令和5年(2023年)1月19日
【コメント】
（1）新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
（2）文化芸術施設の支援

市長
　まず新型コロナ感染症の現状について一言申し上げたいと思います。前週の同じ日と比べますと、下回る日も増えてきております。病床使用率のほうも70.7%、このところ減少してきております。しかし、国内におきましては、オミクロン株の亜系統の割合が増加しつつあること、また、本市におきましても季節性インフルエンザの流行期が継続しております。従って、今後もこうした動向を注視していく必要があると考えております。市民の皆様には、これまでも感染症対策のために、ご理解とご協力をいただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。下がってきてはいるものの、本当に収束に向けてさらに進んでいくためには、これまでも繰り返し申し上げてきたことでありますが、手洗い、うがい、また多くの方と接する時、お話しする時のマスクの着用、そして、特に屋内などにおける三密の回避、またコロナやインフルエンザのワクチンの接種など、一人一人ができる感染防止対策の徹底がこれからも大事でありますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げたいと思います。
　次に、今日は、文化芸術事業について、新たな支援を行うということについてであります。申し上げるまでもありませんが、文化芸術は古今東西、人々に感動や勇気を与えます。かけがえのないものであります。コロナの感染症拡大の時には、劇場などの収容人数が制限されまして、文化芸術事業が激減いたしました。その際、北九州市では、音楽の公演、絵画の展示、映画の上映など、文化芸術事業を市民が享受する機会を確保するために、施設使用料の半額助成制度を新設し、拡充したところであります。このような中、旦過地区の火災におきましては、本市の文化振興の一翼を担っていただいております小倉昭和館も被災されました。即座に、有名な俳優さんをはじめ、全国の映画ファン、多くの方々から励ましのメッセージが数多く寄せられ、改めて失ったものの大きさを感じております。同時に、新型コロナの感染拡大時のみならず、火災などの災害の際にも、市民が文化芸術を享受する機会、感動や勇気を得る機会が損なわれるという危機感を改めて持ちました。こうしたことから、市民の文化芸術を享受する機会を確保するために、ホール、芸術やライブハウスなども含めた、市内の文化芸術活動を含む施設が被災した際の支援を現在鋭意検討しております。具体的には、その事業者が市有施設で事業を行う際、施設の使用料につきまして、減免などの方法によって支援するという制度を新設するものであります。詳細につきましては、現在鋭意検討中でありまして、整い次第、改めて皆様にお知らせいたします。また市制60周年の年を迎えるわけでありますが、文化芸術の力によって、多くの市民の皆様方に感動や勇気をお届けするために、初めて北九州国際映画祭を開催することにしております。こうした、映画文化の振興を通じたさらなる地域活性化を図る上では、昨日、小倉昭和館の皆様が同じ地において再建を表明されたわけであります。大変嬉しいことであります。子どもをはじめ、多くの市民に映画の魅力を伝えていきたいと思います。様々な事業などにおいて、お力をお借りしたいと考えております。これからも、市民がこの街、故郷を愛して、より一層、文化芸術に触れるまちづくりを進めていくために、本市としてもできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。それでは、ご質問を承ります。

記者
　ありがとうございます。幹事社から発表案件で2つお願いたします。まずコロナについてなのですけれども、国のほうが今週に、2類相当から5類に変更すること、これに伴って、屋内でのマスク着用ですとか、ワクチン接種の公費負担見直しも検討し始めています。今回のことが大きな節目になると思いますが、これに対する市長の受け止めをまずお願いいたします。

市長
　これまでも、政府の専門家会議をはじめとして、メディアにおきましても様々な医療専門家、また各界の方々が、果たして、このままいつまで2類（相当）という扱いをしていくのか、外国の事情も見ながら、5類への検討ということは話題となってきたところであります。こうした中で、政令市市長会といたしましても、やはり科学的な根拠、医療専門的な見地からの丁寧な分析を踏まえて検討を進めていただきたいということは要望していたわけでありますが、今後、政府としても新たな方針を決められるという報道であります。やはり市民の中には、検査、あるいは治療費について、今後どうなるのか、自己負担がどうなるのかということを心配される方もいらっしゃるし、また医療機関におきましても、これからはコロナに感染された方も様々なところで治療を受けられるように、5類になった場合になると言われております。そうなりますと、やはり高齢者など、感染を心配される方々が医療機関に対して、安心していろんな治療を受けられるかどうかということもありますので、やはり大事なことは、科学的な根拠、そして医療専門家の立場からの知見というものを、国民によく分かるように、丁寧に分析して、説明して、納得がいくように発信していただきたいと思っております。

記者
　ありがとうございます。もう1件、文化芸術施設の支援についてですけれども、詳細は今後ということになっておりますが、改めまして、この取組に至った経緯と、それから思いについて市長の所感をお願いいたします。

市長
　コロナ禍、この3年間を振り返りまして、特に1年目、2年目など、やはり文化芸術関係の催しが大きく制限されまして、劇場も関係施設も、またアーティストの皆様方も大変な苦労を余儀なくされたわけであります。このようなアーティストの活動が制約された時に、多くの国民はいわゆる巣ごもりという状態になって、失われてみて初めて文化芸術というものが、私たちに生活の張りと言いますか、感動とか、勇気というものを与えてくれている大事なものなのだなということを多くの国民は感じたと思います。そういう中にありまして、文化芸術への支援策といたしまして、施設使用料を、減免（正しくは、半額助成）するという政策をその時、打ち出したわけであります。そうする中で、今回は大きな火災が起こって、そして映画館が焼失するという、この小倉昭和館の衝撃的な災害の状況に接しまして、この映画という分野におきまして、この施設がなくなった時に、大変なご苦労を映画関係者はされているわけであります。コロナ禍のことを思い出して、私たちは、やはり文化芸術が人々に喜びや勇気や感動を与えていただいている。それを考えた時に、災害によって、この基盤となる施設がなくなった時に大きく制限されるわけでありますので、こうした災害によって施設が消失したり、なくなってしまったりした時も、やはり他の施設を使うことになると思いますが、市有施設をご利用いただく場合には、減免ということで応援ができないかということがきっかけであります。コロナ禍で私どもも試みていたわけでありますが、旦過の火災の小倉昭和館における現状というもので、これは旦過市場、小倉昭和館だけの問題ではない。考えてみると、いつ災害は、不運ながら襲ってくるかもしれない。そういう時に、どうやって手を差し伸べていくかという検討の中から、こうした考えを今、鋭意集約中でございます。従いまして、今後、災害によって文化芸術を表現できる場がなくなった場合に、同じように、他の映画館におきましてもそうでありますが、こういう形で施設使用料の支援をさせていただきたいと、こう考えております。

担当者
　1点、先ほど市長が、令和2年度、3年度文化芸術活動再開事業につきまして、減免によって支援をということで申し上げましたけれども、その際には半額助成金を交付するということでございます。以上でございます。

記者
　ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんよろしくお願いします。

記者
　今回、昭和館さんが焼失したことを受けてというようなお話もあったのですが、何か昭和館さんのほうから、「もしそういうものがあればありがたい」とかいうお話が市長のほうにあったりしたのでしょうか。

市長
　小倉昭和館が焼失されてから、様々な場所で上映会を開催されるとか、いろんな活動をされておられまして、その活動の場所を確保していくということが、大変ご苦労があるということは、気丈な方ですから、あまり「大変だ、大変だ」とはおっしゃらないのですけれども、状況を私ども見守っておりまして、また多くのファンの方もいらっしゃるので、大変ご苦労されているという話は聞いておりました。これが1つのきっかけになっております。

記者
　ありがとうございます。

記者
　私からは2点伺わせてください。まず1点目、今月の22日に北橋市長の次の市長を決める選挙が、北九州市長選挙が告示されます。いよいよ選挙戦となりますが、どのような選挙になることを期待しているかということを教えてください。
あともう1点、北橋市長のこの4期16年について、成果と積み残した課題についてどのように北橋市長自身が総括されるか教えてください。

市長
　これからの北九州市をいかに発展させるかということについて真摯な政策論争が活発に行われることを期待いたしております。それぞれの候補予定者の方は、政策についても、ご自身の見解に自信を持って発信されていると思いますので、1つ1つの重要なテーマについて、少しでも論争が深まって、そのことが、これからの市政の発展に繋がっていくことを期待いたします。特に4人の方の、今おっしゃっていることをよくよく承知しているわけではないのですが、やはり若い方々が、より北九州に定着する。ある人は、人口減にどうやって歯止めをかけていくかという表現をされるし、また、ある方は、社会動態をいかにして早くプラスにするか。あるいは、昔のように、経済的にもさらに活力を取り戻すにはどうすればよいかということに力点が置かれているようであります。その場合、スローガンで例えば人口100万人に戻すとか、いろんな台詞というものがそれぞれの候補予定者から出ると思いますが、スローガンも大事でありますが、いかにして、そうした目標に向かって政策を提示するか、それをぜひ競い合ってほしいなと思っております。4期16年間を振り返りまして、「人にやさしく元気なまちづくり」というスローガンのもとに、やはりソフト面、子育て支援や教育や高齢者福祉、あるいは環境といった、そういった政策を、非常に重視しながら進めてきたところでありますが、4期目を終えるにあたりまして、まちに対する投資というものをためらわせていたのは、やはり治安の状況だったと思います。16年間、いろんな課題にチャレンジを続けたわけでありますが、市民一丸となって、安全・安心なまちづくりを行うということは大変、ハードルは非常に高いと感じたこともあります。しかし、これを市民と一緒になって前進した時に、明らかにまちの様相は変わったと思います。まず観光客も増えてきた、そしてITの投資1つ取っても、100社前後の新たな投資がこの数年間に起こっているというふうに、治安の劇的な改善が、まちのそうした状況を大きく変えたと思います。これは市民一丸となった、安全・安心なまちづくりの成果だと思っています。その中に、自分も市長として懸命に、一緒に汗をかいたことを誇りに思っております。これに伴って、やはり脱炭素、カーボンニュートラルにつきましても、あるいは滑走路の延長、物流の拠点化、こうしたことについても、もう投資をためらうものはこのまちには何もない。いろんな意味で活性化の動きが始まっておりますので、あともう2年か3年、市長の任期があれば確実にそれを形にして市民の皆様にお見せできたのではないかとも思いますが、信頼できる方にそれを、未来を託すことにいたしまして、着実に市の活性化というテーマ、つまり若者により多くのチャンスを感じていただける、そうしたまちづくりに向かって種を蒔いて芽が生まれてきたと思っております。この間、ご協力いただいた議員各位、また経済団体はじめ、多くの関係者に感謝を申し上げたいと思います。あとは、こうした市の発展を、今後の市政を、信頼する民意によって選ばれる新しい市長さんが、市民の皆さんと一緒に力強く進めていただくことを期待しております。

記者
　この16年、積み残した課題については、市長どのように考えられていますか。

市長
　多くの人がこの北九州の現状を考える時に、人口という面で見る場合があります。それは世界的にもそうだし、日本の国全体も、人口減に入っているということも影響があるかもしれません。そういった意味では、社会動態をまずプラスにするという戦略でこの数年来、取り組んできたわけでありますが、コロナ禍のために、実質上、技能実習生や留学生というものがなかなか来日できなかったが故に、そういうコロナ禍がなければ間違いなく社会動態はプラスになっていたと自分は思いますが、誰の目にも見える形で人口減という、これまで昭和50年代から続いていた大きな流れの中で、1つ違った新たな地平線というものを市民の皆様と確認できなかったというのが心残り、まず1つあります。いろんな面で財政的な余裕があれば、例えば子育てについても教育についてもそうです。いろんな福祉や環境、その他諸々の政策についても、さらに政策を進めるということが可能だと思いますけれども、その財政の状況については、この行政改革という手法で財源を生み出すということが1つ、それから、景気をよくして税収を増やすということもあります。いろんな方法があるのですけれども、総論賛成・各論反対という声も結構強くて、特に、うかうかしていると財政が事実上破綻に近付くという状況の危機感の中で財政運営をしておりましたのが1期目でありましたが、この頃には職員の数を、退職者不補充という選択で、1,000人ぐらい減らすということをはじめとして、相当いろんなことにチャレンジしました。そのあとも、様々な公共施設マネジメントであるとか、いろんなことをやっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、しっかりと取り組めば取り組むほど、やはり心配の声、総論は分かるのだけれども、各論については何とか他をやってくれないかという声も強まってくるところがあります。そういった意味では、ここは相当、不人気を覚悟しないといけないかもしれませんけれども、やはり市全体のこれまで歩んできた道のりを振り返って、やはりどこかを削らなければ新しい財源で次の一歩が踏み出せませんので、不人気だとしても、行政改革は前へ前へと進めていくという覚悟が必要になっていると思います。その点、自分としましても16年間、それなりに努力はしてきたのでありますが、新しい市長さんのもとで、果たして、その行政改革という面で、どのようにまた事業を再構築できるかというのは大きい課題だと思っております。

記者
　分かりました。ありがとうございました。

記者
　今の回答、成果と課題というところに関連しまして、100点満点でご自身の市政16年を評価されるとすると、ご自身で採点されて何点を付けられますでしょうか。

市長
　採点は、自己採点ということもあるのかもしれませんけれども、それは市民の皆様、そしてまた行財政、地方自治にお詳しい方々にお任せしたいと思っております。自分としては、いわゆる赤点を取らないようにということで懸命に努力はしております。心残りな面も、もちろんありますし、ここをもっとさらに強調したい、時間があればと思うことも多々ありますけれども、しかし、その前、6期衆議院の活動を通じまして、国政の目から地方自治を考え、見てきているわけでありますが、この4期16年間、自分なりに市民・各界の、または議員各位のご意見もよく承りながら、自分としては最善を尽くした16年であったと思いますので、自分としては、頑張ったなと、よく頑張ったねと、自分自身には言い聞かせたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　市長選に関連して。先ほど市長、市長選に関して、議論が深まればということをおっしゃいました。市長がかねてから応援、支援に回るとおっしゃっていた方が、ここのところ討論会、大学生だったり、テレビ局、新聞社がやっている討論会に欠席されることが続いています。有権者にとって政策や価値観を聞く大事なチャンスだと思うのですが、そういった、支援に回っていらっしゃる候補予定者の方がこういったことを、欠席が続いている状況をどう見ていらっしゃいますでしょうか。
もう1点、街の客引き禁止条例が、罰金（正しくは、過料）が取れるようになって1ヶ月経ちますが、このことについて実際効果、年末年始もありましたけど、効果をどのように見ていらっしゃいますか。ご意見お願いします。

市長
　先に客引き行為のほうからでよろしいでしょうか。指標を見てまいりますと、小倉駅周辺の7地点、19時時点ですね、夜の時点における客引き行為者の推移というのを見ていきますと、令和3年12月が40人、令和4年9月が39人、令和4年10月が31人、11月が32人、12月が17人、令和5年の1月が8人と、なっております。条例施行前から見ますと、半減しているという現状にあります。従いまして、この条例施行による、関係者の皆さんと一致協力した、これまでの活動は功を奏していると思っておりますので、引き続き指導啓発に努めてまいりたいと思います。担当部署がさらに細かい数字等は持っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　自分も選挙戦に入って討論会に誘われたことがあります。討論会は、やはり集会であるとか、いろんな自分の主張を聞いていただく方のために、たくさんの方々にお願いして、どんどん予定を入れていきます。かなり先回りに予定を入れていきます。そうすると、たくさんの方に声をかけて、50人なり100人なり500人なりと、こういう会合が連日のように入ってきますので、それを、急遽中止するというのは大変なことなのです。しかし、そうは言いましても、自分の場合は、一度は討論集会に出るように努めました。それは、大学の先生が司会をする場だったと記憶しているのですが、全国的な団体が、民主主義を発展させると、多くの方に参加をしてもらうという意味で、様々な各種の選挙、全国的にそういう啓発活動を兼ねた討論会を企画されている団体でございます。そういう方々や、地元の例えば青年会議所であるとか、共催の形で場がセットされていたような時には、多くの方にご心痛をおかけしても、そのイベントを中止しても一度はそれに出させてもらうというようなことを自分としてはやってまいりました。今回、自分は応援団の1人には、ある陣営に加わっておりますけれども、選挙対策のそうした作戦には関わっておりませんので、報道を通じてそういう事情を知ったのでありますが、2ヶ月足らずの間に一気に駆け上がろうという、相当苦しい選挙をやっているわけでありまして、かなり先まで予定は入れて準備に入っていたのだろうと思います。そういう事情もあったかと思いますが、自分も経験者の1人として希望を申し上げるならば、そうは言っても、どこかでそうした討論会の場にチャンスをつくって出ていって、いろんな方々と政策を論じ合うということはぜひやってもらいたいなと要望します。

記者
　ありがとうございました。

担当者
　その他にご質問いかがでしょうか。

記者
　旦過市場の再整備地区のことで伺いたいのですけれども、元々あった再整備計画なのですけれども、元々のスケジュールで進んでいる予定だと思うのですけれども、交渉などの進捗状況を伺えたらと思います。

市長
　これまでも旦過市場、非常に市民の関心が深いことですし、メディアの皆様からいつもご質問を受けておりますが、私ども心掛けておりますのは、できる限りメディアの皆様方には、状況を丁寧にご説明することが私どものミッションだと思っているのです。ただ、受け止める側の関係者としましては、最初に、まずは耳に入れてほしいとか、いろんなこともありまして、特にご自身、非常に将来に対していろんな不安と戦いながら、いかにして再建するかという、非常に悩ましい中を一生懸命、毎日頑張っていらっしゃる方々ですので、いろんな会話を通じて、やっぱりいろんな方々の思い、私たちとの対話ということが大事ですので、そういったことで、率直に、皆様方のご質問に対してお答えしきれていない面があったかもしれませんが、そういう事情があります。今後どうするかということについては鋭意検討しているわけでありますが、これまで、いろいろと次の段階に向けての準備に入っていきますと、やはり、かなり傷んでいると言いますか、構造がですね。従いまして、当初考えていた手順で行くということを変えると別に今決めているわけでは決してありません。ではないのですけれども、いろいろと見ていくと、かなり構造的に老朽化が進んでいて、これを着実に、効率的に進めていくためには、この老朽度というものを念頭に置きながら、これからご相談をさせていただくことになるかもしれません。そういったことを踏まえて、商店街の方々の率直な思いを私ども真摯に受け止めさせていただいて、今後どうするのかという検討を深めていくことになりますので、それは、これからの段階の話を今しておりますが、従いまして、今日の時点におきまして、これまでの再整備計画の手順というもの、スケジュールというものをどのように変えるのかと言うと、そこにはまだ至っておりません。できるだけ遅れないようにしたいという思いは変わっておりませんし、そのためにも関係者の方々の思いをよく、私どもなりにしっかりと受け止めながら、丁寧に説明、対話をしながら進んでいきたいと思っています。

記者
　ありがとうございました。価格交渉の仮契約などがもうほぼ進んでいる予定だったのかなと思うのですけれども、その辺りはやっているのでしょうか。

市長
　担当者から、実務の立場から申し上げます。

担当者
　価格・移転の交渉につきましては、今調査段階で、担当部署のほうがもう少ししたら順次、話し合いに入っていく予定ということで聞いております。以上でございます。

記者
　ありがとうございます。

記者
　今回の発表とは外れるのですけど、12月に候補者が決定した提案型ネーミングライツの件でお尋ねします。先ほど市長の説明の中で北九州市の財政、その辺、結構苦しい課題があったというようなお話があって、その解決策の1つだとは思うのですけれども、市民意見を拝見したところ、北九州芸術劇場に関して、43件の市民意見のうち15件が北九州芸術劇場で、特に何か「値段が安すぎるのではないか」とか、「ちょっとふさわしくないのではないか」というような意見があったというのを拝見したのですけれども、文化芸術を大事にしている北九州市なので、そういった意見も多いのかなと思って、隣の大分とかだと芸術劇場、年間2,000万とかで契約しているのが公開されているのですけど、北九州市は120万というところで、客観的に額が低いのかなというふうにも感じられます。そこで、市長として、その提案型ネーミングライツというものの手法について、現時点で、これは一定の成果がある、うまくいっているというふうなご認識でいらっしゃるのか、それとも、少し何かやり方に課題があるというふうに感じていらっしゃるのか、そこのところを教えてください。

市長
　市有施設の使用料については、学者の立場からのご意見もあるし、様々な立場のご意見はあると思いますが、実際に使われている方々のご意見を聞くと、やっぱり負担は、相当にやっぱり重いものなのですね。それは、非常に裕福で、例えば文化団体にしましても、立派なステージを使えると、そう簡単なことではないというふうに言われていますね。そのことは、今回、ウクライナのチャリティーコンサートを1月29日にやることが決まったのですね。これは実行委員会ができた、地元の活躍しているプロ・アマの、ポピュラーからクラシックまでのアーティストが、あるいは皆さんが出てきてやるのですよ、1,000円の入場料で。それでチャリティーにしようと言うのですね。その時に、あっという間に出演者の枠が埋まったと言うのですね、あっという間に。これは、ウクライナの方々のために、ぜひ芸術を通じて、音楽を通じて応援をしたいという気持ちが熱いということはもちろんあるのですが、芸術劇場、あるいはソレイユ（ホール）だとか、あれは（今回は）芸術劇場でしたね。この芸術劇場の場で、そこを使って自分たちのコーラスや、いろんな演奏ができるというのはありがたいと思う人も多いというふうに関係者から聞いています。従いまして、今、使用料についてはどうかという議論が、問題提起がある。

記者
　すみません、使用料ではなくてネーミングライツ、つまり命名権のお話なのですけれども。

市長
　失礼しました。よく聞こえなかったので、申し訳ありません。

記者
　命名権の件で、要するに、年間120万で、J:COM北九州芸術劇場という名前にしてしまうというところに対して市民意見が多く寄せられていたというところで、他の自治体を見ると、年間契約で2,000万とか勝ち取っているようなところもある中で、この提案型ネーミングライツという手法を取ったことによって、120万という結果になったと、これでは安すぎるのではないかという指摘もあるのですけれども、市長としての、提案型ネーミングライツという手法は、今のところ、これはうまく、それでも1つの、一定の成果であるというふうに考えていらっしゃるのか、それと課題があるのかという、そういったご質問なのですが。

市長
　分かりました。すみません、取り違えておりまして大変失礼いたしました。市長のところには、こういう方向で話がまとまりましたという報告が来るのですね、それに対して、自分は良しとか悪しとか、そういうことは申し上げる立場には、この件についてはなかったと思います。その時に、自分が第一印象をどう思ったのかということは、不用意に申し上げますと、またいろいろとあるでしょうから、そこは申し上げないようにしますが、京都市の美術館というのは、すごく予算を投じて立派にリニューアルされました。京セラ美術館になりました。すごい額です。それを美術館、その持っている資産の大きさなり知名度なり、お客様の入ってくる実績なり、それはあるのだけれども、他都市の状況に目を転じると、やはり、それなりにやっぱり予算上、状況は見えるわけです。従いまして、今お話のあったようなご意見があろうかと思います。思いますけれども、しかし、それは別に、特定の方々にのみ、こういうお話を持っていったわけではないのですね。広く、こういうネーミングライツを募集しますからどうですかという、いろんな筋にぜひ応募してくださいということで、それが、競い合って少しでもというふうに期待もしたのでしょうけれども、いろいろと努力した上で、入った札から選んでいるということでありますので、ぜひ近い将来、また次の機会にはたくさんのお客様が行って、ネーミングライツを取得する企業も、より投資をするだけの大きな効果があると思っていただけるような、そういうことを展望して当面見守るしかないかなと自分は思っています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　先ほどの討論会についてなのですけれども、先ほど、日程が先まで入っているからだろうというふうなご推測があったと思うのですが、この各メディア、各学生団体等はかなり日程等余裕を持たせて交渉していたというふうに聞いております。その上でなのですが、それでもやはり日程等が合わなくてというご認識なのかという点と、あと1点、先ほど、チャンスをつくってほしいというふうに要望しているというふうな発言がありましたが、これはあくまで、北橋市長の中でそういうふうに個人的に要望をされているのか、選対にもそのように、正式にというか、そういった討論会の場に参加してほしいというふうに要望を出しているのかという、この2点お願いします。

市長
　自分自身がこの選対の選挙戦術にどう関わっているかということは、できれば、申し上げるのもどうかと思っているのですが、せっかくのご質問でございますので。報道を通じてそのことを知ってから、選対本部の首脳の方には、忙しいのは分かる、日程を崩すのは大変なことは自分も経験しているのでよく分かるのだけれども、全部に出ると言っているわけではないので、やはり討論会には、どこかでやはり出席して主張するということを考えてはどうですかということは、選対首脳には申し上げました。それと、あと1番目ですか。やっぱりもっと、しっかりと出るべきだということですか。

記者
　あくまで、討論会の場に参加しないことについて消極的なんじゃないかというふうな意見もありますが、そういうことじゃなくて、あくまでやっぱり日程が合わない、先まで予定が入っているからというふうなご認識という。

市長
　自分として説明を受けたのは、予定を倒して、特に今度の場合、博多へ出ていくという、福岡市のほうで収録をすることでしたので、やっぱりこれだと、もう大きく時間を取られますので、そういうことで難しいというふうに説明は聞きました。ただ、どうでしょうか、自分も経験して思うのですが、例えばアメリカの大統領選挙というのは、テレビ討論によって決定的な、大きな影響があると言われますよね。なかなか司会進行がすごいですよね、両者がもう本当に、喧嘩ではないのだけれども、激しく戦い合うというか、すごい演出をしますよね。自分も経験して思うのですけど、淡々とそれぞれのテーマについてどう考えているかを述べるという、そういうことが多くて、別に、彼はこう言ったけど自分はこう思うとか、こういう形で、討論の形に持っていくことは可能なのでしょうけれども、時間的な状況から見て、いわゆる討論会になかなかなりにくい面があるのではないかというふうに思います。そういった意味では、大変難しいのかもしれませんけれども、あんまりたくさんの、いろんな団体が討論会と言っても、これはやっぱり、そういう予定を入れてない候補者にとってはいいチャンスなのかもしれないけれども、現実は、それはなかなか難しいので、できることならば、いろんな方々がそういう場を設定することは、民主主義ですから多様であっていいのですけれども、その候補予定者の日程も考えると、できるだけ大きくまとまって、そして少し時間的な、1問1問の余裕も持って、多少なりとも討論の時間的余裕ができると、また市民の関心が大いに高まるだろうという気がいたします。従いまして、今回のことは、そういう日程ということだと聞いているのですが、今後の良い、貴重な教訓にしてはどうかなと思います。たくさんあるのですか、今度の場合。やっぱりどこかで大きくまとまったほうがいいような気もします。そして時間的な配分なのですけど、多少やり取りがあったほうがいいのかもしれません。ぜひ、今回メディアの方のご指摘もあったし、それを見た視聴者からの反応ももちろんあります。自分のところにも直接言ってこられる方もおられます。そのことをよく、今後の民主主義のあり方という面から、大事な参考・教訓にしてはどうかと思っています。

記者
　今度の市長選の投票について2点伺います。前回の市長選の投票率が33.48%で、なかなか低かったというのもあって、市民の方が投票率を上げるためにいろいろ活動しているのですけれども、質問の1つ目として、前回市長選で、33%ちょっとで選ばれた市長としては、その投票率の低い・高いをどう思っていらっしゃるかというのと、あと、この次の市長選での投票行動について、有権者の方にどうしてほしいとか、投票に対しての思いを伺いたいと思います。

市長
　寂しいですよね、低投票率と言われる度に。ただ、これもちょっと、物も言いようで角が立つかもしれないことはご容赦いただきますが、自分は過去4回、市長選に出馬をしまして、20万前後の票を4回いただいております。私の応援者というのは20万前後、ずっと4回投票に足を運んでいただいております。そうでない方々の投票がどんどん落ちていると、こういうことを言うから私も嫌われるのですけどね、いろいろな方々から。でも、やっぱりいろんな事情があると思いますが、結果として、この姿というのは大変寂しいと思います。従って、投票率が上がることを期待しますし、そのために何ができるかということで、議会におきましても、投票しやすい、高齢化も進んでいるので、投票しやすい環境というものをもっと真剣に考えるべきだと、再三に渡ってご提案いただいているのもそういうことだと思いますし、行政も真剣に考えないといけないと思っております。どういう方法があるのですかね。1つ、これは選挙管理委員会が所管している専管事項でありますので、私の立場から言うことは、1つの意見として言うことはできますが、いわゆる指示とかそういう状況ではありませんので、その中でいろんな意見交換はしたのですけれども、例えば大型のショッピングセンターに行くと、北九州市のどの区に住んでいらっしゃる方もその場で投票できるようにできないのかということが僕の提案でありました。試行錯誤的に小倉北区の大きな商業店でやる時に、小倉北区の方はそこで投票できる、他の方はできないということで始めましたよね、最初は。それには、いろんな公選法上の取り決めなり、あるいは情報通信、セキュリティのインフラ整備という事情があるにせよ、これがもしそういうのをクリアしたら、いろんなところで、市民はどこでも投票できるというふうにすると、ずいぶん皆さん投票しやすくなるんじゃないでしょうか。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

担当者
　その他には質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了いたします。

市長
　本当にこの間、4期16年、大変長らくお世話になりました。ありがとうございました。