3．令和5年(2023年)5月12日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1） 竜王戦の開催決定
（2） 海外トップセールス
（3） 生成AI等活用ワーキングチーム

市長
　おはようございます。じゃあ今からスタートをさせていただきます。私のほうから発表案件の最初に、本日の早朝、市の職員を逮捕したとの警察発表がありました。先ほど私も伺いまして、市の職員と思われる人物を逮捕したという連絡がありました。大至急、事実関係を確認するように指示したところでございます。事実関係が判明し次第、厳正に、しっかりと適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　そして私のほうから発表事項、今日3点ございます。まず1点目が、北九州市制60周年記念「第36期竜王戦七番勝負第3局北九州対局」の開催についてです。この度、将棋界の最高峰タイトルである第36期竜王戦の第3局が令和5年10月25日・26日の両日に渡って北九州市で開催されることが決定をいたしました。この対局は、北九州市制60周年を機に招致をしたものでありまして、記念すべき節目の年にこのような、大きな大会が北九州市で開催されることを大変嬉しく思います。対局者は、現在最年少六冠として話題の藤井聡太竜王でございまして、市内だけでなく市外からも大変注目を浴びる対局になるというふうに確信をしております。会場につきましては、株式会社安川電機や九州工業大学を設立し、工業都市北九州市の基礎を築いた起業家、安川敬一郎氏が住んでいた戸畑区の旧安川邸でございます。平成30年8月に市の有形文化財に指定をされており、歴史と伝統を兼ね備えた、竜王戦にふさわしい場所と考えております。対局に関連したイベントにつきましては、今後、主催者と調整しながら検討を進めていきたいと考えております。この対局をきっかけとして、北九州市制60周年を市民の皆様と一緒に祝うムードがさらに高まるということとともに、まちの賑わい創出、活力向上に繋がっていくことを、期待をしております。
　2点目、海外トップセールス、仁川（広域）市の訪問についてです。5月8日、3年ぶりに国際定期便が再開をしました。北九州空港からソウル（仁川）国際空港への初便に搭乗いたしまして、私自身、韓国出張に行ってまいりました。韓国では、ジンエアーをはじめとする現地の航空事業者のトップ、あるいは姉妹都市、仁川広域市の市長との意見交換、それから、仁川広域市の視察などを行ってまいりました。もう本当に、これは非常に印象深い視察になりましたけれども、その中で仁川広域市と覚書を、締結をしました。1つ目は、両都市間の協力関係をさらに深め、定期便の利用促進に努めること。2つ目は、相互に情報提供や広報を積極的に行い、両都市間の観光交流の拡大に努めること。そして3つ目は、両都市間のさらなる発展と関係深化のために、人材交流の機会の拡大に努めることの3つを内容としたものでございます。海外との交流の再開ということ、このコロナの5類移行もあって、だんだん海外との往来も多くなってきましたけれども、こういった中で、今回の訪問をジンエアーの増便、それから将来的な釜山線の運航再開など、今後の路線の誘致、また今年、姉妹都市締結35周年を迎える仁川広域市との友好交流の一層の深まりに繋げてまいりたいと考えております。
　それでは、次は生成AI等活用ワーキングチームについてです。こちらです。今話題となっているChatGPT（チャットジーピーティー）につきまして、北九州市では既に4月初旬から、市役所内でのChatGPTの活用について、回答内容の精度やセキュリティ上の問題など、独自に検証をしてきたところでございます。まだ検証中ではございますが、業務に利用するには適切なルールが必要であるというふうに考えております。こうした中で、今回、官民合同の「生成AI等活用ワーキングチーム」というのを立ち上げます。ルール作り、あるいは、どういうふうに有効に活用できるかということをテーマといたしまして、5月24日に立ち上げを、予定をしております。そして、この民間有識者につきましては、政府のAI戦略会議、先日立ち上がったAI戦略会議の座長を務めている松尾豊先生が理事長をされている日本ディープラーニング協会の方、あるいは企業の方を、予定をしております。こういった、官と民でまた一体となって、生成AI等の活用というのを進めていく、こういう枠組みを起動したいというふうに思います。ワーキングチームにおきましては、生成AI等の業務利用の可能性、市民サービスへの活用の可能性、セキュリティや権利侵害の問題点、あるいは国や県の動向などを、整理をしていきたいというふうに考えています。検討内容は、子ども・高齢者などへの市民サービスへ、安心・安全なAIの利活用へ、職員の働き方改革へなどのことを、予定をしております。私からの発表事項は以上でございます。それでは、質問を承らせていただきます。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。幹事社の読売新聞から質問させていただきます。まず発表事項でトップセールスと仁川広域市の訪問のお話をしていただいたのですけれども、まず今回の、今後の路線展開に向けたトップセールスであられたり、その覚書についても、この3項目について締結されたということなのですが、特にその覚書のほうに関しまして、具体的にどういうふうに観光交流を拡大されていくとか、人口交流の機会を、どういうふうな機会を通じて拡大されていくだとか、定期便の利用促進の方法等についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。

市長
　分かりました。3点ありまして、まず定期便の利用促進について。これは旅行会社に対して、北九州市・仁川線を活用した姉妹都市間ならではのツアーをつくれないかという働きかけです。やはりそれぞれ仁川も北九州市も似たような文化であったり、共通する感覚というものもあることを感じております。そうした中で、北九州市の観光資源をどう上手く使って、それを組み合わせて、仁川の方に受け入れられるようなツアーをつくっていくか、こういったことを働きかけていきたい。また、この北九州市を訪れた韓国人の、観光客の方々に対しまして、市内を走るバスの1DAY (ワンデイ)フリーパス券や市内観光施設などで利用できる1,000円クーポンをプレゼントするといったおもてなしの提供ということで、より多くの方に、定期便を利用いたしまして北九州市を訪れていただくという工夫を進めていきたいというのが1点です。
2点目は観光交流の拡大について。これは、言語が違いますけれども、お互いの言語によるSNSでの情報発信ということ。それから、互いの都市の特色や魅力を伝えるパネル展の開催というような、お互いの情報発信をしっかりと強化をしていきたいということで、双方の市民に、相手の都市を訪問してみたいというように思ってもらえるような仕掛けをつくっていきたいと思います。まだこの航空会社のトップの方と話しても、やっぱりもっともっと北九州市の知名度、北九州市の何が魅力なのかというのを、これをもっと韓国内でも伝わるようにやってほしいというようなお声も伺っておりますので、そういった情報発信をしっかりとやっていくということを注力してやっていきたいと思います。それから、人材交流の機会の拡大について。今年度、職員を、相互に派遣をして、研修の機会を設けて人材交流に取り組んでいきたいというふうに思います。今回締結をした覚書も踏まえまして、秋以降に職員を相互に研修派遣するということを、予定をしております。今回、仁川の経済自由区域などを私自身も訪れて、かなり野心的なプランに基づいて、仁川の経済発展、様々な企業とかデータの、テクノロジーの活用というのが行われている、こういうのを目の当たりにして、私も大変いい意味でのショックを受けたところではあります。なので、そういったところに直に市の職員も触れていただいて、やはりこれからの北九州市のビジョンづくりとか経済活性化、こういったところに活かしていく、そういう知見を蓄えていっていただくのは非常に重要じゃないかなと思いますので、そういったことを進めていこうと思います。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。今、市長も仁川で刺激を受けられたというお話で、Twitter（ツイッター）のほうにも仁川が、人口が290万人ぐらいに増えているというようなことで、ご自身も頑張りたいというような意気込みも触れられておりましたけれども、一方で、北九州の推計人口がちょっと4月で92万人台を割って91万人台になってしまったのですが、改めてこの人口増加に対しての市長の意気込みというのをお聞かせいただければと思います。

市長
　そうですね。やはり人口は都市の力だと思います。なので、やはり今ずっとこの、もう30年、何年かちょっと正確な数字はあれですけれども、ずっと下がり続けているこの人口の流れを反転させていくというのは、そう簡単なことではないですけれども、やはり去年よりは社会的な人口増減のペースも鈍化をしている、すなわち減り方がマイルドになってきているということもありますし、何とかこれから企業誘致、それから教育、こういったところを軸として、多くの人と企業を呼び込んでいくという政策を打つことで人口回復、まずは社会増減をイーブンにしていくということが最初の関門になってくると思いますが、そこに向かってやっていきたいと思います。仁川のほうは、やはり国家的なプロジェクトとして、どんと投資がものすごく行われて、そこで企業の集積がどんどんどんどん集まってきて、やはり同じ自治体ですよね、自治体でもあれだけの発展を見せているというのは、1つやはり大きなヒントになる部分がありましたので、そういうのも踏まえてチャレンジをしていきたいというふうに思います。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。それともう1点発表事項に関しまして、生成AI等の活用ワーキングチームに関してなのですけれども、生成AIを巡りましては、ChatGPT等、その業務の効率化について活用、役立たせられるというところで、もう既に活用されている自治体もあるそうなのですけれども、一方で、著作権の侵害であったりとか、いろんな危惧される声もありまして、海外のほうでは規制するような動きもあると思うのですけど、まず市長ご自身、この生成AIそのものについては現時点でどんなふうに考えられておりますでしょうか。

市長
　そうですね。もちろん新しい技術ですので光と影はあると思います。ただし、この今までの、検索をして、っていうような姿から、生成AIというのはものすごく画期的な技術のジャンプであるということで、非常に多くの可能性が埋まっているということも同時に感じています。これを何とか行政の進化にどう結び付けていけるのか、これは真摯に検討していきたいというふうに思います。その際には、本当にこれはなかなか先端的な技術なので、私たちだけじゃなくて、本当にさっき松尾豊先生の名前を挙げましたけれども、やはり官民で一体となって、行政の事情や守らなければいけないものもある、あるいは、技術があればこういうこともできる、そういったところのバランスを取って、どういうものができるのかということを私は見出していきたいというふうに思います。やはりそういった新しい技術の進化というのはどんどん進んで、行政っていうのはそういうものに対して確実に確実に進むということの大切さもある一方で、やはりどんどん新しい技術をうまく使っていって、行政の進化、そして利用者の、市民の皆さんの利便性や行政の利用者としての体験を向上させるという方向にうまく使っていくことが大事じゃないかなというふうに思います。

記者（読売新聞）
　ありがとうございます。このAIのワーキングチームなのですけれども、5月24日に立ち上げられる予定ということで、その官民のメンバーなのですが、民間のメンバーはこのディープラーニング協会の理事長の方のみということでよろしいのでしょうか。それと全体の人数は大体どれぐらいの人数を想定されていて、スケジュール的にいつぐらいまでに、この方向性を見極めたいというところがございましたらお願いします。

市長
　そうですね、まずメンバーは先ほど松尾豊先生はディープラーニング協会の理事長だというふうにお伝えしたのですが、松尾先生自身も政府のAI会議にも入っているし、ご存知のとおりかなりこの世界の第一人者でもあられるので、この会議に直接入られるのか、あるいは松尾先生に近い方、あるいはこの協会の中でふさわしい方どなたかになるのか、その辺は調整次第ですけれどもそういう方を入れていただくということと、あとその協会のメンバーに入っている専門家の方だけじゃなくても、やっぱり民間の企業の方、テクノロジーの企業の方とかそういった方も含めて、プラス、それに市役所のデジタル推進室を中心として、関係各課の課長級の職員などが参加するチームをつくりたいと思っています。人数も、これはまだ今後調整ですけれども、通常のワーキングチームとか検討会のイメージであんまりそんなものすごい巨大なものをつくるというよりかは、ワーキングですから、機動的に動ける規模にしようと思っています。時期もこれから方針をつくっていきたいと思っています。ただ、これ国の動きも連動してかなり動きが激しいので、やっぱり国も見ながらということなので、それも踏まえながら検討を進めていきたいと思います。ただ、このワーキングチームっていうのは、何か審議事項があってそれをみんなで揉んでそれで何か答申を出してそれで初めて動きだすというよりかは、やはりそういった議論の状況も踏まえながら、何て言いますかね、出来るところ、出来る事項があれば、それは早く取り入れるということもあるかもしれませんし、そこは状況に応じて柔軟にやっていきたいなというふうに考えています。

記者（読売新聞）
　ありがとうございました。幹事社からは以上です。他に質問ある記者さんあればお願いします。

記者（NHK）
　すみません、NHKの石井と申します。AI等活用ワーキングチームのことでちょっと伺いたいのですが、これは、今の方針としてで大丈夫なんですが、市役所内のいろんな業務をやる時に、このAIを活用するっていうのに今のとこ留まる話なのか、それとも民間企業とかにこうしたノウハウを伝えていくというとこも視野に入れているようなものなのかっていうのと、あとこの5月24日に実際この検討会立ち上げの最初の会議とかそういうのは行われるのかっていうのを教えてください。

市長
　そうですね、まずはこの会議自体は、行政の進化をさせるっていうことが第一でありますので、ここで検討した結果を民間企業にシェアする、なんかそんな民間企業のためにやるというよりかは、まずは行政が進化するためのものです。その内容としては行政内部の業務をどう変えていくかっていう観点と、顧客体験UX（ユーザーエクスペリエンス）とかUI（ユーザーインターフェイス）とか言いますけれども、市民の顧客体験をどう変えていくかとこの2点でやって行こうと思っています。例えば行政内部で言えば、例えばのイメージですけれども、行政の中で、こういう契約書とか企画書とかそういったものとか、挨拶文つくるとかそういう定型的な業務について、そういったものは向いているのじゃないかなとも考えられます。例えばそういうことを考えられます。また市民へのサービス、市民のUX、UIという意味からでは、個人情報にもちゃんと留意をする必要はありつつも、やはりメールやチャットなどを使った定型的な問合せにすぐ答えられるとか、例えば今電話対応でやっているものをどういうふうにより迅速で賢いものに変えていくのかというふうな活用の可能性があるんじゃないかと私は考えておりますので、そういったことをワーキングチームの中で議論していきたいと思います。5月24日につきましては、これは会議ということで、今のところ皆様にもお知らせをさせていただいて、立ち上げの会議というのをやらせていただきたいというふうに考えています。

記者（NHK）
　あと、この外部の有識者を加えるということだったんですけど、この辺の予算というのはどうなっているのか教えてください。

市長
　これはまあ今の、はいどうぞ。

担当者（デジタル市役所推進室）
　はい、デジタル市役所推進室、DX推進担当課長の須山でございます。予算につきましては、先端技術を研究する予算ということで、今回、今後の議会の中で、本年度予算として考えていきたいというふうに思っています（一部は暫定予算の中でも執行）。あと、その他にも、AIとかRPAとか、そういった新技術を使った業務改革というのはやっていますので、そういった予算を活用できるのではないかなというふうに思っております。以上でございます。

記者（NHK）
　6月の本予算に入るっていう意味合いでいいですか。

担当者（デジタル市役所推進室）
　すみません、具体的な項目を立てていたかどうかは、後ほどご連絡したいと思います。

記者（NHK）
　ありがとうございました。

市長
　そんな巨額の予算じゃないので、メンバーの、数万円が何回とかいう話しでしょうから、はい。

担当者（デジタル市役所推進室）
　すみません、デジタル市役所推進室なのですけれども、予算については、後ほどまた記者レクとかいろいろありますので、そちらのほうでご説明になると思います。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞の村田です。先ほどお話をされた仁川広域市との覚書の中で、人材交流の機会拡大のところでもうちょっと詳しく教えていただきたいのですけれども、これまで姉妹都市の仁川市との人材交流、研修を互いに、互いの市役所内でするとかっていうことはこれまでなかったのかどうかっていうのが1点目と、あと、秋以降に職員を派遣されるということなんですけれども、これは期間限定のものなのか、ずっと恒常的にやれるものなのかっていうのが2点目。あと何人ぐらいを想定されているのかっていうのと、最後に、今、北九州市の職員が、仁川市に行かれることのメリットや期待っていうのをおっしゃられたのですけれども、逆に仁川市の職員がこちらに来られて研修されることへの期待とかのところを教えてください。

市長
　分かりました、ありがとうございます。これまでの経緯と期間、人数と恒常的かというのと、仁川についてのメリットとそういうことですね、分かりました。これまで仁川（広域）市とは、これまで35年ありましたので、人材交流という、人材派遣というのは、これまでも行ってきています。1996年から2016年までに、北九州市から15人、仁川から13人の28人、2016年までですけどね。それでイベントへの市の幹部などの相互招待っていうのも行ってきました。それは、1990年から開始をいたしました。2010年までは基本的に毎年相互に招待をすると。2011年以降は、偶数年は仁川が、奇数年は北九州が招待するという、こういう幹部レベルもやってきました。というような、あとそういうことですね。その他職員だけじゃなくて、青少年訪問団の相互派遣とか、サッカーの親善試合とか、こういうことも行われてきたということですね。今後、秋以降相互に研修をするとこの人数と何か時期とかって細かくあれですかね。はい、どうぞ。

担当者（企画調整局国際部）
　企画調整局の国際部長の窪田と申します。今度の職員派遣についてですが、詳細な人数とかいうのは決まっていないのですが、それぞれの担当する部署が、それぞれの事業のテーマに関心があるところに行くということで、例えば、港湾（空港）局であれば仁川の港湾の視察を行ったり、まちづくりの担当の者であれば先ほど言った仁川松島の素晴らしいまちづくりを視察に行ったり、我々国際部であれば、国際部のいろんな取組みを見に行ったりということをさせていただく予定にしております。今後はどういうふうに続けていくかは、またお互いの都市で話合っていきたいというふうに思っております。また職員の派遣については、北九州市からだけではなくて、仁川（広域）市も北九州市にテーマを設けて、特に若手の職員等が研修に来るということで、秋以降に来るということで伺っております。以上でございます。

市長
　そうですね、これは私自身としては、やはり積極的に職員にこれから海外であったり出て行って、大きくインスピレーションを得るという機会はつくっていきたいと思います。これは私自身もいろいろ世界を周ってきて、ものすごくいろんなこと学ばせていただいたこともありますし、今回改めて自分で行ってみて、やはり世界の動きスピードそれからエネルギー、これをやっぱり感じることによって、やっぱりまたガソリンが入るところも多々あるので、ぜひ市役所の職員の方も目の前の仕事で本当に大変苦労されているということがある一方で、やっぱり時々そうやってパッと外に目を向けていく、北九州市がどんどんどんどん海外とか世界に向いていくっていう方向性にしていきたいと思うので、これ市の職員だけじゃないですけどね。オープンな市にしていきたい、もっと世界にアンテナを立てる市にしていきたいというふうに私は思っているので、なるべくいろんな財源とか業務の制約はありつつも、より多くの職員の方が世界あるいは仁川に限らず、そういうところの空気を吸い、またアンテナを立てて考えていく、そういうような市政にしていきたいという思いはございます。

記者（西日本新聞）
　すみません、最後に質問させてもらったところの、仁川市から職員を受け入れるメリットについて。

市長
　そうですね、メリットですよね。それは仁川のメリットということですか。

記者（西日本新聞）
　いいえ、こっちの。

市長
　こっちのメリット。それはこちらから行って、向こうの方とコミュニケーションするのもものすごくインスピレーションあるのでしょうけど、向こうがやって来てくれればそこでいろんな対話をして韓国でこういう動きがあっているとか、こういう取組みをしているとか、そういうやっぱり意見交換をさせていただいたり、触れることによって学ぶことはすごく多いですし、これ人材の育成上も様々な情報の感度を高める上でもいろんな社会課題へのソリューションについての多面的な切り口を得る上でも、いろんな私は意味があると思うので、それこそが本当に多様性とかイノベーションを重視する市政ということになっていくと思うので、そういう機会も本当に歓迎して、どんどん活用していきたいなというふうに思います。これもう私自身の経験から、本当に異文化とか、異見、異なる視点を持った方と関わることは、一定のストレスはあるもののやっぱりそれを通じて学ぶこととか自分が感じることっていうのはとてもあって、それはやはり仕事をする上でも大きな意味があると思うのでそういう機会を増やしていきたいなというふうに思います。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞の遠山と申します。生成AIの話に戻って恐縮なのですが、検討内容の第1に、子ども高齢者等への市民サービスへっていうのを掲げておられます。生成AIについては、行政のあらゆる様々な分野について活用が考えられると思いますけれども、この子ども高齢者に絞りこんで挙げていらっしゃるその狙いと、あと具体的にはどんなことを考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いします。

市長
　そうですね、これから技術がどんどん進歩する中で、やはり技術の進歩に取り残さないっていうことはやっぱり1つ大事な考え方だと思います。そこで自覚的に意識的にやはり子ども高齢者の方々に対してどう活用できるのかを考えていかないかんというのが1つあります。また、子どもや高齢者の方々の様々な市役所の行政サービスに対するアクセスの問題というのもありますよね。わざわざ出かけて行くような負担がかかってしまうのを何とかこう減らせないか、一時的にAIを通じて、Q＆Aでちゃんと答えてくれるようなサービスをまず組み合わせられないかとか、あるいは高齢者の方であれば非常に、こう言ってはなんですけれども、どういうふうに質問していいのか、どういうふうに行政のほうに相談していいのかいろんな言葉が折り重なって、なかなかコミュニケーションがうまく伝えられないというような方もいらっしゃりますよね、やはりそういう。やっぱりそういう方々はそういう時にAIが例えばですけれども、自然言語処理みたいな技術もありますしね、そういったことでやはり少しバリアとかアクセスの面で少しハードルがある方、そういうところにテクノロジーの力でAIの力でコミュニケーションをスムーズにしたり、あるいはアクセスしやすくしていくというそういう観点は大事じゃないかなとこういうふうに考えています。一例ですけどね、こういうふうなこと。子どもについてもやはり子育てをされる保護者の方もやはりいろんな情報が多忙な中で、ピンポイントで、普段皆さんもうじっくり行政のこと制度のこと勉強しているわけじゃないのですから、なんかもやもやっとした質問とかもあるでしょう、それは。やっぱりそういう困り事とか、そういう問題意識みたいなのはきちんと整理をして適切なところにつないでいく、そういうところにやはりAIの力っていうのを私は役に立つのじゃないかなと、一例ですけどね、そういうアクセスだったり、コミュニケーションといったところで、力を発揮してくれるといいのじゃないかなということで考えております。

記者（日本経済新聞）
　日経新聞の木下です。日本製鉄の電炉転換についての受け止めを伺いたいと思います。産業発展の象徴であると同時に、市は今カーボンニュートラルの政策を進めています。そのお立場から、この歴史的な方針転換というのをどのように受け止められているでしょうか。

市長
　そうですね、これは大変インパクトのある取組だと思います。この北九州のアイデンティティと言ってもいい、この製鉄所、日本製鉄（株）さんが今回グリーン、カーボンニュートラル、この方向性に合わせて、この製鉄のあり方というのを大転換しようという、これはものすごく、日本でも世界でも大きな意味のあるシンボリックな取組だというふうに思います。ぜひこのチャレンジ、非常に大きな投資も必要ですし、技術的な課題もあると思います。ただ創業の地・八幡でそれをやるというふうに、検討を開始するというふうに考えてくださったことは大変ありがたいことですし、北九州市としてもしっかりそこは連携・協力をしてまいりたいというふうに思います。やはり野心的なチャレンジなので、これを上手く進めることによって、カーボンニュートラルで、脱炭素でつくられた鉄、あるいは素材というものがつくられていくことによって、それをまた軸としていろんな自動車産業など、他の産業がまた集結してくるとか、企業誘致に繋がっていくとかっていうことがあると思いますので、この動き自体は積極的な関心を持って見守り、また一緒に考えていきたいというふうに思っています。

記者（KBC九州朝日放送）
　KBCの草道です。今日の発表案件の竜王戦のことに関してお伺いしたいのですが、一番最初の発表案件です。こちらに関して、北九州市が第3局に選定された経緯、理由というのを教えていただきたいことと、あと、改めてどのような効果というのを期待されるか教えてください。

市長
　そうですね。北九州市、今回、今年60周年を迎えるという周年事業、ここでやはり大きな、北九州市に対するシビックプライドを醸成するようなイベントが、どういうものがあるのかというのを検討してくる中で浮上してきたものです。市内では非常に、北九州市というのは将棋のまちというところもありまして、日本将棋連盟の支部が6箇所あって、これは県内で20箇所あるうちの、北九州に6箇所あって、非常に全国小学生の王将戦、将棋のトーナメントでも令和4年とか平成31年にも優勝しているというようなことで、非常に将棋処という側面もあります。またこれまでも、40周年、50周年でもこれまで将棋のタイトル戦を開催してきたという歴史の積み重ねもあります。なので、こういった中で、様々な主催者、関係する方々と交渉する中で、ぜひ北九州市でやろうということで誘致を進めてきたということでございます。それが今般、正式に決まってきたというような経緯でございます。それでよかったですか、効果でしたっけ。

記者（KBC九州朝日放送）
　そうです。

市長
　効果ですね。そうですね、もう将棋は言うまでもなく、私も昔、囲碁将棋部でしたが、やっぱり世代を超える、世代を超えて楽しめる日本の伝統文化としての役割があると思います。大人にとっては、やはり老若男女、頭を使うという意味で、やっぱり心身の健康にはとてもいいですし、子どもにとっては考える力、集中力・忍耐力、様々な意味で子どもの成長にも繋がるというものだというふうに私は考えています。なので、今回の対局、また藤井さんが来られるということで、非常に全国的にも注目を浴びるし、北九州市民の方々も、やはりこういったイベントが北九州市で行われる、そういった姿を見て子どもたちも将来への夢を持てる、持ってもらうということは非常に大きな意味があると思います。また各論になりますが、詳細、今後主催者側とも調整をしていきますが、プロ棋士が解説する大盤解説会というのがあって、そこに多くの方が集まって見るというような場もつくっていきますし、あと、市内外からの集客を見込んだ企画として、北九州市の自慢の食の魅力を発信するようなイベント、これは勝負飯とか勝負おやつとか、何かそういうのがあって、そういうので北九州の食をアピールするっていう場をつくるという効果もありますし、あと会場の旧安川邸、これ自体を全国に発信するということも意味がありますし、またこの竜王戦が終わったあとに、そういった、今回の対局で使われたものなどを例えば展示をしていくとか、そういったことも考えていきたいと思っておりますので、そういった意味で、やはり観光力の強化にも寄与するということで、シビックプライド、子どもの夢、そして観光力、こういった辺りが効果として期待をしているところです。

記者（毎日新聞）
　すみません、毎日新聞の日向と言います。よろしくお願いします。韓国線の運航再開の話に戻るのですけれど、当日8日取材していると、韓国から来られた方々、どこに行くのですかと聞くと湯布院とか、北九州を離れる方が結構多かったなっていうイメージがあるのですけど、北九州に留まってもらうためにはというところでは、どういうことが必要なのかなとお感じになりましたか。

市長
　ありがとうございます。本当にそこはいい観点というか、まさしくそこは大事なテーマだと思っていまして、韓国、現地でも色んな状況を聞きました。やはりゴルフと温泉、これがやはり非常に大きな、ものすごく強烈なコンテンツになっていて、人口が韓国って日本の半分ぐらいしかないのに、ゴルフ人口というのは日本と同じぐらいあって、なおかつ韓国はゴルフ場が非常に高いっていうこともあって、九州でゴルフと温泉をするっていうのがものすごく大きなコンテンツになっているということを聞いて、そこに対するマーケットニーズがものすごく大きいというのは私自身も体感をして、そこはちょっと注目をしていきたい、注目というか、そこはチャレンジしていきたいなというふうに思っています。今、湯布院とか他の、温泉もあってゴルフもあってみたいなところに吸い取られていってしまうというのは、それは何とか止めていくような工夫、止めていくというか、北九州もちゃんと噛んでもらう、これは色んな考え方があると思います。北九州にも立派なゴルフ場がありますから、そういうところをどういうふうに活用していただくのかっていう視点もあるでしょうし、また他のところに、それは別府や湯布院に温泉で直ちには勝てないので、そこに行く過程でも、例えばアウトレットとかもあるわけですから、途中か帰りか、そこで寄ってもらってショッピングしてもらう、ゴルフと温泉だけではなくてショッピングしてもらうということも必要ですし、また様々、これは大分もそうですし、熊本もそうですし、山口もそうですし、色んなところとしっかりと連携をして、グルッと回る中で、北九州市にどうやって来てもらい、宿泊をしてもらい、あるいはショッピングをしてもらい、あるいは食を楽しんでもらい、北九州には色んな歴史も食も商業施設も、やはり他の、この辺に負けないぐらいのものがありますから、そこに来てもらえるような魅力の発信、それからツアーをつくっていくということもそうですし、きっちりとマーケティングをしていく、こういったところも総合的にやっていきたいなという思いを今持っています。これは、今後そういう、まさしくおっしゃるところをどう掴んでいくのかっていうことは、きちっとつくって検討していきたいなというふうに考えています。

記者（毎日新聞）
　分かりました。ありがとうございます。あともう1点、空港に関連して、先月、北九州の市役所のほうでダイバート受け入れの会議があったかと思います。ゴールデンウィーク明け頃に、宿泊とか移送に関する協力者の事業者リストがもし分かればというお話もしていたのですけど、そのリストは今どれぐらい集まっているのかなと。

市長
　そうですね。この間、検討会議をやって、どういうふうに、どういうシチュエーションでどういうふうに関係者が動くかって、行動モデルって呼んでいるのですけれども、そういったものを皆で共有をして、交通事業者などに対して緊急手配の協力を、依頼をしました。その結果、現在、5月10日現在で100社以上からご協力をいただけるという回答をいただいています。今119社、具体的に言うと119社、バス8社、タクシー100社、宿泊事業者10社、旅行代理店1社といったようなところで協力体制、協力するというようなことを言っていただいていますので、受け入れ体制が整いつつあるというふうに考えています。もちろん現在検討中の事業者の方もおられるので、そういった方も含めて連携体制を強化していって、24時間空港である北九州空港の活用ということに努めていきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
　分かりました。ありがとうございます。

担当者（広報室報道課）
　他よろしいでしょうか。ないようでありましたら、これで今日の定例会見を終了いたします。

市長
　ありがとうございました。

（※会見での発言内容について、できるだけ忠実に作成しています）