11．令和5年(2023年)10月19日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）小倉ライトシンフォニー
（2）DXで実現する未来の働き方
（3）女性のヘルスケア取組み強化

記者（西日本新聞）
　幹事社の西日本新聞からお伺いします。まず、たった今発表があった女性のヘルスケアの取組強化なのですけれども、これずっと言われている課題であったと思うのですけど、なぜこのタイミングで市として全面的に取り組むようになったのか、きっかけと市長の思いを改めて聞かせてください。

市長
　そうですね。やはり女性の力は、これまで北九州市を動かしてきたことが多々ありますし、ただ他方で、やはり今の雇用環境などを、あるいは生の声を聴いてみると、女性の皆さんから「もっと企業の理解、もっと経営層の理解、もっとほしい」という、この間、「ミライ・トーク」でも話しておりました。そういう話が非常に強くあった。私自身も、個人的に妻の姿もずっと見たりして、やはりなかなかいろんなハードルがあると、ここを何とかしなければ北九州市、あるいは日本全体がきちんとした方向に進まないという問題意識は私自身、強く持っていました。従って、そのテーマというのは公約の中でも掲げていたと思いますし、あと予算の中の、令和5年度の当初予算の中でもこれは計上させていただいておりまして、その準備を進めてきたところです。なので、今回、試験が11月でしたっけ、11月でしたよね、試験が11月にありますので、いよいよ試験前になってきたので、それをきちっと発表させていただく。これ試験受ける前に発表するのがいいのか、合格しましたという発表がいいのかとか、そういう議論もあったのですけどね、やっぱりもう宣言して受けようという、自ら追い込もうということで今日は発表させていただいて。また「女性の健康通信」は7月からスタートしてくれていまして、そういったことで今回発表させていただいたということでございます。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。発表案件でもう1点なのですけれども、小倉ライトシンフォニーという、光で街を彩るイベントっていうのを大々的にやられると。その中でちょっと目を引いたのはこのリバーサイドバー、これは多分本当に新規でやられる部分だと思うのですけれども、これはどういったきっかけで、こういった紫川のこの周辺を彩ろうというふうな企画に至ったのか、それと詳細で、これ有料なのかとか、どれぐらいの方が利用できるのかとか、その辺の詳細も教えてください。

市長
　そうですね。リバーサイドを何とか使いたいなという思いは私自身も強くあって、何か市民の方と話していても、「あそこすごくきれいに整備されているので、もうちょっと何か使えないのですか」という声も結構よく聞くので、それでそこを使い、今までも使ったことがなくはないみたいですけれども、あの川沿いをもうちょっと活用したいなという思いで今回、事務方ともよく協議をしてやったものです。隈研吾さんがこの間、北九州に来た時は、橋を渡りながら「この川はセーヌ川と一緒だ」と言いましたからね。そのぐらい非常にこの都心を流れる、ゆったり流れるこの川の、美しい川っていうのはすごく、使ったらもっと素敵な空間ができるじゃないかと隈さんもおっしゃっていましたけどね。私もヨーロッパとかでこういう時、やっぱり川をどう使うかというのは結構大事な、親水空間をどう使うかって結構大事なことではあるので、ただ、他方でいろんな規制とか防災の観点とかいろいろルールはあるみたいなので、そこのせめぎ合いではあるのですが、今回、そこを上手く使ってみて、新しい北九州市の、そして紫川の使い方っていうのを表現できないかという思いで今回企画をしてくれたと。何せ、大々的にあそこにそういうものがドンと出るのは初めてになるので、どのぐらいのクオリティになるかというのはまたチャレンジでございますけれども、ぜひそこを1つ楽しんでいただけるようなちょっと季節はもう冬に向かっておりますけれども、1つのチャレンジとしてやっていきたいというふうに思っています。それで、人数のほうですけれども、それは、リバーサイドだけに限った人数っていうのはちょっと出すの難しいですよね、どうですかね。

担当者（産業経済局 商業・サービス産業政策課）
　産業経済局 商業・サービス産業政策課の楠本と申します。席数ですけども、リバーサイドバーのほう、親水広場という上の段には大体3、40席ほど置こうと思っております。また川沿いの下の段につきましては今ちょっと調整中ですけども、そちらと、勝山橋のほうにもカウンターバーのような形を出したいと思っておりますので、そちらのほう、それから、太陽の橋から下りたところにはお昼間のカフェのようなものができないかということで調整中でございまして、ちょっと下の段につきましては今からどれぐらい席数を置けるか調整をさせていただきたいと思っております。あと、有料かどうかというようなお尋ねもございましたけども、こちらのほうは、お飲み物等は有料で出させていただく予定でございます。以上です。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。発表項目以外でちょっと1点お伺いしたいのですけれども、昨日、新ビジョンに関して、これまで市民や有識者から意見を聞かれてきて、それを踏まえた中間とりまとめというのを出されました。私も拝見して、昨日の市議会の委員会では様々な意見が出ていました。その中で市長は人口100万人都市の復活っていうのを掲げられてきて、それなのに人口減少対策の記述がないですとか、そもそも前の北橋市長の時の政策とそんな変わりないんじゃないかと、武内市長の全然色が見えないとかっていうような、そういった意見もありました。今度11月下旬に素案を発表されるということで、その中にはそういった、武内市長の色みたいなものもしっかり反映されるというふうに理解していいのでしょうか。ご見解をお伺いします。

市長
　そうですね、それはいろいろ言うでしょうね。いろいろ意見があってよろしいかと思います。まだ中間とりまとめというか骨子の前段階で、これから素案になりますので、そこでいろんな観点から数字を入れてほしいとか、もっと目覚ましい劇的な変化がほしいとか、いろいろおっしゃっていただくのはありがたいことで、そういうのをやはり追い風にしてビジョンをしっかりつくっていきたいというふうに思っています。これもやはりきちんとしたプロセス、市民の皆様と議論をして、そこの意見をちゃんと踏まえてまとめていくという、きちっとした今、行政としてのプロセスを踏ませていただいておりますので、何か私どもでこれをガーッとつくって、それで、もうこれでお願いしますというよりかは、きちんと皆さんの意見を伺っているというプロセスでございますので、まだ出来上がりの半分ぐらいじゃないかなと思いますので、ぜひぜひ、そういう背中を押してくださるようなご意見は歓迎したいと思います。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。

記者（共同通信）
　すみません、共同通信の小田原です。DXの発表項目の件で2、3点ちょっとお尋ねしたいことがあります。まず1つ目なのですけれども、節減可能と試算するシステム費用っていうのが、試算があると思うのですけども、これは、こういった課題解決のツールを職員がつくることによって、そのつくり出したシステムっていう、その仕組みの価値が民間の、既存の何か売っているものと、このくらいの価値がありますよ、同等ですよっていう、それを積み上げたもので試算しているのか、それとも、今後100億円相当になるというふうに書かれていますけど、実際に、既に契約しているものを削っていって、その経費の抑制、節減に繋がっていくようなものになるのかというのを教えてください。

市長
　なるほど。今、小田原さんがおっしゃったのは、節減した費用の効果額の積算の内容ですね、そのシステムが、やめたからそれなのかとか、どういう積算根拠になっているかっていうことですね。

記者（共同通信）
　そうですね。現在の積算根拠と、今後それはどうなっていくかということです。

担当者（デジタル市役所推進室）
　デジタル市役所推進室 DX推進担当課長の須山でございます。今お話しした2点の中の前者のほうでございまして、職員が今回ローコードツールでつくるシステムを外注した場合にどれぐらい費用がかかるかって、我々のほうで一応計算式みたいなものをつくっておりまして、こういう項目でこういう手順で作業するみたいな機能を、どれぐらいかかるかっていうものをある程度予測して、これぐらいかかるものを内製しましたっていうことで節減というふうに表現させていただいております。以上でございます。

記者（共同通信）
　そうすると、今契約しているものとかを切っていくという実際の歳出の削減には、今のところ繋がるような見込みというのは立たないのですか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　DX推進担当課長です。一部そういったことも含まれるとは考えておりますけども、この100億円の大部分がっていうふうには、さすがにならないかなというふうに思っております。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。あと、ちょっと長期的な見通しのことなんですけど、これ当面は市民サービスの向上ということを目的というふうにされていると思うんですけれども、実際これで10人でやっていた仕事が9人でできるようになるとか、そういうことになっていくと市の職員の削減とかスリム化っていうのに繋がるのかなというふうに思うんですけれども、その辺なんか長期的な狙いっていうのは武内市長はどういうふうにお考えでしょうか。

市長
　そうですね、私の発想は、本来職員が生身でやるべき業務にエネルギーをシフトしていきたいという思いです。これ行政課題と、私も行政長くやっていましたけど、行政課題って複雑化・多様化がもうどんどん進んでいますので、職員の数というのは増えない、あるいは時によってはいろんな取組みで抑制されたりする、国もそうですけど、そんな中で行政ニーズってどんどん増えてきているんで、やはり私の経験からしても行政が手が回らないとかもっとこっちに手を回したいんだけど、できないっていう、増え続けるニーズに対して、リソースは制約されているって、これがやはり行政の非常に根本的な私は葛藤があるんですよね。ですから、DXで大体できる、DXでもっとスピーディーにできるっていうところはそこに任せるというかやってもらいながら、やはり生身の人間がやるべきところっていうのにどんどんどんどん人の力を動かしていくって、そういうような発想でやっていきたいと思います。特に相談援助とか、そういうのはものすごく個々の方の人のニーズを伺ってそれをきちっと咀嚼をして、どういうような課題があるのかっていうのを同定をして、そしてその課題をどういうふうに打ち手があって、それをまたいろんなセクションに分かれているものを繋ぎ合わせて、それをどういうふうに解決していくかっていうの、それを市民の皆さん、相談をされた方と一緒に考えていくっていう、このプロセスが行政のやはり本質的なところだと思います。行政は最大のサービス産業っていう言葉を岩國哲人さん言っていましたけれども、やはりそういった機能っていうのは、特にこの基礎自治体である市にとっては非常に生命線であるので、そっちに向けていく、そういう行政の方向性を私は描いています。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。もう1点これ元々900人で利用していて、これ8,000人に広げるっていうことですけど、こういったサービスって基本的にアカウント数が増えれば増えるほどやっぱりお金が必要になるっていうようなことはあると思うんですけれども、市とサイボウズ社、連携協定結んでいることによってなんらかその辺解決ができているのかなというふうに想像するんですけれども、この900人から8,000人に拡大できるようになった背景っていうのを教えてください。

担当者（デジタル市役所推進室）
　はい、DX推進担当課長です。先ほど市長からもご報告ありましたように、900人で結構効果的な結果が出ております。これをぜひ職員全体で使いたいという話しをいたしまして、多少割引価格っていうこともあるとは思いますけれども、実施可能な、一応提案がありましたので今回全員アカウントということで実施をさせていただきます。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。以上です。

市長
　いいですか、どうぞ。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞の城です。ちょっと複数点あるので一問ずつお伺いしていっていいですか。

市長
　はい。

記者（朝日新聞）
　まず発表案件の中から、先ほど小倉ライトシンフォニーなんですけれども、こちらの経済的効果、目標額、人数、もしそういった指標ありましたら教えてください。あと、北九州の場合特に小倉の場合は新幹線で博多まですぐなので、なかなか宿泊してもらえないという現状があります。こうやっていろんな仕掛けをされていますけれども、結局泊まらずに行くという場合もあるかと思います。もう1箇所もう1泊という市長お話しありました。何かしら宿泊できるような工夫がありましたら教えてください。

市長
　はい、分かりました。まず経済効果につきましては、これ試算という形で内部的には持っている数字があります。かなり堅めの数字なんですけれども、見込みのお客さんの数では67,000人、経済効果では1億5,000万円はミニマムで達成をしようということで、今試算をしています。非常に堅めですけどね、そういう形でやっております。それでもう1泊、1箇所ですね、これは北九州市のずっと抱えている課題、もう市民の皆さんがなんで北九州のイベントあって博多に泊まりに行くんだっていう声ものすごく聞いて、やっぱりそこへのチャレンジっていうのは、私は大きな課題だと思っています。そこには幾つかの要素が必要だと思います。まずコンテンツ、一箇所で帰るんじゃなくてそこに引き留めるという言い方はあれですけども、周りたくなる、食べたくなる、こういうコンテンツが必要だということ。それから2つ目は、やはりそれに応え得るような宿泊施設とか、キャパシティが必要だということ。そして3つ目には、やはりアクセスする、やはり新幹線で来るの結構お金かかるよとかそういう話もあったりもするし、そういうお得感とかメリット感をどう出すかということと、ざっくり考えてもそういうアプローチが必要だと思います。それをどう組み合わせながら、これ鳥が先か卵が先かの話にいつもなるわけですけれども、やはりしっかりそこで滞在時間を長くしてもらうというそのコンテンツ作りを今回はしっかりとチャレンジをしていこうと、それによって今まで平成中村座でブワーッと来て、夜サーッと帰っていくんじゃもったいなさすぎるという声もあったんで、それに応える今回は1つ、ソリューションそれをつくりたいと思っています。ただ、またいろいろ見えてくることがあると思います。実際人の流れ今回見てみて、どこにボトルネックというか、くびきがあるのかっていうことは見えてくる部分があると思うので、そこはまだまだこれは第一歩でありましたので、何とか滞在してもらえる小倉、あるいは北九州市にしていきたいというふうに思っています。

記者（朝日新聞）
　続けて発表案件で、女性の健康への検定なんですけれども、こちらの検定にされた理由はなぜかということと、合格率がどれぐらいでっていう、その辺りによっては、ただのパフォーマンスと取られかねないのかなと思います。なぜこの検定にされたか改めて市長の意気込みとともに教えていただければと思います。

市長
　そうですね、女性の健康検定今回受けるっていう、受けてやろうっていうこと、形から入るというかベタなやり方でね、まずしっかり知識を持つところからきちっとやろうということで、今回取り組むわけですけれども、女性の健康に関して何か知識をきちっと持つ、なんか研修を受けて終わりとか、何となく旗を振って終わりっていうことではなくて、しっかり幹部が筆頭に立って自ら負荷をかけてきちんと本気で向き合う、私の机の上にもテキストがどんとやってきましたけども、やっぱりそれぐらい負荷をかけてやらないかんのじゃないかという思いでこういうことにいたしました。試験自体はね、あんまりこの女性の検定にフォーカスした試験自体がそんな選択肢がなかったと思うんですけど、どうぞ。

担当者（総務局 女性の輝く社会推進室）
　総務局女性の輝く社会推進室次長の田端と申します。今市長がおっしゃったとおり、女性の検定受験というもの、我々が調査した範囲では、当該公益社団法人しかなくて、こちらの試験を、各種民間企業のほうも受けておりまして、そこで選定をしていったということでございます。あと合格率に関しましては、約大体9割ぐらいが合格しているということでございます。

市長
　なんか9割だと1割落ちる人がいると、9割って高いのか低いのかどっちだと思います。

記者（朝日新聞）
　高いかなと。

市長
　なんかプレッシャーが。

記者（朝日新聞）
　頑張って受けていただいて。

市長
　頑張ります。結構1冊あるんですよ、本。

記者（朝日新聞）
　次DXのことで伺います。こちら8,000人に増やすということなんですけれども、市の職員の方、異動が定期的にあるかと思います。これ、個人でつくれるようになるとシステムが属人化して統一がとれなくて、逆に非効率になる可能性もあるんじゃないかなと思います。その辺どう考えていらっしゃるか教えてください。

市長
　なるほどですね。ここはいいですか。はい、どうぞ。

担当者（デジタル市役所推進室）
　はい、DX推進担当課長です。今回全員に配るのはローコードツールでございまして、難しい、よくあるベーシックとかエクセルのマクロとか何とかいろいろ難しいコードありますけれども、それとは違って、もうドロップアンドドラッグみたいなそういったことでつくれるシステムになっておりますので、基本的には引き継ぎ可能ではないかなと思っています。あとは我々のほうにはヘルプデスクというところも準備をしておりますので、そういった問合せにも一応対応ができるようにしていきたいというふうに考えています。以上でございます。

記者（朝日新聞）
　今ので重ねてすみません。となるとこういったシステムすでにこの部署でやっていますよというような案内もある、あちこちで似たようなものが乱立するということはことないんですか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　DX推進担当課長、はい、同じようなものを共通で使えるのであれば、つくったシステムはそのままでコピーというんですかね、そういったことで利用できるというふうなツールになっています。はい、以上です。

記者（朝日新聞）
　長くなってすみません、最後発表案件以外で伺います。門司港レトロマラソンが人数に至らず中止になりました。一時期のマラソンブームと比べて、最近はフルマラソンの大会でも軒並みコロナ対策が終ったということもあって、料金を下げたりというようなところがあちこちで見られます。今後市内でマラソンというのは観光客なりランナーを呼ぶいい機会ではあるものの、今後マラソン大会のあり方についてどう考えていらっしゃいますか教えてください。

市長
　そうですね、門司港レトロマラソンについてということですかね。今回、門司港レトロマラソンについては、最少催行人数2,000人を満たさなかったということで、大会実行委員会で協議された結果、中止の判断をされたというふうに伺っております。大会を心待ちにされていたランナーの皆様には残念な展開となりまして、本当にご理解を賜ればというふうに思っております。これが、非常にマラソンというのは、そのまちの魅力を知っていただく、あるいは、人に来ていただくきっかけとして大事なものだというふうに思っています。他方で、参加希望者の方の数が今回減ってしまったと、この要因分析というのは、またこれから実行委員会においてされるのだと思いますけれども、やはり本格的なフル・ハーフのマラソンを志向する人が増えて、10キロ5キロの大会が下火になってきているのではないかというような見方もありますし、あと、RUNNET（ランネット）という日本最大級のランナー向けサイトの運営会社が会員を対象に実施したアンケートでは、エントリーが減る主な理由として、これはマラソン大会全般として、コロナ禍で練習ができていないという方が48%おられたというようなことも出ております。なので、1つコロナを経て、いろんなランナーの方の状況が減ってきているというところもあるので、その中でどうやってこのマラソン大会を盛り上げていくのかっていうのは、これはよく状況を見て、あるいは要因を分析して考えていかなきゃいけない課題だというふうに考えています。今回の門司の、門司港レトロマラソンにつきましては、まずは、やはり実行委員会のほうでしっかり今回の動向についての、申し込み者が減ったということの要因を、やはり分析をしていただいて、今後どういう大会のあり方がふさわしいか等々について議論をしていただきたいなというふうに思っております。

記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。以上です。

市長
　じゃあ日向さん。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞の日向です。よろしくお願いします。発表案件の1件目の小倉ライトシンフォニーなのですけど、リバーサイドバーはシャンパンで有名な企業さんを協賛として迎えるそうですが、市内の飲食店だったり、お店が出店するっていう計画、企画はありますでしょうか。

市長
　どうぞ。

担当者（産業経済局 商業・サービス産業政策課）
　商業・サービス産業政策課でございます。基本的には、バーは飲み物をメインとしておりまして、食べ物のお店が出るということは考えておりませんが、リバーウォークさんが近いものですから、リバーウォークさんの中のお店と連携しながら、デリバリー等を頼めるようなシステムできないかというところで今検討中でございます。以上でございます。

市長
　リバーサイドだけじゃなくて、その上のところ、上のところは、いろんな飲食店も入ってくるのですかね。

担当者（産業経済局 商業・サービス産業政策課）
　そうですね、歴史の道のところに、小倉城庭園の横ですけれども、夜市のようなものを出そうというお話もありますので、そうしたところには、出店というような形で地元のところが入ってくることもあるかと思います。以上でございます。

記者（毎日新聞）
　分かりました。関連でもう1点質問ありまして、今回、小倉北区のリバーサイドでのイベントということですけど、ライトアップで言えば、他の区でも魅力的なものがたくさんありますけど、回遊性という意味でも、他の区との連携みたいなことは特に今は考えていらっしゃらないのでしょうか。

市長
　そうですね、今後やっぱりこの渦を広げていきたいですね。今回は小倉でガッと、点を線、面にしていこうという取組しておりましたが、他の区でももちろん、門司港レトロもありますし、夜景もありますし、いろんな夜の力、夜の光の力というのは、北九州市の観光、あるいは賑わいの1つの底流として築かれてきたものがあります。なので、やはり中の議論、市役所内部で議論している中でも、その夜の光、あるいは、その夜の美しさっていうのは北九州市の1つの、積み重ねてきた強みでもありますし、こういった、今回のライトシンフォニーを1つのカンフル剤というか、テコにしながらも、北九州市内の各地を回遊していただく、そういった流れをつくっていきたいなという考えはあります。ただ、今回はまずは小倉でギュッと、そういうものを、渦をまずつくっていって、これを広げていきたいという考え方です。

記者（毎日新聞）
　確かライトアップ自体は去年もその前もあったかと思います。確か地元の大学生とかがイルミネーションのデザインと言いますか、そういうのを考えていたと思うのですけど、今年も地元の大学生とかというのは関わるのでしょうか。

担当者（産業経済局 商業・サービス産業政策課）
　商業・サービス産業政策課でございます。小倉イルミネーションにつきましては、別の団体が実施しておりまして、今回、連携事業ということでライトシンフォニーの中に、一緒に盛り上げていきたいと思っておりますが、すみません、詳細については、私どももちょっと把握ができてないところでございます。以上でございます。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。あと、発表案件の女性のヘルスケアのところで、これはどちらかと言うと、女性が頑張って自分で、みたいなところもあるのですけど、女性だけが頑張ればいいのかみたいなところもあります。周りの配慮とか、そういう環境を整えていく上ではどのようなことが必要だとお思いでしょうか。

市長
　それは女性を取り巻くという環境という意味ですか。この間「ミライ・トーク」、1ヶ月ぐらい前ですかね。違うか、2ヶ月ぐらい前か。市政だよりにも載っていましたけれども、いろんな市内の企業さんの女性のスタッフの方々、働かれている方々との議論の時間も持たせていただきましたが、やはりその会社の働き方の面で、まだまだニーズがものすごく強いということを感じました。例えばその中で出た意見としてはフレキシブルさ、やはり曜日によって週によって、ちょっと今週は子どもの関係もあってとか、体調のこともあって、ちょっと働く時間を柔軟にしてほしいとかっていう意見がなかなか分かってくれないのですよね、みたいな声も結構ありましたので、そういう、やはり働く場の柔軟性とかフレキシビリティをつくっていくっていうことはすごく大事なアプローチだと思います。それにまつわるものとしては、そもそものリテラシーというか、そういった課題、特に子育ては共同でやるものとしても、やはり体とか健康の面では違う部分は当然ありますから、そこに関しての理解であったり、それを、どういう課題があるかというのを共有はできないですけど、共感と言いますか、理解をしていくということはしっかりやっていく必要があるなと思っています。またその他、付随的に言えば、男性の家事の問題なんかも、これ全国に言われていることですけれども、そういった問題もある。また女性の働き方、非正規の率だとか雇用の待遇の水準とか、マミートラックになってしまうことを望まない場合にどうするかとか、やっぱりそこは企業さんの努力、あるいはご理解も必要なので、そこは、市役所はまず隗より始めよで今回やりますけれども、この機運を市全体に広げていくと、多面的なアプローチが必要だというふうに思っています。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。あと、ちょっと事務的な質問はあとで。

市長
　宮原さん。

記者（FBS福岡放送）
　すみません、FBSの宮原です。ライドシェアについて考えをちょっと伺えたらと思っているのですけれども、国のほうで議論が活発になっていて、来週には総理が演説の中で解禁検討を表明するというような報道もあります。武内市長も参加しているという「活力のある地方をつくる首長の会」からも、国に対してライドシェアの早期普及の提言がされたというような記事も見たのですけれども、まずそのライドシェアの普及に向けた規制緩和というところだと思うのですけど、そこについての考えを、まずこの北九州市の地域公共交通の現状認識も踏まえて、そこの考えをお聞かせください。

市長
　分かりました。まずファクトとして、今、宮原さんおっしゃっていた「活力のある地方をつくる首長の会」とかっていうのは、これは何かそういうLINE（ライン）のグループがあるのですけど、そこに私は、登録はしていますけれども、今回のこの動きの、ライドシェアに関する活動自体には私は入っていないという状況にあります。なので、大きな勉強会みたいなのには入っているけれども、その今回のテーマのグループには入っていないということは、もうファクトとしてまずお伝えをして、今回動きがいろいろとあり、この首長さんたちが提言もされたようです。そして総理も、検討するというようなこともおっしゃっているということでありますので、しっかり、これはもう全国各地にこの問題意識自体はあるのだろうと思いますので、国においてしっかり検討をやはりしていくと、これを見ていくことが大事だろうというふうに思います。よく北九州市内は、もちろん捕まらないという声も、深夜帯、夜遅く捕まらないとか、あるいは一部の地域、捕まらないというような市民の皆様の声も聞いております。じゃあこれをどうするかっていうことなのですけれども、私自身は、ここはよく考えないといけない課題だなという見方をしています。私、昔、介護の仕事を、介護人材の確保とかいう仕事もしていたのですけどね、介護の人材も不足していると。もちろん建設も農業も皆、不足しているところはいっぱいあるのですけど、私は介護の人材確保の仕事なんかをしていた時に、じゃあ人材減っているのだから規制緩和しちゃえばいいじゃないか、人員配置基準とかもう緩めちゃってとか、もう資格の基準も緩めちゃってどんどん入れればいいじゃないかというような議論もあるはあったのですよね。ただ、そこはよく考えないといけない。業種によってとか、いろいろと違うとは思うのですけれども、人が減っているから、じゃあ規制緩和してそれで解決しようというのは非常にスパッとして切れ味がいい感じもするし、世の中が進んでいる感じもする一方で、その量だけの問題だけのではなくて、質っていうこともしっかり考えないといけない、特に対人接触のあるサービス産業の場合は、そこもきちんと考えないといけない。私も当時、すごく悩み悶えましたけれども、そう簡単に、そこは一足飛びに行ける話ではないというような、まず基本的な考え方はあります。翻ってみると、タクシー業界さんの努力の余地、ストレッチして、もっと努力する余地もまだまだあるし、主体的に考えて取り組んでいただく余地もあるのかもしれないとも思います。例えば、やはりドライバーの方も、時間帯や状況にもよりますけれども、非常に男性偏重の業界になっている部分もありますから、じゃ女性も活躍できるような余地がもっとできないのか、やっぱりそういうところもあるでしょうし、その際に、じゃあタクシー会社に女性用のトイレがちゃんと整備されているかとか、何かそういうような話だってあるわけですよね。だからそこの努力の余地も必要だと思うし、あと、待機場所とか待機時間とかも、もっと最適化できる部分があるんじゃないかということも思ったりもします。やはりいろんな業界の中の構造もあるでしょうけれども、本当にニーズがあるところにきちっと待機したり、待機場所、待機時間というところもあるんじゃないかということもありますし、あとデジタルの力、例えば今DiDi（ディディ）とかもありますよね。ああいうような形で、マッチングの努力、デジタルを使ったマッチングの努力なんかも、まだまだ私はやる余地もあるんじゃないかというようなこともありますし、ちょっと縷々申し上げてきましたが、何かパンと人が減る、だから規制緩和しようという、そういう裏表でパッと解決するのがいいのかどうか、しっかりと私たち、あるいは業界に何ができるのかということをやはり正面から見据えて、ありとあらゆる打ち手を考えてみて、どういう順番で手を打っていくのか、どういう優先順位でやっていくのかをよくよく考えなきゃいかん課題だというふうには私は思っています。ちょっと長くなりましたけれども、そういうような基本姿勢で今考えておりますが、今後の議論の進展を見ながら、国の検討状況を見ながら私も考えを深めていきたいなというふうには思っております。

担当者（広報室 報道課）
　他ご質問よろしいでしょうか。先ほど毎日新聞の日向記者のほうから、小倉イルミネーションについてご質問ありましたけれども、担当課のほうに確認しまして、また皆様にお知らせしたいと思います。ご質問なければ以上で今日の定例会見を終了いたします。

市長
　よろしいでしょうか。じゃあ小倉ライトシンフォニー、どうぞよろしくお願いいたします。これ本当に多くの方に来ていただきたいので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。ではありがとうございました。