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【コメント】
(1)新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
(2)令和4年12月議会補正予算
 (市制60周年キャッチフレーズ等)
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令和4年(2022年)11月30日
【コメント】
(1)新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
(2)令和4年12月議会補正予算
 (市制60周年キャッチフレーズ等)

更新日 : 2023年11月28日
ページ番号:000165326
コメント項目

(1)新型コロナウイルス感染症の現状等について(資料なし)

月日:2022年11月30日
場所:北九州市役所

発表項目

(2)令和4年12月補正予算について(PDF:511KB)
 (市制60周年キャッチフレーズ等(PDF:324KB))

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

令和3年12月24日北九州市長記者会見画像
令和3年12月24日北九州市長記者会見画像

市長
 早速、新型コロナ感染症の状況について、報告いたします。本市の感染状況であります。このグラフをご覧いただきますと、緩やかではありますが、10月下旬以降、感染拡大が続いております。新規陽性者が400名を超える日も出てまいりました。病床使用率のほうも徐々に上昇しておりまして、昨日時点で24.4%となっております。福岡県のほうは29.9%、重症病床は2.3%であります。県の平均からすると低いわけでありますが、徐々に上昇している点は要注意であります。現在のところ医療提供体制に負荷がかかっている状況にはありませんが、今後、年末に向けまして接触機会が増えます。変異株への置き換わりなどもありまして、さらなる感染拡大が懸念される状況にあります。県、市の取組でありますが、こういう中、県は感染の急拡大に備えまして、新型コロナの自宅療養者オンラインセンター、そして、インフルエンザのオンライン診療センターの開設などの準備を進めています。これに併せて、本市におきましても、発熱外来について市医師会と協力いたしまして、登録医療機関、現在450施設でありますが、それを480施設と拡大を図っているところであります。引き続き福岡県などと連携いたしまして、医療提供体制の強化などに取り組んでまいります。そこで、市民の皆様へのお願いであります。今一度、感染防止対策の再確認と徹底を、改めてお願いいたします。ご家庭におきましては、毎日検温するなど、家族全員の体調管理の徹底をお願いいたします。また発熱などの体調不良時に備えまして、予め抗原定性検査キット、あるいは解熱鎮痛剤の購入など、早めのご準備をお願いしたいと考えます。これから年末に向けて忘年会なども増えてまいります。市民の皆様におかれましては、「感染防止認証店」をご利用いただきますように、感染対策が徹底されているお店を選んでいただければ幸いであります。寒い季節はどうしても換気が不十分となります。事業者の皆様には、店舗事務室のみならず、更衣室、移動時の車中などにおきましても定期的な換気をお願いいたします。ワクチン接種であります。現在、国ではオミクロン株対応ワクチンの年内接種を推奨しております。接種を希望される方はぜひ早めの接種をご検討いただければと思います。安心して年末年始を迎えるため、市民、事業者の皆様には引き続き、感染しないための対策、そして、感染させないための責任ある行動をよろしくお願いいたします。
 次に、12月補正予算(案)についてご報告させていただきます。予算の概要、そして、主な事業についての報告であります。併せて、市制60周年のキャッチフレーズも発表させていただきます。新型コロナの感染の拡大、そして物価高騰などに直面する中で、喫緊に必要と考えられる政策、また国の総合経済対策への対応、また今年秋の台風14号による被災箇所の早期復旧などを中心に12月補正予算を取りまとめております。今回の補正予算案では、国の総合経済対策への対応としまして、出産・子育て応援交付金の給付に8.6億円、新型コロナの感染拡大への対応や、物価高騰などに直面する市民・事業者への支援等に19.2億円を計上しており、総額27.8億円の計上であります。また人件費・光熱費等の補正に22.9億円、公共事業の関連で2.6億円のほか、喫緊に必要と考えられる政策としまして、12.6億円を計上しておりまして、総額は65.9億円、債務負担行為の設定は58.5億円となっております。まず新型コロナ、物価高騰などへの対応、支援策についてであります。妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じる伴走型の相談支援と、令和4年4月以降の出産に対し、妊娠時に5万円、出産時に5万円、合計10万円相当を支給する経済的な支援を一体的に実施します。全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てできるように支援いたします。また介護、障害などの福祉サービス事業所や保育所、認定こども園など子育て施設に対しまして、光熱費等の高騰による負担を軽減するための補助を行います。そのほか、県の助成制度を活用しまして、商店街等が自主的に取り組むプレミアム付商品券の発行を支援いたします。次に、12月補正予算で実施するその他の事業についてであります。令和5年2月に、本市は市制60周年を迎えます。この節目の年に、これからの未来を創造し、今後一層の発展に繋げるために、「みらい つなぐ 北九州」をキャッチフレーズにしまして、1年間に渡り周年事業を実施いたします。12月補正予算では、市民公募事業の実施及び広報に必要な予算を計上しております。事業の全体像、また目玉となる記念事業などについては現在企画しているところでありまして、今後、決まり次第、順次お知らせしてまいります。市制60周年の実施方針やキャッチフレーズにつきましては、お手元に資料を配布しておりますのでご確認いただければと思います。昨今の水際対策の緩和などの動向を踏まえた取組としまして、外国人観光客を対象とした団体旅行向け宿泊助成、また観光施設等の割引クーポンの配布、国際線チャーター便の支援などのインバウンド対策を行います。また北九州空港の国内線に観光需要を取り込むため、個人型旅行商品に対する助成などを行います。プラスチック資源循環法に対応するため、令和5年10月から、プラスチック資源一括回収の開始に向けまして、中間処理、再商品化の準備を進めてまいります。令和4年度に入りまして、学校給食において、給食調理器具等の老朽化が原因と考えられる金属片混入事案が発生しております。再発防止対策としまして、給食調理機械の一斉点検を行います。また給食調理器具の更新を行い、安全・安心な学校給食を提供するための環境の整備を行います。公共事業の関連では、本市への進出を希望する企業の土地需要に対応するために、響灘臨海工業団地におきまして国有地の取得を進めます。また、令和4年9月に発生した台風14号により被災しました港湾施設及び市立学校・幼稚園の災害復旧を実施いたしますが、市立学校・幼稚園においては、倒木による事故を未然に防止するため、樹木の安全点検を行うことにいたします。12月補正予算の概要に関する説明は以上のとおりです。それでは、ご質問を承ります。

記者
 幹事社です。代表して2点伺います。まず今回の補正予算案で、市長の特に思い入れのあるものがありましたら教えてください。もう1点、60周年のキャッチフレーズが決定したということなのですが、この「みらい つなぐ 北九州」に込められた思いというのを、市長のほうからまたご説明いただければありがたいです。よろしくお願いします。

市長
 やっぱりコロナ感染症が徐々に増えてきまして、一方において、様々な業種において厳しい状況が続いておりますので、感染症対策と、そして経済支援策、この両立をどう進めるかというのが、本市におきましても緊要の課題だと認識しております。この点につきましては、国、県の対応を注視しつつ、本市としてもでき得る限りのバックアップということで予算に盛り込んだところであります。また出産・子育て応援交付金につきましても、ぜひ伴走型の様々な相談業務と併せまして、迅速に対応する必要があると考えます。クーポンであるとか、様々な意見が国においてもあったわけでございますが、本市におきましては、できるだけ早く市民の皆様方にお届けするということで対応したいと考えております。皆それぞれに、例えば給食の中に異物が混入しているとか、あるいは災害でいろんな被害が出ているとか、そういう様々な問題についても、迅速に対応するという意味では、皆それぞれ盛り込んでいるところでありますが、ここに来まして、水際対策の緩和によりまして、インバウンドのお客様が徐々に増えてきておりますので、例えばスターフライヤーにおきましても、台湾からのチャーター便について発表があったところでありますけれども(正しくは、本日15時発表)、とにかく国内外のそうした新しい人の動きに対応いたしまして、できる限り本市にもお客様がお越しいただけるような対応も大事だと考えております。それと、この4期目につきまして、ようやく治安も劇的に改善されて、IT企業など様々な投資が進んでおりますし、そして、滑走路の延長をはじめとして、いよいよ物流基盤の強化という道が開けつつあります。来年3月から洋上風力発電の着工が始まると。こういう新しい市の成長戦略について着実に前進してきたところでありまして、企業の誘致、投資の拡大というのは、一貫してこの間の重要な戦略目標であったわけでありますが、そういう企業が進出する場合に、迅速に土地が手当できるかどうかというのは、それぞれ各地方の間で競争にもなっている一面がありますので、迅速な対応というのは非常に重要であります。臨海工業地帯におきまして、国有地の取得について予算を盛り込んだというのは、このような成長戦略を着実に進めるための予算というものもここに盛り込んだところであります。次に、市制60周年についての、「みらい つなぐ 北九州」というキャッチフレーズのもとで進めるわけでございますが、60年、人間で言えば「還暦」の大きな節目になるわけでありますが、振り返りますと、例えば公害克服であったり、あるいは暴力団の問題であったり、時には困難に直面したわけでありますが、私たちの先人はそれを見事に乗り越えて、前に向かって前進してきたという歴史があると思っております。様々な困難を幾度も乗り越えて発展してきたまちであるということであります。この前に進む力、変化に挑む心といった本市のアイデンティティ、これを、次代を担う若者へと繋いでいってほしいという、未来に向けた強い思いをこのキャッチフレーズに盛り込んだところであります。これから公募事業を始めますし、そして、まだ公表はしておりませんけれども、いくつか市民の皆さん方にたくさん参加していただいて進める事業も出てまいりますので、しっかりと市制60周年を、市の大きな飛躍に繋がるように取り組んでいきたいと思っております。

記者
 ありがとうございました。各社さんお願いします。

担当者
 先ほど市長から水際対策についての言及がございましたけれども、補足させていただきますと、本日15時に、スターフライヤーのほうから台北のチャーターについてのプレスリリースがある予定でございますので、詳細はそちらをご確認いただければと存じます。以上でございます。

担当者
 では各社様からご質問ありましたらお願いします。

記者
 新型コロナの対策についてなのですけど、先日、国のほうが学校給食の黙食について、緩和に関する通知を出されました。北九州市としてはどのように、通知を受けて対応なされるのか教えてください。

市長
 これまで本市の教育委員会におきましては、新型コロナ感染症への対応につきましては6名の専門医、医師の方々にお入りいただきまして、またオブザーバーの医療関係者も入っていただきまして、CCAT(新型コロナウイルス感染症対策子ども専門家チーム)という専門的な、学校現場におけるこの医療専門家の会合を随時開きまして、その都度、本市の学校教育現場における対応について協議をしてきているところであります。近々にこのCCATの会合を開くというふうに聞いておりまして、文部科学省からの通知、あるいは国会でも議論があったところでありまして、そうした状況も踏まえて、本市としてどうするかということを、改めて協議されるものと、このように聞いております。これまでの議論では、まだ感染症の拡大が懸念されているという状況もありまして、一部には、国内でも黙食というものを見直す動きが出ていたわけでありますけれども、当面、本市としましては、現在の給食のあり方というものを続けようという方針であったわけでありますが、近々のCCATの会合において協議が行われるものと聞いております。

記者
 分かりました。ありがとうございます。

担当者
 その他にはご質問いかがでしょうか。

記者
 先ほど市長が言われた水際対策の1つで、細かくて恐縮なのですけれども、国際線チャーター便への運航助成ということなのですけれども、具体的にどういったところを助成されるのか、助成率なども分かれば教えてください。

市長
 助成の中身そのものは補足していただきますが、スターフライヤーにつきましては今日のプレスリリースだということで、どうも失礼いたしました。まずは空港での受け入れ準備、検疫所、そういう関係機関と協議をずっと行ってきておりまして、そうした準備に加えて、今回補正予算に盛り込みましたけれども、台湾、また韓国など他の路線についても定期便・チャーター便を含めまして、就航に向けて準備を鋭意進めているところであります。助成の内容については担当者からお願いいたします。

担当者
 (チャーター便への運航)助成については、主に航空会社の運航経費、あと旅行会社がツアーを主催するにあたっての経費、こういったものに対する助成になります。それぞれ案件によって助成額も異なってまいりますので、詳細はこちらでは控えさせていただきますが、一応、内容としてはそういうことでございます。以上でございます。

記者
 ありがとうございます。

記者
 新型コロナについてお伺いしたいのですが、今、感染者が増加しているということでしたが、現段階で行動制限をするということは考えていらっしゃいますでしょうか。

市長
 先般、県知事とのトップ会談を行いまして、その中でも感染症対応は重要なテーマでありまして、いろいろと協議をしたところでありますが、やはり感染症対策と社会経済活動の両立というのは、この3年近く、常に重要なテーマであったわけです。現在の感染拡大の状況はまだ緩やかに進んでおります。ですから、重症者も少ないという状況でありますので、病床の使用率が3割までいったん超えましたね、県は。そしてまた2割台に戻りましたが、北九州の場合はまだ2割台であります。つまり緩やかに進んでいることと、重症者が少ないということがあって、従いまして、このオミクロン対応の警報を出す環境というのは、さらに慎重に注視しているところであります。ただ、医療提供体制の負荷が高まらないように、先ほど申し上げたような登録医療機関を増やすとか、様々な準備というものは進めているわけでありますが、今の時点におきまして、行動制限をかけざるを得ない、かけねばならないというところにはまだ来ていないのではないかと考えております。しかし、こればっかりは、いつどのように急拡大していくかという状況はよく見ておきませんといけませんので、しっかりウォッチしていきたいと思っています。

記者
 ありがとうございます。

担当者
 その他はご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
 ありがとうございました。

このページの作成者

市長公室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

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