8．令和5年(2023年)8月4日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）地域公共交通市内1日無料デー
（2）うきは市の災害ごみの受け入れ
（3）市有建築物の緊急安全点検(中間報告)

市長
　皆さんおはようございます。それでは定例記者会見、始めさせていただきます。まず最初に私のほうから発表案件を3件、お伝えをいたします。まず1つ目が、公共交通の無料デーを実施いたします。コロナ禍以降、外出を控えられていた市民の皆様のお出かけを支援する取組として、市内の路線バスやモノレールなどの運賃が無料となります「地域公共交通市内1日無料デー」を全部で3回実施することにいたします。この無料デーは県内初の取組であり、9月3日、10月8日、11月5日、それぞれ日曜日に実施をいたします。この事業は、国の臨時交付金を活用して実施するもので、コロナ禍で外出が減った高齢の方、ガソリン代の高騰に悩むファミリー層の方など、老若男女のお出かけを支援することで、外出先での消費を喚起する、そして、まちの賑わいを創出する、そういったことで北九州市を盛り上げてまいりたいと考えています。それに加えまして、改めて公共交通の便利さを実感してもらうことで、マイカーから環境負荷の小さい公共交通への利用促進、これも目指していきたいと思います。九州では既に熊本市と長崎市で同様の無料デーを行っています。熊本市の分析では、当日の公共交通の利用者が1.5倍に増加するだけでなく、実施後も利用率が1.2倍程度で推移をしており、市民の方々の行動形態が変わったというふうに考えられております。これらの実施日は、今回設定した実施日は、到津の森公園「秋のファン感謝祭」や「まつり起業祭八幡」など、様々なイベントが開催される日に相乗効果が発揮されるよう、交通事業者と協議して設定をさせていただいております。ぜひ皆様、この機会に公共交通でお出かけをして、北九州市各地を満喫していただきたいと思います。

　そして、次に2点目になります。2点目がこちらです。うきは市の災害廃棄物の受け入れを行います。7月7日からの豪雨災害により被災をされました、うきは市の災害廃棄物の処理の支援についてお知らせをいたします。まずは被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。北九州市は過去の豪雨災害の際も、被災地への市の職員の派遣をはじめ、災害廃棄物の受け入れなど、被災地支援を積極的に行ってまいりました。今般、7月26日に、福岡県を通じ、うきは市から災害廃棄物の受け入れの要請が北九州市にございました。今回、災害発生直後から廃棄物の受け入れに向けて福岡県と調整を行ってきたところでありまして、その要請を受けまして、直ちに対応を行うことといたしました。7月の28日に、現地に市の職員を、派遣をしまして、災害廃棄物の仮置き場でのごみの量や性状などの調査を行いまして、北九州市の焼却工場の受け入れ体制を、確認をした上で、災害廃棄物の受け入れ、処理をすることを、決定をいたしました。北九州市が特徴的なのは、今回の受け入れ予定量が約770トンということで、可燃ごみは日明工場、粗大ごみは皇后崎工場で受け入れることとしております。受け入れ開始日は、8月7日月曜日を予定しております。今後も災害廃棄物処理に関する支援をはじめ、被災地、被災者の方々に寄り添った支援を北九州市としてもやっていきたいと考えております。
　次は、老朽化対策チームに関連しましてでございます。今日、お手元にお配りをさせていただいているかと思いますが、本日は、市民の安全・安心を守る老朽化対策チームにおける検討項目のうち、市有建築物につきまして、緊急安全点検がひと通り行われたということを踏まえまして、中間的な報告をさせていただきます。お手元資料ありますけれども、全体2,402施設のうち、何らかの対策が必要な施設は最大で438施設ある、内訳として、学校施設178、市営住宅136、その他施設124施設となっております。施設数で言えば全体の約18％を占めるという計算になります。こちら、どういう構造になっているのか私のほうからご説明をいたします。今回、徹底的に点検をすると、少しでも異常があったら点検をして挙げてほしいということを、指示をいたしまして、完璧な、ほぼ健全と言われる、そういった建物、これ全体を言いますと、この横軸が危険度、縦軸が劣化度という軸で考えた場合に、この健全な建物というものが大体、約7割を占めているという状況になっています。ただ、危険度が今回の点検で上がってきたもの、ABCD、この4つの類型に整理をしております、4つのものがあります。この危険度のいわゆる不具合ですね、何らかの問題があったものについてご説明をいたしますと、今回上がってきたものの中でも、危険度が相対的に低いものから高いものまで、そして劣化が小さいものから大きいものまでいろいろあります。もうこれは言うまでもなく一番まずいのはここです。緊急度が一番高いのは、劣化もしていて危険度も高いというもの、そして危険度は、これ次のページも併せて見てもらったほうがいいかな。これですね、これも見てもらったほうがいいですね。今回上がってきたもの、いろんな類型があります。一番危険度が高くて劣化度も高いのはこういうのです。高さ10メートルの外壁がこういうふうに壊れている、これは危ないですよね、ここからドンと落ちてくるということがありますので。こういう危険性が高い、劣化も進んでいる、このパターン。あと、劣化はしているのだけれども危険度が低いというものもあります。こういうものです。1階のベランダ、1階のベランダのここが落ちています。こういうケースは、ここでボロッと落ちることはあるのですけれども、これが、危険度としては相対的に低い部類があります。あと、劣化は進んでない、劣化はそんなにひどくないけれども危険度は高いと考えられるもの、これ高さ4メートルの外壁で、この辺りからまたポロポロッと、高いですから、そこからドンと落ちてくると非常に危険になるという可能性がある、こういうパターンもあります。そしてまた今回、徹底的に洗い出しましたので、挙がってはきたけれども、危険度も劣化の度合いも比較的低いというものもございます。これは例えば1階の外壁で、塗装が取れたと言うべきか、パリパリッと落ちている感じのものがあります。これは直ちに、こういうケースは一応、不具合箇所として上がってはきていますけれども、ここがポロッと落ちるだけなので、危険度としては相対的には低く、劣化度もそれほど進んでないという、こういう4類型のものがあります。それから前のページに戻してもらいます。こうしたものを全て、洗いざらい今回上げてきてもらうということにいたしました。その結果、さっき見ていた、ちょっとパリッと落ちたものについて、こういう類型、Aと呼んでいますが、これは経過観察、しばらくこれは様子を見ながら注意しておく。そしてその他に、類型によって、さっきの危険度がないもの、でもちょっと古くなっている、これ経過観察しながら計画的な修繕、劣化が進んでいますから、これからある程度、計画的に修繕の計画を立てて対応をしていくというものがあります。そして左上の、この上のほうからボロッと、ちょっと釘というか、金属がむき出しになったものありますよね。ああいう類のものは、そこにさび止めを塗ったりして、さらに落ちてこないようにするというような応急処置を施すか、しっかり重点的に観察をしながら、さらに危険度が増すことがないかというものをしっかり見ておく必要があるものがあります。そしてもう1つは修繕です。10メートルのところでガバッと角っこが落ちていました。こういった修繕が必要なもの、これはできるだけ早く修繕をし、修繕までの間はそこに入ってこられないように、近寄らないように柵をしたりして、危険にならないようにするという、こういう類型がございます。従って、今回挙がってきたものでもいろんなものがありますので、これらの仕分けを、今、精査をしているところでございますけれども、中間的に全体像としての数字が見えてきましたので、今日お知らせをしております。お手元の資料には、何らかの対策が必要と考えるCDの数とABの数というのが分けて記載をされていると思います。特に学校については、子どもたちの安全・安心を守るために、可能なものから順次、修繕などの対策を行うように指示をしております。現在鋭意、どんどん見つかったもの、危険なものから修繕を、開始をしたところでございます。未着手の学校についても、8月中には順次、修繕等の準備に取り掛かり、子どもたちの安全・安心を守ります。特にDのところですね、修繕が必要なもの、こういうものはしっかり柵をしたりして、立ち入り禁止にするなどして安全を確保したいというふうに考えています。その他の施設につきましても、危険度の高い施設から順次、修繕を開始したところであります。なお、情報発信のあり方など、広いテーマにつきまして、この老朽化対策チームの全体の取りまとめは従前お話をさせていただいたとおり、秋頃の取りまとめを目指して現在作業を進めているというところでございます。私から発表事項は以上です。それでは、質問を承ります。

記者（日本経済新聞）
　幹事社の日経新聞、木下です。よろしくお願いします。まず公共交通の無料デーについて伺います。先行事例としての熊本では、通常利用の1.5倍の利用者があったということですが、今回実施する北九州市のものに関しては、通常利用者っていうのが休日に何人いて、今回目標とするのは何倍ぐらいの数字を目標にしているのでしょうか。

市長
　どうぞ。

担当者（建築都市局 都市交通政策課）
　建築都市局 都市交通政策課長の平野と申します。私からお答えいたします。熊本市がコロナ前、令和3年度と比較しておりますので、そこのベースで申し上げますけれども、北九州市が各事業者は違うのですけれども、総じて、この対象事業者の日曜日の平均利用者というところでは大体8万人が利用しております。熊本市の事例で、それが1.5倍ということなので、北九州市としてもその1.5倍、12万人を目標として考えております。以上でございます。

記者（日本経済新聞）
　国の臨時金を利用するというお話がありました。事業者の減収分を補うのだと思うのですが、これの規模はいくらぐらいになるのでしょうか。

担当者（建築都市局都市交通政策課）
　都市交通政策課でございます。補正予算の額といたしましては、8,500万円を確保してございます。事業の考え方ですけれども、人数をカウントしまして、それに平均単価の分の精算を市のほうでする予定でございます。今の8,500万というのは、コロナ前、2倍程度が最大あっても大丈夫な額ということで想定しております。以上でございます。

記者（日本経済新聞）
　ありがとうございます。公共交通については、昨年JR各社が不採算路線の収支を公表したということで、ローカル鉄道をどれだけ公的部門が支えるべきかという議論が盛んになりました。上下分離などの手法というのが散々取り上げられましたし、誰でも好きな時にリーズナブルに移動できる交通権っていう話も出てきました。市長ご自身は、こうした公共交通を公的部門がどこまで支えるべきだとお考えでしょうか。あるいは、あくまで利用者負担で維持すべきものだとお考えでしょうか。

市長
　公共交通は、やっぱり市民の皆様がものすごく生活のライフラインとして大切にされているということで、不採算だからもう市場原理に任せて、それでもうなくなってしまっていいというふうに単純に考えられるものではありません。また鶏と卵の関係があります。その路線があることでお出かけされると、お出かけが進むことで、また交通が使われるという、この循環がありますので、今はコロナという、ちょっとイレギュラーなことがこの2、3年起きてしまっていて、お出かけが急に萎縮をしてしまい、またそれが公共交通のほうの採算にも影響を与えているという、少しイレギュラーな状態にあります。今後、公的にどういうような関わり方をしていくのか、またその支援をどのようにやっていくのかというのは、その回復度合いとか、その路線がどこに、どういう生活圏域の中で役割を果たしているのかを見ながら、個別具体的に考えていかないといけないと思います。ただ、やはり高齢化が進む中で、マイカーを使いづらいっていう声、これも非常にありますし、こういった今回みたいな取組を通じて、お出かけするきっかけづくり、もう一度、そういったマインドを取り戻していくということを、まずは喚起をし、その次に、公的にどういう関わり方をしていくのか考えていく必要があると思います。また、まちづくりにももちろん関係します。これから今、新ビジョンを策定し、どういうまちづくりをしていくかという議論をしていますので、やはりその公共交通機関の周りにどういうようなまちを、想定をしていくのかということと併せて考えていきたいというふうに思います。

記者（日本経済新聞）
　今、新ビジョンの話が出ました。昨日も市政変革推進会議というのが開かれました。似たようなと言ったら恐縮ですけれども、今、民間の経営者であるとか、有識者を交えた会議というのが、相次ぎ立ち上がって議論が始まっています。昨日の市政変革推進会議、産業未来戦略会議、新ビジョン会議、あと庁内の組織でありますけれども、バックアップ首都のプロジェクトチームと、様々な会議が立ち上がっていますが、昨日、市政変革推進会議の中では、議論する前提として全体像が見えないということをおっしゃる有識者の方もいらっしゃいましたし、それぞれの会議で兼任されている委員の方も複数いらっしゃいます。それぞれの会議の役割分担と位置付けというのはどのようになっているのでしょうか。

市長
　以前ここでも議論をさせていただきましたけれども、北極星を定めるという話と、それに向かっての基盤を定める、そしてこれを繋ぐ成長戦略だ、っていう、前ここでご説明したことがあると思うのですけれども、この3つを三位一体で進めていくという考えであります。どこを市が目指していくのか、この都市、北九州市というまちがどういう存在感を持って、どういうまちとしてのアイデンティティを持っていくかというのが新ビジョン、そして、それに向かって今、足元、北九州市の財政や行政のあり方をどう整えて、そこからまず出発点をどう整えるかというのが市政変革、そして、このゴールとスタートを結ぶ道筋をどう定めるのか、これが新産業創造会議ですかね、未来産業創造会議ですかね、こういう、この3つを三位一体で回していきたいというふうに思います。ただそこが同時に、相互に連携をしながらやっているので、横の連携が縦割りにならないように、しっかりとコミュニケーションを取りながらやっていきたいというふうに思っています。

記者（日本経済新聞）
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。よろしくお願いします。私から老朽化対策チームの中間報告について2点お尋ねします。まず、今、市長から詳しく説明があった、ABCDという危険度と劣化度、この指標で分けたカテゴリーについてなのですけれども、このCDというのは、スピード感が多少、優先度とかで変わってくると思うのですけれども、いずれ修繕が必要だというカテゴリーという理解でよろしいのでしょうか。

市長
　ありがとうございます。Dは必要だろうというふうに考えております、基本。それでCのほうは非常に幅広く、ある意味ではさっきの、ありましたよね、写真の。もう1回いきましょうか、こういうような類型ですよね。これちょっと非常にやっぱり専門的に判断が難しいものが結構Cには入っていて、応急的に、さっき申し上げたように、ここに防錆剤というのを付けて、もうこれ以上落ちないようにするという応急措置で何らかの、それを修繕と言えば修繕ですけど、応急措置をするパターンもあるし、あとこの中に、重点観察というふうな言い方をしていましたけれども、しっかり日々警戒、警戒と言いますか、注意をして、その劣化状況とか危険度が増えないかというのをしっかりモニターするという類のものも少し交じっています。もうこれ見ていただいて分かるとおり、このパターンが直ちにボトボトッと全部落ちてくるかどうか、この辺は非常に難しい判断のところで、その辺の仕分け、色分けというのを、この精査を今また事務方のほうでさせていただいているということでございます。またCとDも、ここの境界線もただハッキリ決まるわけではなくて、これも今、一時的にチェックをして、CD部類の中でどういうふうに、どっちに入るのだろうかという仕分けも今、事務的にはしておりまして、それはもう少し時間がかかってくると思います。

記者（西日本新聞）
　あと、もう一点なんですけれども、今回CDという部類には全体の18%の施設が該当するという結果になったんですけど、この数自体への市長の受け止めっていうのをちょっとお伺いしたい。

市長
　これも本当に細かい話になるんですが、施設で言えば18%の施設が何らかの手当が必要なものを含んでいる施設だと。あと棟数という概念もこの右にありまして、1つの学校にはたくさんの棟があったりするのですね、今、18%ということでございますけれども、やはり経年劣化してきて、あるいは様々な自然、気候などの変化によって老朽化が進んでいるということがあって、この18（%）というのが直ちに他の都市と比べて高いか低いかっていうのは比べられませんが、ただ、これは一箇所でもものすごく危険なものが放置をすれば、子どもの命、それからお住まいの方の健康に害を及ぼす可能性があるので、今回徹底的に、もうちょっとでも不具合があれば全部挙げてほしい。やっぱりまず把握をしないと安全措置もとれません。把握をしていればまだ、立ち入り禁止にするとか、近寄らないようにするとかやり方ができますから、今回しっかりと洗いざらい把握をしたということで、18%あったということを、きちっと対策の起点にしたいと思っています。また、これが北九州市というのは非常に早く産業や都市が発展したということもあり、この都市が老朽化する、いろんなインフラが老朽化するという意味では、全国の他の都市にも先行する部分があるというような見方もできます。なので、やはり北九州市として、どういう形で先行モデルというところまで言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、しっかりこういった都市の劣化あるいは経年変化ということに対峙する街として都市としての方策をしっかりとつくっていきたいという気持ちでおります。何よりも市民、そしてお子さんたちの安全を守るということのために総力を上げたいと思っています。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。すみません、それで発表項目以外でちょっとお尋ねなんですけれども、来週ですかね、8月10日が旦過市場一帯での火災の2回目から1年になります。4月の火災1年の時もちょっと質問出ていたんですけど、旦過市場一帯の再整備事業に関してですけれども、当初の計画よりは着手が既に遅れているという現状があるんですけれども、今後この状況を踏まえ市としてどういうふうに対応していきたいかっていう市長のお言葉を。

市長
　はい。今おっしゃっていただいたとおり来週の10日で2度目の火災から1年を経過するということで早期の復興に向けて関係者の皆様が力を合わせて取り組まれていること、そしていろんなご支援もいただいていることに感謝申し上げるとともに、まだいろんな不便を被っていらっしゃる皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。旦過再整備事業ですね、今鋭意コミュニケーション、そして協議を進めております。私どもの職員のほうも、もう日参して、市場関係者の方とコミュニケーションを取らせていただいていると。これ、やはり人と人の関係と言いますか、当事者と行政の者とのコミュニケーションでありますので、今出来る限り丁寧に拙速にならずに、丁寧に丁寧に進めようということで、進めさせていただいているところで、その中で時間がかかっているもの、スムーズに進んでいるものいろいろあると思います。現在旦過地区で最初に整備をする立体換地建築物4階建ての商業施設のエリアについて、補償協議を行っているということでございまして、例えば最初に整備をするエリアの補償対象物件50件のうち、概ね半数が補償契約の締結に至っていると、交渉中のものについても内諾を得ている権利者もあるということでございまして、本格的に補償協議を開始して、約8ヶ月の間に半数の補償契約が締結されたということで多くの権利者の皆様からご理解をいただいいることに感謝を申し上げたい。ある種この8ヶ月で進んでいるというのは順調に進んでいるという見方もできるかと思います。ただ、これだけじゃありませんし、いろんな調整が同時並行で進んでおりますので、まだいろんな対話、調整の中でうまく進み切れてない部分もあるかもしれませんし、順調な部分もあるでしょうし、いずれにしても丁寧にやはり協議を進めて、権利者のご理解をいただくということが大事なんで、それを一歩一歩頑張って進めていきたいというふうに思っております。

記者（西日本新聞）
　すみません、最後に今、地権者との補償交渉の話出ましたけれども、それが影響してかと思うんですけど、市が整備された仮設店舗の入居率がですね、当初想定されていたものと比べてやっぱりあまり進んでいないんじゃないかという見方もあるんですけど、その辺市長どうお考えでしょうか。

市長
　仮設店舗「旦過青空市場」では、現在全区画26区画のうち7区画で店舗が営業中であり、さらに今月2区画が店舗を営業開始する予定としております。仮設店舗への入居につきましては、権利者の皆様の状況がまちまちでありまして、補償契約後すぐに入居する方も居られれば、年末までは現在の場所で営業したいと希望されている方もいらっしゃいます。また移転すると現在の店舗面積から狭くなるので入居を悩んでいらっしゃる権利者の方もおられるし、移転することで売り上げが予測できなくなるという不安から仮設店舗への移転を躊躇されている方もおられるというふうに伺っています。これら、権利者の方、それぞれの事情がおありですので、一律に入る・入らないということを決めることはできませんので、今後もやはり権利者の皆様それぞれの状況に寄り添って、丁寧に対話をしていく、話し合いを重ねて出来る限り速やかに入所していくことを促していく、この努力は行政としても引き続き丁寧に全力でやっていきたいというふうに考えております。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございました。

記者（毎日新聞）
　すみません、毎日新聞の日向です。私も旦過市場の再整備計画についてなんですけど、確か4月の再整備計画の質問の時も丁寧に対話をという回答からちょっと進捗がなかなか見えづらいなと思うんですけど、工事全体についてはどのような影響が出てくるとか具体的に1年間で分かったことがあれば教えてください。

市長
　そうですね、工事の全体どう進むか、私たちの何て言いますか、希望と言いますかこうやって順調に進むかどうかっていうのはこれもう相手のおありのことなので、そこで本当に丁寧に1つ1つスピードを絶対重視するというよりも、やはりまずは当事者の方々のコミュニケーション、対話というのを非常に大事にして一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。どうぞ。

記者（毎日新聞）
　工事全体への影響が及ばないように市長としてはどのようにしていきたいかお考えでしょうか。

市長
　そうですね、これもやはり工事全体が非常に進むように、1人1人のご理解そして同意を得ていくという作業をもうコツコツコツコツやっていくという他に道はないと思いますので、それをやっていきたいと思います。

記者（毎日新聞）
　分かりました。ありがとうございます。発表事項の無料デーのほうで担当者の方、対象の方をちょっと確認なんですけど、市内・市外あと観光客の外国人といった方々も全て無料で使えるということでしょうか。

担当者（建築都市局都市交通政策課）
　都市交通政策課でございます。誰でも使えます。今、市長がご説明したのは例示でございまして、対象となる路線、航路等につきましては誰でも使えるということでございます。

記者（毎日新聞）
　なるほど。この提示されている3日間についてはどの区間でも誰でも自由に使えるという理解でいいですか。

担当者（建築都市局都市交通政策課）
　都市交通政策課でございます。左様でございます。ちょっと補足しますけれども、路線バスにつきましては市外で完結する路線ございます。そういうところは対象ではありません、一部でも市内に乗り入れている路線につきましては、全区間で無料でということでございます。以上でございます。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。私から最後に1点、老朽化の点検についてなんですけど、このABCDのそれぞれの数っていうのが分かれば後ででもいいので教えていただけたらと思います。

市長
　そうですね、では。

担当者（建築都市局建築支援課）
　建築都市局建築支援課長、藤尾です。今現在、ABとCD、その仕分けができているという段階にございまして、そのAとB、CとDについては、現在は精査中ということですので、至急対応をしていきたいなというふうに考えてございます。以上です。

記者（毎日新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　ABCDというのは分かるのですけれども、CとDが非常に難しい、ここを今、写真などで確認をしながら仕分けをしているということでございます。

記者
　NHKの財前です。まず最初に、うきは市の災害ごみの受け入れについてちょっと担当者にお伺いしたいのですけども、これ福岡県を通じて受け入れ要請がありということでしたけど、北九州市にピンポイントでというところなのか、それとも、福岡県で受け入れ可能なところどこかありませんかっていう要請だったのかというのをちょっと詳細聞きたいです。

担当者（環境局循環社会推進課）
　環境局循環社会推進課長、原田と申します。よろしくお願いします。県からの要請につきましては、本市と福岡市のほうににあったと聞いております。元々は隣接する久留米市様のほうに受け入れていただければという、やっぱり近いですから、話だったんですけど、なかなか協議が難しく、要は久留米市さんもかなり被害を受けていらっしゃるので、ちょっとそこがキャパ的に無理ということで、県のほうから、福岡市と北九州市のほうに要請があったと、そういう経緯でございます。以上です。

記者（NHK）
　その選定っていうのは、何か焼却場があるとかいうところなのですかね。

担当者（環境局循環社会推進課）
　循環社会推進課です。そうですね、福岡市にしても本市にしても、日常、例えば700トンクラスの工場とか、そういうのが複数ありますので、余力っていう観点から両市に要請があったと、そのように理解しています。以上です。

記者（NHK）
　はい、ありがとうございます。あと今日のテーマ以外に1つ質問がありまして、市長にもお伺いしたいのですけれども、今、全国的にビッグモーターのお店の前の街路樹というのが枯れたりなくなったりしているっていうところがあるということで、北九州市でも先日、土壌調査に乗り出したというところなのですけれども、これ実際、調査の結果には1ヶ月ぐらいかかるというところで、実際に問題があった場合、市の公共財の樹木っていうのがなくなっているというところで、市の今後の対応とかっていうのを教えていただけますか。

市長
　そうですね、今回、今、巷間が指摘されているようなことが事実であれば、もう本当にそれは許されないことですし、言語道断、もう倫理観を疑う、非常に憤りを感じる事態であります。特に命がありますからね、本当にそれを、もしそういうことが事実だとすれば、その命を損なうようなことがあったら、これはもう子どもたちにも本当にマイナスの、悪いお手本になってしまうので、それはもう許されざることだと思います。もし今後、今、現地調査などを行っておりますけれども、そのあと事実確認をして、まずは原形復旧をするということは、ビッグモーター側の責任においてやるというような回答を得ているようですけれども、どういうふうにやっていくのか、そして、どういうスタンスで対応されるのかというのを見て、被害届の提出など、こういうのも相談して考えていきたいというふうに思います。

記者（NHK）
　先ほど被害届の提出とありましたが、除草剤の使用とか、市に許可なく砂利を敷くという現状もあるとは思うんですけれども、今後、北九州市の対応としては警察に相談なりっていうのも考えているということでしょうか。

市長
　はい、そうです。

記者（NHK）
　ありがとうございます。

記者（読売新聞）
　すみません、読売新聞の池田です。先ほどの質問とちょっと重なるのですが、発表案件のほうの建築物の緊急安全の中間報告の件なのですけれども、全体では18%対策が必要ということなのですが、特に学校施設に関しては、見ると8割ぐらいがCとDのほうに含まれているのですが、全体の中で、特に学校施設がこれほど多く出ているということについては、市長はどんなふうに受け止められているのでしょうか。

市長
　やはり子どもたちの安全、そして安心を守ることが絶対に必要です。ですので、今回、洗いざらい、もうどんな類の不具合でも全部挙げてくるようにという指示をしまして、今回これだけの数字が出てきたと、いろんな類型の違いはあるでしょうけれども、点検が終わったところについてすぐに対応が必要、できるところから、どんどん修繕などに着手をしていくということ、そして、緊急に対応が必要な箇所というのは落下が起きないように、もうしっかりと点検などで、叩いて落とすなどの対応をして、あるいは、本当に危険な場合は立ち入りができないようにするなどの対応もしまして、夏休み期間中、子どもたちが学校に戻ってくる前までに、安心・安全の体制をつくるということをやっていきたいと思います。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。点検の仕方が、目視点検であったり打診点検ということで伺っているのですけれども、例えば市営住宅であったり、学校施設で点検の仕方がどういうふうに違う、打診点検をせずに目視点検だけのところもあったりするっていうことなんでしょうか。

市長
　はい。

担当者（建築都市局建築支援課）
　建築支援課です。今回、学校施設と市営住宅とその他と、それぞれ類型分けをして、その中で点検はしてきているのですけれども、学校については、専門業者による目視の点検だとか打診の点検を行っております。それ以外の施設については、施設管理者による目視点検を行いまして、そういった違いというものはございます。以上です。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。

記者（RKB毎日放送）
　すみません、RKBの岩本です。旦過市場の関係でちょっと重複するかもしれないのですけれども、仮設店舗の関係で、まだ入居がなかなか進んでいない状況がある中で、仮に今後入居がなかなか進まないという状況が続くようであれば、今後その再整備事業への影響っていうのも考えられるのかなと思うのですけど、その辺りどういうふうに認識していらっしゃるのか、スケジュールの見直しもあるのかどうか、その辺りも含めてご認識を伺えればと思います。

市長
　そうですね、今、鋭意調整をして合意の形成をやっています。まだまだいろんな形での努力をさらに強化をして整うようにしていきたいと思います。移転補償契約、締結した権利者の方々に対しては、入居準備に必要な、技術的な面でのサポートをするとか、あるいは店舗面積がガバッと減る方、50%以上減ってしまうというような方に関しては、もう2区画の利用を許可する方針というのも検討をするなど、このいろんな関係者の方、それぞれの方の事情に応じた、非常に柔軟かつ合理的なやり方というのも模索しながら、少しでも進んでいきたいというふうに思います。全体のスケジュールが大きく損なわれる、あるいは変更を余儀なくされるというようなことがないように努力はしていきたいというふうに考えております。

記者（RKB毎日放送）
　はい、ありがとうございます。

担当者（広報室報道課）
　他にご質問ございませんか。

記者（共同通信）
　すみません、共同通信の渡辺です。外壁点検についてなのですけれども、担当者の方にお伺いしたいのですけれども、学校の施設について、以前に卒業生がつくったポールが倒れたというようなこともあったと思うんですけれども、今回はそういった、学校にあるもの、遊具も含めて、っていうものは特に点検の対象になっていないということでしょうか。

担当者（教育委員会施設課）
　教育委員会施設課長の江藤と申します。今回、私ども、専門業者による点検を行っておりまして、これは外壁でございますとか、そういったものが主でございます。トーテムポール等々でございますけれども、そちらのほうは、学校の現場の先生とか、そちらのほうの点検になるということでございます。以上です。

記者（共同通信）
　分かりました。ありがとうございます。

担当者（広報室報道課）
　他ご質問よろしいでしょうか。なければ以上で今日の定例記者会見を終了いたします。

市長
　ありがとうございました。

（※会見での発言内容について、できるだけ忠実に作成しています）