9．令和5年(2023年)8月25日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）令和5年度9月補正予算案
　（学校施設等の外壁修繕の進捗）
（2）乳幼児健診デジタル化開始
（3）製品プラスチック回収開始

記者（日本経済新聞）
　幹事社の日経新聞、木下です。データセンターについて伺います。バックアップ首都構想を進める上で、このデータセンター進出というのは、どういうふうに意味合いがあるというふうにお考えでしょうか。

市長
　これは非常に大きな一歩になると思います。北九州市の持っている災害の少なさ、都市インフラ、水力や電気などの豊富さ、それから様々な産業集積、アジアに近いということ、こういった利点に着目をしていただいて、今回APL（アジア・パシフィック・ランド）側から、購入するということを、決断をいただいた。これは今後非常に大きな、いい起爆剤になっていくというふうに思います。北九州市がデータセンターなどの面で優位性があるということを、やはりその業界で大きく知らしめることになりますし、これによって本社機能やマザー工場の移転など、さらなる投資の呼び込みというものにも繋がることを、期待をしています。さらに、このデータセンターがどんと来ることによって、地域の中で様々な地場の企業の皆さんのデジタル化についても、促進を促すような影響もあると思いますし、何よりも理工系人材の方々の雇用の創出ということもございますので、そういった意味で非常にありがたい、大きな一歩になるというふうに考えています。

記者（日本経済新聞）
　今回の投資額も極めて大きくて、大変大きいわけですけれども、それ以外の、この部分を含めた地域経済への波及効果、その大規模データセンターが存在することの地域経済への波及効果っていうのは、今その地元企業のデジタル化促進というお話がありましたが、それ以外にどういったことが期待されるのでしょうか。

市長
　そうですね、やはり関連投資ですね。やはりこのデータセンターに関わるDX、デジタル産業もそうですし、またそこでのデジタル技術やデジタルデータを使った産業が吸い寄せられていると、そういう呼び水効果、それが非常に大きいというふうにも思います。また同じようなデータセンターや本社機能、これ9月1日ですかね、今週か、来週か。関東大震災から100年経つというタイミングを迎えて、これ結構、私たちが北九州市で思っている以上に、東京首都圏ではこの話題というのは大きな注目を集め、その中でどうやってリダンダンシーと言いますか、レジリエンスというか、そういうものを確保していくかという問題は非常に焦眉の急となっている、そういう中で、こういった私どものバックアップ首都構想、そして、それに向かって賛同して進出して来られる方、企業があると。これは非常に大きなアピールにもなりますし、実績にもなると思います。また今日の午後、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）のイベントもありまして、この間、バックアップ首都構想などに関する連携協定を結んだAmazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）が今日、デジタル分野の企業を集めてのイベントを早速、今日行いますけれども、そういったことも含めて、市内外というか市外というか、全国に向けて、北九州市のポテンシャル、力というのを感じていただけると思います。

記者（日本経済新聞）
　ありがとうございます。幹事社質問以上です。

市長
　どうぞ。

記者（NHK）
　NHKの財前と言います。よろしくお願いします。まず市長に、2月20日に就任されて半年を迎えてというところで、この半年やってきた中の武内市長の所感っていうものと、今回、補正予算も含めたこの思いっていうのを改めてお伺いしたいです。

市長
　8月20日で半年を迎えました。やはり怒涛の半年間、まちの空気を変えるということ、そして未来への種蒔きをするということ、ここにまっしぐらに進んできたという思いでございます。やはりまちの空気を明るく、そして前向きに、そしてクリアにしていくという思いでいろいろな取組をやってきました。もちろん途中、いろんな、議会もある、予算編成もある、人事もある、様々な、膨大な業務がある中で、やっぱりその1つ1つに明るさと前向きさとクリアさをどう埋め込んでいくかって、もうこれ1つ1つですからね。それをやってきて、一生懸命、遮二無二、24時間、北九州市のことを考えてやってきたということです。あと種蒔きです。北九州市の持っているポテンシャルはもう本当に膨大だということを、中に入って改めて痛感をしています。さっきのバックアップ首都構想なんかもそうですし、成長への再起動をしたいということで、様々、北九州市のまちに広がっている、人に宿っているポテンシャルに火を付けて、それが新しく力を出すように、そういうような種蒔きを、あちこちにしてきたというような時間だったというふうに思います。ただ、私がこれから北九州市を動かしていく上で、まだまだ膨大にやらないといけないことありますので、本当に僅かなことしかまだ着手はできていないですけれども、北九州市の持っているポテンシャル、災害に強いとか、ものづくりの基盤とか、アジアに近いとか、北九州空港とか、もう様々なものがあって、まだまだこれから火を点けて、また人の心にも火を点けて、どんどんどんそれが活性化をしていって、その果実をまた福祉や医療や文化にも回していくと、循環を回していくこういうことのためにはまだやらなきゃいけないことはもう膨大にありますから、今回の補正予算もそうですし、1つ1つの行政課題に魂を込めてやっていきたいと思います。他方で、ちょっと長くなっちゃいますけれども老朽化の問題などですね、あとは本当に交通の問題もそうですしね、やっぱり北九州市が持続可能性をどうもっていくのかっていうことは改めて、非常に極めて重い課題だということは痛感をしています。やはり北九州市が非常に他の大都市にも先んじて発展をしてきたという歴史もありますし、インフラも整備をしっかりされてこられたということもありますが、ただ、これからの時代それらが老朽化もしていく中でしっかりと命、市民の皆様の命や健康、そして何よりも安心を守っていくというためには、そこにも手当てをして、持続可能なまちにしていかなきゃいけないと、そういうことも改めてこの半年間感じたことの1つではあります。そのためにもその元手をつくっていく強い経済、そしてしっかりとした財政をつくっていく、これが課題だろうと思います。まだまだ縷々ありますけれど、これぐらいにしておきます。

記者（NHK）
　はい、ありがとうございます。あともう1つあって、この半年間市長がやられてきて、インフラの整備とか市民の皆様がいかにポテンシャルを抱えながら輝いていくかっていうところで、9月は補正予算で事業者支援っていうところに着目されていると思うんですけど、ここに込めた思いっていうのはどういったところになるのですか。

市長
　そうですね、やはり成長へのカンフル剤を打たなきゃいけないと、コロナは明けたと言いますか、通常モードに戻りつつありますけれども、そんな中で物価高騰の波そして人手不足の波、こういうものがものすごく押し寄せていて、思うようにまだそのポテンシャルを発揮できないような波にぶつかっているというのも確かなことでございます。これまで今まで6月議会でも世帯向けの給付金や保育料の無償化などこういった個人にフォーカスをしたものっていうのもやってきましたけど、更にそれに上乗せをして事業者の方々を元気にする、経済を元気にするそれによって雇用されている市民の皆様を元気にするというこの循環をつくっていかなければいけないということで、今回は臨時交付金の財源というものがありましたので、本当にそれは大変このタイミングでそういったカンフル剤を打てるということはありがたいことでもありますし、それを有効に活用していきたいというふうに考えています。

記者（NHK）
　はい、ありがとうございます。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞です。先ほど、半年での所感いただきましたが、この1年に向けて、2年目3年目4年に向けて今後こういうことをやっていきたいという思いがあればそれも併せてお願いします。

市長
　そうですね、まず市政変革、これは非常に大事な当然テーマでございまして、これまで棚卸作業など非常にやってきましたけれども、ここをしっかりと更に情報を集めて進めていかなきゃいかんと、これはもう注力分野への1つとしてございます。またもう1つが先ほど申し上げた成長への軌道に着実に乗せていく、そしてその果実と言いますか、そこで成長した経済力、財政力をバックに次の時代に向けての安心やその暮らしの安定というものをやっていきたいというふうに思います。ただその際に今新ビジョンというのも策定に向けて本当に市民の皆さんとの様々な対話をしながら、これを今年度中にこの新ビジョンというのを策定することとしております。この議論もだいぶ進んできておりますので次の時代に向けて北九州市がどこを向かってどういうふうにベクトルを合わせていくのかそれを明らかにしていくという作業、これも同時並行で大事にやっていかないかんと思います。その他ね、持続可能性を強化するためには、先ほど申し上げた老朽化の問題もありますし、インフラの問題もありますし、本当にこの高齢化が進む中で介護や認知症の問題もありますし、本当に課題は満載でありますけれども、この課題先進地から解決先進地に北九州市を変えていくそういう取組みをどんどんやっていきたいなというふうに思います。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。発表案件で公共施設の修繕状況の発表があったと思いますけれども、これについて学校施設と市営住宅の修繕の進捗状況があったんですが、その他の公共施設の進捗状況というのを教えてほしいです。

市長
　そうですね、これまず学校、お子さんたちの命や健康にも関わるということでまず最優先でやってきたということがございますけれども、他のその他施設、かなり数が多いんですけれどもそれについても同時並行で進めております。そちらにつきましても具体的な数は手元にここに入っていませんけれども、そちらについても今、同じように点検をし、そして必要な修繕を行うというプロセスに順次入ってきておりますので、そちらも分かり次第、判明し次第明らかにしていくということはやっていきたいというふうに思っています。何か補足はありますか、いいですかね、はい。

記者（西日本新聞）
　すみません、もう1点です。これも全国的に問題になっているビッグモーターの店舗前の街路樹が枯れたりするような事件なんですけど、北九州市、市道の関わる店舗でも同じような現象が見られているんですけれども、他の自治体、福岡県もですけれども、警察への被害届の提出っていうのを検討されると表明されていますけれども、北九州市での対応状況を改めて教えてください。

市長
　そうですね、7月末に市が現地調査をスタートいたしまして、ビッグモーター社への聞き取り調査、そして8月上旬に2店舗への土壌調査、サンプル採取を行いまして、9月の上旬に分析結果が判明するという見込みとなっております。対象は小倉西港町の西港店、朽網にある小倉南店この2つで低木、つつじなどが無くなっていることを、確認をしておりますし、他にも高木・中木にも異常が少し発見をされております。そして、市としては事実確認をするため、ビッグモーター本社に対し書面で問い合わせなどを行うとともに、県などと情報共有しながら、被害届の提出を検討してまいります。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者（TNCテレビ西日本）
　TNCです。先ほどの西日本さんの質問の続きと言いますか関連で、文書でビッグモーターの本社に質問状なり照会を出していらっしゃって、何かしらの反応はもうあっているような状態であるのでしょうか。

市長
　書面で問合せをする予定にしておりますけれども、どうぞ。

担当者（建設局 道路維持課）
　はい、建設局の道路維持課長田村です。まさしく本日文書を発送したところです。

記者
　ありがとうございます。

記者（毎日新聞）
　すみません、毎日新聞の日向です。先ほどの市長就任半年に繋がるお話なんですけど、これまで他の自治体さんや民間企業との連携というのもありました。あとアドバイザーの就任など、こう周りを巻き込んで市政を変革させようという動きが見えるなと思うんですけど、その上で周りとやっていく上での課題だったり逆に弾みになるっていうふうにお考えになられることってありますでしょうか。

市長
　なるほど、これまで近隣の自治体それから民間企業、国内外含めて様々な方々を巻き込むというかしっかりと関係性を築くということも注力をしてきた分野の1つです。それは1つの課題、もう非常に様々な社会や経済の課題がある中で1自治体で閉じて考えるだけではなくて、様々な力をお互いに相互補完しながらやっていくことが大事だということ。民間企業だとよく企業が座組みをコンソーシアムつくったりしますけれども、同じように様々な地域を巻き込んで、あるいは企業を巻き込んでやっていこうということで今種蒔きをしてきたところです。課題と利点ということですかね。課題につきましては官民であればもちろん文化の違いが、コミュニケーションの違い、やり方の違いが発想の違いがありますから、そのようなところで、もちろん万事スムーズにいくというわけではなくて、その中でウィンウィンをどうやってつくりだすかということは、まだまだこれから頑張らなきゃいかんなということもございます。また、周辺自治体という意味ではそんなに課題はないのですが、やはりそこも感覚とか仕事の流儀とか違うところは当然ありますので、そういった部分での頑張らないといけないってそれを摺合せていかなきゃいかんと。人間保守的な動物ですからね、新しい風とか新しい座組みとかをしていく際には初めましてというところから始まるわけなのでいろんなストレスだったり戸惑いがあるのが普通だろうと思います。ただそれを乗り越えて、私自身もどんどん動いてこういうふうにやっていこうということで皆さんにそのメリットを感じ、あるいはメリットが具体的にできるようにしていきたいと思っています。利点としてね、いろんな、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）さんもそうですし、いろんな企業さんがかなりアテンション、関心が非常に強まってきているというのはすごくいいことだと思います。やっぱりとにかく動いていると、北九州市が何かいろんなことで動いているっていうことを、市内・県内はもちろん全国にも名を轟かしていくということ、これによってひいては北九州市の存在感を高めていく、そして北九州市のイメージが変わったということを見せていくっていうことは大事だろうと思います。また、仲間である北九州市のスタッフの皆さんにとっても初めての経験のところもあるかもしれませんけれども、そういった発想をどんどん広げていく、新しい異なるものが掛け合わせることによりイノベーションを政策に起こしていく、それから行政の在り方についてもいろんな学びを相互に得ていくということが変わっていくことによって徐々にその空気が変わっていく、それを実現していきたいなというふうに考えています。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。あともう1点、プラスチックの回収のほうなのですけど、月曜日、曜日ごとに地域回収が違うと思うのですけど、何曜日、10月2日はどの地域が出すとか具体的に分かりましたら教えていただきたいと思います。

担当者（環境局 循環社会推進課）
　環境局循環社会推進課長 原田と申します。市内各地域7区に分かれて広いので、それぞれにエリア分けをしておりますので、ちょっとその関係でこういった曜日が分かれているというような状況でございますので、もし詳細があれでしたら、こちらのほうでちゃんと、この地域であれば何曜日とお伝えいたしますので、はい。

記者（毎日新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

記者（読売新聞）
　すみません、読売新聞の池田と言います。同じように市長が就任されて半年を迎えるというところの関連で質問させていただきたいのですけれども、先ほどのお話にもありましたが、庁内のイノベーションも積極的に起こされることで空気が変わっていくと、実現されていきたいというようなお話でしたが、半年、市長ご自身、スピード感を持っていろんな、積極的に各所を巡られたりとか、動かれていると思うのですけれども、その中で、庁内の職員の方々の雰囲気とかに関して、市長ご自身が変わったというふうに感じられる部分というのが何かございましたら。

市長
　そうですね、庁内の職員の方についても、もう全部で7,000人いますからね、人それぞれだと思いますけれども、明るくなってきている感じはあります。かつてレクチャーを受けている時も少し強張っていたりとか、なかなか重い雰囲気があったりしたところもだいぶやり取りが明るくなったり、笑顔が出たり、声が上がったりというような明るさと前向きさは出てきているなという感じはいたしますし、また私もしつこくというかくどく、そのメガリージョンであろうとか、あるいは、もっともっと進んでいる例とか、もっとできること、もっとポテンシャルが発揮できることを見つけて、そして考えていこうということを、発破をかけておりますので、そういったことに答えて反応して動いてくれる方も増えてきたなというふうな手応えは持っています。あと若い人ですね、若い人にもいろいろといますけれども、私が「市長からの手紙」っていうのを毎週出して、23回ぐらい出していますけれども、毎週それを出していたりとか、若手職員とのミーティングも24回ぐらいあったりとか、こういったところで私の思いとか考え、スタンスっていうのを、私の文字とか言葉でしっかりとお伝えするようには心がけております。ただ、なかなか限られた時間なので、本当にそれで全部浸透しきっているかって言ったら、それはまだまだ、半年ぐらいではまだまだだと思いますけど、そういった、市長自らが自分の言葉で手を動かしてメッセージを発するということは、やってくれてよかったというふうに思いますし、あと街なかでも、何か市役所の雰囲気が明るくなったねとか、市の動きが早くなったね、とかっていう声を伺うこともありまして、そういう時は大変私も嬉しく思います。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。それとすみません、ちょっと細かい質問をさせていただきたいのですけど、いろんな財政関係の改革も進められておられると思うのですけれども、例えばイベントに対する補助金であったりとか、直近では何か甲子園に関する補助金なんかも、少し見直しもあったようにお伺いしたのですけれども、これもやっぱり市長の進められている財政改革の一環ということになられるのでしょうか。

市長
　それは、きちっと本来あるべき姿というか、ルールがどうなっているかとか、どういうような補助の出し方がいいのか、この辺は、きちっと1個1個点検をしながら丁寧にやっていくということを今も心がけています。それは、当然ですけど、私が1個1個見つけて、これはこうだとか言うことはできないので、物量的にですね。そういったスタンスの共有が始まっているので、その原局のほうからも、これはこういう仕組みになっていて、本来こういう形で、実はこういうふうな形にしたほうが本来の形としてフェアじゃないかとかいう提案も上がってくるようになってきていますので、それは本当に、ジワジワッとした空気の変化というのは感じるところでございます。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。

記者（共同通信）
　共同通信の小田原です。発表項目で2件お伺いしたいのですけれども、まず1個が「企業変革チャレンジ補助金」のほうで、何か対象の要件が、粗利とか売上が10%以上、任意の3ヶ月で減少することが要件となっていると思うのですけど、これは何に対する補助なのか、どういう事業者に、例えばコロナで影響を受けたとか、資材高騰で影響を受けたとかいろいろあると思うのですけど、どういう方々を対象にした補助金なのかというのを教えてください。

担当者（産業経済局 産業政策課）
　すみません、産業政策課長の德永と申します。今ご質問があった件ですけれども、要件としては、売上と、あと粗利のところをやっているのですけれども、基本的には影響を受けていると、最近、物価高騰で影響受けているということをそこで確かめさせていただくのですけれども、期間としては過去3年間を見たりとかして、なるべく多くの事業者さんに活用していただけるように、ちょっと幅広くできるようにしております。以上でございます。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。もう1点、製品プラスチックの回収の件で、これ法律の改正に伴うものだというのは理解したのですけれども、今まで家庭ごみで分別されたものを一括回収できるようになった背景と言いますか、何か結局また再分別が必要になるように思うのですけど、コストの面とかは何か問題解消されたのか、どういった事情があるのか教えてください。

担当者（環境局 循環社会推進課）
　環境局循環社会推進課長です。私どもは、これまでに容器包装プラスチックの分別をしていましたので、そこに製品プラスチックを入れるっていうことで実現できますので、比較的、そのコスト的には負担は軽くなっています。ただ一緒に入れてしまいますので、その分については処理施設、中間処理施設っていうところがありますので、そこで製品プラスチックと容器包装プラスチックを、機械を使って分別することになります。例えばバリオセパレーターという、ちょっと専門的なのですが、比重で、重さで軽いやつと重いやつを分けたりとか、それから光学選別機ということで、自動的に光を浴びせて素材を判別して仕分けたりとか、そういう機械を導入しておりますので、要は市民の皆様に分けていただくというよりも、まずは出していただく、それを施設できちっとマシンを中心に使って分別していくというような仕組みを導入しております。以上です。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　これは背景としては法律改正も1つ大きな契機になっているのですよね。

担当者（環境局 循環社会推進課）
　そうですね。プラスチック新法というのができましたので、それを、市としては努力義務というのを市町村に課されていますので、我々、先進都市として、率先してそれを実現するということで、こういう取組を進めております。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞です。旦過の件でお伺いします。先日、隈研吾（くまけんご）さんがいらっしゃって見ていただいたということですけれども、それをもって旦過で今やろうとしている再整備に何か影響があることはありますか。

市長
　そうですね、この間、隈さんが来られて、旦過を歩いていただいて、いろんな所感を述べられたというコメントも、私たちしっかりと参考にさせていただいて、ちょっと咀嚼をさせていただいて、非常に大事な視点、旦過の魅力というものについて、あるいは非常に稀有な存在であるということについても、いろいろと所感を述べられていたので、そういうことを、どういうふうにこれからの旦過の再整備の中に注入できるのか、できるところがあるのかどうか、この辺りを見ていきたいというふうに思います。なので、この間のあれがあったから何か旦過の計画が変わったりとか、そういうことは直ちには考えておりませんけれども、この旦過の全体像の中で、再整備としてどういうふうに進めていくかということも、しっかりといろんな情報を集めながら、私たちとしてはしっかりとそれを進めていくということをやっているわけですけれども、そういういろんな情報、隈さんの声もそうですし、いろんな情報を集めながらしっかりと前に進めていきたいなと考えております。

記者（朝日新聞）
　再整備で一旦は解体することになると思うのですけど、なくしてしまうとゼロになるという声も現場からは聞かれます。その点、市長、隈さんのお声も受けてどう考えていらっしゃいますか。

市長
　そうですね、非常にやはり今の雰囲気とか、今の佇まいというのが、ものすごくあれは海外の人から見ても世界的に見ても、ものすごくクールで素晴らしいということの指摘もありました。やはり改めて、そこの部分をどうやってしっかりと保って、あるいは継承していくのか、そこには意を尽くしていかなきゃいけないなということを改めて痛感をしています。またその他にも、同じように市場の再整備をしているような事例とかも、他の地域にもあったりもしますし、やはり、いろんな情報も収集をして、本当に今の持っている旦過の価値、市民の皆さんに愛され、訪れる方に驚きを与え、そして非常に北九州市のシンボルになっている。こういうような要素というのをどうしっかりと引き継いでいくのか、いけるのか、ここは引き続きしっかりと見ていきたい、考えていきたいというふうに思っています。

記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。

記者（共同通信）
　すみません、もう一度改めて。共同通信の小田原です。昨日スウェーデンの代表の方が視察に来られて、市長も会われたと思うのですけれども、間違えました、ウェールズです、ウェールズの方です。すみません、失礼しました。ウェールズの方が来られて、ワールドカップでの交流から市が交流を続けてきているということで、1対1でお話をされて、そのウェールズの代表の方は市長から結構ビジネスの話も聞いたというようなことをおっしゃっていて、やはり市長としてトップセールスで何か売り込まれたようなことがあるのかもなと思ったのですけれども、どういったお話をされたのか、差し支えない範囲で教えてください。

市長
　そうですね、結構ウェールズは北九州と相当産業構造とか似ているよねという話がありまして、具体的には風力発電とか、こういったところは非常に似ていて、あちらも、イギリスも相当やっていますから、ウェールズも非常に大事な要素としてある、あとハイドロゲンの水素の関係とか、こういった辺りもかなり似ているよねっていうことをお話しして、私は日本の国内の状況と北九州市の立ち位置を、お話しをし、あちらもそういうお話をされました。なので、何か具体的なこの会社がとか、この会社に来てほしいかいう話まではいかないものの、そういった再生エネルギーの分野では、知見を共有したり、お互いに何かこれから互恵関係を結べるような余地があるんじゃないかというような話はさせていただいて、また今後も東京に来た時は声かけてと、そこでいろいろ話そうとかっていう話もありましたし、もちろんラクビーに端を発した両国の話ですけれども、私自身もイギリスに駐在していた時にウェールズに訪問したこともありましたし、そんなこともあって、割と人間対人間の関係というのは築けましたので、ここをテコに何かウィンウィンのできる要素というのをこれから探していきたいなというふうに思っています。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。

担当者（広報室報道課）
　他ご質問はありませんか。大丈夫ですか。なければ以上で今日の定例記者会見を終了いたします。

市長
　ありがとうございました。