1．令和5年(2023年)4月6日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1） 日本水大賞「大賞」受賞

市長
　それでは、本日の定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。本日は私のほうから発表案件1件ございますので、そこからお話をさせていただきたいと思います。日本水大賞というのがありまして、皆さんご存じかどうか分かりませんけれども、今回、第25回日本水大賞というのを、グランプリ、「大賞」を北九州市が受賞いたしました。日本水大賞は、秋篠宮皇嗣殿下を名誉総裁とする日本水大賞委員会と国土交通省で毎年開催をされているものでございます。今回の大賞受賞というのは非常に名誉なことであります。日本水大賞では、水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与する活動について毎年表彰している、個人や団体を表彰しているという、そういうものでございます。自治体による海外の取組が評価されて大賞を受賞したというのは史上初になります。今回の受賞は、カンボジアでの「プノンペンの奇跡」に代表される、長年に渡る北九州市の上下水道局の国際技術協力が評価されたものです。プノンペンの水道は、技術協力を開始してから、短期間で普及率が25%から90%、この1993年から2006年までの間に、これだけ短期間で上昇をしたという、これ「プノンペンの奇跡」と言われているのですけれども、このうち、浄水場から送られた水道水のうち70%を超える水が途中で盗まれたり、漏れて地中へと失われたりしていたのですが、これが8％まで下がると、しっかりと普及をし、そして途中で水が奪われるということを防ぐという劇的な改善を果たしました。海外事業の取組は、1990年の専門家の派遣ということに始まって、これまで北九州市としましては213名の職員を、専門家として現地に派遣をし、そして、6,682名の研修生を海外から受け入れてきました。具体的には、派遣された北九州市の職員は、培ってきたノウハウを生かして、現地において水が漏れないような管路布設の指導を行ったり、漏水探知の指導を行ったりしてまいりました。これまで北九州市は、カンボジアやベトナムにおいて、JICA（ジャイカ）の技術協力プロジェクトや無償資金協力など多くの案件に関わり、より安全な水の普及に努めてまいりました。今回の大賞受賞というのは、これまで海外事業にご尽力いただいた諸先輩方のたゆまぬ努力、そして、積み重ねられてきたこの技術・経験というものが実を結んだものであり、この場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。今後とも継続的な技術協力を行いまして、SDGsの達成に貢献をしていく、やはり北九州市がSDGsを1つのアイデンティティにしておりますので、やはりこの水の面で国際貢献をしていく、そして世界にしっかりと協力をしていくということを行いながら、北九州市の都市ブランドとしてしっかり高めていきたいと、今後も未来に向かってそれを繋げていきたいというふうに思っております。私からの説明は以上でございます。それでは、質問を承ります。

記者（毎日新聞）
　幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。まず発表案件について、この日本水大賞の受賞というのは北九州市が初めてになるのでしょうか。

市長
　北九州市として。

記者（毎日新聞）
　自治体として。

市長
　自治体としては3箇所目でしたかね。どうでしょう、3箇所目でしたね。

担当者（上下水道局海外事業課）
　そうです。

市長
　3箇所目です。自治体としては3箇所目で、熊本とどこがありました。

担当者（上下水道局海外事業課）
　大賞は熊本市と。

市長
　3箇所目ですね。

記者（毎日新聞）
　あとで確認させてください。

市長
　ただ、海外への活動、協力に着目して受賞したというのは北九州市、史上初という意味です。

記者（毎日新聞）
　この評価された評価ポイントとかはお聞きになられていますでしょうか。

市長
　そうですね。これまでの、北九州市の30年以上に渡る技術協力、これで相手国との信頼関係をしっかりと築いてきたということ、現地のニーズに合わせて取組を行うだけではなくて、官民連携で継続性を持って活動してきた、成果を挙げた、先ほど見ていただいた、成果を挙げたということに対して評価をいただいたというふうに考えています。

記者（毎日新聞）
　では今回、北九州市が応募されてというプロセスになるのですかね。

市長
　プロセス、これどうですかね。

担当者（上下水道局海外事業課）
　海外事業課の江口と申します。北九州市上下水道局から応募しております。

記者（毎日新聞）
　もし全国から何件応募があったか分かれば。

担当者（上下水道局海外事業課）
　すみません、90数件だと聞いております。

記者（毎日新聞）
　あとで詳しい数字も。

担当者（上下水道局海外事業課）
　96件です。

記者（毎日新聞）
　96件、分かりました。すみません、ありがとうございます。あと発表案件以外のことなのですけど、旦過市場の再整備計画の件で、一部報道で解体の遅れが生じるという報道がありましたが、武内市長としては、再整備計画への影響というものをどのように考えているか、日程とかスケジュール含めてどのように進めていきたいか改めてお考えをお聞かせください。

市長
　そうですね、再整備ですよね。再整備自体のスケジュールと手順については、やはり二度の火災の影響を受けて、まずは市場関係者としっかりと話し合いをして、どういう手順で行うのか丁寧に対応していく必要があると考えています。いろんな議論、今行われている最中だと承知しておりますけれども、やはり火災の影響もあって、今どういうスケジュールで、どういう手順でやっていくかというのは、少しそれを確定するのに時間がかかっているという状況です。市場関係者の皆様と協議が整い次第、改めて結果をお知らせしたいと思います。もちろんその姿を早く確定するということが関係者の皆さんの安心にも繋がると思う一方で、ただ拙速に行くわけにもいきませんので、しっかりと、市場関係者の皆さんと丁寧に対話をして、協議をしていきたいというふうに思っています。

記者（毎日新聞）
　再整備計画でもう1点だけ。ちょっと旦過の火災で被災された方々から、火災があったことで再整備計画の移転費用が全くなくなってしまったというようなお声も聞きます。それが対象外になったからというお話だと思いますけど、そういう影響を受けている被災店舗の方もいらっしゃいますが、その辺のケアを市としてはどのように考えて。

市長
　そうですね。本当に様々な火災に関して、経済的、物理的、精神的、様々な影響を受けられている方がいらっしゃると思いますので、そこもしっかり丁寧にお話を伺って、どういう形が皆さんにとって納得できるものになるのか、そういうのは丁寧に対話をし、協議をしていきたいというふうに思っています。

記者（毎日新聞）
　ありがとうございます。幹事社からは以上になります。他、質問あればよろしくお願いいたします。

担当者（上下水道局海外事業課）
　すみません、海外事業課ですけれども、先ほどの、過去の大賞受賞、自治体としては3箇所目とお話ししましたが、1箇所目が第3回の東京都小金井市、2箇所目は第10回の熊本市で、3箇所目として我々、北九州市が受賞しております。それと、先ほど市長がご説明いたしましたプノンペンの奇跡の年数ですけれども、1996年ではなく1993年となります。これが協力前の、実際の水の普及率でございます。以上、訂正させていただきます。99年ではなく93年でございます。99年は専門家を派遣した、プノンペンのカンボジアに派遣した年でございます。

（正しくは、「プノンペンの奇跡」は、1993年から2006年。
　北九州市の海外事業の取組は、1990年の西アフリカへの専門家派遣に始まり、
　カンボジアのプノンペンへは、1999年に専門家派遣を開始した。）

記者（共同通信）
　共同通信の小田原と申します。この水大賞のことでお伺いします。北九州市はこれまで海外水ビジネスというのを積極的にやってこられたと思うのですけれども、今回、何か水大賞というものを受賞したことによって、特に他の自治体に対してとか日本国内の企業に対してアピールできる大きな何かポイントになるんじゃないかなと思うのですけども、市長は今後そのトップセールス、いろんなところでやられるとおっしゃっている中で、今回のその水大賞というものをどういうふうに活かしていかれるご予定でしょうか。

市長
　そうですね。この今回の受賞というのが、北九州が今まで培ってきた国際協力、国際貢献、それから技術力の向上、それから水ビジネスの産業振興という、この3つの意味ですごくインパクトがあると思います。北九州市が1つ、水っていうのは大きなアイデンティティの一角を占めていると思います。今後、今回受賞したということが、改めて北九州市が培ってきた、こういった技術の高さ、あるいはネットワーク、そういったものの強さというのを大きくアピールする契機になったと思います。水ビジネスという意味から言うと、やはり今、KOWBA（コウバ）という、北九州市海外水ビジネス推進協議会というところがありまして、そこで81件230億円のビジネス受注実績もありました。なので、今回の大賞というものが、やはりそのKOWBAのメンバーであったり、あるいは、これから水ビジネスに何人か関与、参画していきたいといった企業、そういったところにも大きなアピールとなるんじゃないかと思いますので、やはりそういった部分での今後の産業振興という観点からも、今回の受賞というのは大きな推進力にしていかなければいけないというふうに考えています。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。何か市長がおっしゃられた稼げるまちっていうところで、1つ北九州市が強みとしていて、その稼ぐというというところでは、まさに稼げる可能性のあるところなのかなと思うのですけど、市長として何か今後、水ビジネスの展開、方向性というのは描かれているものはあるのでしょうか。

市長
　そうですね。水ビジネス、これ世界的に、特に東南アジア、あるいは新興国を中心に需要がものすごく増えてきています。なので、そこでしっかりと受注をしていく、また、それが地場の企業を中心に、経済受注機会としてどんどん広がっていくということを、やはり支援していきたいと思っています。他方でこの水ビジネスの世界、需要がものすごく上がっているので、国際競争が激しくなっていることも事実です。なので、かつてのような技術協力、国際貢献ですと言って出てくるだけじゃなくて、もう各国がしのぎを削ってこの水ビジネスに参入してきているという状況もありますので、やっぱりそういった競争の中でしっかり勝っていけるように、今まで北九州市がそういった人脈をつくったり、ノウハウを培ってきたという面がありますので、そういったものもしっかりとシェアをしたり提供したりして、地場企業をはじめとしたこの産業に繋がるような、そして、稼げる部分に繋がっていくように私たちもサポートしていきたいと思います。

記者（共同通信）
　ありがとうございます。

記者（朝日新聞）
　朝日新聞の城です。水大賞に関連して2点お伺いします。
まず1点目、これ30年以上に渡る実績ということなのですが、今回のタイミングで応募されたのはなぜなのでしょうか。過去にも応募されていたけれどもずっと受賞を逃していたのか、それとも今回、何かきっかけがあったのか、その辺の経緯を教えていただければというのが1点。
　もう1点、先ほど市長もおっしゃっていました、SDGsが北九州市のアイデンティティだということでしたけれども、今回、4月1日付の人事で、SDGsと付く名称の部署がなくなりました。確かこれ前の推進室だった時は、自治体の役所名でSDGsが付いているのは非常に珍しいという説明を受けております。そんな中、SDGsの名称が消えたのは、これはどういう理由があるのでしょうか。一定の、役所としての仕事、役割を終えたという認識なのでしょうか。教えてください。

市長
　前者のファクトのほうはお願いします。

担当者（上下水道局海外事業課）
　北九州市上下水道局として、この水大賞に応募したのは初めてでございます。どうしてしたかと言いますと、情報、水大賞というものがあるのだということが分かりまして、今回局として初めて応募いたしました。

市長
　それでSDGsですね、今回組織替えというのは業務としては、何か縮小したりなくしたりということではなくて、今回私が就任をして基本構想・基本計画というものを企画調整部（正しくは、企画政策部）でつくらなきゃいけなくなって、それで、そういった業務を幅広く捉えるために組織の名前は変えて、大きく企画を全体的にやるという意味で、少し発展的に名前を変更したというのが趣旨でございます。SDGsに関しては、やはり北九州市はSDGsのトップランナーとして、これまでやってきたということの蓄積っていうのはものすごくこれは有利なことで、非常に都市のブランドとして、やはりいろんな社会課題を解決していく、北九州自身が、そういう歴史を辿ってきたこともありますし、これからもそういうスタンスは、ぜひ大切にしていきたいと思いますので、そこについては引き続きやっていきたいというふうに思います。特に、私、個人的に思うのは、SDGsっていうのは教育の面でも、ものすごく効果があると思っています。日本の教育の在り方って、いろいろ批判されることも多いのですけれども、バーッとインプットされて、それを詰め込んでみたいな話しされますけれども、SDGsの教育っていうのは、自ら自分で社会の課題を見つけ出して、自分なりに自分のできるソリューションっていうのを考えて提案するって、ものすごくそういう子どもたちが自分で自考自動ではないですけれども、自分で考えて自分で動くっていうことを促進するような文脈もすごく大事じゃないかなと思っています。北九州市は、そういうテキストを作ったりとかそういう努力もしてきていますし、やはり、そういったポジションは大切に、これからも維持し、また、これからもしっかりと発展をさせていきたいというふうには思っております。

記者（朝日新聞）
　ありがとうございます。

記者（西日本新聞）
　西日本新聞です。3点お伺いします。
　1点は水大賞の件で、これ大賞受賞が決まったという通知があったのは、いつ頃だったのでしょうか。
　すみません、あと発表案件以外で2点お伺いします。今県議会議員の選挙があっています。武内市長として、親しい県議などへの選挙終盤にかけての応援とか、そういうことは考えられているのかどうか、あと、選挙後のことですね、県議会と北九州市政を進める上で県議会との関係って大事になってくると思います。先の北九州市長選挙では、各主要政党が他の候補を応援されたことで県議会との関係も、あまり良くないと思うのですけれども、その辺、関係構築とか、どのように考えているのか、その辺を聞かせてください。

市長
　分かりました。じゃあ中のファクトを。

担当者（上下水道局海外事業課）
　発表は、3月31日でございます。日本水大賞委員会と国土交通省が同日発表しております。

市長
　あと選挙のこと、これはちょっと政務に関することなので、この場で、この公務の記者会見としてお答えするのは差し控えたいと思いますので、また別途お話をさせていきたいと思います。ただ、県議会との関係、これはもちろん、県議会も市議会も、もちろん大事なことで、特に県議会の皆さんにはいろんな空港の問題だったり、いろんなエネルギー政策だったり、様々なところで県とはしっかり連携させていただいていますし、やっぱりそういった活動の中で県議会の皆さん、県庁の方々とも、しっかりと連携を進めていかないといけないと思いますので、そこは、もちろん、しっかりと北九州市長として関係をつくっていくということは当然大事なことだと思っております。

記者（西日本新聞）
　ありがとうございます。

担当者（広報室報道課）
　他にご質問はございませんか。よろしいですか。それでは、これで定例記者会見を終了いたします。

市長
　ありがとうございました。

（※会見での発言内容について、できるだけ忠実に作成しています）