5．令和5年(2023年)5月25日北九州市長定例記者会見
【コメント】
（1）梅雨・台風期の注意喚起
【発表案件】
（2）令和5年度予算案への私の思い

コメント項目	（1）梅雨期・台風期の注意喚起について	月日：2023年5月25日 場所：北九州市役所
発表項目	（2）令和5年度当初予算案への私の思い 　・予算説明スライド1（PDF:474KB） 　・予算説明スライド2（PDF:1MB） 　・市政変革の基本方針（たたき台）（PDF:442KB）
出席者	北九州市長

市長
　皆さんおはようございます。失礼します。それでは定例会見、始めさせていただきます。それでは、まず私のほうから2点、今日は発表をさせていただきたいと思います。
　まず1点目は、梅雨期・台風期の注意喚起についてです。こちらですね。近年、大雨や台風により、全国各地で大きな被害をもたらす災害が発生をしております。福岡県では一昨年まで5年連続、九州では昨年まで6年連続で大雨特別警報が出されているという、そういう状況にあります。（近年、）北九州市では幸いないのですけれども、これから本格的な梅雨時期・台風時期を迎えるにあたりまして、災害対応につきましては全庁を挙げて臨んでいきたいと思います。最近では全国各地で地震も発生をしておりますので、市民の皆様には気象情報・避難情報に注意していただき、あらゆる災害を想定して、早めの対策を心掛けていただきたいと考えております。特にご自身や家族の「身の守り方」の確認、そして、非常食などの備蓄品の準備、そして、警戒レベル4「避難指示」で危険な場所から必ず避難をするということの3点の徹底を、お願いをしたいと存じます。詳しくは、防災ガイドブックや6月1日号の市政だよりで「防災特集」を組んでおりますので、ぜひともご覧をいただきたいというふうに思います。以上です。
　次は、令和5年度当初予算案への思いということを、お話をさせていただきます。令和5年度の当初予算案、いよいよでございますけれども、今回、皆様には財政局から細かな説明はさせていただいたかと思いますが、私のほうから大きな観点で今日はお話をしていきたい。私たちが令和5年度の当初予算案に込めた思いというのを、今日はお話をさせていただきたいというふうに思います。ちょっとこれ少し時間を要しますけれども、お話をさせていただくと。この前に、私も今回、2月20日に市長に就任をさせていただいて、その前に、北九州市長を志すという過程で、やはり北九州の力はこんなものじゃないと、もっとできるはずだと、いいものはたくさんあるのにそれが形になってないと、もっとそれを、きちっと力を発揮できればものすごいまちになるのだという声を市民の皆さんからも、また有識者の方からもたくさん伺いました。やはり北九州市の持っているポテンシャルを、それを何とか形にして、人、それから企業に選ばれるまちに、そして私の掲げていた言葉で言えば、稼げるまちに、そして100万人復活への挑戦をしていこうということを掲げてきたわけです。着任をしまして、今日でほぼ3ヶ月ということになりますけれども、私なりに新市政をいろいろ見てくる中で、やはり改めて、いい素地というものが北九州市にはたくさんあって、ポテンシャルが非常に多くあると。やはりこれを何とか形にしたい、ポテンシャルを引き出して形に乗せていきたい。やはり都市の成長を目指すことが、今の北九州市にとって成すべきことの最優先順位だという思いをまた新たにしています。もちろん、いろんなポテンシャルを引き出していけば北九州市がもっともっと成長していく、そして、その成長の果実を、福祉だったり医療だったり文化だったり、そういったところに回していくという、こういう循環をつくっていきたいという、そういう思いを持っております。今回は年度途中の予算でもありますので、なかなか、制約はもちろんありますけれども、当初予算案ということで組ませていただきました。まず現状の課題認識、これは選挙中からも私は申し上げてきたところですが、これ少し色が薄くなっておりますけれども、経済成長の伸び悩み、やはり他の政令市に比べて経済成長率、この10年でしっかり伸び切ってないということ。賃金の伸びも低い。それは、北九州市はマイナス1.4になっていますけれども、やはり個々の市民の報酬というのも上がってきてない。それから土地の価格、1つの指標として、場所の価値をどう上げていくかということも大事なテーマですけども、この意味での他の政令市、福岡、名古屋、大阪と比べても伸びてないという問題があります。他方で、北九州市のポテンシャルというのはもう申し上げるまでもないですけれども、本当にものづくりの基盤があって、インフラが整っていて、豊かな生活環境があって、様々なポテンシャルがある。やはりこれを何とか引き出して、もう一度成長軌道に乗せていきたいという思いで、今回、「成長への再起動」予算ということで、都市の成長に向かってもう一度、北九州を再起動していくということで、今回、予算を組ませていただきました。もう一度、北九州を成長の軌道に乗せていくという、そして、その果実を、市民生活に還元をしていく、こういうことで、今回6,092億円を組ませていただいております。少し今日は主立ったポイント、市政経営の基本的な考え方ということでお話をしていきたいと思います。この予算というものは、もちろん予算だけが政策ではなくて、大きな、これから市政運営をどう進めていくのかということの中に予算という武器があるという、そういうことでありますので、この全体像を、皆様にも今日はご紹介をしたいと思います。
　今後、北九州市のどういうまちの姿、どういうビジョンに向かって進んでいくのか、すなわち、まちの北極星をしっかり明確に定めていこうという、北極星を定めるプロジェクト、それから市政の変革、しっかり基盤を整えていく、そして、反転攻勢に出ていくための基盤をつくっていく、この2つの面からやっていくことが必要だと考えています。まず北極星プロジェクトに関しましては、もちろん私自身がトップとしてのコミットメントをしながら、市の職員の皆さんの当事者意識やオーナーシップを持っていただいて、これからの、皆さんが思われている市政のあり方とか問題意識を引き出しながら、将来の都市の姿を、ビジョンを描いていきたい、そして市民の皆さんです。これからタウンミーティング等々、市民の皆さんとの対話の機会もつくり、また地元の有識者、様々な地元のご知見を持たれている方の声も聞きながら、これからの新しい都市のビジョンをつくっていく、そして新しい、次の時代のまちの姿というのをもう1回描いていく、これをやっていきたいと考えています。これは、おそらく今年度中には策定をしていくという、スピード感を持ってやっていきたいと思います。他方で市政変革、基盤づくりというのが必要になっております。やはりこれから新しい都市を目指していく上での市政のあり方、基盤というのをどうつくっていくか、これは今まで、先週、たたき台の素案というのを（総務財政）委員会には出させていただきましたが、どうやって行政、財政のあり方、市政のあり方というものをつくっていくのかと、これを、市政変革の基盤づくりを進めていきたいと思っています。市政変革については、これは職員の皆さんからの発案で、こういうコンセプト、キャッチフレーズでやっていこうと、「未来のために、今、ととのえよう。」ということで、やはり未来に向かって、しっかりと財政の模様替え、そして、きちんと本来持っている行政の力を最大限発揮していくためには、今やるべきこと、しっかり変革を進めていくということを取り組んでいきたいというふうに思います。ステップとしては、これも、ペーパーに細かくは書いておりますけれども、北九州市の市政の中である事業を、棚卸しをして、どういう事業があるのか、どういう目的、どういう効果を目指しているのかということを、棚卸しをした上で、同じような事業のカテゴリーを、クラスターと言っていますけれども、分類をした上で、どこまでの成果を出していくのか、ちゃんと、「やっている」ではなくて「やれている」になっているのか、ちゃんと、本来持っている行政効果、施策効果が出されているのかを、分析をしていくというステップを踏んでいきます。また同時に、ガバナンスメカニズム改革、これは何も財政を削ったり、ちょっと予算のやりくりをするという、そういうスケールに留まるのではなくて、そういった仕組み自体が、この市政の中に恒常的に埋め込まれるようなガバナンス改革、そしてメカニズムの改革をしていくと、これは民間企業でも、どういうような組織形態にして、どういうような予算の組み方、あるいはそれを、きちっとチェックをしていく、そういうサイクルにしていくのかということもやっていこうということで、こういう意味で、市政変革という大きな取組をこれから進めていこうということ、この予算も今回入れさせていただいております。そして、この北極星を目指して市政の基盤をつくった上で、ここを結んでいくためのものというのがやはり成長戦略になっていくと思います。目指す都市の方向性に向かって、どうやって北九州市の底力を引き出して成長軌道に乗せていくのか、それが成長戦略になっていく。成長戦略につきましては、今日はキーワードをご紹介したいと思います。予算策定にあたって私が非常に意識をした、また、根本に置いたキーワードです。成長戦略についても、また今後、有識者の方にも集まっていただいて、北九州市がどういうふうに成長戦略を描いていけるのかというのはこれから議論をしていこうと思いますけれども、私なりの現時点でのキーワード、切り口を、今日はご紹介をします。「メガリージョン」と「未来産業」と「バックアップ力」、この3つです。
　まずメガリージョンです。北九州市が一自治体として、それだけで完結的に経済を成長させて、完結的に人や企業を呼び込むという、こういう発想ではなくて、やはり。より広域に、もうこの世界と戦っていく、あるいは世界と伍していくということを考えたら、北九州市単体ではなくて、他の、周辺の北九州都市圏、あるいは福岡市、下関市、あるいは大分県も含めた、大きなメガリージョンで発想をしていくということを考えていきたいと思います。そのために就任以降、私も福岡市、高島市長、下関市、前田市長をはじめ、あと周辺都市の市町村長の皆さんともお会いしながら方向感を生み出そうと、連携を深めていこうということを入れておりますし、今後も物流であったり、北九州空港をどう使う、福岡空港とどう役割分担をしていくのか、あるいは観光という意味でも、どう周辺の地域、あるいは福岡市とも連携して観光客を回していくのか、あるいは下関の市長との会談というのも間もなく行う予定でおりますので、そういったところで、どうやって人の流れ、物の流れ、お金の流れをつくっていくかという発想で、今回も観光力アップとか物流拠点、物流の整備とか、そういったことも今回、予算の中には入れさせていただいております。とりわけ、ゲートウェイ機能の一層の強化、やはり北九州市の発展の意味では、やはりこのアジアに近い、あるいは空港もある、陸海空のインフラも全部揃っている、こういったゲートウェイの機能、これを強化するということがもう必ず必要ですので、ここは空港の滑走路の延長の話ももちろんありますし、今後も空港をどう活用していくのか、物流拠点としてどう整備していくのか、こういったことも今回の予算の中に入れておりますので、ゲートウェイの機能の一層の強化、ここを進めていきたいというのが1つ目の観点です。
　2つ目が未来産業ということです。やはりどんどん産業構造が変わっていく中で、未来にチャレンジする産業を育成しなければいけない、産業を育成しなければやっぱり元手ができないということ。ここを、北九州市の強みを生かしながらチャレンジをしていきたいというふうに考えております。この予算案の中では、ご覧になったかもしれませんけれども、半導体、宇宙、それからグリーンという、この3つを掲げさせていただいておりますけれども、象徴的に。今日は少し宇宙についてお話をさせていただきたいと思います。宇宙はもうご案内のとおり、非常に今ものすごい勢いで産業として進展が見られる分野です。今40兆円の市場規模がある、そしてこれが20年後には、2040年頃には100兆円から120兆円ぐらいに市場規模が大きくなるということが言われています。やはりしっかりと稼げるまちにしていくということ、そして、これからどんどん多くの企業が参入し、スタートアップ企業も出てきているという状況を考えると、宇宙産業に挑戦をしていく、北九州市は産業構造的にも地理的にも大きなビッグチャンスであるというような、私は見方をしています。これは、選挙中も宇宙のことは公約の中にも入れておりましたけれども、この辺にチャレンジをしていく、そういうことを今回入れさせていただいております。宇宙産業の育成振興というステップをここに、これちょっと中長期的な話になりますけれども、今回、ビッグデータの利活用、それから人工衛星の開発製造を行っていく、そして宇宙ビジネスの振興ということを、ここでは掲げさせていただいております。北九州市の持っているものづくり、それから様々な中小企業を中心として持っているこの技術というものを、やはり転用していくという余地は、私はかなりあると考えています。衛星の量産をどうしていくのか、製造開発をどうしていくのか、こういった辺りも今後の課題になっていくと思います。小型人工衛星、これ学術部門では九州工業大学が世界で第1位という知見もあるわけでありますし、やはり宇宙ベンチャーがどんどんどんどん今出てきている中で、福岡県も宇宙の産業を促進するという、県としても、自治体として今指定をされていますよね。なので、そういった、県ともしっかりと連携をして、これから産業育成、そして北九州には、さっきの九州工業大学もありますし、理工系人材を3,000人輩出するという人材育成力もあります。これを活かして、宇宙産業というのを1つの大きな分野として取り組んでいきたい。その可能性、どういう戦略で向かっていくのかということを、今回、予算案の中にも入れさせていただくとともに、その構想を描くだけではなくて、小型衛星からのデータの利活用の実証ということも含めて、やはり実態がなければ、言うだけだと何も進みませんので、具体的なアクションも起こしていくということを、今回の予算の中には盛り込ませていただいております。様々、もう宇宙産業の広がりというのはものすごく大きいのですけれども、やはりデータ、それから製造開発、そして様々な、もういろんな、もう製薬も金融も観光も農業も教育も、いろんな分野に宇宙ビジネスというのは広がりがありますので、そういった中でどういうところを北九州市が狙っていくのか、そういったことも明らかにしていきたいと思います。これは、にわかに何か宇宙港をつくるとか、そういうことではありません。今しっかりとこういうステップを踏んでいって、そういうビジネスの可能性があるのか、そういったことを、これから模索をしていきたいというふうに思います。次、環境グローバルシティ、これももう皆さんご案内のとおりかと思いますが、響灘を中心として、私たちには洋上風力であったり、それから水素の話であったり、これからEVの話、様々な、もう北九州には既にオンゴーイング、進んでいる環境、グリーンの成長戦略、成長産業というのを進めていこうという流れがありますけれども、これを、しっかり今後も強化をしていく、これの予算も今回入れさせていただいております。そしてエネルギーをつくる、そして運ぶ、そして使うという、こういう流れをつくる中で、環境、それからグリーン、脱炭素というものを軸とした産業形成、これを進めていくことは、これからも大きなテーマです。そのほか、半導体等々もございますけれども、今日はこの2点を、ご紹介をさせていただきます。
　そして3点目がバックアップ力です。北九州市、私が赴任してからもいろんなところで企業誘致だったり、東京で企業の方にお話をさせていただいたりする中で、どこが北九州市、どういうところが強みなのだろうということを突き詰めて考える機会も多くありました。そういった中で、もちろん様々な要素があるのですが、北九州市の持っているポテンシャルは大きいよねと。とりわけ北九州市の持っている災害対応力、こういったところ、これは、バックアップ力というのは非常に強いということをおっしゃっていただくことが結構多かった。やはりこの意味では、ここはしっかり北九州市の強みとして、より磨いて、戦略的に進めていかなきゃいかんということで、バックアップ力という切り口を今回入れております。関東大震災から今年で100年を迎えるという節目の年でもありますし、ご案内のとおり、南海トラフ巨大地震は今後30年間で、70％の確率で起きると言われていると、首都直下型地震の危険性も提起をされている。最近も、もう地震がポツポツポツポツ起きていますけれども、こういった中で、北九州市の果たすべき役割、成すべきことは、やはり日本全体の、バックアップシティとしての機能というのをしっかりと持っていく、そして、それを強みとして、企業や人を呼び込んでいくことだというふうに私は考えています。官営八幡製鐵所が1901年にできた、その時に官営八幡製鐵所が選ばれたのも、やはり地震が、災害が少ないということが1つの大きな理由だったということは、皆さんもご案内のとおりだと思います。また福岡、北九州、これはIDCのデータセンターですけれども、こういったところでやはり北九州市の災害での強さを見込んだデータセンターの設置も行われている。これもうご案内のとおりかと思います。その他にも、やはり見渡してみると、日鉄エンジニアニング（株）さんとか、ケミカル商事（新ケミカル商事株式会社）さんとか、本社機能を補完する拠点を、北九州市に置いているという例もやはりあるということ。あと、サプライチェーンの分断を防ぐということで、災害が少ない北九州市に拠点を選ぶ。これ先日の半導体のメック（株）さんとか、日本通運（株）さん。日本通運さんなんかは、医薬品の国内外供給が遅れてはいけないということで、医薬品の国内外の戦略的拠点というのを、令和2年に置いたということもあります。こういうサプライチェーンという意味からも北九州市が選ばれている。また、ITの開発拠点の分散化という文脈の中では、GMOインターネットグループ（株）さんが、北九州市に開発拠点を駅前に置かれていますよね、あとそういった動き、それからヤフー（株）さんもデータセンター、災害復旧の拠点としてヤフーさんも平成19年に進出をしてきています。このようにバックアップ機能を持つというために、北九州市が選ばれるケースは見渡してみると結構もうすでにある訳ですけれども。こういったところを活かして本社機能の誘致、データセンターの誘致、様々なことを取り組んでいきたいと思います。北九州市も改めて、今日はせっかくですので、具体的なデータとして、災害リスクが低い、エネルギー・水の安定供給、それから交通のインフラが整っているというところが強みとなっています。ちょっと色薄いですけれども、名古屋・大阪・福岡と比べた場合、過去100年間で北九州市は震度4以上の地震はこれだけ少ない。そして再生可能エネルギー、次世代のエネルギーの導入容量は、これだけ他都市に比べても多い。工業用水の供給能力、これも北九州市はかなり多い。そして交通インフラ、入港する船舶の総数、物流インフラの余力も非常にあるということ。それから地価、これはここにありますように、非常に低コストで進出を実現できる。これも企業誘致をしてくる中で非常に指摘されること多いんですけど、こういったところ。そして、合計特殊出生率は高いと、こういった都市としての総合力を生かす、そして取り分けその中でも、バックアップ機能を持てる街としての役割を果たしていきたい、というふうに考えています。そういう意味で首都圏機能の誘致、いわゆるバックアップ首都という言い方をしておりますけれども、データセンターなどの機能、本社機能、それから国内外に本社を補完する、補完する支社機能、先ほどの日鉄エンジニアリングさんなんかもそんな位置付けで捉えられておりますが、こういったところで、北九州市をどういうふうに位置付けていき、それをアピールをしていくのか。そしてその先にはもちろん政府機関など、これはかなり難しい遠い話なのですけどね。こういったことを積み上げることで、都市のイメージをさらに上げていきたいという戦略を考えています。バックアップ機能をどういうふうに担えていくのか、これはバックアップ機能がありますよと、こう私たちが言うだけじゃなくて、じゃあどういうような構えをこちら側が供えればいいのか、またどういうような行政との連携や協力関係をつくっていくことが必要なのか、そういったことも含めて、今後のバックアップ機能の強化、バックアップ首都を目指しての戦略というのを描く、これを今回の予算の中でも入れさせていただいています。これちょっと恥ずかしいのですが、私も、実は20代の時、私今の国道交通省に出向して、実は首都機能移転に関わった時期がありまして、当時もやはり災害だとか、水だとか、当時は東京一極集中の話が多かったんですけどね、首都機能を移転しようという話、皆さんご記憶ある方もいらっしゃるかもしれませんけども、その当時私は、このどこの場所がいいかということをいろんな選定基準をつくって、ここで選ぶっていう仕事をしていたことがあって、その時にもうかなり濃密に世界の状況を見て、やはり世界がいろんな一極集中を防ぐ、あるいは災害の対応などなどで、首都機能を分散している。当時は政府機関がメインっていうふうに、企業がくっつく感じ。政府が動けば民間企業が来るよねっていう発想だったのですが、今の時代はどっちかというと民間企業がどう動いていくかというものが、全然、足が速いので発想がちょっと違うんですけれども。当時首都機能移転っていうのを私ずっとやっていましてですね、非常にやっぱりこれは、国家的課題ですし、やはり南海トラフの問題などなども含めて、あとコロナが終わった後も、今企業がどんどんどんどん地方への分散っていうのを、コロナもあったのでしょうけれども、災害への対応という意味でも、そういう動きが出てきている。やはりこの動きの中で、北九州市がバックアップ首都としての機能を持っていくということをしっかりと打ち出していきたい。またそういうことが、今、実際に誘致活動が進行中の、協議中の会社との協議においても非常に大きな追い風になってくるというふうに思っていますので、北九州市がこの災害に対峙する日本をしっかりと支えていく、そういう使命を北九州市が持っているという発想で、この戦略の検討というのを今回やっていきたいというふうに考えています。そして、今日お話ししたお話は北極星、それから市政変革、それから成長戦略この大きな絵柄の中で、その中で、関係する予算を盛り込んでいるのですが、今日もう一つお伝えしたいのが、そういった全体の検討、これから始めていくのが、これから私の1年目の市政の中心的なテーマになっていくのですが、その際には先ほどあったように、地元の有識者の方、市民の方との対話をしっかりやっていきたいと思います。他方で、これだけメガリージョンだとか、バックアップ首都だとか宇宙だとか言いますと、やはり地元の知見だけではなくて、オールジャパンあるいは世界を見ている方も巻き込んでいきたいというふうに考えています。そこで今回私の様々なネットワーク、あるいはこの市役所の中にあるネットワーク様々活用しまして、市政アドバイザリーボードというのを設置したいということで、それが主に内定をいただいている方が決まりましたので、今日ご紹介をさせていただきます。その市政アドバイザーリボード、隈研吾（くまけんご）さんですね。新国立競技場の建設など、設計などをした隈研吾さん。鎌田實（かまたみのる）さん、諏訪中央病院の名誉院長で、ヘルスケアとか予防とかそういういったところで、大きな影響力のある方。宮田裕章（みやたひろあき）さん、データサイエンスとか、アートとか、様々な部分で、今回の大阪の万博のプロデューサーでもある宮田さん、こういった方をはじめとして、あと山口周（やまぐちしゅう）さん、もしかしたら皆さんもご案内かもしれませんが、新しい時代の価値観とか、働き方とか、テーマ形成とか、そういったコンセプトを打ち出されている山口周さんをはじめとしまして、様々な方をアドバイザリボードとして、お力を貸していただくという体制を概ね内定をいたしました。今、お話しした方以外でも、林英恵（はやしはなえ）さんは、ハーバードの修士課程終わって、ヘルスケア、今、健康予防というところで、活躍されている方、朝比奈一郎（あさひないちろう）さんは元経済産業省で、行政改革。それから今、地域創生の話を全国的に活動されている方。鎌田（恭幸、かまたやすゆき）さんは、世界で最大のブラックロックという、その最大のアセットマネジメントの会社の日本の副社長をされておられて、やはりこれから地域の企業、地域で百年残る企業をどうやってつくっていくかというところに投資をしている。北九州市にも、いわゆる北九州市の企業にも、投資をされている。あと木下さん、木下斉（きのしたひとし）さんもご案内かもしれませんが、自治体の行政をどう改革していくか、地方をどう創生していくかということで、そのオピニオンリーダーの第一人者として活躍されている方。そして、佐々木紀彦（ささきのりひこ）さん、北九州市出身ですね、ピボット（株）という会社で、メディア活動、様々な情報発信、あるいは次の時代の新しい世の中の動きを発信されている北九州市出身の佐々木さん。それから、辻野（晃一郎、つじのこういちろう）さんは、元グーグルの日本支社の社長さんでありましたですよね、今は独立されておられますけども、北九州市出身の有識者。やはり世界的な視点で、この他にも、津田（つだ）さん。津田会頭にもご快諾いただいておりますけども、こういった方々を、アドバイザリーボードとして北九州市に力を貸していただく、こういう体制も整えたいと思います。そして、この辺はあるんですけど、それ以外にも、先ほどの市政変革、成長戦略、あるいは新しい都市のビジョン、こういった委員会もこれ今後、設定をしていって、そこは地元の有識者の方、あるいはプレイヤーの方をしっかりと入っていただいて、この両面から、議論をしていくとそういう体制をとっていきたいというふうに考えております。とにかくですね、今回私の予算への思いの、一つの大きな眼目、第一歩ではありますけれども、北九州市のポテンシャルをとにかく引き出したい、形にしたいという第一歩を散りばめてります。もちろん北九州市のこの財政の今の状況の中で、ただちに大掛かりな大振りができないところも多々ありますけれども、北九州市の持っている街の力、そして潜在力っていうのは、とてつもないものがありますので、それを一つ一つひも解いて、形にしていく第一歩の予算として、今回の予算を取りまとめをさせていただき、案として、まとめさせていただきました。やはり都市の成長軌道、今なすべきことは、北九州市をもう一度成長軌道に乗せるということ。そして、それをその果実をしっかりとした市民生活、福祉や医療や文化やそういったところにしっかりと回していく、この好循環をもう一度回したいということが、私の眼目でございます。もちろんそれを支えるには、市民生活の安全・安心、老朽化対策を最近議論になっているそういったところももちろん基盤として、今回の予算には盛り込まれていただいておりますが、そういった形で、市政を前に進めていきたいという思いで、今回まとめさせていただきました。私の今回の予算案に対する思いということを今ご紹介をさせていただきました。私からは、少し長くなりましたが以上でございます。これからはご質問を受け賜わらせていただきます。よろしくお願いします。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。最初に幹事社の読売新聞から質問させていただきます。今回、武内市長就任後、初めて本格的に編成される予算ということになったんですが、先ほどご説明いただいた中にも、政策展開のこの幅に制約がある部分もあるというようなお話がありましたが、ご自身でまずこの今回の予算案の編成なんですが、満足のいく編成となりましたでしょうか。その辺、ちょっとお伺いできれば。

市長
　そうですね。もちろんこれ第一歩、1年目の、9ヶ月の予算ですので、全部私の、考えて手掛けたいことが全部入れられたかと言うと、それは制約も当然ありますけれども、市の職員の皆さんが、これだけの政権交代がある中で、私の考え方、あるいは発想というものを一生懸命汲み取って、予算案として積み上げてくださったという意味においてはですね、非常に、それなりに満足できる、思いを込めた予算になっていると。ただこれ出発点ですからですね、ここからさらに来年度以降も加速をしていくという、その第一歩という意味では、まずまずというふうに考えています。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。今回の新規事業もたくさん、武内市長の第2子以降のですね、保育所の完全の無償化をはじめとして、公約に掲げられていた内容も含めて、盛り込まれておりまして、過去5年で見ても、新規事業の数としては、一番多い数になっているというふうに、お聞きしたんですけれども、一方でこの今ご説明いただいた、バックアップ首都の構想も含めて、調査費、検討費、ということで、まだ種蒔きという意味もあると思うんですが、数百万円規模の新規事業というのも、散見されるような内容ではあったんですけれども、今回初めての本格予算編成において、特にこのご自身の思いを実現する編成をするにあたって、想定以上に難しいなというふうに感じた部分とか、壁に感じた面とかいうのがもしございましたら、お願いいたします。

市長
　そうですね、おっしゃるとおり種蒔きという要素もたくさん今回はあるということでございますけれども、難しかった点、もちろん年度途中の予算であって、年度始まってもう周知されていますとか、4月からやっていますからね、もうそういうようなメニューとかもありますし、あと複数年度で組まれているものもやっぱりたくさんありますからね、そういったものいきなりドンと私になったから全部もうなしとか言う訳いかないので、きちっとそういう成果はこれから検証しながら少しずつバージョンアップしていきましょうという形でお話し、協議をしてきた訳ですけれども、難しかった点はそういう一定の財政的にもそんなに振れる袖がめちゃくちゃある訳ではないので、その中でどうやって新しい基軸を入れていくのかというところは、財政との見合いの中でいろいろと悩みもしましたし、職員の皆さんと一緒に知恵を絞ったというところがございます。そうですね、なので巨大な戦艦、巨大な戦艦って言ったら意味が分からなくなる、巨大な船ですからね、一気に舵をグワーッと切る訳にはいかないので、そういった意味で新しい種が蒔けるところ、そしてゆっくりと舵を切っていく、あるいはしっかりと今後その効果を見定めていくとこ、そこの仕分けをするっていうところはやっぱり苦労と言いますか、悩ましく思いましたということですね。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。それでは幹事社からは以上です。各社さんありましたらお願いします。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。よろしくお願いします。まず私からは、ちょっと具体的なことをいくつか聞かせていただきたいのですけれども、まず市長が最初のほうに発表されました、北極星プロジェクトというものなのですけれども、これちょっと事前に財政局からレクを受けた時にはなかったのかなと思うのですけれども、何か別の表現をされていてこっちが気付いていないのか、どれに該当するのかなっていうのがちょっとありました。

市長
　はい、さっきあった北極星プロジェクト、今日は皆さんの理解を。北極星プロジェクトというのは、これ北極星プロジェクトっていうのが予算に出てくる訳ではなくて、しっかりと北極星を描いていく必要があるということで、今日は比喩的に表現をしたもので、予算の中には新しい街のビジョンの検討経費であったりとか、そういった形で策定をされています。名目としては何ていう名目になっていますかね。

担当者（財政局財政課）
　基本構想です。

市長
　基本構想の策定、だから基本構想、こっちに、どこに向かって進んでいくかっていうことを今日はこういう表現をしたという理解で。北極星プロジェクトというのが、ちょっと予算の章に出てくる訳ではありませんということですね。

記者（西日本新聞）
　はい、あとすみません別件で、先ほど、宇宙産業の育成に関して出ましたけれども、先ほど最後のほうに宇宙港をつくるものではありませんというふうに話しされていましたけれども、北九州空港っていうのは可能性かなりあって、全体の構想の中で宇宙港としていく選択肢の1つには入っているという理解でいいのでしょうか。

市長
　これから宇宙産業、あるいは宇宙をどういうふうに使って、宇宙産業どう推進していくかっていうことを調査して戦略を描いていこうというのが今年の予算の中に入っているのですけれども、じゃあどういうステップで、私が今考えているステップというのはこういうステップです。直ちに現時点で宇宙港というものをしていこうというふうには考えていません。ただもちろんね、いろんな動きありますから、国の中で宇宙政策、宇宙産業というものをどういうふうに位置付けていくのか、また産業の中で北九州市の強みっていうのはどういうところにあるのか、こういったことを議論していくということは幅広い視点からやっていこうと思っています。その遠くの先にいろんな選択肢いろんな方向性があるいはいろんな観点は有り得るとは思いますけれども、そこは幅広く議論していくというので、もう未来永劫絶対やらないということを言っている訳ではないです。

記者（西日本新聞）
　もう1点です。最後のほうに発表があった、アドバイザリーボードですね。この著名人が結構名を連ねられていますけれども、この方たちが北九州市にとってどういった役割を果たされていくのかっていうのを具体的なところがちょっと見えづらかったのですけれども、何か会合の場を定期的に持たれるのとか、何かテーマに沿っていろいろアドバイスをもらわれるのかとか、そのような具体的なところをちょっと教えていただきたいです。

市長
　そうですね、彼ら、彼女らはそれぞれの分野で日本を代表するオピニオンリーダーであるということ、世界の方もいますけれども、そういった方々に随時北九州の抱える課題や新しいアイデア、あるいは日本や世界で起きている情報を入手するという関係性をこれで確立をするということが目的です。なので、何か大きな会議何とかアドバイザリー有識者会議みたいなのつくってそれで集合して何か1つのテーマでみんなでワーワーワーワー喋るっていうことはあまり今のところは想定をしていません。というのは、事実上不可能です。この人たちを全員一同に会することは。なので、個別に何か困りごとがあったら何かアイデアないですかっていうことを聞ける関係性をしっかりつくっておくと、しっかりコミットをしていただくということでアドバイザーに就任をしていただくというこういう発想であります。なのでよくありますよね、企業でもアドバイザーとか顧問とかそういうのありますけれどもそういった形で北九州市のために汗をかいてほしいと北九州市の課題やどういったことをやっていけばいいのかというアイデアをいただきたいというそういうような関係性をずっとこれからつくっていくということを約束していただいたというそういう趣旨です。なのでちょっと会議っていうのは、今のところは簡単じゃないなと思っていますが、完全にないとも言えないので何かそういうやっぱり世界と北九州の関係とかそういうの議論することがあるかもしれませんしね。あと、それぞれ先ほど申し上げた地元の有識者の方を中心とした市政変革や都市の新ビジョンや成長戦略を議論するという場をこれとは別に、これは会合をつくってやっていくとイメージは持っているのですが、その際に一部の方が一緒に入っていただいてというような議論の形式、すなわち、様々な委員会的なものを有識者会議のようなものをつくった時にお1人とかお2人がポンと入って来られるということは有り得るかなと想定はしておりますが、これも今後の検討や相談の中で決めていこうというふうに思います。

記者（西日本新聞）
　何か報酬を払ったりとかしてとかっていうことは発生しないという理解ですかね。

市長
　それはもちろん発生をします。通常の、市にいろいろな顧問とかアドバイザーっていうのいるのですけど、そういう時に1時間とか2時間とか拘束してずっとヒヤリング受けたりする時のそういう部分のいわば謝金と言いますか、何かそういうようなものは通常のルールどおり発生をするということです。

記者（西日本新聞）
　それはその会合に出席された場合っていうことですよね。

市長
　いえ、時間を拘束をして、その時のインタビューしたりとか、私たちがヒヤリングをしたりとかそういった時。もちろん会合に出席する時ももちろん当然普通の委員謝金というかそういったものと同じような設計になると思います。それは無償で時間だけくれという訳にはそれはいかないと思います。

記者（西日本新聞）
　例えばイメージとして、定期的に会合とか開く訳ではないので、何かがあった場合に相談をされたりするということだと思うのですけど、一定の月給とかがあるわけじゃなしに。

市長
　そうじゃないです。

記者（西日本新聞）
　そういうことじゃないのですね。分かりました。ありがとうございます。

記者（RKB毎日放送）
　すみませんRKBの浅上です。よろしくお願いします。首都バックアップ機能の件なのですけど、福岡市もかなり本社機能を誘致しているというところで、その辺りとどういうふうに戦っていくかっていう、結構福岡市も実績があるのでですね、その辺り戦略を教えてください。

市長
　そうですね、福岡市との差別化そして福岡市との連携この両面でいく必要があると思っています。差別化という意味では北九州市の持っているやはり災害対応力の強さあるいは水とかあるいはインフラの余力、北九州市はやはりまだまだ余力がある。空港なんかは最たるものですけれども。余力があるというところをしっかりとアピールをして、福岡市とまた違う毛色というか強みをしっかりとアピールをし、それを、構えを取っていきたいというのがあります。もう1つは連携ですね。さっきグレーター、北部九州圏というお話ししましたけれども、福岡市と連携できるところもあります。もちろん福岡市はサービス業、IT企業それからスタートアップこういったところでの強みがあります。やはり一緒にそういったところで連携をする。北九州市が持っている人材育成の機能だったりとかものづくりの機能だったり福岡市に欠けているピースもあるんじゃないかと思いますし、そういったところはお互いに補完をし合って、協同で戦っていくということもあると思います。なので福岡市とは差別化と連携、この両面でやっていこうと、そういうふうに思います。

記者（RKB毎日放送）
　差別化、何かでかなりオフィスが空いているってとかっていう、北九州も空いているとか話しもあると思うのですが、その辺り福岡市もかなり拡充していて、どちらかというと選ばれてしまうんじゃないかなという、福岡市にですね、あると思う。地震あっちも少ないですしというところでその辺りはどういうふうに考えます。

市長
　そうですね、ここで掲げさせていただいたこの辺り、これを福岡市とどう見るかですけれども、やはりいくつかの点でこういった北九州市の強み、福岡市の持っていないこれデータ的には地震の回数とか、あるいは再生エネルギーが強いとか、水がものすごくあるとかこういったところはデータ上明らかに北九州市にも非常に大きな強みがあるということは間違いないので、そういったところは強くアピールし、そういったところを活かすような取組みというのを強化していきたいと思っています。

記者（RKB毎日放送）
　分かりました。ありがとうございます。

記者（FBS福岡放送）
　FBSの宮原です。同じくバックアップ首都構想のところで伺いたいのですけれども。これまでも本社機能を移転させるというところでは、IBMだったりGMOだったり実績を上げてきたと思うのですけれども、これまで実績を上げてくる中でも、災害が少ないとか、インフラがあるとかそういったところは訴えてきたと思うんですよね。それがこれまでとは違うやり方を、考え方を変えていくのか、特に例えばデータセンターに特化させて最初はやっていくというところがこれまでと違うとか、これまで多分やってこられた部署もあると思うので、どう違うのかっていうのを教えてください。

市長
　そうですね、これは様々な本社機能などなどを、首都圏にある機能を誘致する上で、しっかりといわば選択と集中をやっていくということだろうと思います。というのは、やはり漫然とっと言ったらあれですけど、いろんなところに企業にお声掛けさせていただいて、これも大事なことで、今までもコツコツと様々な努力をしてきた。それが成果を見せている。これも非常に尊いことだと思います。ただ、より私たちの街の強みをインパクトのある形で、シャープに訴求をしていく、そこがやはり北九州市はバックアップ都市、バックアップ首都としての機能を持ち得る、この今申し上げたような災害の面などを中心として、そこをやはり全面的に押し出して、戦略的にそういうメッセージを、発信をするということと同時に、あとやっぱり何ができるのかも考えていかないといけません。単にバックアップ首都という看板を掲げるだけじゃなくて、じゃあ本当のバックアップ、災害があった時にどういう体制を北九州市で、じゃあ行政としてサポートができるのかとか、あるいはバックアップに相応しい企業立地の環境とか、インフラのあり方ってどういうものなのかとか、そういったものは今後議論しながら戦略として明確化し、その戦略が定まってくれば自から、私たちがそういうこと伝えるということだけではなくて、様々なインフラの整備であったり、企業立地の支援のあり方であったり、そういったところも変わってくる部分が出てくるんじゃないかというふうに考えています。そういった戦略自体をもう1回描き直そうと、見方によっては光の当て方を変えるということではあるのですけれども、そこをもっともっと強く実態も伴った形でスタンバイできるような、そういうことを目指していこうということでございます。

記者（FBS福岡放送）
　これまではそこが漫然としていたと。

市長
　1つの要素として、もちろん企業誘致の時に災害の対応というのは、ピースとしては入っていましたが、そこはしっかりそういったところをもう1回集中させて、そこにフォーカスを置いてやっていこうということ。この機能というのが、やはり今大きな流れになってきているので、首都圏の企業、あるいはアジアの企業も含めて、日本に立地するならというような選択の競争というのもこれから出てくると思うのですね。そういった中で私たちがどういう戦略を立てて、どういうところにアプローチをしていくのか、どういうメッセージを出していくのか、どういう構えを取っていくのか、これらをきちっともう一度戦略として組み直して今後の首都圏機能の誘致、バックアップ首都をつくっていくかということにつなげていきたいと思います。

記者（TNCテレビ西日本）
　すみません、予算とちょっと別件なのですけれども、昨日発表がありました、マイナポイントの誤登録についてなんですけれども、ちょっといろいろ取材してみると、全国でいろいろ起きていますが、これは正直な感じ、国がかなり急いでいるので、北九州だけではなくて他のところも、マンパワーとしてその処理に追いついていけない中でのヒューマンエラーというかそういうことなのか、それとももっとやっぱり抜本的なシステムのところに問題があるというのかそこは市長どういうふうにお考えですか。

市長
　そうですね、まずは今回ご迷惑をお掛けした市民の方々には本当に申し訳なく思います。こういったミスが二度と発生しないようにしっかりと再発防止策を徹底していきたいというふうに考えております。これが起きた背景、原因というようなご主旨の質問だと思います。これはなかなか現場の方々、私も実際区役所で見て本当に多くの方を対応して、あるいは入力などに慣れていない方のサポートも職員の方が、あるいは委託された、いろんな職員の方がされているというような中で、やはり一生懸命そこはやられていたという中で、こういったエラーが起きたというものであろうというふうに思います。そこは、誰かが悪い、何かが悪い、仕組みが悪いという話を言い出したら、もうこれはみんなが努力しなきゃいけないことで、国もそうですし、やはり私たちもしっかり現場、皆さん努力していただいて本当に汗をかいていただいているのですが、関係する皆さんが、みんなでそれを防いでいくということが大事なことだろう、だと思います。何よりも市民の皆さんが、不安に思われることがないようにしっかりと対策を取っていくということが、これも国としっかり連携をしながら、対策を取っていくということが大事だと思いますので、それに努めていきたいと思います。

記者（TNCテレビ西日本）
　もしあれならご担当の方で教えていただきたいのですけれども、北九州市でこのマイナポイントの登録の対象ある方ってちなみにどのぐらいの数がいらっしゃっているのか分かりますか。

市長
　これ私から、マイナポイントの対象者が70万人、すでに42万人の方が申込み、内入力などの支援をした方が17万人ですよね。

担当者（デジタル市役所推進室）
　はい。

市長
　という母数になっています。

記者（TNCテレビ西日本）
　単純に言うと、17万分の、今回残念ですけれども3件というイメージなのですね。感覚としては。

市長
　そうですね。

記者（TNCテレビ西日本）
　分かりました。ありがとうございます。

記者（朝日新聞）
　マイナポイントの事案で伺います。朝日新聞です。市長、就任される前からの昨年9月と今年2月の事案だったということですけれども、公表がこれだけ遅れて全国的に騒がれ出して、公表しただけましという考え方もありますけれども、これだけ遅れてしまったことについては、市長どうお考えでしょうか。口座が別の方のほうに登録されていた人、広がりはないということなのですけど、自分の口座がずっとこう見られる状態だったというのは、とても気分が悪いものだと思うのですけど、まだその方の特定できていないということで、今回のを受けて探し出すというような状態でかなり遅れているんじゃないかなと思います。この件お伺いしたいです。お願いします。

市長
　そうですね、昨年この一連のことが初めて起きたのが、昨年の9月ということでその時の判断がどうだったのかということを、私も今、事務方から聞いておりますけれども、その際にしっかりとデジタル庁には報告をし、そして必要な補正と補償をして、事実上の何て言いますか、きちっとあるべき姿に戻したということをもって、公表はしないという判断が当時なされたというふうに理解をしています。ただ、もちろんこの行政窓口、あるいは職員、スタッフの方がやられる作業の中でいろんなミスはあると思いますけれども、そういった中で、今回6自治体、11件、最初ですね。それからちょっと増えたんですね。7自治体でしたかね、12件になっていますかね。そういった中で、北九州市としてはこの6自治体がどこなのかというのデジ庁さんも公表はしていないと認識をしていますけれども、そういった中で、北九州市がなぜかその中にカウントをされていないというようなこともあって自ら北九州市としてはやはりこういった事案があったことをきちっと公表をしようということで、昨日そういう判断をして今回デジ庁からは出ていないけれども私たちは自治体としてやっぱり公表していこうということでさせていただいたという考え方でございます。

記者（朝日新聞）
　市長として当時公表すべきだったかどうか、今回のこの対応でよかったかどうかっていう所感をお伺いできればと思っているのですが。

市長
　そうですね、当時昨年9月の時点でどういう公表基準、先ほど申し上げた補正・補償ということがきちっとできて現状あるべき姿に戻したのでということを判断されたということでありますので、それはそれで当時様々な議論がある中でそういう判断をしたのだろうというふうに理解はいたします、はい。

記者（朝日新聞）
　予算案の中で、すみませんお伺いします。新規事業を盛り込まれていて、公約でおっしゃっていたことも仕込まれていて、厳しい中きっといろいろ悩まれながらなさったのだろうなと拝察いたします。一方で、小額のものが多いので、正直これでどれぐらいのことができるのだろうかという思いもあります。市長の中で、これが尻切れにならないように、何か思われていらっしゃることがあったら今伺います。それに関連して、保育料の無償化も来年度以降の財源というのは、確固たるものが確保されている訳ではないと思います。その辺今年度だけでしたとなると市民は恐らく混乱するかと思います。その辺りについてもお伺いできれば、お願いします。

市長
　そうですね、まずその小額のもので何て言いますかね、種を蒔くというところが非常に多いので、ちゃんと芽吹いていく、そして花が咲く、そして実がなるというところを当然目指して、まず種蒔かないといきなりズボッと花を咲かせることはできませんので、小額に見えるかもしれませんけれども、これは大事な大事な種蒔きの第一歩を何とか今回できる限りやらせていただいたということです。もちろんそういった中で、様々な事業をどういうふうにこれからつくっていくのか、非常に今年度はタフな1年にはなると思います。基本ビジョンもつくらないかんし、成長戦略もつくらないかんし、やっぱりしょうがないですよね、16年振りに変わったのでやはりどういう市政に転換をしていくのかバージョンアップをしていくのかということを描きながら同時並行で新しいアクションを、構想だけ描いていてもだめですから、アクションもしていかないといけないという、これを両方右手と左手でしっかり回していきながらやっていくということで、ただそれが何て言いますか、きちっと花が咲き実がなるようにやっていくということはしっかりとやっていきたいというふうに思っています。それで、第二子以降の無償化の話、これは私の公約の1つの大きな柱でもありましたし、やはりできる限り早期に実現をしたいという思いを持って今回入れさせていただきました。長引く物価高騰などの状況、それから特に多子世帯に関しましては、非常に負担がかかっている。やっぱり早急にそうした状況を改善する必要もあるということで、今回入れさせていただいたということです。これまでもこういった子育て支援、これはしっかりと財源をつくってそれを未来の投資にしていく、その1つの柱としてこの事項を入れておりますので、そうした考え方には全く変わりはございませんので、財源をしっかりと確保していってやっていくということ、これ施行するにもしっかりとしたシステムの改修とかそういうものもいりますから、何か暫定的に今年だけやるというようなことっていうのはやはり政策の性格としてもあまり望ましくはないと思いますので、しっかりとそこは本格的にやっていくところに向かって努力をしていきたいというふうに思います。

記者（日本経済新聞）
　日経新聞の木下です。成長戦略の宇宙ビジネスについてもう少し伺わせてください。

市長
　はい。

記者（日本経済新聞）
　例えばこの想定している宇宙ビジネスのプレイヤーであるとか、あるいはその核になる施設の誘致であるとか、どういったものをお考えなのでしょうか。

市長
　そうですね、これは様々な可能性があって、それをしっかりと戦略としてこれからどう描いていくのか、北九州の持っている武器を見渡した中で、あるいは国や他の自治体がやっている状況を見ながら、どこにフォーカスをしていくのかというのはこれからその戦略を決めていこうということが、まさに今回の予算の中に盛り込まれているその中で議論をしていくということになります。ただ、先ほどおっしゃったプレイヤー、そういったところ、あるいは研究機関とか関係機関をどうするのか、もうそういったところもやはり大きな視野の中で射程にはもちろん入れながら検討進めて何ができるかできないか、考えていきたいと思います。もちろんプレイヤーに関しましては、この政府の宇宙政策の委員会に入っている委員の先生方との意見交換などもやらせていただいて、今どういうところから、どういうプレイヤー、事業者の方を巻き込んでやっていくのかという辺りのブレインストーミングは今スタートしておりますので、ちょっと個社の名前は今こういうところで、こういうところが挙がってきていますというところは、まだまだ生煮えのところがありますので、そういった議論はこれからも積み重ねてやっていきたいと思います。ただ、これ最初データのところ、まずはいきなり製造開発ドーンと持ってくるというよりは、データの利活用というところからスタートしていって、その実証をしていくそういったところが、まず最初になってくるんじゃないかと。やはり実際にどういう、実態がないとやはりビジネスの集積と言っても進まないので、そういったところやっていきたいと思います。おっしゃったその関係機関、これからもいろいろありますし、これからも増えてくるかもしれません、ただそこは私たちもいきなりこう拳を挙げて宇宙やるから来てくださいと言っても、それはなかなかすぐには誰も振り向いてくれない信用もされないということもあると思うので、そういった実績を1個1個積み重ねてという中で、そういったチャンスがあるのかないのか、来たらどういうふうに考えていくのか、そういったところも含めて議論していきたいと思います。ちょっとそういう回答になって申し訳ないのですけれども。

記者（日本経済新聞）
　その誘致する場合の、北九州のアピールポイントとしては、先ほどお話しのあった九工大以外にどういったその北九州の魅力なりがアピールできるのでしょうか。

市長
　そうですね、やはり北九州市には先ほど申し上げました、2018年から5年連続で小型衛星の打ち上げがナンバーワンの九州工業大学と、それと宇宙利用実証ラボラトリーはじめ、衛星データ活用の実績がある北九州市立大学の国際環境工学部という、このような学術機関もあります。また部品製造やデータ活用に強みを持つものづくり企業、IT企業というのもございますので、そういった集積というのはしっかりとアピールをしていきたいというふうに思います。もちろんさらに視野を広げれば福岡県自体も確か宇宙産業の推進の自治体として指定をされていると思いますので、やはり北九州だけがポンッと手を挙げている訳ではなくて、福岡県全体がそういうような取組みのベクトルを持っているということでありますので、そういったチーム体制というのも1つ大きな支えとなりますし、もっと言えば、大分県なんかも一生懸命やっていますからですね。九州っていうのは結構そういう意味でこう宇宙が随所出てきているというのはあると思います。あと、私が宇宙産業とか宇宙ビジネスの専門家と話している中でこういう話もあるのですよ。宇宙をやりたいという自治体は全国にいっぱいあると、そういうところ話を聞いているのだけども、宇宙というものに対してのすごく距離感というのが多いのが普通の自治体だと、宇宙って言うと何かうちには関係ない、うちがなんで宇宙やるのってそういうことだったり、市民の方があんまりそれをウェルカムしないというところが結構壁になっているらしいんですね。そういった方と話していると、北九州市はそこが強いと、ソフト面の話ですけど、やはりスペースワールドがあったとか、市民の皆さんの宇宙に対する親近感とか理解度が高いっていうのは、結構これ大きな武器ですよという話も聞いたことがあって、ああそんなものかなということですけど、割とやはりそういう全く見たことのない産業とかいう事業所っていうと、みんながこう少し躊躇するところ、北九州はそういう市民の皆さんの宇宙に対するスペースラボもありますしね、そういったところなんかもソフト面でのアピールポイントになるんじゃないかなというふうには個人的には考えています。

記者（日本経済新聞）
　ありがとうございます。

担当者（広報室報道課）
　お時間過ぎていますが、最後共同さん、まだ残り3社ですね、手短に共同さんからどうぞ。

記者（共同通信）
　すみません、手短にということなのですけど、ちょっと2件ありまして、すみません。1個は、先週大連訪問を市長予定されていたのが急に、急遽中止になったという経緯があったと思うんですけど、それで担当課に聞いたところ急遽国際サッカー大会の準備が必要になったからという、なかなか理解し難い理由で中止になっているようで、これ何か友好都市との関係もあると思うのですけれども、何か今後、その後何か相手方から経緯の説明だったり何か謝罪だったりあったのかということと、今後大連市との付き合い方について、市長はどういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせください。

市長
　そうですね、はい。予定をしていた出張、大連訪問というのが急遽なくなったということについてなんですけれども、いろいろなやり取りがあったようですけれども、少し端的に言えば、あちら側のいろんな予定の変更というものが急に行われたということで、私は最終的に、だったら伺う必要はないんじゃないかということで最終的に取りやめたという判断をしました。それは分からないところはあります。それはどういう事情があって、急にそういうこと、予定を変えて提案を急にされてきたとそれは分からないところがありますので、あちらの提案自体については是とも非とも言いづらいですけど、やはりこういった直前にそういうふうにこう変わってしまうということは、非常に残念な話ではあるということはもちろんあります。ただ、付き合い方が変わるのかということなのですけれども、もちろん友好都市としての長い歴史を持っていますし、ただちに長年の友人なので、一時のことがあって急に仲たがいするということにはならないとは思いますけれども、やはりしっかりとこういった訪問というのはやっぱりロジ面でも非常に準備がいるものですからね、私も予定も確保しないといけないので、そこはしっかり今後もコミュニケーションを取ってきちんと円滑に両都市の関係というのができるようにしていきたいなというふうには考えています。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。あともう1件がマイナポイントの件で経過なのですけれども、公表基準の件で実害がなかったので公表しなかったっていうふうなことがプレスリリースであったと思うのですけども、これまで老朽化の件でも実害がなかったもので公表してなかったもの公表してみたらかなりの数に上っていたとか、他の給食の件でもそうですけど、異物混入でも。やっぱり実害がなかったからといって公表しなかったものが、実際表に出てきたみたら大きなニュースだったっていうことが最近よくあるなというふうに感じておりまして、改めて何かこの辺の公表基準について市長としてどんな考えを持たれているかを教えてください。

市長
　そうですね、やはり基本原則はよりオープンに、より透明性を高めていくということを私は考えていきたいと思っています。それで先日の学校の落下事故に関しての公表基準も変えていったということでありますので、やっぱりそれは大切なことだろうと思います。基本的な考え方として。他方で、行政というのは非常にもう多岐複雑に渡る、いろんな粒度の事務をやっているものですから、出した書類がちょっと書き損じたとか、ちょっと打ち込みミスがって、そういうのもいろんなレベルではあると思いますので、やはりそこでどういう適切な公表の仕方かというのは、それはやっぱり個別具体的に考えないといけないところはあると思います。ただ、基本原則としては、やはりよりオープンに、より透明性の高い市政に変えていきたいと思っています。今回の公表も北九州市、他の自治体全部公表しているわけではない中で、北九州市の担当部局の職員が、やっぱりパッと、これは別に他の自治体が全部横並びで公表しているわけじゃないけれども、やはり我が市はサッと公表しようというように判断をし、私に提案をしてくれたということは、私は1つの、変化と言ったらちょっと違うかどうか分かりませんけれども、そういうような姿勢というのは大切にしていきたいなというふうには思っています。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞です。再度すみません、予算案で市長、常々、北九州市の財政状況は厳しいとおっしゃってきました。実際、この予算を編成されて、財調（財源調整用基金）の取り崩しは前年度に比べると減っていたものの、それでも数年後にはもうかなり少なくなります。今後どう、今、行改政改革もなさっているところかとは思いますけれども、この厳しい財政状況をどうしていこうと考えていらっしゃるか、今。お聞かせください。

市長
　そうですね、今回予算編成をしていく中で、やはり厳然としてあった事実というのは、やはり振れる袖が多くはないということです。やはり経常収支比率、すなわち固定費の割合なんかを見ても、北九州市はやはり他の政令市よりも高い水準にあるということは事実なのです。1人あたりの市債残高、市税収入というのが、市債は多く市税収入は少ないという、これも事実です。ですから、やはり財政をどういうふうに立て直していくのか、強化をしていくのか、もちろん、これから財政の改革の議論をしっかりやっていくのですけれども、やっぱり大きな方向感としては、より様々な事業が、効果の高いものに切り替えていくという、これはやっぱりコツコツコツコツ、ここは積み上げでやっていかないといけないところがあると思います。他方で、やっぱり入りも増やさないといかんと、入りも増やさないといけないというのも大きなテーマでありまして、どんどんどんどん削ったり、スリムにするだけじゃなくて、やっぱりもっと産業、もっといろんな企業や人に選ばれるまちにしていくということによって、市税の収入を増やしていくということも必要ですので、その両面から攻めていかなければいけない。すなわち、投資をして、その分しっかりと育てて、その果実を得ていくという発想も必要なので、一直線に、何か財政が厳しいのでこそぎ落としていくという発想は、私は取っていません。ちゃんと育てるべきところ、投資すべきところは投資をして、その果実を市に回していくという、こういう発想が基本線だというふうに考えています。

記者（KBC九州朝日放送）
　すみません、KBCの中村と申します。1点、マイナポイントについてなのですけれども、先ほど国と連携を取っていきたいというお話がありましたけど、具体的に何か要望だったり、ありましたら教えてください。

市長
　そうですね、担当部局に話を聞いても、やはり国とはきちっと、事象が起きた時は報告をし、またコミュニケーションを取ってはきております。今後も大きな意味で、デジタル庁がどういう対応を考えていくか、何かいろんな調査をしていくということも聞いておりますし、そういったところと情報連携を密にして、しっかりと再発防止をやっていくということでございます。もちろんその中で、私たちも実情がありますから、現場を抱えている主体としての実情がございますから、そういったものを必要に応じて国に対してお伝えをし、また時には提案をすることもあるかもしれませんし、そういったものは、様々な形で積極的にやっていくということが大事だろうと、それはもう、北九州市だからというよりも自治体の役割として、それは大事なこと、やっていくべき話だと思います。

記者（FBS福岡放送）
　すみません、FBSの宮原です。ちょっとどちらの質問にも被るのですけど、今のマイナポイントのところで、国のシステムが個人で使うものを想定されていて、いろんな人が使うものになってないシステムになっているという、システムの課題があると聞いているのですけれども、例えばそういったシステムの改善を国に求めるという、そういった具体的な考えはいかがでしょうか。

市長
　ちょっとそこは何か、どういう全体構造の中でこういった事象が起きたのか、これはデジタル庁さんでもしっかり情報収集されて、その中で分析されるんじゃないかと思いますので、そういった中で、必要に応じていろんなコミュニケーションを取っていくということであるというふうに考えています。

記者（FBS福岡放送）
　分かりました。あと最後もう1点、予算の話で、今回過去2番目に大きな予算となって、財政の課題のところも言われるものがありましたけれども、市長を目指されている時は、聖域なき行政改革を断行するということを言われておりましたけれども、いわゆる聖域に踏み込んだ、今回の予算で何か踏み込んだものがあるのか、あるとすれば、それは言えるのか、言えないけどあるのか、その辺りを教えてください。

市長
　そうですね、これから、やはり今回の予算査定の中でも、私からもいろんな議論を担当部局とさせていただきました。その中で私が、案としてはいろんなものがたくさん出てきたのですけど、その中で、やはり公務員の役割分担、それから連携のあり方として、これは全部、これだけ行政が救う必要があるのか、今まではそういうやり方をしていたかもしれませんけど、やはり民間事業者の自走と言いますか、自立的な発展というのを目指す方向でやるべきじゃないかというようなことも議論の中でして、それが予算額に反映されたというところもあります。また事業のベンチマーク、すなわち、ずっと何か例年やっているけれども、これは本当にどれだけ効果が出ているのというのは、問題意識を、提示をし、それが予算額に反映されることもありましたし、また行財政改革のチームのほうで、ここでしっかりともう1回検証していかなきゃいかんよという話になって、そういう論点として浮かび上がったものもございます。そういった議論をずっと積み重ねさせてもらって、かなり時間を要しましたけれども、今、職員の皆さんと私の目線というか、感覚もだいぶ近付いて、すり合ってきているところがあると思いますので、やっぱりそういった問題意識というのは、これから、先ほどの市政変革のステップの中に、事業の棚卸し、それから分析の中にしっかりと入れ込んでいって、もう一度、様々な事業を洗い直し、バージョンアップしていくということはやっていこうというふうに思います。

記者（FBS福岡放送）
　すみません、その目線を合わせていく中で、市長給与の削減というところを前回の議会の中で可決されましたけれども、次の議会の中で、議員報酬のところの削減を求めていく考えについて、今、現時点の考えを教えてください。

市長
　そうですね、もちろん私は、お約束をさせていただいた市長給与の削減というのを、前回お認めをいただいて、それを私は実行するということをやらせていただいたということでございます。それを、そういった中で、またどういうふうに議会のほうもご判断されるのか、議員の皆さんの方もどういうふうに判断をされるのか、それは今後も見守っていきたいというふうには思っております。

記者（毎日新聞）
　毎日新聞です。時間もないということで、2点質問させていただきます。予算についてなのですけど、先ほど第一歩、種を撒いたというお話がありましたけど、公約の実現に至っては、いつ頃花を咲かせるのかなという目途を聞きたいのと、あともう1点が、公約に掲げていた第2子以降保育料無料化、今年度の予算ということで、3月末というのは分かるのですけど、12月から3月の約4ヶ月間、この期間になっている理由がありましたら教えてください。

市長
　分かりました。1点目が、公約がいつ花咲くのかということでしたね。これはものによります。すぐボンとお金をつぎ込めば、公約、約束したことがすぐ形になるというのもありましょうし、インフラを整備したり、まちづくりとか産業とか、こういったものは、やはり長い一定の期間をかけてやらないといけないので、しっかりと調査をし、戦略をつくり、活動をし、というもので、一概にどのくらいとは言えませんけれども、しっかりともう今回の予算の中でも、かなりの割合で種は撒けていると思いますので、そういったものを起点にしてやっていきたいと思います。
　あと、なぜ12月からやるのかという話でしたよね。これは、システムの整備というものが技術的に必要になってきますので、そのシステム整備の作業時間、リードタイムが必ず必要になってくるということでございます。補足があればよろしくお願いします。

担当者（財政局財政課）
　システム改修後に、保護者の方に保育料、こういう金額になりますよという通知をお知らせして、皆さんに周知を図る期間というのがちょっと必要になりますので、それが整うのが12月からということで、担当局のほうで準備を進めたいというふうに考えております。

記者（毎日新聞）
　財政の制約があってなのかなと。

市長
　そういうことではなくリードタイムですね、いわゆる変換するための。じゃあラスト、どうぞ。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞、村田です。すみません、お時間ないところ申し訳ないです。昨日、公共施設の老朽化対策チームと生成AIの活用を検討する会合がありました。先ほども市長が言われたように、市政の透明性を高めていくということをおっしゃられている中で、どちらも非公開だったのですけども、その非公開だった理由をお教えていただきたいのと、できる限り公開していただきたいなという思いがあるのですけれども、今後のプロジェクトチームの会合なり、有識者会議なりとかっていうのも全部クローズになるのでしょうかということをちょっと。

市長
　なるほどですね。このご要望はもちろん受け止めさせていただいて、なるべくオープンな議論というのは大事だと思っています。様々な対話のテーブルなんかも、今までと違ってよりオープンにさせていただいて、どんなディスカッションをしているのか、やはり皆さんに見ていただくということは意識して取り組んでおります。他方で、これも昨日はまず第1回ということで、老朽化、生成AIの話、これは殊更に何かクローズでやっていこうということで、閉鎖的にやろうということではなくて、やはり今後も状況によっては、議論をしていく時に見ていただくということもあり得るかもしれませんけれども、ただこの内容の性格として、やや組織の内部の会議、打ち合わせみたいなものなので、それを言い出すともう皆、執務室に皆さん入ってこられて、いつでも見られるのかということでもないので、やっぱり行政の意思決定過程、政策生成過程というものに関しましては、やはり一定のバリアがあることも必要でしょうし、あと、これもどういうケースかは、いろんなケースがあると思いますが、固有名詞が出てきて、どこかの何とかセンターはもう何年だからちょっととか、そういう何か個人情報じゃないですけれども、個別の、固有の情報で取り扱っているところは、やっぱりそこは機微な部分もありますので、そういったところのバランスの中で判断をしていくということになろうかと思いますので、その点は物の性格としてご理解を賜ればと思います。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。

担当者（広報室報道課）
　以上で終わりたいと思います。

市長
　ありがとうございました。

（※会見での発言内容について、できるだけ忠実に作成しています）