなりの価値のある遺跡ではないかという声が、専門家のいろんな考古学とか、鉄道史学の方から挙がっています。今日も鉄道史学会の先生方があくまでも個人の資格ですけれどもお見えになるというふうに伺っています。鉄道の遺跡というと、市長もご存知かと思いますが、東京の品川で出てきました、高輪築堤というのがありまして、これは日本で初めて新橋、横浜間に鉄道がつくられた時。
市長
鉄道が初めて開通した時ですね。
記者(毎日新聞)
そうですね、その時につくられた、海の中につくられたこういう堤、その上を列車が通る。これは2019年に出土しまして、結果的にこれは国の史跡になりました。その史跡になるまでには、例えば日本考古学協会ですとか鉄道史学会とかいろんな学会の先生方のご要望もあったんですけれども、この時私1つのモデルケースになるんじゃないかというふうに考えます。というのは、この時の開発主体はいくつかあったんですが、中心はJR東日本ですね。JR東日本はこの時わざわざ考古学であるとかそういった専門の先生方にお願いして、この保存検討委員会というのをつくりまして、一体どれだけ保存するべき価値があるのかないのか、保存するとすればどういう方法があるのかということを検討していただいて、結果的に全面保存にはなりませんでしたけれども、いわゆる第三者の学問的な目を入れて開発と保存の調和と言いますかね、今後おそらくこの高輪築堤と比べてもそれなりの遺構ではないかという声がどうも出てくるようにもあります。先ほど、市長はGXの件で国の動きを待つだけではなくて、北九州から動いていくと、東大の先生方にも顧問になっていただくという、私もこれ非常に立派なことだと思うんですけれども、ぜひこういった文化面でも高輪の例を見習って、独自の調査委員会というのを、例えばですよ、設けるとかそういった何かお考えはございませんか。
市長
そうですね、今、伊藤さんからいろいろ教えていただいたところであります。今日も鉄道史学会の方が来られて、専門家の方が実際に見られるということの中で学術的な観点からどういった価値があるのか、様々な視点で見ていただけるというふうに伺っております。そうしたこともありますし、文献調査などなどもありますし、そういったことをしっかりと私も報告を受けてその上でどのように対応するのか、今、伊藤さんのご提案は、何か検討会、協議会何か調査会みたいなものをつくるっていうようなご提案を、今されたと思うんですが、どういった形がいいのかその辺はまずはしっかりその調査の結果を聞いてから、そして適切に判断をしていきたいなというふうに考えています。
記者(毎日新聞)
最後に、正直申しまして、これまで北九州市ではこういった発掘調査の結果は、果たしてどこまで本当に学術的に科学的に検討されてきたのかというのを疑問視する声もたくさんあります。多くは開発が前提で遺跡が出てきてももういわゆる記録保存というのですけれども、それだけで要するに後は埋め戻してしまって、もう壊されてしまうというのが通例でした。市長は今回当選されるに当たって、これまでの市政改革というのを表に出してこられたと思いますので、先例に捉われることなく新しい視点で、今回の門司港の遺構についても考えていただきたいと思うんですが、最後にちょっとその辺りのお気持ちをお聞かせください。
市長
そうですね、今回の門司港特定の話というわけではなく、やはり一般論として、これから私たちが日本全体でこれまできた歴史とこれからの発展や開発とこの両方をどうバランスを取るのかというのがすごく大事な問題だというふうに思います。特に北九州市は非常に近代を引っ張ってきた、あるいは他の土地ではなかなかないような過去の歴史っていうのが蓄積をされてきたというのは間違いないことで、それが市民の皆さんのプライドやアイデンティティになっている面も非常に多々あると思います。この辺りの過去の歴史へのリスペクト、それから未来へのどういうふうにそれをその場所を土地をどういうふうに活用していくのか、ここは非常に常にジレンマがあります。これはジレンマがありますけれどもその中でやはりしっかり市民の皆様の話を伺いながら、また私も発掘調査の専門ではありませんが、様々な専門家の皆さんの意見を聞いてそしてそれを報告をしっかりと受けて、どういうところが一番いいのかそこはやはり丁寧に考えていきたいという思いです。
記者(毎日新聞)
最後に1つだけすみません。今、北九州市、日本の近代を引っ張ってきたという歴史について言及されましたけれども、先日説明された学芸員の方は、まさにその明治以降の物流の拠点であった門司港の歴史がそのままで出てきたというふうなご説明でした。市長もおそらくそういうふうな認識がおありかどうかだけ最後に、今回の遺構についてですね。
市長
今回の遺構から出てきたものがどういうものか写真などは見せていただいておりますが、やはり専門的、学術的にどういう価値を持つか、あるいはどういうような位置付けのものか、これはしっかりと私もそのレポートを聞いていきたいというふうに考えております。
記者(毎日新聞)
はい、ありがとうございました。
市長
どうぞ、村田さんどうぞ。
記者(西日本新聞)
西日本新聞の村田です。よろしくお願いします。GX推進コンソーシアムについて具体的な取組みのところでちょっと詳細を教えていただきたいのですけれども、このワンストップ相談窓口っていうのはどこに窓口が設置されてどういう体制で運用されるのかっていうのを始めに教えてください。
市長
このワンストップ相談窓口、これは何か物理的に場所を構えるというよりも専門のコールセンターを設けようと考えています。企業から電話、それからホームページで相談を受けることを予定しています。その後相談内容に応じまして、コンソーシアムに登録していただいた専門家の方を派遣します。それで伴走支援を行わせていただきます。相談企業の方と一緒になって、そして現場に入って、こっちに来なさいというよりもこちらのほうから派遣してお伺いをして、一緒に課題解決の糸口をつくるということを意図しておりまして、12月12日のコンソーシアム創設と同時に窓口を開設します。
記者(西日本新聞)
ありがとうございます。併せてなんですけれども、テーマ別の研究部会の設置に関してなんですけれども、これは学術研究都市内で運用されていく形になるんでしょうか。これも詳細をちょっと教えていただきたいなと思います。
市長
これはちょっとお願いします。はい、どうぞ。
担当者(産業経済局次世代産業推進課)
産業経済局、大庭でございます。今ご質問ございましたように、学術研究都市に非常に多くの研究者の方がいらっしゃいますので、学術研究都市を中心にこの研究部会をやっていきたいというふうに考えております。当面は蓄電池やカーボンリサイクルなどの分野で部会を想定しておりますが、コンソーシアム開始後、参加者のニーズに応じて随時部会を拡大してまいりたいと、そういうふうに考えております。一方、研究開発の部会だけではなく、先ほど中小企業の支援と中小企業のニーズという話もありましたので中小企業に寄り添ったような部会と、人材育成の部会と、そういったようなものを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
記者(西日本新聞)
すみません、最後にこの地域企業のCO2把握支援なんですけれども、これは企業と市が協働で実施されるのかどうか、あといつから始められるのか時期的なものも教えてください。
市長
どうぞ、いいですよ。
担当者(産業経済局次世代産業推進課)
ありがとうございます。この地域企業のCO2把握支援は北九州市が実施をいたします。時期もコンソーシアム開始後の12月12日から、ウェブサイトや色々な広報媒体を通じて広く企業の皆様に呼びかけを行ってまいります。特に中小企業はまだCO2把握している企業さんはほぼ皆無でございますので、まずは実態、自社のCO2の把握をする、それにもとづいた削減計画を進めていくと、ステップ1がCO2把握になりますので、そういったツール、算定ツールというようなものを無償提供するというようなことで考えております。
市長
可視化ツールを希望する企業に配布をすると、ご提供するということですね。
担当者(産業経済局次世代産業推進課)
はい、可視化ツールを希望する企業の皆様に提供していきたいと。
市長
それが2,000社を目標にしております。地域を挙げた取組みとしては全国最大規模になるということであります。はい、日向さん。
記者(毎日新聞)
毎日新聞の日向です。よろしくお願いします。すみません、発表案件以外でなんですけど、少しお話しを遡るようで恐縮なんですけど、前回の先々週の記者会見の時に会派の予算要望について質問させていただきました。その時に急な用務があってということもあったんですけど、高度な政治的判断があってという、そこのシーンがちょっと私は予算要望となかなか結びつかなくて理解がちょっと難しかったんですけど、その言葉の真意を教えてくださいというのが1点目です。
市長
そうですね、前回急用もあって、また高度な政治的判断と申し上げましたが、自民党無所属の会からの予算要望につきましては、現在市長、副市長の受理の準備も含め会派のご要望に沿った形で進める旨、会派のほうにはお伝えをしております。この予算要望については現在調整中、会派のほうとも交渉調整中であり、ご質問のその点、政治判断という部分については交渉事でございますので、具体的に申し上げるということは差し控えたいというふうに思います。
記者(毎日新聞)
そもそもの予算要望についてなんですけど、会派いろいろな意見があるので全てを耳に入れるっていうのはなかなか大変なことなのかもしれないですけど、予算要望というのが市長にとってどのような位置付けなのかちょっと改めて教えてください。
市長
そうですね、各会派の皆さんもちろん今回は共産党さんを皮切りとして、来週にはハートフル、公明党さんは先週終わりましたかね、来週ハートフルさん、そして1人会派の方からもご要望をいただいております。そして自民党無所属の会の皆さんからもお話をいただいて今調整中であるということでございます。やはり私実際やってみて夏にもありましたけれどもその中でやはり多岐に渡る、また非常に普段議会、議員の皆様もいろんな地域の活動の中で感じられていること、これを集約をして要望書を出していただける。また、実際にその場で議論をしながら限られた時間ではあるんですが、個別の議員の皆様もこんなことに関心があるんだ、こういうところどうなっていますか、正直言って市長この辺どう思いますかみたいなことのやり取りもありますので、非常に何て言うんですかね、私にとっては非常にありがたいですし、その場でいろいろと私も気付きをいただくことたくさんあると思います。もちろんその場だけではなくて文章をいただくわけですから、その後もしっかり関係部局を含めて精査をさせていただく非常に貴重なご提案、ご要望であるというふうにやはり市民の皆様の意見、様々な形の議員の皆様のご意見これが集約された貴重なものであるというふうに考えております。
記者(毎日新聞)
分かりました。ありがとうございます。予算要望以外についてなんですけど、これもちょっと市長というよりは政治家としてのお話になると思うんですけど、福岡9区10区の件で今月中旬にちょっと自民党さんのほうで動きがありました。9区はまだちょっと空席という状態なんですけど、10区の支部長が決まるなど少し動きがありましたが、市長は以前から三原さんと大石さんを応援されるということをメディアの前でもおっしゃっています。今もそのお気持ちは変わりがないのかということと、他にも立候補というか意思を示されている方々がいる中で、2人を応援する理由について改めて教えてください。
担当者(広報室報道課)
申し訳ございません、政務に関することになりますので、後ほどということで。
市長
この後話しますね。
記者(毎日新聞)
分かりました。
市長
一応そういうルールになっているようですので。
記者(毎日新聞)
了解です。別の件で質問させていただきます。先月市議会の委員会のほうでちょっと審議については延期になったんですけど、新ビジョンの基本構想と基本計画が発表されました。これ以前の北橋市長がつくられた総合戦略も含めるものになるということなんですけど、新ビジョンを策定するに当たって市長が新しい独自の視点だったりやり方っていうのを多分入れたいと思うんですけど、もっとも重要視されていることっていうのはどのようなことになるでしょうか。
市長
それはプロセスの話ですか、中身の話ですか。
記者(毎日新聞)
中身の話で、はい。
市長
中身の話ですね。今回少し新ビジョン、素案というものを出させていただいたので少しお話をさせていただくと、今回の新ビジョンの素案出させていただいた中で、これまではいろんな新ビジョンの、新ビジョンというか基本構想、基本計画というもの、役所らしく総花的に全方位的にいろんな項目が並んでいるということが多かったです。そしてそれが非常にどっしり分厚いものを作られていたということなんですけど、私が今回こだわっているのは、その各要素の循環ですね。今回素案の中では「稼げるまち」、「彩りあるまち」、「安らぐまち」ということを掲げさせていただいていますが、それがそれぞれバラバラに総花的に全方位で全部どっかに書いてありますということではなくて、稼げるまちによって、安らぐ、彩りがあるという、この循環をつくっていこうという、ややちょっと抽象的な形になりますが、そういった有機的な連関を各政策項目につくっていくというところは本質的にすごく大事にしているところ。また一歩先の価値観ということを書かせていただいておりますけれども、北九州市というまちが、先ほどの伊藤さんの話にもあった近代の話もある、それから環境先進都市の話もある、こういった中で北九州市が一歩先のまちをつくってきたという紛れもない事実や歴史があります。そういったDNAをしっかりと今後も強化・発展をさせていって、日本や世界に先駆けて一歩先の価値観を体現をしていくというようなまちにしていきたいという、そういう思いを今回は込めさせていただいています。また、なるべくなら市民の皆様にもちろん行政文書なので読んで面白おかしいなんかものには当然なるのは限界あるんですけれども、あんまり分厚いものというよりも、何かこう市民の皆さんとのお話し会とか各地域での皆さんがたくさんやっていらっしゃる勉強会とかでちょっと読めて、みんな事前に読んできてこれベースにみんなで考えようみたいな、なんかそういうような想定、そういうようなボリュームとか書き振りにしていきたいなというような思いはあります。今までと比べても本当に今回担当部局一生懸命頑張ってくれて、本当に苦労掛けているなと思うんですが、例えば前回の北橋市政の時のビジョンの作成には1年10ヶ月、22ヶ月かけた。今回8ヶ月という非常に猛スピードでやってくれているって本当にこれはありがたいことです。22ヶ月が8ヶ月になっているということ。それからプロセスも大事にしています。ミライ・トークというのを今回全部の区で9回やりましたけれども、例えば一例を挙げれば、小学生のアンケートとかっていうことを見ても、前回は中高と一般合わせて懸賞論文というのが430出てきたと、意見。ただ今回は小学校4年生(以上)、中学生、特別支援学校でも4万3千人の方がアンケートに加わってくださっているということ。前回は有識者に意見を聴くのは、前回は6人ということでありました。今回は53人に意見を聴くということもやっているということ。それからまた成果指標、昨日の素案でも出ております。まだこれからしっかりと揉んでいきたいとは思いますけれども、前回は成果指標という数字的な目標を並べているということはなかった。今回は敢えて13の成果指標を掲げたというようなことでよりコミットメントを強くして、ややストレッチゴールというものもたくさん入れなければいけないと思っていますけれども、思い切った目標を掲げてしっかりそこに向かって市役所、あるいは市役所だけじゃなく市全体でそこに向かって官民一体となって進んでいこうという具体的な指標を、勇気を持って出していこうというところも私の思いであります。新ビジョンにつきましては、これからいよいよあれは叩き台ですので、これからいろいろまだまだいろんなヤスリをかけたり鉋をかけたり、磨いたりいろんなことあると思いますけれども、そういった形で本当の意味での新たなビジョンの形、プロセス、そして内容というのをしっかり市民の皆様と共有ができるようにこれからも本当に担当者に本当に苦労掛けていますけれども、しっかりとやっていきたいなというふうに思っております。
記者(毎日新聞)
分かりました。ありがとうございます。
記者(FBS福岡放送)
FBSの重信です。お願いします。コメントにあった「女性の健康検定」について伺いたく思っております。まず今回の受検、検定を受けて、今後の市政運営だったり、働く場の環境の整備にどのように生かしていきたいかということと、あと、市長は厚労省出身ですので結構ご存知なことも多かったと思うのですが、この勉強や受検を通して、意外と初めて知ったこととかあったら教えてください。
市長
そうですね、ありがとうございます。重信さんもおっしゃるように、私も厚労省なので、周りには「市長は厚労省だから知っていることばっかりでしょう」って言われて、やはりプレッシャーだったのですけどね、かなり私も勉強になりました。やはりテキスト1冊あって、本当に女性の方の体、あるいは、いろんな体調というのは非常にガラス細工のように繊細なもので、非常に大きな、いろんな変化があるのだなということを改めて感じました。エストロゲンだとかエクオールとか、いろんなことを勉強させていただいて、また年代ごとの、どういうキャリア形成においての意味みたいなことも勉強させていただいたので、私も今回すごく勉強させていただきました。また幹部の方々、これが全員受けて、あのテキストを読んで2時間の講習を受けて、そして試験をプレッシャーの中で受けてということは、大きくこれから、まず市役所内のマネジメントということに対しても活かされていくと思います。それで様々な面談とかキャリアの相談とか、そのテキストの中にも確かあったと思います。テキストの中だったかな、ちょっと感度が高くなって、いろんな記事を読んだのとごっちゃになっているかもしれませんけれども、やはり途中で更年期に入られて、キャリアについてのいろんな戸惑いを感じるみたいな声もあると思うので、やっぱりそういうことを頭に入れて面談したり1on1(ワンオンワン)したりするのって全然変わってくると思いますし、人事配置の面での工夫とか、そういったところをまず市役所内はやっていきたいなというふうには思います。それは何か予算積んで制度つくってというよりも、そこは実態として変わっていくことを、しっかりつくっていくということはまず、それに、このあとあれですね、今日何か部長レベルの研修も今日やるんでしたっけ、そういうことも取組を、何かおっしゃいますか。
担当者(総務局女性の輝く社会推進室)
総務局女性の輝く社会推進室次長の田端と申します。実はまさに今この時間、女性のヘルスケアに関する官民合同研修を実施しておりまして、本市の部長級全員と、あと民間の人事とか総務担当者の方、約40名ですけれど、合同研修という形で、今ムーブのほうで実施をしております。こういう形で、市役所だけじゃなくて市内企業にも、女性のこういう健康に関する理解促進を広げて、生産性をまち全体で高めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
市長
加えて、やっぱりこの輪を企業というか地域全体に広げていきたいなという思いはすごくあります。やはり女性の労働力率という意味でも、北九州市は政令市の中でも確かかなり低いレベルにあったと思うのですよね。いろんな課題があるので、そういったところに、やっぱりこの輪をどんどん広げていくのが次のステップだなというふうにも思っています。それに、例えば、これは来年度以降の予算の話になるかもしれませんが、例えば骨粗鬆症の話なんかもそのテキストにはだいぶ出ていました。骨粗鬆症、この話なんかも、北九州市は検診率が全国に比べて結構、すごく低いっていうような状況がありますよね。だから、そういったところを何か工夫をしていく余地がないのか、そこは事業化したり予算化していくということも検討の余地が十分に私はあると思いますし、今回学んだことで、また予算や事業をもう1回、その頭で見直してみた時に浮かび上がってくる問題というのは結構多々あると思うので、万般において機運の醸成、事業化、予算編成、また制度、あるいはそういった相談をどういうふうに受けていくのかみたいなこと、これを官民合わせて、垣根を超えて取り組む、その第一歩にしていきたいなというふうに思います。どうぞ。
記者(読売新聞)
すみません、読売新聞の池田です。発表案件とは別になるのですけれども、先ほどちょっとお話がありました、昨日公表があった、一昨日ですかね、新ビジョンの素案の件でちょっとお尋ねさせてもらいたかったのですけれども、新ビジョンの中で、成果指標というところでいくつか示されていたのですが、社会動態のほうは5年後に今ずっとマイナスに続いてきているのをプラス点にするっていう野心的な目標なのかなと思うのですけれども、一方で推計人口のほうは、社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の将来推計人口を上回るっていうような設定になっております。市長は、市長選等で「人口100万都市の復活」というところを掲げてずっとおられると思うのですけれども、この目標設定、もしかしてちょっと控えめなのかなというような気も、捉え方によってはあるかなと思うのですが、市長はこの目標設定、どんなふうに考えておられますか。
市長
人口100万人への挑戦、これは私が掲げていることでございますので、そこに向かってはしっかりと道筋をつくっていきたいと思います。ただ当然、それは何か数年でいきなりそこまでいくという、それはいくら何でも難しいとは思っています。人口が伸びていくためには経済成長、そして、それを支える都市の総合力、これを上げることが必要です。人口というのは、その結果として生まれてくるもの、その中で都市の総合力、今回13の指標というのを掲げさせていただきましたが、定性的なものも含めて、都市の万般において、その中核になるのがやはり経済成長、経済成長と人口、これは大きくリンクをしてきますので、そのための都市の力をまず強くすると、その結果として、しっかりと100万人目指して挑戦、これを、道筋を付けていきたい。その思いはビジョンのたたき台の中にも書いておりますけれども、また今後その辺りは整理をしながら書いていくということになろうかと思います。
記者(読売新聞)
ありがとうございます。それと、同じく新ビジョンの基本構想のほうで、目指す都市像っていうところでも、つながりと情熱とっていう、「グローバル挑戦都市・北九州市」と文言が掲げられていましたけれども、この言葉に込めた思いというのをお聞かせください。
市長
本当にこれは中で何度も議論をしまして、中で本当に、担当職員も本当に一生懸命いろんな案を準備してくれて、いろんなところと相談してくれて書きました。今回、グローバル挑戦都市、「つながりと情熱と技術で、 『一歩先の価値観』を実現するグローバル挑戦都市・ 北九州市」ということで掲げさせていただきました。その過程では本当にいろんな議論がありました。ミライ・トーク、それから、様々な場所での市民の皆様との対話の中で、まず北九州市のDNA、北九州市が持っている真髄、本当に強み、強みと言いますか、本当に大事にしていることは何だろう、これもいろんなことがあって全て大事なのですが、それを本当にギュギュッと煎じ詰めないといけないよねということの中で出てきたのが、人のつながり、それから熱い情熱、そして技術力、この3つではないかということでギュッと凝縮をいたしました。そして、その上で、じゃあどういうまちを、どういう都市を目指すのか、これもいろんな議論がありました。一歩先の価値観、価値観というのは社会や経済、国際情勢などで大きく変わっていくものではあります。ただ、そういった中でも、この北九州らしさを持てる価値観、これを、どんどん模索をしながら新しい価値観をどんどんどんどん次に向かってつくっていく、これが環境先進都市でもあり、日本の近代を引っ張ってきたまちでもあり、今グリーンにおいていろいろ先導している、いろんな意味で。そしてまた、北九州市が持っている人肌感というか、体温があるまちだという、ここの部分もやはりデジタル時代を超えた、その先の新しい価値観を北九州市が提示できるんじゃないか、こういった思いで一歩先の価値観を常に挑戦していこうよ。そして、北九州市というまちは、八幡製鐵所もそうですし、そのあともそうですし、今の企業もそうですし、ビッグビジネス、世界を股にかけるようなグローバルに挑戦する企業、それを支える企業、それを支える人材をつくってくるという、やはりアジアに近いということも含めて、グローバルに挑戦をしていくという、そういうものを書き込もうということをこの産業に込めたつもりです。やっぱりアイデンティティやポテンシャル、片仮名が多いとまた言われるのであれですけど、何と言うのですかね、自分たちの誇りとか、自分たちの、何と言いますかね、自画像みたいなものを大切にしながら、また北九州市の可能性や潜在力を発揮させるという思いをこの都市像に込めました。また、中で議論した時に出たのは、やはり過去のものや他市の例を見ると、都市像もいろいろ何か羅列を、羅列って言ったら言い方悪いですね。いろんな要素を総花的にギュッと押し込んで「全部書いてあります」みたいなことに書くっていうのが、やはり非常に、ある種、無難と言いますか、それは「行政らしくつくれますよね」っていうような議論もあったのですが、やはり今回は、あえてそこをギュッと絞り込んでいこうということが1つ、あともう1つ、状態像を書くことが結構多いみたいなのですよね。何かこういう、何て言いますかね、例えばですよ、経済と環境が調和したまちとか、何か、美しい何とかまちとか、何かそういう状態を書くってことが結構こういうビジョンの場合、多いこと分かったのです、研究したら。今回はその状態をつくる、状態を書くということのみならず、そのベクトルを書こうということも、これ担当者がものすごく一生懸命頑張ってくれて、動態的な、動きのあるビジョンにしようということもこだわった、考えてくれたポイントだと思います。なので、挑戦をしていく、そして一歩先に動いていくんだっていう、そういうような、前向きなこのベクトルをどういうふうに入れていくか、この辺もこだわったと言いますか、皆でもう本当にウンウン悩みながら苦労して紡ぎ出した言葉だということになります。ちょっと長く語りすぎましたが、そういうような思いを込めております。
記者(読売新聞)
ありがとうございました。
市長
どうぞ。
記者(TVQ九州放送)
TVQ岳田です。ギラヴァンツについてちょっとお聞きしたいと思っております。今度、JFLとの入れ替え戦になるかもしれないという中で、北九州市の今後、支援体制ですね、今のところどう考えているかっていうことと、あとチーム、北九州の中のチームとして、市長としてどんなチームであってほしいと思っていらっしゃるんでしょうか。その2点教えていただければと。
市長
どんなチーム。
記者(TVQ九州放送)
であってほしい。
市長
分かりました。岳田さんがおっしゃったように、自動降格、JFLの自動降格はなくなったものの、11月26日のJFLの結果次第では入れ替え戦になるという可能性があると。ここまでの状況、非常に厳しい状況、苦しいものであったというふうに思います。さらに厳しい戦いが待っているという中で、やはり1年を通して、私もスタジアムに行って感じますが、1年を通して、熱く応援してくださるサポーターの方たくさんいらっしゃる、市民の皆さんもそこに対しての想いがあられる。やはりここでしっかりと、あと2試合、勝ち切っていただくことを目指していきたいというふうに思います。具体的な対応ですけれども、市としてこのあと、まずは入れ替え戦にもしっかり勝っていただくということのために、J3の残留、これになることをまずは願いたいというふうに思います。J3の残留の可能性がある中で、あまり予断を持って言うことはできませんけども、やはり今後どういう状況が起きるのかということ、もちろん入れ替え戦の結果次第ではということも当然あります。その部分には、その際、どういうふうにしていくのかっていうことは、市として今後の支援方針の整理は進めていきたいというふうには思います。ただ、このギラヴァンツというチームは、市民の皆さん、サポーターの皆さんの熱い応援もありますし、スポンサーはじめとした地元経済界の方の意向もありますし、やはりこのまちの1つのアイデンティティ、誇りになっているということも間違いがないところでありますので、私としては、やはりこのギラヴァンツ、市民、北九州市にとって大事な宝の1つ、あるいは看板の1つだというふうには考えておりますので、本当に厳しいシーズンにはなっておりますけれども、このギラヴァンツというものの持つ、市において持つ重みとか、市民の皆様の期待、こういうものにしっかりと耳を傾けて、よくそこは相談をしながら判断をしていくということはお話ししておきたいというふうに思います。
記者(TVQ九州放送)
ありがとうございます。
担当者(広報室報道課)
他によろしいでしょうか。ご質問なければ以上で定例会見を終了いたします。
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