13．令和5年(2023年)11月10日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）旦過地区再整備計画
（2）北九州市契約改革
（3）北九州国際映画祭

市長
　おはようございます。それでは、定例記者会見を開始させていただきたいと思います。ちょっと寒くなってきましたけれども、先週は私もシンガポールにいったり、今週も東京にいったりバタバタバタバタしていて、ちょっと会見、先々週2週間ぶりというふうになりますけれども、本当に体が1つしかないんですね、なかなか、いろんな案件が同時並行で市政で動いている中であり、また、いろんなことが段々段々形を少し見せてきている段階にきているんで、非常に大事な時期に入ってきておりますけれども、何とか、様々なことをマネージメントして今進めようというところでございますけれども、そういった中で、今日もいくつか発表事項が、まずありますので、そこからスタートをしていきたいというふうに思います。
　まず10月、お手元、資料配っていると思いますが、10月27日の会見で旦過地区再整備計画のアップグレードの検討を開始するというふうに発表させていただきました。これに関しまして、検討の端緒となる社会経済情勢の変化ということを前回お話しさせていただいたんですけれども、これに関しまして精査・調整が整いまして、旦過地区土地区画整理事業の事業費について、火災や資材価格の高騰などの様々な影響を受けまして、当初想定していた34億円から13億円増額し、約47億円になるという見込みとなりました。すでに、今日の午前中の新聞等でも報道されております。事前に関係者の方々にご説明している中で、そういった情報も取られたんじゃないかというふうに思いますけれども、そういった価格が上がっていくということが改めて精査して、明らかになってきたということです。こうした環境に、しっかりと耐えうるいろんな社会経済情勢の変化というのは、これからも起りえます。そうした中で旦過の地区の価値、これを高めて、いろんな情勢の変化にも耐えうるような旦過、そして魅力をアップして、より多くの人が集まって、より多くの人が買い物をしてくださる、そういう旦過にしていくということ。ここは、しっかりと検討をこれからしていく、アップグレードさせていくということを取組んでいきたいと思います。具体的には、4月から国土交通省の官民連携まちなか再生推進事業というのの枠組みの中で、官民連携のエリアプラットフォームを構築して検討していこうというようなことをお話ししておりましたが、その分科会形式での検討というのは着手をしておりました。ただ、いよいよ、明後日12日に第1回の全体会議「旦過食のまちデザインエリアプラットフォーム」第1回全体会議というのが開催されるということになります。私自身も参加をしまして、先日のいろんな市場の関係者の皆さまのご意見も踏まえながら、どうやったら、より旦過が魅力的に、そして、どうやったら、より多くの人が訪れてくれる、本当に小倉の、北九州市の宝である旦過に関して、どういうことが考え得るのか、ということを検討する場に私もお伺いしたい、そして皆さんのお声に耳を傾けさせていただきたいと思います。当日には、市場の皆さんが、これまで検討を重ねてこられた新たな集客ツールについてのご報告もあると伺っております。この会議、官民が連携をした旦過市場の新たな価値の創出に向けた検討の第1歩となりますし、市場の関係者、大学生、専門家、行政が一堂に集まる重要なキックオフの機会となります。取材にお越しいただくということも、歓迎したいというふうに思います。今後も、旦過市場が安全安心な場所であることはもとより、魅力あふれる本来持っているポテンシャルをしっかりと活かしていくという、そういう市場に発展していくように、皆さんと一緒に、市民の皆さまと議論しながら、再整備事業に取組んでまいりたいというふうに考えております。

記者（朝日新聞）
　幹事社から、朝日新聞の安斎と申します。旦過市場の事業について伺います。改めてになりますが、今回事業費が約13億、増額になりますけれども、受け止めについて改めて伺いたいのですけれども。

市長
　そうですね、やはり、この資材の高騰、建設費の高騰、これはいろんなところで、関西万博も、万博のこと言ったらいけない、余計なことは言わないほうがいい、何かいろんなところで、全国全体で、そういった大きな流れが来ているということの中で、やはり旦過についても、その影響を避けることは当然できないと思います。このトレンドがどういうふうになっていくのか、中央政府もいろんな対策を講じて、あるいは、いろんな工夫をしていると思いますけれども、こういった事業1つ1つにも、やはり大きなインパクトを与えて、今回13億の増加が見込まれると、この数字が決まった。これの中で、コスト増、事業費が増えていく中で、どうやっていくのか、それを今までの、そういった流れもここ数年も見えてきたわけですけれども、火災もありましたし、そういった中で、今までの計画を、ずっと粛々と先延ばしして「増えましたね、じゃあ予算を増えましょう」、「増えましたね、じゃあ予算継ぎ足しましょう」、「増えましたね、じゃあ」というわけには、やはりいかないわけでございます。やっぱり、そういった経済情勢の変化、社会情勢の変化っていうのは、常に起きます。そして常に、これからも起き得ると思います。そういった中で、やはり、そんな変化にも、しっかり耐えうる旦過に、どうやっていくのか、勿論コストが増えれば、本当にそれでコストに見合う、しっかりとした、あるいは、耐えうる、それだけのお客さんが来るのか、ちゃんと多くの人が集まって賑わってくれるのか、あるいは、ちゃんと商店主の方がコスト増の中でも、ちゃんと商売続けていけるのか、こういった目測が付く、あるいは、そういったことが、ちゃんと可能だというような形に少しでも近づけるというのが、私たちがすべき努力です。ですから、私はコスト増や様々な経済状況の変化、47億（正しくは、「13億」）今回増えますけれども、その中でも、それに耐えうるような旦過、また同時に旦過が持っている、そもそもの力をもう1回しっかり引き出す形での旦過というのを描いていきながら、どういう形がいいのか、これはしっかりと検討していきたい。それがまさに、グレードアップのための検討ということであります。

担当者（建設局神嶽川旦過地区整備室）
　すみません、1点だけ。建設局神嶽川旦過地区整備室長の草野と申します。先ほど市長のほうが47億増えるとおっしゃりましたけれども、最終的には47億なんですが、増える増額分といたしましては約13億円ということになります。失礼いたします。

市長
　そうですね、47億に増えるということで、ごめんなさいね。素晴らしいです。素晴らしいフォローです。13億増えて47億。

記者（朝日新聞）
　すみません、その事業計画変更とか事業費が増額される中で、市民の方だったり市場関係者の中には不安だったり疑念の思いを抱いている人もいると思うんですけれども、どういうふうに今後理解を得ていくかということについて伺えればと。

市長
　なぜ不安が起きるか、漠然として不安が起きるか、それはやっぱり大きく分けて2つの要因があると思います。1つはやはり物価が上がったり資材が高騰する中で、予定どおりちゃんと進むのとか、これコストがいろいろ上がってどういう影響を受けるの、こういう不安があると思います。もう1つは、やっぱり火災っていう当初予定してなかった要素も加わってきて、ちょっと工事の内容とか時期とか影響を受けちゃうんじゃないのって、そういう不安もあると思います。まさにそこに応えたい、まさにそこにしっかりと応えるために、今までの計画をそのまま粛々とやっていくだけですっていうんではなくて今回額も増えます。こうやって明確な数字としてお示しをし、この内訳はこういうことでありまして、だったらこういうような影響になりそうなので、じゃあそこに耐えうるような旦過にしていくためにどういうような、またやっぱり商店の皆さん、市場の皆さん、市民の皆さんは、旦過に多くの人が来てくれて買い物を楽しむ、やっぱりもっと老若男女、市民の皆さんが集まって、生活に欠かさざる大切な場として来てくれる、そしてまた市民の皆さんが来たいと思う、そういうような場所になっていく、いろんな社会経済の荒波がある中で、そういう場所にどんどんどんどんやっぱりなっていくということが一番大切なことだと思いますので、いろんなまさに不安があるからこそオープンにして、私たちも虚心坦懐に悩みと言いますか、問題意識を、共有をして一緒に膝を突き合わせて話していくという、こういうプロセスを踏んでいきたいと思っています。

記者（朝日新聞）
　すみません、最後に。資材高騰とかっていうのは今後、終わりがちょっと見えないと思うんですけれども、今後さらに高騰が続いた場合、さらに事業費が膨らんだりとか計画が更に遅れたりっていうことはあり得るのでしょうか。

市長
　神のみぞ知るというところでありますけど、もちろん今のここ数年来の資材高騰、国際情勢などもありますしね、これはいろんな情勢がありますので、今の安斎さんの質問で資材高騰することがあるのでしょうか、それによって影響あるのでしょうかという問いに関しては、それはないように私たちは願いたいと思いますけど、それはコントロールできないこともあります。世界が変わり資材が上がりと、そういう中でもそれに耐え得るぐらいの、魅力のある旦過にしていくという構えをつくっていく、備えていく。これが、私たちが今できること、やるべきことだというふうに考えています。

記者（朝日新聞）
　幹事社からは以上です。

市長
　どうぞ村田さん。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞、村田です。お願いします。旦過の再整備のことでちょっと私も質問があるのですけれども、昨日市議会のほうに報告された際にはちょっと詳細な、いわゆる上昇した資材高騰なり火災の影響なりっていう話は聞いたのですけれども、その調査設計費が7億上がっている分とかで、詳細になぜこれだけ上がったのかっていうことを聞けなかったので改めてそこをお伺いしたいなと思います。

担当者（建設局神嶽川旦過地区整備室）
　建設局神嶽川旦過地区整備室です。今、村田さんがおっしゃられた内容、調査設計費の増額の詳細の部分ですけれども、調査費が7.5億円増額となっております。これは火災のあとにより安全な施工方法を改めて施工手順の見直しなどを行う調査費であったり、埋蔵文化財の調査を行う必要が急遽発生したというところもありまして、そうした設計会社であったり、コンサルタントに委託する部分の費用が調査費として増額となっております。以上でございます。

記者（西日本新聞）
　すみません、今のに関連してなのですけれども、施工手順の見直し、これ火災を受けての問題だと思うのですけど、これは施設の埋蔵文化財の発掘調査の必要性が生じたということなのですけど、主に理由としてはこの2つというふうに理解していいのかということと、あと、どれぐらいの比率なのか、その施工手順の見直しが大部分でこう占めているとか、その辺もあれば教えてください。

担当者（建設局神嶽川旦過地区整備室）
　建設局神嶽川旦過地区整備室です。比率でございますけれども、火災による影響のところが約3億弱ぐらい、埋蔵文化財調査の費用が約5千万程度ですね。あとその他にも工事にかかる費用とか、諸々が積み重なってきているというところがありますが、大きいところはそういうところになります。以上でございます。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。すみません、ちょっと市長、発表案件以外なのですけれども、ちょっと市議会との関係のことでちょっとお伺いしたいことがあります。各会派からのこの予算要望、来年度予算に向けての市への予算要望というのが今進められている中で、市長の市議会の向き合い方っていうのを疑問視する声が市議会から上がっています。その辺、市長のお考えというか、ご見解をお伺いしたいのですけど。

市長
　予算要望とか、それはもう十分にしっかり対話をしていくということ、あるいはコミュニケーションとっていくということを大切にしていきたいというふうに思います。

記者（西日本新聞）
　市長、約束されていたのにその約束の時間が、公務がお忙しいということは重々承知しておりますけれども、その辺ちょっと市議会とは適度な緊張感を持たなければならないけれども、ちょっと足並みが揃ってない部分が見られるのかなというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。

市長
　足並みっていうのは。

記者（西日本新聞）
　議会、車の両輪というふうに言われますけれども、その辺、ちょっと今ちぐはぐな状態なのかなというふうに見えるのですけれども、その辺いかがでしょうか。

市長
　足並みを揃えるというか、しっかりと健全な緊張感を持って、やはり私たちは提案をする、議会はチェックをする、この役割を果たしていくということで、足並み揃えるというか、しっかりと同じく北九州市を良くしたいという思いで、それぞれの役割を果たしていくという、こういうことだろうと思います。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。

市長
　いいですか、もっと聞きたいことないですか、大丈夫ですか。いいですよ、いいですか。また聞きたくなったらどうぞ。はい、どうぞ。

記者（NHK）
　NHKの伊藤と申します。よろしくお願いします。今日発表した内容以外のところでのお話になるのですけれども、主に2点あります。熊とビッグモーターについて伺いたいです。まず初めに熊の問題についてなのですけれども、先日の市長会見では、下関市でも熊の出没が確認されているということから、北九州市でも熊の問題について対策を検討するというお話ありました。今現在でどんなことに取り組んでいるのか、また今後どのような取り組み方をしていく予定なのかについてを教えてください。

市長
　今、伊藤さんがおっしゃった熊のところですが、下関市で目撃情報があったということで、北九州市としても危機感を強めています。現在、下関市役所と今後の情報共有をしていくということをまず確認をしていると、また、まずは所管の警察署などをはじめといたしまして、下関市役所、福岡県及び関係機関とも連携をして、安全・安心、市民の皆様の命を守るということが第一ですから、そのための協力体制を築いております。私としても、今後どういうふうに対応をしていくのか情報交換をしながら市民の皆様への周知など、こういったことも検討するように指示をしているところでございます。

記者（NHK）
　ありがとうございます。すごい細かいことになるのですけど、下関市役所とは情報共有を今現在しているのか、今後していきましょうという話なのか、どちらでしょうか。

市長
　既にやり取りはしている、やり取りはしていますよね。

担当者（産業経済局鳥獣被害対策課）
　産業経済局鳥獣被害対策課長の柳川でございます。下関市役所さんのほうにつきましては、先日の報道後に一度情報をこちらの新聞記事などをお渡しするなどして、一度そういうやり取りをして、そこで、お互い熊の出没等については今後確認しましょうと、今のところは一度でございます。

記者（NHK）
　ありがとうございます。すみません、次、ビッグモーターについて伺いたいです。3点あります。1点目が費用負担命令を市は行いましたけれども、振込があったのか、いつあったのか、またその受け止めについてまず教えてください。

市長
　そうですね、費用負担命令後、11月1日に10月30日付の入金を、確認をいたしました。これ入金を受けまして、やはり復旧を速やかに行えるよう必要な準備を進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、この件につきましてはこれまでもここで縷々申し上げてきたところでございますので、言語道断でありますけれども、しっかりと入金を、確認をしましたので。これから復旧に向けて必要な措置を準備をしていくということでございます。

記者（NHK）
　ありがとうございます。今おっしゃったその復旧についてなのですけど、いつ頃からになるとか、その辺りの目途はあるのでしょうか。

市長
　そうですね、今、復旧費用の納入というのが10月30日に行われて、このあと街路樹復旧工事起工と、工事契約、そして工事完了ということの手順を踏んでいくということになります。時期的に何か言えることありますか。

担当者（建設局道路維持課）
　建設局道路維持課長の田村です。よろしくお願いします。時期的には今から粛々と手続きを進めてまいります。業者側と契約を済んでから、今回はちょっと被害の規模が大きかったものですから、おそらく手配等もちょっと時間がかかると思います。なので、業者が決まってから工程が決まるものというふうに思っております。以上です。

記者（NHK）
　ありがとうございました。このビッグモーターの件なのですが、今は工事して復旧していくっていうお話がありました。それ以外で例えばビッグモーター側に何かアクション行うですとか、捜査機関関連もそうですけれども、何か市として今後行う予定のあることがあったら教えてください。

市長
　そうですね、今、伊藤さんおっしゃったように、ある種、警察も言ったしということだと思うのですけども、警察に被害届を、提出をしましたと。今は、やはりこちらは被害届を出させていただいたので、捜査状況というのを見守っているという段階でございまして、引き続き警察での捜査に関しましては全面的に協力をしてまいりたいというふうに思います。今、直ちに警察のほうから何か大きな動きっていうのはまだ見えてないところでございます。

記者（NHK）
　ありがとうございました。

市長
　はい、じゃあ日向さん。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞の日向です。まず発表案件について1つお尋ねしたいのが、旦過市場の再整備の総事業費が増額したことで資産価値が生まれて賃料が上がるんじゃないかというような現場の声もあります。その辺は実際に上がってくるのか、また上がらないように行政として何か対策を考えているのか教えてください。

市長
　これ家賃というのは、なかなかこれは難しい、いろんな要素が入るのですけれどもやはり家賃っていうのはその場所の魅力が高まって、場所としての価値が上がってくれば当然上がってきますよね。なので、魅力が上がったり賑わいが上がってくれば家賃が増えるということもありますし、逆にあんまり人気がなくなったら下がると、こういうこともあります。大事なことは、工費が上がったから家賃が上がる、あるいはコストがかかる、それでもう商売できなくなるって、これはよくないと言いますか、それは避けなければいけない。仮にコストが上がって、国とか市とか、あるいは買われる方の買い取る価格が上昇する圧力、それは上昇圧力というのはかかってくるでしょう。ただ大事なことは、それだけの価格になって、あるいはそういった情勢の変化があっても、やっぱりしっかり賑わいがあって人がどんどん来て、人が買い物をどんどんしてくれて何回もリピートしてくれるという、こういうふうになってくれば、どこの都会もそうですけれども、家賃が高くてもそれにちゃんとペイするようになるわけですよね。だからそこをしっかり付加価値を付けていきながら、アップグレードさせていきながらそういう旦過にしていく、この努力が大切だと思います。今回のアップグレードの検討、先ほども申し上げましたけれども、やはり本質はコストも上がる、社会情勢も変わる、これはもう私たちコントロールできないところはあります。そうした波がかかってきた時もしっかりと耐え得る、それでも賑わう、それでも人がやって来る、それでも多くの市民が何度もやって来る、そういう、ある種しなやかというか強靭というか、そういうような旦過をつくっていくためにやはり今までの計画をずっと粛々と、線を伸ばしていくだけじゃない。だからむしろそこは、変化があるからこそそこに攻めていくというか、ちゃんと対応していくような構えをつくっていくべきだと、こういう発想でいこうと思いますので、コストが上がるから家賃上がりますっていうような単純な話ではないというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　分かりました。次に発表案件以外についてなのですけど、ちょっと少し先の話になるのですけど、来年から医師の働き方改革で医師の労働時間が制限されます。それに伴って、市の夜間・休日急患センター、特に小児科についてなのですけど、医師の派遣が難しくなるのではないかという現場の声を聞いておりまして、その辺については、来年からの医療体制の維持について市長はどうお考えでしょうか。

市長
　やはり医療は市民の皆様の最大関心事項であり、文字通り生命線でもあり、そして私自身も厚労省に長年いましたのでね、大議論を経てこの医師の働き方改革という時間外勤務の上限規制ということ、これが議論をされてきた。この中で、いよいよこれが施行されるという中で、今の医療体制がちゃんと維持されるのか、今、日向さんおっしゃったような、特に夜間救急急患センターとか診療所とか、ちゃんと今までどおりやってくれるよねっていう、ここは大きな関心事であるということは十分に認識をして重要な課題だというふうに考えています。そうした中で、大きく言えば、やっぱりお医者さん方のやり繰りをどううまくしていくかということの工夫に力を込めて今調整をしているところでございます。もちろん残業時間が規制されていくという中で、やはりそれのルールは守らないといけないのですが、どうやったらそれでお医者さん方のやり繰り、シフトをどう組んでいくのか、どういうふうに開業医の方と勤務医の方々の役割分担していくのか、そこでやっぱり私たちは知恵を出し合わないといけないわけです。もうちょっとこういう組み方、こういうシフトの仕方、そこのやり繰りをやるのがまさに1つの今やっていることで、この医師の働き方改革っていうのは、もちろん労働時間を減らして過重労働を減らす、これ大事なことなのですが、それを通じて医療現場、あるいは医療人材という大切な人材をどううまくやり繰りしていって、本当に効率的に、あるいは機能的に発揮していただくという、ここが今回の医師の働き方改革の本質でありますので、まさにそのための今格闘しているということでございます。なので、事務的に言えば今、市医師会や大学病院等とも協力しながら確認・調整を行っているということになり、現在の体制を維持できるように今最大限努力して取り組んでいるということになっております。ただこの改革自体が、やっぱりそこをやるのが結構大切な本質でもあるので、まさにそこの今プロセスにいるということで、もちろんそういった中で市民の皆さんの安心や安全を損なうことがないように最大限努力をしていくということで今その格闘をしているというところです。

記者（毎日新聞）
　来年以降も維持できるように今調整されていると。

市長
　維持できるように、もちろん取り組んでまいりたいというふうにはおります。

記者（毎日新聞）
 分かりました。ありがとうございます。最後に私から質問で、先ほど西日本さんからも質問があった市議会との関係性でもう少し具体的に質問させていただきたいのですけど、確か10月30日に市議会の会派が予算要望をする予定だったのが、ちょっと当日になり対応できなくなったということをこちらでは聞いております。何か理由があるのであれば、なぜ当日のキャンセルになってしまったのか、その背景についてもう少し教えてください。

市長
　当日キャンセルというか、要望書の受け取りって皆さんご存知だと思いますけど、書類受けて写真を撮るという、そういうことなのですけれども、副市長対応ということで当日の朝、お願いをさせていただいたということですけれども、ここは急遽の私の用務ということも当然ありますし、また私自身の高度な政治的な判断というのもあって、合わせて今回そのような形を事前にお伝えさせていただきました。

記者（毎日新聞）
　すみません、高度な政治的な判断とありましたが、一応予算要望としては市議会の皆さんがいろんな地域で拾ったお声も反映されているのかなと思いますが、それとは関係なく、もう急な業務でやむを得ず、当日ちょっと対応ができなくなったということでしょうか。

市長
　どういう意味ですか。急用もありましたし、私の高度な政治的判断もあって今回は副市長がお受け取りさせていただくということでお願いをさせていただいたという経緯でございます。もちろん予算の要望については、やはり共産党はもう受け取っているのでしたっけ。共産党は受け取っていますし、今日の午後も、公明党も来られますしね、もちろん予算要望は市役所としてちゃんとお受け取りする、あるいはそれをしっかりと踏まえて検討していくと、これは言わずもがな当然のことだろうと思います。

記者（毎日新聞）
　一応確認なのですけど、元々は市長への予算要望だったけど、副市長で対応みたいな変更になったのか、元々から副市長へ代わりにっていう。

市長
　それは、最初は私が直接受理の場面に出ようということではありましたが、当日朝にご連絡をさせていただいたということですね。

記者（毎日新聞）
　それが公務の関係でということですか。

市長
　私自身の急用と高度な政治的な判断ということです。

記者（毎日新聞）
　その急遽な用務については、詳細はお話しできますか。

市長
　それはちょっと控えさせていただきたいと思います。それは私自身、いろんな、具体的内容について全部話はできませんので、そこは差し控えさせていただきたいと思います。

記者（毎日新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい、池田さん。

記者（読売新聞）
　読売新聞の池田です。発表事項についてお伺いさせていただきたいのですけど、契約改革の中で随意契約の見直しというところがありましたが、福岡市とか福岡県とかのほうは10年ぐらい前に見直しとかを行われたみたいなのですけれども、北九州市でこういう随意契約の見直しが行われるというのは今回初めての試みになるのでしょうか。そしてまた、改めて今回のタイミングで実施されるっていうところについて、理由についてお伺いできればと。

市長
　そうですね。

担当者（技術監理局契約制度課）
 技術監理局契約制度課長、橋本でございます。北九州市においては平成20年頃、大きい見直しをしております。業務委託に関して。以上です。

市長
　市としてももちろん長い歴史があるわけですから、全く指1本触れてないってことは当然ないと思いますが、やはり契約方式の見直し、ここは私が公約などでもずっと硬直化している契約、あるいは契約方式はないのか、それはしっかり洗い直して改革をしていくべきだというふうに申し上げてきたと、やっぱりそこの思いの中で、今回こういった取組み、このタイミングでやらせていただいていると。この時期というのはこれから様々な契約業務が始まっていく中で、市政変革の議論って全体としては同時並行で動いていますけれども、やはり方針が固まったものからお話をオープンにさせていただくという趣旨です。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。それと令和4年度の分で1,462件が随意契約だったということなのですけれども、この随意契約で行った分なのですけども、例えば何団体と契約が行われていて、その随意契約の契約額というか金額はどれくらいかというのがもし分かれば。

担当者（技術監理局契約制度課）
　契約制度課でございます。団体数ですかね、ちょっとそれすみません、ちょっと今、元々把握しておりません。この1,462件の金額について、随意契約は、金額は283億円です。以上です。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。

市長
　どうぞ。

記者（KBC九州朝日放送）
　すみません、KBCの中村と言います。旦過市場についてなのですけれども、一般の普通の市民の方から、旦過市場にお金を使い過ぎなんじゃないかという意見も一部聞こえてきたりするのですけれども、北九州市にとって旦過市場はどういった位置付けなのか、改めてちょっとお考えを。

市長
　そうですね、いろいろなご意見あることは承知をしております。旦過を愛する方も強く思いを持たれているということもありますし、あるいは旦過だけじゃないぞと、我がまちもあるぞと、ここはね、もちろん全地域しっかり目配り、当然しないといけないですし、そういったバランスの中で考えていく必要がある。それぞれの地域の魅力、それぞれの地域の特色というのをしっかりと引き出していくという、これはやっていかないと、ちょっとそれは順番を追ってやっていこうというふうに私も思っていますけれども、そういった中で、やはり旦過が北九州市にとってどういう意味合いを持つかということで言うならば、やはり他よりもとかそういう相対的な意味ではなくて、旦過そのものの価値として、やはり多くの市民の皆様の生活の台所として長年守られ、愛されてきた大切な宝であるということは言えると思いますし、またそれは火事を契機として、火事は本当に残念なことでしたが、火事を契機として市民の皆様、また全国からも旦過に対しての応援の声が寄せられたという意味で1つ、やはり北九州市の、やはりシンボルであり宝でありという存在なのだなということを改めて私も見た思いがいたしました。なので、今、中村さんがおっしゃったように、もちろん北九州は旦過だけでも小倉だけでもありません、どのエリアも、八幡も若松も戸畑も門司も全て素晴らしい要素がありますので、それは1つ1つやはり掘り起こして、あるいはもっともっと磨きをかけて、それぞれの地域が輝くように、これは順番になりますけれども、1つ1つできる手を踏んでいこうということで私たちも内部ではいろんな、各地域をどうやっていくかという議論を一生懸命していますので、市場もそうです、商店街もそうです。それはいろんなところで北九州全体が輝くように、全体に力がみなぎっていくようなまちにしていきたいという思いは強くありますので、そこに向かって努力していきたいと思います。木下さんどうぞ。

記者（日本経済新聞）
　国際映画祭について伺います。まだ1回目をやる前ではあるのですが、来年度以降の開催、もしくはそのレガシーの活かし方について、市長ご自身はどんなお考えをお持ちでしょうか。

市長
　そうですね、「映画の街・北九州」にとって、この国際映画祭をやるということはすごく、ある種の悲願でもあり、すごく大きなエポックメイキング、時代を画するようなチャレンジだというふうに思います。なので、まずはこの映画祭、もう本当に多くの方々が初めての試みの中で試行錯誤や、いろんな奮闘をしながらつくられて、積み上げてこられたので、これをしっかりと成功させて、やはり国際映画祭をやって、ものすごく多くの市民の皆さんが喜んでいただき、多くの人が訪れていただき、また北九州市のアイデンティティと言いますか、北九州市の新しい歴史の1つに加わったというような成功をまずさせたいと思います。その先どうするか、確かに木下さんがおっしゃるように、「映画の街・北九州」であるならば、こういったものをさらにさらに恒常的にやってはどうか、あるいは定期的に組んではどうかと、こういったところも、もちろんそういった声も出るでしょうし、あるいはいろんな課題も見えてくるでしょうし、そういった声もしっかりと伺いながら、将来に渡ってどういうふうに考えていくのか、これは検討していきたいと思います。ただ私個人としても、個人じゃないからあれですね、私としてはやはり映画、あるいは映画を軸としたエンタメというのは北九州市のシティプロモーション、北九州市のイメージを変えていく、もちろん今までも歴史はあるのでよく知られていますけれども、さらに北九州市が新しいイメージを持って発信をして、そして多くの人を惹きつけていくというためには、ものすごく大事な要素であるというふうには強く思っておりますので、やはりこの「映画の街・北九州」、30数年に渡って築かれてきたこの財産というのは、しっかりこれからも発展、そして成長させていきたいなという、そういう思いあります。

記者（日本経済新聞）
　継続開催については、まだはっきりとしたお考えはないということなのですか。

市長
　そうですね、ここは申し訳ないのですが、まずこれをしっかり成功させて、その上で皆さんの評価、お耳を傾け、またどういうふうに課題があったのか、考えていくべき課題だというふうに思います。まだやってもないのに、初めてやってもないのにまた次どうするかっていうのはちょっと。

記者（日本経済新聞）
　分かりました。

市長
　岳田さんどうぞ。

記者（TVQ九州放送）
　来週ですけれども、関門橋が50周年、完成して50周年なりますけれども、これまでも関門橋に対する思いみたいなところと、今後どう活かしていきたいのかというのを教えていただけないでしょうか。

市長
　そうですね、関門については、ものすごく多くのポテンシャル、宝が眠っていると思っています。まだまだ磨けば輝く、まだまだ磨けば多くの人、多くの訪問客、それからお金が回っていくエリアになるというふうに私は思っています。あの自然、そして関門橋自体の非常にユニークさ、それから両岸における食の魅力、それから門司のほうで持っている歴史、あちらにも歴史当然ありますしね、巌流島があったりとか、壇ノ浦があったりいろんなものがありますよね。だから、そういったものをもう1回きちっとパッケージにして、もっと知ってもらいたいし、もっとこれを売り出していきたいし、もっと皆さんに、国内外の人に味わってもらいたいという気持ちを強く持っています。なので、前田市長とも関門新連携ということでお話をしております。いろんな議論をさせていただいている最中であります。今週月曜日、東京日帰りで行ったのですけど、その時に下北道路の話なんかをする中で、いろいろ横の待合室で市長とか知事とかいろんな人と話すのですよね、待っている間っていろんなことを。こんなこと喋っていのですかね。喋るんですよ、そういう時に結構。意外とそういう時が割といい情報交換になっていて喋っているのですけど、そこでやっぱり関門の話題が結構出まして、やっぱり皆さんご存知ないんですよ。例えば、ご存知ないって言ったら悪いな。何て言うか、まだまだこんなのもあるんですよとか、こういう食べ物があるんですよとか、こういう場所があるんですよとか、それぞれ首長さん、山口県知事も来られていましたし、服部さんも来られていましたし、いろいろ皆、政財界の方も来られていましたけど、みんなへーって、そんなのあるんですかって、それちょっと1回行ってみたい、それ食べてみたいとか、それ何か面白いことできそうですねっていう感じの話題が結構皆でワイワイできまして、何かこれは少しそういう方々にも、もっともっと関門の魅力を知ってもらう仕掛けとか、何か工夫しないといかんなということを前田さんともちょっと話しながら帰ったのですけどね。なので、ちょっと関門はこれからしっかりとやっていきたいと思います。トルコにボスポラス海峡っていうのがあるのですけど、イスタンブールってこう両岸にちょうどこのぐらいの距離で、下関と門司が離れているぐらいの距離で毎日人が行き交うのですね。大体ここも2万人ぐらいですかね、1日。2万人ぐらい人が行き交っているのかな、1万か2万か行っているのですけど、やっぱり非常に身近なエリアですし、もう今の時代、北九州市だ、下関市だ、こういうふうにガッと線を引くことはなくて、どういう役割分担にするとか、どういうところとタッグを組んでウィンウィンにするとか、どういうふうに人を回らせるとか、いろんな工夫ができると思うので、これはちょっとトップ同士でも濃密にしっかりと会話をするし、関門の魅力というのを、具体的な観光力とか具体的な移住の誘引力とか、非常に具体的な投資の場とか、そういった形で活かしていきたいなというふうに思います。ちょっとダラダラ喋りましたけど、そういうことを思っております。

記者（TVQ九州放送）
　2年後ぐらいにジップラインができるとか、そういうのを活用とかそういうのは。

市長
　ジップラインについても、トップ会談でも出てきましたし、今、副市長をトップとした検討の中で揉んでいただいています。ただこれも、投資もいりますしね、非常に夢のある、非常に大きな提案だというふうには私受け止めていますけれども、ただもちろん課題もありますし、その辺は地道に地道に今解いているということで、派手なプロジェクトの裏には、とてつもない量の地味な作業とか調整があるのは当然ですよね。それを今コツコツコツコツやっていて、少しでも山に登れるように努力をしているというところでございます。

記者（TVQ九州放送）
　ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者（共同通信）
　すみません、共同通信の袴谷と申します。随意契約の件伺いたいのですけど、先ほどちょっと、なぜこのタイミングっていうところで、これから業務が始まる時期っていう話もあったと思うのですけど、この業務契約の不透明さというか、透明性を確保するために今回入札を増やしていくという話で、この随意契約で何か市長さんが問題にしているというか、何かそういう問題というか、これは課題だなというのがあって、今回こういう動きをしようっていうふうに言われているのか、そういったところって具体的にどうなのでしょう。

市長
　そうですね、私が変えたいのは文化です。やはりずっと同じ事業者に、もうここしかないよねって粛々と、ずっと毎年前例踏襲で同じようなところにずっとやるっていう、これは行政的にはある種、楽と言ったらあれですけど、そういう発想になりがちなところあるのですが、それがやはりずっと固まっていくと、既得権とまで言う、言い方はいろいろあると思いますけども、ずっとそこの業者がこの件についてはずっとやるものね、やるもんだね、やるもんなんだということでずっと続いていく、やはりこれは本当に市民サービスの向上、不断の向上という意味でどうなのか、あるいは一部の事業者の方にずっと、思考することなく慣例的になっていくというのは、それはやはり貴重な公金の使い方としてどうなのか。やはりこれからの北九州市はよりオープンでより新陳代謝が、適切に新陳代謝を行いながらより高い行政サービスをつくっていくと、これ大事な私はベクトルだと思っています。それも私の公約でも掲げた1つのコンセプトでもありました。なので、やっぱりそういった思いで私自身も指示を、そういう観点で全体を見直していってほしいということは、もちろん庁内に発破をかけているということはずっと就任以来、やってきたことですので、そういった中でこういった見直し、これもまた出てきたということですね。

記者（共同通信）
　プロボーザルと公募で15%から、目標が30％っていうところなのですけど、これはあれですかね、入札も増やして、入札プラス、プロポーザル・公募で、トータルで30％ということですね。

市長
　そうですね、随意契約から入札に変わっていくっていうところと、随意契約は随意契約の中だけども、随意契約の中でもここっていう決め打ちではなくて、ちゃんとプロポーザルを取ったり、ちゃんと公募をかけたりして、よりオープンな形の随意契約をして、この2つの形でどんどんどんどんオープンにしていくという、そういう意味ですね。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　ありがとうございます。

担当者（広報室報道課）
　それではよろしいですか、ご質問。お時間になりましたので、ご質問なければ以上で市長定例会見を終了いたします。

市長
　はい、ありがとうございました。