7．令和5年(2023年)7月20日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）北九州国際映画祭
（2）スマらく区役所プロジェクト
（3）こどもまんなか応援サポーター

市長
　おはようございます。じゃあ今から定例記者会見、開始をさせていただきます。まず私のほうから発表案件がございます。まず1つ目がこちらです。映画の街・北九州で初開催となる「北九州国際映画祭」が本年12月13日水曜日に開幕をいたします。北九州市は、30年以上に渡るフィルム・コミッション事業を通じまして、今年、カンヌ国際映画祭に出品された「逃げきれた夢」や、Netflix（ネットフリックス）で絶賛配信中の「サンクチュアリ -聖域-」など、多くの作品のロケ地や舞台として、映画の街として全国的に有名になっております。そのため、これまで多くの映画関係者から北九州市での国際映画祭の開催を熱望されるとともに、昨年7月の市民らへのアンケート調査におきましても、約8割の方が開催を望まれました。これら皆様の熱い思いに応えるため、現在、詳細なプログラムや上映作品などについて国内外の映画関係者と鋭意協議を進めておりますけれども、本日は改めて映画祭の概要と新たな企画について発表をいたします。まず、既に先日発表させていただきましたこの映画祭のアンバサダーには、北九州出身文化大使であるリリー・フランキーさんにお引き受けをいただきました。リリー・フランキーさんは、世界三大映画祭などでも俳優として高く評価されるなど、映画界に大変精通をされた存在感のある方でございます。この本映画祭開催にあたりまして、これまでも様々なアドバイスをいただいてきた中で、北九州市としてアンバサダーの就任を、お願いをいたしたところ、快く引き受けてくださいました。リリーさんには心からお礼を申し上げるとともに、大変心強く思います。次に、本映画祭の概要について。まず会期は、本年12月13日水曜日から17日日曜日までの5日間、会場は、メイン会場をJ:COM北九州芸術劇場として、そしてこの映画祭でこけら落としを迎える予定の小倉昭和館など、市内映画館で開催することを予定しております。そしてこちらです。イベントの全体につきましては、まず初日の13日に、監督や出演者などが歩く、レッドカーペットイベントによる本映画祭が華々しく開幕をするという予定でございます。場所は全国的にも非常にユニークなのですが、北九州市ならではのロケーションとして、小倉城を背景とする歴史の道でレッドカーペットイベントを行うということを、予定をしております。同時に、北九州市の伝統芸能をテーマとした演出、これも検討いたしております。そしてオープニング作品は、北九州市小倉を舞台にした名作「無法松の一生」の4Kデジタル修復版及び、この作品の修復に密着したドキュメント作品を上映いたします。また14日以降は、映画の専門家であるプログラマーが選ぶ国内未発表の映画など、プログラム作品の上映や、俳優の皆さん方によるトークショー、北九州市ゆかりの映画関係者に関する企画などを行うよう準備を進めております。また街なかでは、道行く方々にも楽しんでいただけますよう、映画関連のイベントの開催や、映画をテーマとした、街中がお祭りのような雰囲気になるような演出も行いたいと考えております。映画の上映だけでなく、その映画を基軸としながら、様々な、包括的なイベントとして、お祭りとして設計をしていくという方向で、非常に今、意欲的に検討・調整を進めていただいているところでございます。そして、これに関連しまして、北九州の市民の皆様に、この企画なのですが、このように今回様々な企画をしているのですが、その中の1つとして、市民参加型の企画「あなたの青春の一本」を募集させていただきたい、これを告知いたします。市民の皆様方が上映作品を、決定をいたします。この企画は、市民の皆様の心に残る映画をリクエストしていただき、その声が多い作品などを、実際にこの映画祭で上映をするもので、募集は8月1日から行います。ふるって市民の皆様、ご応募をいただきたいというふうに思います。現在、これらの様々な企画の準備が同時並行で行われておりまして、詳細についても関係者との調整を行い、近く開催予定の実行委員会において発表したいと考えております。ぜひご期待をいただきたいと思います。
　次は、「スマらく区役所」に関しましてです。次の発表事項でございますが、こちら今回、より一層快適・便利な区役所サービスの提供に向けまして、「書かない」、「行かない」、「待たない」、これをコンセプトといたしました、「スマらく区役所サービスプロジェクト」を始動いたします。現在、行政手続きを行う際には、区役所に行く、書類を書く、順番を待つなどの、市民の皆さんの貴重なお時間と手間をいただいております。こうした市民の皆様の行政手続きに関する手間暇から解放いたしまして、区役所の窓口体験を変えていきます。まずは、この「スマらく区役所サービスプロジェクト」第1弾として、子どもの医療費の申請など、様々な行政に関わる申請がスマホから分かりやすく簡単にできるようにいたします。今年中に準備を整え、来年早々から実現をします。これにより現在24.2%のオンライン手続きの利用率を、今年度中に50％に引き上げることを目標としております。それに続いて、今年6月から実証を開始しておりますオンライン予約を他の窓口にも拡充していきます。また窓口での申請書などの記入につきまして、いくつもの窓口で繰り返し記入するのではなく、身分証明をすれば1箇所の窓口で受付を完了できる仕組みを導入いたします。区役所窓口のあり方を、大きく転換をしていきたいと考えています。こうした動きを加速することで、施設（予約）のオンライン化、キャッシュレス決済についても順次進めてまいります。現在、オンライン予約についても一部できておりますが、それをさらに高めていくということで、大きな目標として、3年後には区役所の来庁者数を50％削減するということを目標にして取り組んでまいります。なお、誰一人取り残さないよう、デジタル・デバイド対策に力を入れていくことも大事でございます。デジタルに馴染みのない方や不慣れな方に対して、スマホの基本的な操作などを体験・習得をするデジタル活用講座を今年度、全市民センター130館に大幅に拡大して実施をいたします。このように、北九州市の窓口体験が大きく変わる、この「スマらく区役所サービスプロジェクト」、これを、これから進めてまいります。また、これらを実行していくためには部局横断的に推進をしていくことも必要です。このために、稲原副市長をトップとした関係する局長、区長、部局横断的に構成をするプロジェクトチームを、発足をさせるということでございます。明日早速、第1回会議を開催して、全面公開で行いますので、可能な方は取材いただきたいというふうに考えております。
　そして、次に3点目です。子どもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するためには、本日、私自身が県内で自治体の長としては初めてとなる「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行います。この宣言はこども家庭庁の取組で、「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、自らアクションを実施する企業や個人、地方自治体などを、「こどもまんなか応援サポーター」として位置付けるものです。宣言に併せまして、北九州市の「こどもまんなかアクション」として、公共施設の受付などにおいて、妊婦の方や子ども連れの方を優先する「こどもファスト・トラック」を、夏休み最初の日曜日である7月23日日曜日から実施します。主な実施施設は、スペースLABOやいのちのたび博物館など、まずは市内公共施設でスタートをしまして、順次、民間施設等にも実施を呼びかけてまいります。これに加えこれから「こどもまんなか」の取組を、民間の方も巻き込んで北九州市全体に広げていきたいと考えています。本日はその第一歩として、ともに取り組んでいただく民間事業者等の方に来ていただいております。関係の方お入りください。
まずは、子どもや子育て中の方が日常的に利用する公共交通機関や小売店・飲食店などに取組を広げていくため、趣旨にご賛同いただいた北九州市営バスさん、北九州高速鉄道株式会社さん、極東ファディ株式会社さん、cafeちいさなせかいさんの4つの事業者の方にお越しをいただきました。お一人ずつ、宣言と、こどもまんなかアクションの内容を発表していただきたいと思います。じゃあどうぞ、お願いいたします。

事業者（北九州市営バス）
　皆さんこんにちは。北九州市営バス運転者の小野妙子です。（北九州）市営バスは、「こどもまんなか応援サポーター」宣言として、アクション「こどもまんなかバス」を取り組みます。これは、バス車内におきまして、小さなお子様、子連れの方、妊娠中の方に率先して配慮をいたします。車内アナウンスをしっかりしてまいります。また各営業所、案内所等に提示サポーター、ポスターをしっかり貼って、市民に訴えてまいります。よろしくお願いいたします。

市長
　ありがとうございます。じゃあ高速鉄道株式会社様、お願いいたします。

事業者（高速鉄道株式会社）
　北九州モノレール平和通駅長の古藤です。北九州高速鉄道株式会社は、「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行い、アクションとしまして、「こどもまんなかモノレール」の取組を行ってまいります。これにつきましては、小さなこどもや女性の方、妊娠中の方に配慮を呼びかけるモノレールの駅構内放送、アナウンスを実施するものです。また駅の構内にて、啓発するポスターを掲示する予定にしております。よろしくお願いいたします。

市長
　ありがとうございます。緊張しますよね、皆さんいい人なので。大丈夫ですよ。それでは、極東ファディ株式会社の桑野さん、よろしくお願いいたします。

事業者（極東ファディ株式会社）
　極東ファディ小倉店店長の桑野です。極東ファディ株式会社は、「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行います。アクションは、「こどもまんなか手間抜き料理」です。私たちは、半調理した美味しく高品質な冷凍食品の販売で、こどもたちと囲む家族の温かで幸せな食卓を応援しています。また、子ども食堂の支援として、「トマトのおんがえしカレー」の販売も店舗で行っております。

市長
　ありがとうございます。それでは、cafeちいさなせかいの内野さん、お願いいたします。

事業者（cafeちいさなせかい）
　cafeちいさなせかいのオーナー、保育士の内野と申します。cafeちいさなせかいは、「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行い、アクションとして「こどもまんなかカフェ」、こちらに取り組みたいと考えています。店内、授乳室やオムツ替え台の設置はもちろんなのですけれども、日々、お仕事だったり家事だったり育児だったり、慌ただしい中の保護者にもゆっくり食事をしていただきたいなと思うのと、あとお子さんの、できるだけ待ち時間を有意義なものにできればということで、店内保育スペースというものを設置しておりまして、その中でお子さんのお預かりを私、保育士が行うというのを行っております。店内で行っているのですけれども、これからもますます力を入れていきたいというふうに考えております。以上です。

市長
　ありがとうございます。このように、今後、市民の皆様、それから民間の企業や各団体におきましても、こどもまんなかアクションやサポーターへの参加を呼び掛けてまいりたいと考えています。本日の宣言をきっかけとしまして、これから北九州市がさらに安心して子育てができる「こどもまんなか社会」となるように、市民一丸となって挑戦をしていきたいと考えております。

担当者（広報室報道課）
　それでは、写真撮影のほうに移りたいと思います。では皆さん前のほうに。

（写真撮影）

市長
　私からの発表事項は以上でございます。それでは今からご質問を承りたいと思います。

記者（共同通信）
　幹事社の共同通信です。よろしくお願いいたします。まず「こどもまんなか応援サポーター」宣言についてお尋ねします。これ県内で初めて首長としてこういった宣言をされるということで、市長ご自身、相当思い入れというか、問題意識というのが強くあったのかなというふうに思うのですけれども、まずこの宣言に至った背景や問題意識の部分であるとか、あと「こどもまんなか社会」を目指すというふうにおっしゃっていますけど、北九州市、どういう社会にしていくか、改めて市民へのメッセージをお願いします。

市長
　そうですね。もう申し上げるまでもなく、今「こどもまんなか社会」をつくっていこうと、これはもう国家的な課題であって、そして私も厚生労働省の、こども家庭庁は今たくさん、かつての仲間がいっぱい行っておりますけれども、本当に日本の将来、あるいは北九州市の将来を左右する大事な問題だと思っています。子どもが多様な経験をしながら、社会の中で慈しまれながら、自ら育つ力を発揮して大きくなっていくっていう、そういう環境をつくっていきたいという思いは強く持っています。やはりお子さん1人1人の持っている、いつも私が言うポテンシャルですね、本当にそれぞれいろんな能力、いろんな気持ちの持ち方、様々なものがありますけれども、そういったお子さんたち1人1人がやっぱり自分の生きる道を見つけていって、そしてそれが社会の中で承認されながら生きていく、これがすごく大事だと思います。そのために、やはり社会全体で温かい、お子さん及びお子さんを育てる親御さんもそうですし、関係する保育士さんなどもそうですし、そういった方々に、温かい雰囲気で包んでいくということが大事だろうと思います。東京にいた時とか、例えばバスの中で、ベビーカーで入ってきたら舌打ちをする人とか、やっぱりそういうのって私も目撃してきたこともありますし、本当に、私自身も6歳の娘がおるわけですけれども、やはり家族で行こうと思ったレストランとかに、予約している電話の途中で後ろから子どもの声がして、「お子さんいるんですか、何歳ですか」って言って「6歳です」って言って、「6歳、だったらちょっと小さいお子さんは、うちはちょっと受けられないんですよ」みたいなことを言われる時、ものすごくやはりショックを受けたりして、やっぱりそういう声なき声と言いますか、思いをされていることっていっぱいあると思うので、まだ世の中に。そういう世の中をやっぱり少しでも前に進めていく、「こどもまんなか社会」という、今、こども家庭庁が掲げているこの気運を前に推し進めていきたいなということでございます。「こどもまんなか社会」のこの宣言というものが、この宣言をするということは1つの表明であるということで、そういうようなスタンスで自分のできる取組を1つ1つやっていきましょうと、これは個人であれ企業であれ、様々なところが、自分たちのできるところでやっていくという、そういう温かい気運をつくっていく。今回は交通機関なんかにそういうアナウンスをしてもらうとか、何か今後ステッカーとかも貼ったりポスター貼ったりとかすることになっていくと思います。やっぱりそこも一声、何か皆も悪気があって舌打ちしているわけじゃない部分もあると思うので、やっぱりそういった声掛けを社会の中でちょっとずつすることによって、社会の空気ってじわじわと変わっていくんじゃないか、またそれが、声掛けっていうのは割と私は大事だと思っているので、これは福祉の世界でもそうですけど、皆がちょっと、気付いたことを少し言うだけでもだいぶ社会の認識って変わっていくと思いますので、そういう気運をつくっていきたいと。ちょっとすみません、長くなっちゃいましたけれども、今後しっかりとそういった気運をつくっていくために、こういった事業者の方、民間の事業者の方にも声掛けをして、どんなことができるかというのを一緒に考えていきたいなと思いますし、市の直営という意味から言うと、先ほど申し上げた「ファスト・トラック」の話であるとか、子育てイベントをしっかり広報・発信していくであるとか、何かそういった啓発活動とかもあるでしょうし、そういった取組を1個1個、市の施策でできることは1つ1つやっていきたいなというふうに思っています。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。続いて、「書かない」「待たない」「行かなくていい」区役所の、「スマらく区役所サービスプロジェクト」についてお尋ねします。行かなくていい区役所ということで、50％の来庁者削減を目指されるということでしたけれども、こういった中、オンラインでいろいろ手続きができるようになった場合、今たぶんお仕事とかされている方は、日中とかはなかなか行けないっていう、そういったこともあると思うのですけれども、これはもういつでも手続きができると、そういう区役所サービスに変わっていくっていうことになるのでしょうか。

市長
　スマホを通じて、物理的・時間的制約を飛び越えて、手続きがしやすい環境というのをなるべくつくっていきたいというふうには思っています。他方で、もちろん来庁が必要な方も当然いらっしゃいますし、そういった方にこの間、私が実証実験させていただいたような、事前に電話をしてセルフで発行してもらうとか、そういったことができるようなものとか、あるいはデジタルで生まれた、デジタル化によって、省人化によって生まれた労力というのを、より大事な相談援助のほうにリソースをシフトしていくということも大事な方向性だろうと思います。特に福祉とか、いろんな、様々な状況を抱えていらっしゃる方々に対しては、非常に多角的な相談援助というのをやっていかないといけないというふうに思いますので、そういった取組も強化をしていきたいなというふうに思います。何か補足はありますか。大丈夫ですか、はい。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。続いてなのですけど、これまたプロジェクトチームっていう形で、庁内横断でやられるということだと思うのですけど、そもそものデジタル市役所推進室であったりとか、デジタル政策監っていうのが、庁内横断のその指示系統を持っているというところに強みのある部署だったのかなというふうに認識していたのですけれども、このデジタル市役所推進室がある中で、改めて副市長をトップとするプロジェクトチームを立ち上げる必要っていうのはどういったところにあるのか、どういう指示系統になっているのか、その棲み分けっていうのをどういうふうにされるのかを教えてください。

市長
　そうですね。デジタル部局というのはなかなか、民間企業もそうですけど、悩みが多いところではあるのです。デジタル局っていうのは、デジタル庁もそうですけれども、横串で刺される組織というのは得てして、個々の分野に関しての強い権限がなかったりして、意思決定がなかったりして、デジタル庁が発足する時もそれを何か、勧告権をつくるとか何とかでいろいろ議論ありましたように、なかなかそこの難しさはあって、ただ、デジタル（市役所推進）室っていうのは、その全体の方向性とか政策とか企画とか、どういうふうにこのイニシアティブを取っていくかと、こういう意味での非常に機能をしていて、その都度、各部局とコミュニケーションはしています。ただ、それを各部局に浸透していく時、それはやはり各部局を明確に巻き込まないと、放っておくと「デジタルはデジタル室の話、うちは自分事じゃない」というふうに思われがちな側面もやはりあるのです、これは実際に。そういった意味で、これは今回工夫をしてもらった、副市長をトップとした関係局のプロジェクトチーム、この「スマらく区役所サービス」の実現に向けてのプロジェクトチームというのをつくって、より各局が具体的な問題意識、あるいは、どう自分事にしてやっていけるのか、自分の業務にこうやっていけるんじゃないか、ちゃんと責任者が顔を合わせてやるという体制をつくる。これを1つ、そのデジ室の組織と同時にそういった巻き込みの枠組みをつくって、より縦糸・横糸両方でしっかりと強化をしていくと、そういう発想で進めていきたいというふうに思います。補足いいですか、はい。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。その関連でなのですけれども、市長就任以来、そのプロジェクトチームっていうものが、事あるごとに、そのいろんなトピックに対して、その横串の、庁内横断のプロジェクトチームっていうのをやられてきたと思います。こういった立ち上げのキックオフの時に必ず取材させていただいているのですけど、毎回、何か「今日は立ち上げなので、実際ほとんど何も決まっていない」ということだったり、何か生煮えの状態でとりあえず走り出してみるっていう、試行錯誤の段階だっていうようなことが割と多くあるように思います。このプロジェクトチームってやり方、これまで半年ぐらいやってこられて、これは結構もう、これからもプロジェクトチームっていう形を取ることで、その市役所の縦割りを正していくというような、そういったほうに考えていらっしゃるのか、もう今後は何か今、当面のやり方としてプロジェクトチームというのをやられているだけで、実際、最終的には、もう縦割りではあるけれども、部局間がしっかりとコミュニケーションを取れるように、プロジェクトチームが必要なくなるような市役所にしていくのか、どういったふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
　はい、私も29年行政におりましたし、その他企業でも見てきましたけど、役所っていうのはなかなか縦割りが大きな壁になるところはあるんです。やはり自分の分野っていうのはしっかり守るけれどもそれ以外の分野、コミュニケーションどうとっていくかって、これ別に悪意なく意外と壁があったりするものなのです。なので、そういった横串を通していく、テーマごとにしっかりと集まりながら議論をしていくというやり方、これは国の厚生労働省なんかでももうたくさんありますよね、プロジェクトチームとか何とか推進本部とかいっぱいありますよね、内閣官房とか内閣府にもいっぱいプロジェクトチームってありますよね、やっぱりそういう形で、行政の組織っていうのは法令にも関わるのです。すぐちょこちょこちょこちょこ変わると混乱するわけですけれども、そういった中で、やっぱり1つのトピックやテーマに関してそれを集めて、チームをつくってやっていくっていうのは1つの知恵だと思います。非常に国でも多く多用されていることだと思います。なので私は、そういった縦割りを越えた、時代がどんどん変わっていきます。それで大体役所の組織っていうのは供給者目線でつくられているので、この業界とかこの供給者に関してこの分野って、こうつくられているわけですが、これからは利用者の方から、利用者目線で見るとか、このサービスについてどうするかっていうことで、パッと関係する人が集まると、そういう仕組みもやらないといけないので、プロジェクトチームっていうのは、私は非常に大事な手法、行政の場合ですね、特に。民間でもやりますけれど、行政の場合、特に大事な手法でそれはやっていきたい。これ片山副市長なんかと話しても、やはり片山副市長の長いご経験の中でも、やはり行政の組織ってこうパチッと決まっているので、その中で1個1個のプロジェクトを進めていくためには、そういうようなやり方、プロジェクトをつくってトントントントンこうつくっていくっていうやり方、非常にご経験の中で、北九州市政の中でも非常に機能しましたよというようなお話も伺っておりますし、そういった、北九州市役所としてもそういった習いというか、経験があるということでもあるので、そこはうまく活用していきたい。もちろんプロジェクトチームつくります、検討会をやりますという第1回にご取材いただいているので、1回目で取りまとめとか、これ決まっていますと言ったら、これプロジェクトチームやる必要ないので、皆さんからすると何が起きるんだ、何をやるんだってすぐ最後のアウトプットをお求めになる気持ちもよく分かりますし、そこは大変心苦しくは思いますけれども、それは種をしっかり蒔かないと芽も生えてきませんので、そういったことはやっていきたいと思います。ただね、おっしゃるとおり、何かずっとプロジェクトチームをつくりまくるっていうのでは、もうプロジェクトチームではちょっと組織がね、非常に大変になりますので、今はまだ種蒔きが1つ1つ行われています。ただ、こういったやり方というのは、非常に恒常的に有効な手法だろうっていうのは、私の経験、あるいは行政、日本における行政組織の経験として私はあると思います。ちなみにイギリスとかだとすぐ省庁変わるのですよ。イギリスとかだとパッと内閣の指示で省庁の名前が変わったり組織が変わったり、すぐ組織を変えるっていうカルチャー、そういう国もあります。ただ、それはそれで大混乱を毎回を起こしていて、内閣が変わる度に省庁が変わる、ポンポンポンポン変わるわけですよ。だから毎回封筒を刷り直すとか、書類を全部書き直すとか、何かそういうことをやったりもしております。ちょっと喋り過ぎましたが、はい、以上です。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんいかがでしょうか。

記者（FBS福岡放送）
　すみません、FBSの宮原です。「こどもまんなか応援サポーター」宣言のことでお尋ねしますけれども、この各民間事業者の方たちのこの「こどもまんなかアクション」っていうのはこれまでやっていって、例えば社内で呼びかけるアナウンスなどはこれまでも何かしらあったのかなと思うのですけれども、このアナウンスの仕方が変わってくるという認識でよろしいでしょうか。

市長
　それは、これまで以上に、どうぞどうぞ。

担当者（交通局営業推進課）
　交通局の営業推進課長の實藤です。これまでも、ベビーカー等で乗る場合には手助けとかそういうことはやっておりました。アナウンスはポスターの掲示とかはしていたんですけれども、実際のアナウンスは市営バスではちょっとやっておりません。今後そういうアナウンスをしてまいりたいというふうに思っております。

記者（FBS福岡放送）
　ありがとうございます。モノレールも同じ。

担当者（交通局営業推進課）
　同じです。

記者（FBS福岡放送）
　同じですね。これからアナウンスをやり始めるっていう理解で。

担当者（交通局営業推進課）
　そうですね。また新しくですね。

記者（FBS福岡放送）
　分かりました。それと、市長のほうから、今後そのステッカーやポスターなどの掲示も進めて検討していけたらというようなお話がありましたけれども、これは、こども家庭庁のほうがそのようなステッカー・ポスターを配布するようなことをやっているのか、それとも北九州市独自でそういったステッカーを、応援サポーターとして認定しますみたいなステッカーをつくるのか、その辺りどちらなのでしょうか。

市長
　そうですね、そこは情報収集中ではございますけれども、こども家庭庁でもそういうことは検討しているとも聞いておりますが、それと符合させながら、また同じことを二手でやるのもあれですから、そこら辺は賢くやっていきたい。国のほうでそういうのをどんと配ってやるんだったらそれは使わせていただいて、統一してやっていくのが必要だろうと思います。

記者（FBS福岡放送）
　分かりました。ありがとうございます。もう1点すみません、北九州市のこどもまんなかアクションで、「こどもファスト・トラック」を日曜日から始めるということですけれども、これ具体的には、例えば市役所の公共施設、例えばどういったところの受付で、例えば優先的な専用窓口みたいなものをつくるのか、それとも子ども連れの方が来た時にどのようにして優先するのかなと、やり方によっては混乱が生じる可能性もあるかなと思いまして、どのような方法を考えられているのか教えてください。

市長
　担当どうぞ。

担当者（子ども家庭局総務企画課）
　子ども家庭局子ども政策推進担当課長の村上です。ファスト・トラックの実施のやり方についてですけれども、今まさに行列ができているということでありましたらば、お手伝いとかをさせていただいているところではあるのですが、そういったことでお手伝いが必要な方、そういったことがありましたらご案内をさせていただくということになります。あと別にスペースLABO、実施施設になっているのですけれども、こちらは事前予約制になっておりまして、実質的に行列というのはできることはかなりないのですけれども、そういったところでもチケットを買うとか、そういう手続きで、保護者の方が手続きをされている間にお子様をキッズスペースに案内するですとか、そういった点でお子様連れの方に優しい取組というのを各施設で考えて実施していただくということになっております。以上です。

記者（FBS福岡放送）
　分かりました。ありがとうございます。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞の城です。「こどもまんなかアクション」でお伺いします。こちらは多分民間事業者さんの方かなと思うのですけど、アナウンスは例えばその事業者さんによってはベビーカーを車内では畳んでくださいというようなアナウンスをするところも都会ではあるようですけれども、具体的にどういうアナウンスをなさるのかっていうのを教えていただいてもいいでしょうか。

担当者（交通局営業推進課）
　交通局営業推進課でございます。市営バスでは、例えば妊娠中の方や子ども連れの方へのご配慮をお願いしますと、皆様のご協力をよろしくお願いします。そういったアナウンスの内容を今検討しているところでございます。

記者（朝日新聞）
　モノレールのほうは。

事業者（高速鉄道株式会社）
　そうですね、交通局さんと同じような形で配慮を呼びかけるというのと、車内に一箇所、車椅子スペースと、あとベビーカーのスペースを1台設けておりますので、そちらのほうの案内をしております。以上です。

記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。市長にじゃあお伺いします。非常にいい取組だろうなと思うところではありますが、一方で子どもを持たない、持てない、そういう選択をされている方にとっては、こどもまんなか社会をアピールされることが辛い部分もあるかと思います。そういった面に関してはどう配慮されていくおつもりでしょうか。

市長
　そうですね、もちろんお子さん以外にも配慮が必要な方、まず配慮が必要な方たくさんいらっしゃいます。高齢者や障害者の方、こういった方々に関しましても、今までもしっかりと各施設などでサポートをしたり、時には優先と言いますか、スムーズにご案内をしたりということをやっておりますので、それはそれでやっていきましょうと。ただ今まで欠落していたというか、やや遅れを取っていたかもしれない、その子どもという部分、あるいは妊婦の方、あるいはベビーカーを持たれている方への配慮というのは、他の分野に関してよりは、もうちょっとやっぱり遅れを取っていた部分があるんじゃないかと、そういうことで国全体もやはりこういうコンセプトを打ち出したと思いますので、やはりしっかりそれは配慮の必要な方というのは、子どもであろうと高齢者であろうと必要なので、それはしっかりとやっていきたいと思います。また、もちろん論点として、お子さんを持たない方が「こどもまんなか社会」というコンセプト自体に違和感を持たれるんじゃないかと、これは今、国全体として子どもまんなか社会、少子化対策だ、子育て支援だ、強力にやっていこうという、この国全体でそういう取組をしようということを声高に言えば言うほどそういうふうに思われる方、私たちのこともちゃんと見てよと、そういう声も当然あられると思います。私もよく言っていますけれども、子どもを産む・産まない、特に女性で言えば子どもを産む・産まない、仕事を続ける・続けない、結婚する・しない、それぞれの人生の選択というのがあって、それぞれの道を辿った時に、そこで心ない言葉を吐かれる、一人産んだら二人目が、一人っ子じゃ可哀想とか、結婚したのに子ども産まないのはどうとか、そういうふうにいろんなことを言われるわけですから、しっかりとお子さんを持っている・いない、あるいは仕事する・しない、結婚する・しないと、どういう道を行っても、そういった人生の選択には中立的であって、あるいはそれぞれが堂々と選択できるような政策を打っていくと、これはもう当然の前提だろうと思いますし、やはりそういうところにもしっかりと耳を傾け、理解をしようというスタンスでやっていくということが大事だというふうには認識をしております。

記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。よろしくお願いいたします。私も「こどもまんなか応援サポーター」宣言について、細かいことをちょっと確認させてもらいたいのですけれども、ちょっと今この活動の広がりっていうのが分かる指標というか、どれぐらいの全国で自治体の首長なり、団体・企業などが宣言をされているのか、何か数字などがあれば教えてください。併せて、この「こどもファスト・トラック」を実施される市内公共施設っていうのが、今、決まっている施設の数とかあったら教えてください。お願いします。

市長
　今、手元の数字では、令和5年7月18日時点で、13の県、5の政令市、その他20自治体がサポーター宣言を実施しているとのことです。この13の県には福岡県は含まれていません。いろんな形がありまして、首長が、とかゆるキャラが宣言している、いろんなことはあるようでございます。また、民間事業者と共同で宣言するというのは他都市を見ても極めてレアな珍しい取組であると認識をしています。それから、ちなみに「こどもまんなか応援サポーター」について、これはこども家庭庁のプロジェクトとして国が旗振っておりますが、数値目標は今設定をされておらず、今どんどんどんそれを広げていこうということを目指しているということでございます。「こどもファスト・トラック」の導入施設については、市の公共施設約80施設で実施をするということを、予定をしています。ということで、券売機が1つで動線の確保ができない施設、あるいは人員の関係から困難な施設、小倉城とかビオトープとかは実施をしないとか、予め利用者の大半が子どもや子連れの施設、子どもの館とか子ども（子育て）ふれあい交流プラザとか、こういうところはやらない予定にしております。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。すみません、発表項目以外でお伺いしたいのですけれども、昨日まで駐日外交団の方々が北九州市内を視察されたと思います。北九州市としては、やっぱり観光面でインバウンドを増やしていくきっかけにしたいという思いがあったと思います。武内市長も6月議会では、インバウンド誘致に向けたアクションプランの策定を表明されるなど、インバウンドに対して強い思いを持たれていて、8月には、インバウンドセミナーを市などが主催されるというふうに聞いております。改めて武内市長のインバウンドに対する思いっていうのを聞かせてください。

市長
　もうインバウンドは北九州市にとって極めて重要な課題だと、全力で取り組まないといけないテーマだと考えています。先日の8か国の大使らが外務省のプログラムで北九州市を訪れていただいた、この時にも、北九州の環境に対する取組、歴史・自然・食、それから釣りもやられていましたけれども、様々な多面的な魅力を、体感をしていただいて、すごく皆さん喜んでおられました。やはり北九州市の持っている、世界にアピールできる力というのは非常に強いと思います。韓国の雑誌社の編集長たちが集まった協会が北九州市を訪れた。これも3週間ぐらい前でしたかね、ありました。彼らもものすごく拍手喝采で、北九州市と韓国の共通点は多い、また韓国の教科書にも載っている八幡など、そしてお城のある小倉など、そして国際貿易港として栄えた門司など、本当に韓国から見ても非常に魅力的なコンテンツがたくさんある、これをもっと雑誌でも特集したいと、非常に食いつきがいいと、言い方悪いですけど、何ですかね、ものすごく皆さん関心を持っていただいたと。改めてこのインバウンドというのは北九州市が力を入れなきゃいけないというふうに思っています。ところが足元見ると、インバウンドの戻りがよくないと、やはりその辺の観光客の引き込みとか流入というのが他都市に比べて芳しくないということに非常に強い危機感を持っています。これは非常にもったいないことで、魅力があるのにうまくそれが形になっていない、そういう意味で、インバウンドのアクションプランもしっかりつくって戦略的にやろうということもこれまでお話をさせていただきました。また、そういった議論を私たちだけが言っていても、あるいは交通関係で言っていてもだめなので、もう民間の事業所の方、多くの方を巻き込んで、市民全体でインバウンドの、しっかり巻き込んでいく街にしていこうということで、8月7日にインバウンドセミナーというのを共催でしたかね、開催をさせていただくということになっています。その際には、インバウンドの分野の非常に全国的にも有識者として若い方を呼ばれているように思いますので、そういったことをきっかけに、やっぱりインバウンドセミナーもそうですし、インバウンドに関する市民全体での議論や取組っていうのをこれから強力に推し進めていきたいというふうに考えています。

記者（読売新聞）
　読売新聞の池田です。よろしくお願いします。映画祭に関してちょっとお伺いさせていただきたかったんですけれども、期間中、国内未発表の映画等を上映されるということなのですが、大体、具体的な作品はこれからだと思うんですけれども、上映される作品のトータルの数であったりとか、何会場ぐらいで、っていう想定がもし今の段階で決まっていたら教えていただければと思います。

市長
　これは担当の方どうぞ。

担当者（市民文化スポーツ局文化企画課）
　市民文化スポーツ局国際映画祭担当課長の村田でございます。今、お尋ねの作品数、会場につきましては、まさに毎日のように国内外の映画関係者の方々と調整をいたしております。恐れ入りますが、本日それを申し上げることができればよかったのですが、今具体的な規模感、また会場についてはまだ現在お答えできる段にはございませんので、今後調整が整いましたら順次発表させていただきたいと思いますので、それまで今しばらくお待ちいただければと思っております。以上でございます。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。それと、あと「青春の一本」を募集されるということなんですけれども、武内市長の何か青春の一本っていうのを教えてください。

市長
　いろいろあるんですけれども、私は「セント・オブ・ウーマン」という映画が非常に好きでありまして、ご覧になったことありますか。ご覧になった方はいらっしゃいますかね。「セント・オブ・ウーマン」という映画があって、アル・パチーノが出ている映画なのですけれども、高校の生徒たちがいろんな、学校での物語です。そこでいろいろトラブルを起こすのですけど、そういった中で、まあ観てください。ネタバレになるとあれですから。そうですね、例えばそういうものがあるかなと思います。もちろん「トップガン」とかもね、ちょっと世代違うかな、はい。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。それとすみません、発表案件以外でちょっと1件お尋ねなのですが、先日の常任委員会のほうで指定管理者制度の見直しを全体的に行うというような報告がありまして、指定管理の今年度末に期間を迎えるところを1年間延長するというようなお話もありました。先日、図書館のほうで貸出冊数を水増しするようなお話もありましたが、それと別に、事業者の応募も1事業者に留まっているというようなケースも結構あるようなのですけれども、今のこの指定管理制度について武内市長、どんなふうに考えておられるのかなというところと、今回のこの検証に関しての狙いというところをお伺いできればと思います。

市長
　やはり指定管理制度、これは市政の中でも非常に大きな位置を占めるもので、多くの施設、それに関しての指定管理を委ねるということで、非常に重要なテーマだと、市政変革のテーマだというふうに思っています。もちろん市政変革の基本方針の中でも公民連携、他都市、そういう民間との比較というテーマも挙げております。市政変革の中で、指定管理問題というのをどういうふうに整理をしていくのか、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。今、額としても非常に多くの額が、いくらでしたっけ。

担当者（市政変革推進室）
　120億ぐらいです。

市長
　120億ぐらい使っているのですよね、指定管理にですね。なので、きちっとそこが本当に適切に公金に適う運営のされ方をしているのか、しっかりと価値を生み出しているのか、あるいは適正な運営できているのか、こういったところをもう1回検証するというのは市政変革の中でも大事なテーマだというふうに思っています。今年度がもう半分近くでしたよね、52％でした、どうぞ、どうぞ。

担当者（市政変革推進室）
　市政変革推進室 次長の徳永でございます。本年度大体施設の数で言うと、125施設（正しくは、121施設）ございまして、今、指定管理を導入している施設が250弱（正しくは、254施設）ありますので、ほぼ半分という状況になっております。以上でございます。

市長
　なので、それだけ半分のものが、今年たまさか更新になるよということでございますので、1回そこはしっかりその全体の変革の中で、どういうあり方にするのかをきちっと検討のプロセスに乗せていくということをやっていきたいと、これ1回また更新すると5年とかそれ以上とかなったりすることになりますので、そこの中でしっかりと市政変革のプロセスに乗せて、変革の効果をより高めようということで、今回1年延長するということにしました。今回しっかりと議論をして、どういった指定管理の要件のあり方、あるいは運営の見方、こういったものを、どういう論点があるのかしっかりともう一度検証して、これから検討を進めて、費用対効果の向上、市民サービスの向上、競争性の確保といったような視点から検討を行っていきたいというふうに思っております。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞です。「こどもまんなか」の件で再度伺います。先ほど市長がお話の中で、車内の中で、ベビーカーで舌打ちされるところを見たりとか、ご自身でも飲食店予約の際にお断りされたという体験を語っていただきました。北九州市、これまでも「子育てしやすいまち」にしてきたかと思いますが、実態はそんなふうに子どもを大切にされてないという声は実際に伺ったことがあります。市長として今回、このような取組、宣言されるということは、もっとこうハード面だけではなく、ソフト面でももっとより充実させていきたいというような思いがあってのことだったのでしょうか。

市長
　そうですね、城さんがおっしゃっている、やっぱり子どもが大切にされてないという声とか実感があられるということですよね。北九州市、非常に子育てしやすいまちとして、それを標榜して取り組まれてきたこと、これは大変リスペクトしておりますけれども、他方で、やはり先ほど申し上げたような事例が全部当てはまるかどうか分かりませんけれども、やっぱり生きづらさ、育てづらさというのが多々あると思います。じゃあその際にどういう対応をしていくのか、もちろん、オムツ替えスペースをつくるとか、公園の中のちょっと座れるスペースつくるとか、そういうハード面も必要だろうと思いますし、ソフト面、いろんなソフト面と言ってもいろいろありますが、やはりみんなの見守る関係性とか、あるいは知識と言いますか、啓発的なことも必要でしょうし、あるいは、何か親御さんにももしかしたら、しっかり別に引け目になる必要はなくね、堂々とちゃんとやれるように、そういった各方面からいろんな気運を変えていく、やっぱり温かい雰囲気とか、みんなで見守るという空気感をつくっていくっていうことが大事なので、そういった意味でのソフトの取組というのは、まだまだ伸びしろがあるかなというふうには思っていますので、そこは工夫を凝らしていきたいと思います。なかなか人の認識とか心とか、そういったものっていうのは、何か仕組みや予算を付けたら変わるっていう簡単なものじゃない世界はありますけれども、やっぱり、これはもうコツコツコツコツ、そういうような取組をしてやっていける、そういう街にしていきたいなというふうに思います。

記者（朝日新聞）
ありがとうございます。

記者（FBS福岡放送）
　すみません、FBSの宮原です。発表案件以外でお尋ねなのですけれども、先週、東京のほうで国への要望活動、市政報告などされたかと思うんですけれども、その国へ要望する中で、いろいろ重視をされて行かれたと思うのですけれども、手応えを感じた部分であったり、要望の中で何かこう足りないなと感じたことであったり、印象に残ったことをお教えていただけたらというのが1点と、併せて北九州市、地元の与党議員がいないというところが、そこが難しさもあるのではないかという声もありますけれども、その中で、自民党の麻生副総裁が来られていたというような報道も拝見していますけれども、その経緯を教えていただけたらと思います。

市長
　なるほど。国要望、本当に私も初めてでありましたが、これほどまでに大量のアポがあるのかというぐらい、もう30箇所、80人ぐらい会ったんじゃないかと思いますが、本当に各省庁、それも私だけでそれですからね、本当に各副市長さん、局長さんも含めて、みんなでガーッと動いて、やはり手応えとしてはありました。というのは、私は特に財務省や国土交通省や総務省やといった辺りをメインに回らせていただきましたけれども、北九州市、非常に新しい動きが出てきているという期待感、そして空港なんかも、これから全国の中でも、空港としてこれから未来を語る空港ってそんな多くないというような中で、北九州空港って非常におもしろいし、期待をしているというようなこともおっしゃっていただきましたし、非常に全体として、これからどう北九州市が動いていくのか、これを、期待をしたいという声をたくさんいただきました。幸い、九州はTSMCの話もあって、東京から見ても何かこう沸き立っているようなイメージを持たれているエリアであったことも追い風となって、その際に北九州というポジションが物流の拠点として、あるいは人づくり、あるいはものづくりの拠点としてこれから発展をしていく、非常に期待をしています。そういう手応えはありました。他方で足りない部分ですね、これは、これからまだまだ私も節目節目で言っておりますが、やはりみんなそうですけれども、やっぱり人同士、人間同士の関係性っていうのをもっともっと濃密にして、これから国の方がこっちに何か講演に来ていただくということも企画されるようですし、何かそういう人間関係を更に太く太くしていって、いろんな情報が更に掴みやすいものにしていきたいなと、ただ、幸い私が平成6年入省なのですが、もう同期とか知り合いが、もうほとんど審議官とか主要ポストにみんな各省庁で並び始めているので、そういうのは最大限に生かしていきたいなというふうに思いますので、そこはやっていきたいと思います。
　朝の提案の勉強会に麻生太郎先生が来られたということで、10分間ぐらい演説していただきましたけれども、経緯は別に私が呼んだとか、そういうことは当然なくて、あちらの全事務所にお声を掛けている中で、「わしが行く」ということで来られたというふうに承知をしておりますので、みんなびっくりしていましたけれども、はい、ご本人のご判断で来られたということ、そういう経緯ですね。

記者（FBS福岡放送）
　地元に与党議員がいない難しさっていうのは、ご自身は感じられるのでしょうか。

市長
　徐々に政務っぽくなってきますけれども、私はどの党の方もね、この地から出ていった国の方がしっかりと地元のほうを向いて、市政の推進にしっかりと力を貸してくださるということを、期待をしたいというふうに思います。ただ、もちろんね、市民の皆さんの声を聞けば、やはり与党にね、そういった議員がいるほうがより安心、より心強いという声は多々伺うという、そういう市民の声があるということは十分に認識をしておりますし、そういった存在があることによって、よりパワフルに情報が得られたり、市政の推進ができるということはもちろんあると思います。

担当者（広報室報道課）
　すみません、時間がだいぶ過ぎておりますので、最後のご質問あればお願いいたします。

記者（毎日新聞）
　すみません、毎日新聞の日向です。

市長
　どうぞ。

記者（毎日新聞）
　1点だけ、今月10日、北九州市でも記録的な大雨となりました。その日の朝、学校の一斉休校のお知らせが確か9時過ぎだったと思うのですけど、その前に一度、登校時間をずらしますという案内もありました。それで登校してしまった生徒さんたちもたくさんいたと思います。その時の判断の振り返りと、今後また災害が起きた時の一斉休校の通知の仕方だったりっていうのをどういうふうに判断していくのか市長のお考えをお聞かせください。

市長
　そうですね、今日教育委員会は来ているんでしたっけ。

担当者（広報室報道課）
　来ていないです。

市長
　来てないですか。非常に難しい判断です、あそこは。雨と雲と気象の状況っていうのは、刻々と変化をする中で、どういうようなタイミングでどういう判断をするか、ここは非常に難しい判断があるわけですけれども、この北九州市では、教育委員会において1つプロトコルと言いますか、どういう状況でどういう気象情報だったらどういう判断をして、どのタイミングで決定をするというルール化が今までされております。それに基づいて今回判断をしてそれを行ったということなんですね。今回、ちょっと今、時系列で何時かあれですけども、最初私が一報を受けた時は、10時半に登校ということでしたよね。それが、その後のまた雨の状況などを見て休校ということになったということで、そこに何か恣意的なジャッジメントがあるというよりかは、そこは北九州市の教育委員会において、設定をしている1つのプロセスに従って判断をしていった結果、そういう形で決定をされたというふうに承知をしております。ちょっと具体的にどういうプロセスか、どのタイミングでどういうふうな会議をしてどう設定したか、それは教育委員会のほうで別途お答えさせていただきたいというふうに思います。

担当者（広報室報道課）
　よろしいでしょうか。先ほどの件につきましては教育委員会のほうから、後ほど担当課のほうから答えるということでお願いします。それでは以上で定例会見を終了いたします。

市長
　ありがとうございました。

（※会見での発言内容について、できるだけ忠実に作成しています）