令和4年(2022年)11月17日
【コメント】
（1）客引き禁止区域の指定
【発表案件】
（2）旦過地区における仮設店舗整備

市長
　今日は2点報告いたします。まずモニターをご覧いただきまして、客引き条例における禁止区域の決定をいたしましたのでご報告させていただきます。ご案内のとおり、この客引き条例は9月議会で可決されました。罰則などを除く条例を一部施行したところでありますが、今回、11月15日に客引き行為等禁止区域を指定いたしましたので報告させていただきます。画面に禁止区域の地図がございます。区域の指定にあたりましては、営業の自由を規制するものでありますから、迷惑行為の実態などを考慮するとともに、有識者、そして地域からの意見・要望を踏まえた上で、必要最小限の範囲としております。その区域は、JR小倉駅南口ペデストリアンデッキ及び京町銀天街、京町駅前商店街より南側、また平和通りより西側、また、ちゅうぎん通り、みかげ通りより東側、小文字通りより北側で囲まれたエリアであります。今後のスケジュールであります。11月15日から1ヶ月程度の禁止区域の周知期間を経ます。そして、12月16日から、罰則なども含む条例の全部施行となります。違反者には、勧告・命令を実施し、命令に従わない場合に、5万円の過料及び氏名や店舗等の公表、こうしたことがあります。全部施行後は、客引き行為などの禁止区域内におきまして、全ての業種による客引き行為などに対して罰則等が適用されることになります。違反者には最終的に5万円の罰則等を科することにしております。今後とも地域、また警察などと、効果的な対策に向けてより連携を含め、公共の場所における安全な通行・快適な利用ができる環境を形成しまして、本市のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
　次に、旦過地区の再整備における仮設店舗についてであります。その概要をご報告するわけであります。仮設店舗は、旦過地区で二度に渡り発生した火災を受けまして、旦過地区再整備事業のさらなる推進、また旦過市場のにぎわい創出を目的として整備するものであります。画面に出ておりますが、仮設店舗の検討にあたりましては、再整備事業で始めに工事着手するエリアの店舗及び事業区域内の被災店舗の方々、合計40店舗に対しまして、意向を確認してまいりました。この結果、現段階では、23店舗の方から「入居希望」又は「検討したい」との回答をいただきました。次の画面であります。これらのご意見をもとに、再整備事業区域に隣接、つまり新旦過横丁の跡地であります。この約1,100m2の敷地をお借りいたしまして、最大26区画の仮設店舗を整備することといたしました。また、旦過地区は防火地域であるため、建物の主要部材に不燃材料を使用した軽量鉄骨造のプレハブを採用して、防火対策にも配慮しております。スケジュール等は、次の画面であります。スケジュールは、令和5年2月上旬から整備着手し、3月末に整備完了を予定しております。その後、4月以降、営業を開始していただきたいと考えております。二度に渡る大火によりまして、甚大な被害が発生した旦過地区でありますが、この度の仮設店舗の整備により、再整備事業は着実に進んでおります。今後も安全・安心で魅力溢れる旦過市場に発展していくために、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。これに関連いたしまして、全体としての再整備の事業はどうなっていくのかというお問い合わせもよくいただいているところであります。事業の全体のスケジュールの影響についてであります。この度の仮設店舗の整備によりまして、再整備事業区域内の営業店舗の円滑な仮移転が期待できます。なお、具体的な短縮期間を図ることはできませんが、もし仮設店舗がない場合は、新たに移転先を探す期間が必要になりますから、事業進捗に影響が出ることが予想されます。事業全体の完了時期についてもお問い合わせが多いところでありますが、現在、仮設店舗の検討をはじめ、工事の手順、スケジュール等について市場関係者のご意向を伺いながら、全体スケジュールの調整を進めているところであります。この見直しには地元協議も必要でありますので、もう少し時間を要しますが、関係者との協議が整い次第、改めてお知らせさせていただきます。私からは以上であります。ご質問を承ります。

記者
　幹事社からお伺いします。まず客引きのほうについてですが、最小限に留めたということでした。今後、状況を見て、例えばこの小倉地区以外の場所に広がっていく、普及していくということはあるのでしょうか。もう1点、旦過市場のほうです。具体的な26店舗の皆さんが「検討中」もしくは「入居希望」ということでした。それ以外の皆さんについて、どうされる意見が多いのかお伺いできればと思います。お願いします。

市長
　まず禁止区域の話でありますが、まず基本的な考え方を申し上げますと、営業の自由を規制するという一面があります。従いまして、迷惑行為の実態などを考慮して慎重に判断する必要があると考えます。その上で、下記の条件を満たす区域から総合的に判断していこうと考えております。その条件というのは、まず、人の往来が多くて客引き行為等をする者が多数存在する区域であります。第二に、客引き行為等を行う者が付きまとうなどの迷惑行為を行っている区域であります。第三に、来街者の玄関口となる駅前など、交通機関の結節点で客引き行為等が行われることで、公共空間の安全な通行、快適利用の障害になる。そして、著しく市のイメージダウンに繋がると考えられる区域であります。4番目に、当該区域内の地域団体から、禁止区域の指定の要望がある区域であります。結びに5番目であります。当該区域内において、地域団体による迷惑な客引き行為等をさせないために、市などと共同した取組が行われている区域、こういった区域のことをまず基本的に考えております。具体的にもう少し申し上げますと、上記の今申し上げた条件を満たす区域から総合的に判断するわけでありますが、例えば鍛冶町、堺町、黒崎などは、その地域から要望書の提出がありません。また通行を妨害されるなどの、市民からの苦情も少ないという事情があります。またこの区域につきましては、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）などの適用店舗が多数を占めております。風営法等の適用店舗はご案内のとおり、深夜の酒類の提供飲食店営業、風俗営業1号（許可の）キャバレーなど、こうしたことを指しますが、こういう店舗が多数を占めております。その店舗に関する客引き行為などにつきましては、既に風営法などで規制されております。警察の取り締まり対象になっております。そういう事情もありまして、今回の措置となったところであります。
　次に、旦過地区の春の火災の時から担当者を地域に派遣いたしまして、様々な会合の場に同席をさせていただいたりしまして、この被災をされた皆様、そして、その地域の皆様に寄り添うように、その意向を確かめながら、行政としてどういうことができるのかということについて、これまで鋭意取り組んできております。今のご質問は、40店舗が事業区域内に被災店舗としてあるという、それ以外のところについてどうするかということだったでしょうか。

記者
　40店舗調査をされて、「入居希望」「検討中」23店舗以外の、40引く23の店舗について、もし意向、どうされるのかご存じでしたら教えてください。

市長
　仮設店舗の計画についてもお話を申し上げ、そこに入居されるかどうかの意向確認というのを続けてきております。その中で、23店舗のうち「検討中」の方が10店舗で、「入居希望」が13店舗という状況であります。そういう形で意向確認をして今日に至っております。また、そのお話を聞く中で、例えば食材を加工するため火を利用したいとか、店舗区域をもう少し広げられないかというご意見も出てきておりますので、現在、店舗の仕様を整理中であります。整理いたしまして、改めて入居希望者や検討中の方の意向を再確認することにいたしております。

担当者
　40店舗のうち23店舗の方が「（入居）希望」もしくは「検討中」ということで、それ以外の方につきましては、既に市場内で空き店舗に入られた方、それから、ご自身で再建されるという方、それから、市場外に移転されるという方（など）がいらっしゃいました。以上でございます。

記者
　ありがとうございます。各社さんありましたらお願いします。

記者
　客引き行為に関して伺いたいのですが、今回この区域指定されたと思うのですけれども、こちらが、この条例によって、多少なりともこの迷惑行為が改善された場合に、段階的に、地域を区画ごととかに、このエリアの指定を減らしていくみたいなところのお考えとかってありますでしょうか。

市長
　まずは、このエリアは地元の関係者からも、早く改善してほしいという要望がこれまであったところでありますので、そこでしっかりと成果を出すということが大事だと思っております。その状況を見ながら、また地域の方々と相談する、場合によってはそれを広げるということも、将来あるかもしれないし、あるいは、今ご指摘のあったように、ある程度、改善が見込まれる、確かな改善が見込まれてきた時に、また地元のほうからもいろんなご要望があるかもしれません。それはよく聞いてまいりますけれども、まずはとにかく今の状況を、早く改善したいということで、しっかりと成果を挙げたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　発表案件ではないのですけれども、昨日、全国的にコロナが、感染が拡大している中、医師会が、「第8波のおそれがある」みたいな話がありましたが、市長として今、コロナに対してはどういう見解をお持ちで、今後コロナ警報を、みたいなところの対応っていうのはどうお考えなのでしょうか。

市長
　これまでの、第7波までの状況と比較いたしまして、確かに10月に入ってから上昇は続いているものの、その増加スピードはまだ緩やかであります。現段階では医療負荷も大きくはないと考えております。ただ、社会経済活動はかなり活発化しつつありますし、今後も感染者の増加傾向が続く可能性があります。そういう状況にありまして、やはり一番注目、重視されていることは、感染の拡大によって、医療の現場に対する負荷がどの程度高まるかということであります。その点について、やはり国の医師会、あるいは県の医師会、多くの医療関係者で、第8波に入ったのではないかと、そういう趣旨の発言が昨今あるところでありまして、従いまして、医療の現場の最前線で頑張っていらっしゃる先生方のそうした認識というものは、行政としても注視いたしております。今後、増加傾向を見ながら、今後どのように考えるかということにつきましては、国レベルにおいても、そしてまた県庁レベルにおきましても、医療関係者を交えて真摯な議論が続けられているところでありまして、市としましても、そうした国や県の動きをよく見たいと思いますし、よく連携したいと思います。市としても、市の医師会の皆様方からも、状況についてはその都度、お話は聞いております。医療専門家の方々にお話を聞きますと、やはりこのオミクロン株対応ワクチンの接種、それから、やはりこれからインフルエンザの流行も心配されておりますので、インフルエンザワクチンの接種を希望される方にはしっかりと対応するということが非常に大事だと聞いておりますので、できることをしっかりとしていきたいと思っています。また忘年会のシーズンになりますが、たくさんの人が一堂に会して、しかもビュッフェ方式で自由に動き回れると。こういうパターンについてはこれまでも、第7波までも、やはり慎重に考えたほうがよいということであったわけであります。やはり会合についても、少人数で十分感染症対策を意識し、実践しながら対応することが当面重要だと思います。

記者
　仮設店舗の事業のことでお尋ねします。このような商店街火災で仮設店舗を整備するというのは、過去の大規模火災では北九州市としてあったのでしょうか。

担当者
　過去の商店街、大きなものがいろいろありましたけど、今回、仮設店舗を整備しますのは、今まさにあのエリアで区画整理事業を市が進めているという、その事業を推進するためという意味合いでつくっておりましたので、過去にはそういう、たまたまということはなかったかというふうに感じています。

記者
　過去にはないということで、今回のその2.5億円の事業費というのは、再整備事業の予算から出していくということでよろしいでしょうか。

市長
　全体の中で捻出する計画であります。

記者
　では今回、火災で被災された方たちは、仮設店舗に移転するというような扱いになるのでしょうか。それとも、新たに入居するというような形になるのでしょうか。移転補償とかはどうなるのかなという、こういった立ち退き費用と言いますか。

担当者
　今回、仮設店舗に入居していただく方は、現時点で旦過市場の、最初に工事をするエリアで営業をされていらっしゃる方と、4月と8月の火災で被災された方、2つあるのですけども、現在営業されている方につきましては、区画整理事業の中で移転していただくという形になります。今、もう被災されて営業を辞めていらっしゃる方々には、新規に入っていただくという取り扱いになります。

記者
　補償は。

担当者
　新規に入っていただく方につきましては、補償という形ではなくて、我々のほうが、ご希望に沿って入っていただくって形になります。

記者
　A地区から仮設店舗に入る方には移転補償はあって、火災で被災した方にはないということですか。

担当者
　そうです。

記者
　旦過市場の仮設店舗についてなのですけど、これはたぶん担当者の方が分かると思うのですけど、1区画どれぐらいの広さかって分かりますでしょうか。

担当者 
　1区画26区画の中で、概ね5坪弱の区画になります。

記者
　ありがとうございます。あと発表案件以外で。昨日、東京都内のほうで、内村航平選手がプロデュースしたイベントが北九州市で開催されることになりました。それについての受け止めがあれば、コメントをお願いいたします。

市長
　昨年の世界（体操・新体操）選手権北九州大会は大成功でありまして、市民に夢と希望をたくさん与えていただきました。未来に繋がる素晴らしい大会となりました。あれから約1年、まだ熱が冷めないうちに、このような素晴らしいイベントを内村さんに開催していただけることは大変ありがたく、感謝しております。また、内村さんには昨日の記者会見におきましても、「自分の生まれ故郷の北九州市で新しいイベントができることが感慨深い」、このようにおっしゃっていただいておりまして、大変嬉しく思っております。今回、内村さん、白井さん、村上さん他、オリンピアンの皆さんが目の前で本物の魅せる体操を演じてくださることを、市民は大変楽しみにしております。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　市としましても、このイベントの成功に向けまして、いろんな広報の仕方があります。また交通機関との連絡調整であったり、市政だよりやSNSなどを通じた広報、それから市内のいろんな施設、スポーツ店などにチラシ・ポスターを配布する。そういった、私どものできる具体的なPRなどを、しっかりと汗をかいて、ぜひ大成功に結び付けたいと思っています。

記者
　仮設店舗の関係で1点確認、お尋ねしたいのですけれども、約2.5億円の予算ということで、その整備事業に関する予算の中で対応されたいということだったのですけれども、土地のリース契約締結ということで1月中旬を予定されているのですが、土地の賃借料もこの予算の中に含まれているということでよろしかったでしょうか。それと、今後この予算が、例えば期間が延びてくることによって、増えてくる可能性であったりとか、補正予算を組まないといけない必要性が出てくる可能性というのもあるのでしょうか。

担当者
　まず予算2.5億円のことですけれども、1月に契約しますのは、プレハブの建物をリースでということで考えております。それと、土地の賃借料もこの中に含まれております。それから、その他インフラ、上下水道とか、そういうガス関係の整備も必要になってきますので、それも含まれております。今後、仮設店舗期間が、長くなったりというところで言いますと、今の時点では、そこまでは、予算立てというのはもう複数年後の話になりますので、その時に、またどうするかということを考えていきたいというふうに思っております。

記者
　ありがとうございました。

記者
　再整備事業のことでお伺いしたいのですけども、まず仕様のところで、先ほど軽量鉄骨造の、防火対策の軽量鉄骨造ってお話があったのですけど、これは何か、旦過火災があったので、それを踏まえて材質を変えたとか、そういうことはありますか。

担当者
　この旦過地区は防火地区になっております。二度の火災も踏まえた上で、消防のほうからの指導等もありまして、プレハブの主要部材について不燃材を使うということでやっております。

記者
　じゃあ、もともとその予定があったということでいいですか。

担当者
　今回の地区の特性を踏まえてということです。

記者
　この火災がある前から整備事業って進んでいたと思うのですけど、火災前からそういう材質でつくるっていうのは決まっていたってことでいいのですか。

担当者
　そもそもこの旦過地区は防火地区になっておりますので、新しく、例えばどなたかが建物を建て替えるといった時には、そういう規制がかかるということになります。

記者
　ありがとうございます。あと、この全体スケジュールの見通しのことで、調整を今進めているってことなのですけど、遅れる可能性っていうのも十分あり得るのでしょうか。また、その全体スケジュールの見通しって、大体いつぐらいには、延長するかとか、予定どおりできるというのは見通しが付くのでしょうか。

市長
　スケジュールは先ほど申し上げたとおりであります。今の時点で申し上げられるのは、先ほど申し上げたとおりであります。できるだけ遅れないように、これまで取り組んできたところでありますけれども、調整を、という言い方をさせていただいておりますけれども、今後、全体の再整備の進め方、スケジュールについて、皆様にお話しできることがあれば改めてお伝えをさせていただきます。

記者
　最後に1点。市長選の関連で1点だけ質問なのですけど、よくこれまで北橋市長が、あらゆる会見で保守中道という言葉をすごく使われていると思うのですけど、改めて、市長の口から市長が考える保守中道の意味を改めてお聞かせいただけたらと思います。

市長
　人によってその言葉の受け止め、言葉のイメージは多少幅があるかもしれませんけれども、行政や政治を見る時に、国民は誰しも中央における状況というのが一番、テレビ、新聞で発信されております。話し合いというか、果たし合いの状況でありまして、極めて激烈な対立、対決の状況というのが、いろんな場面で報道されているわけであります。そういう状況がもし地方政治に、本市においてそのような状況になった場合に、果たして、市の様々な発展にとって有益であろうか、プラスであろうかという問いかけの中から、馴染みやすい、分かりやすい表現で、人によって受け止めは違うかもしれませんけれども、中央のような、あらゆる事柄について激しくぶつかり合う、対立するという、その党派・会派の間の激しい対立という状況では（なく）、今日、北九州市が、未来に向けて非常に明るく、力強いプロジェクトが進行中でありまして、こうしたことは、国や県とのしっかりした連携も必要になりますし、市民・各界に呼びかけて、協力を要請し、市民一丸となる時に、大きな発信力になり、それが国会議員や県議会議員や、様々な各界を動かしていく力になりますので、市民への呼びかけ、そしてまた、国、県への働きかけという意味におきまして、やはり党派・会派を超えて、一致する重要政策については、しっかりと団結したほうが市の発展に繋がるという意味で申し上げているところであります。中道というのは、どういう政党・会派を指すのかとか、そこまでは、はっきりとは、考えて申し上げているわけではありません。人によってイメージは異なるだろうと思います。私はこれまで、よく自公民と言われた時代もあるわけです。今でもそういう言い方の方はいらっしゃいますが、自分は4回選挙をやっておりますけれども、新しい政党・会派も生まれておりますし、また一人会派の方も生まれていらっしゃるわけでありまして、基本的な重要ポリシー、例えば洋上風力や空港や、安全なまちで企業誘致を進めるとか、子育て支援が大事だ、SDGsが大事だ、そういったことはぜひ継承・発展させてほしいと思いますけれども、様々な政策、市政の推進にあたりましては、より多くの方々のご理解・賛同がいただけるほうが、それはそれのほうが望ましいわけでありますから、あんまり、中道というのはどういう会派・政党を指すのかということは申し上げません。そういう意味で申し上げます。やっぱり東京を見ると、激しく対立をしておるのが一般的に見えているんじゃないでしょうか。そういう状況で、北九州が本当に大事なプロジェクトを円滑に成功させることができるだろうかという問題提起を、自分はその言葉によってさせていただいております。

記者
　ありがとうございます。

記者
　市長選に関してお伺いします。先日、30代の方が立候補を表明されましたけれども、おっしゃっていたこととしては、密室で政治が行われることの危険だったりということを述べておられました。特定の候補について言われることは難しいのかもしれませんが、衆院選では自民のベテランが落ち、市議選では30代の市議が新しく、たくさん誕生しました。そういったふうに、市長は「若者を呼びたいまち」とこれまでおっしゃってこられましたけども、そういう30代、働き盛りの若者たちが、こんなふうに市政に落胆している現状をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長
　いろんな背景、またそれを考えていくと、いろんな理由というのが複雑にあるのかもしれませんけれども、ぜひ若い世代の方も参加意欲を持っていただけるような、そういう状況をつくるために、私ども一層努力をする必要があると思っています。北九州市の例えば人口動態を見ましても、20歳前後に、どっと減るわけです。それは仕事を得る時に、東京や他の地域に転出される方が非常に多いということです。18歳、学生の時には結構たくさんの方が市外からも来られていますが、就職する時に市を離れる、とりわけ大学まで進学される。大体半分ぐらいの方はそうですが、8割は市外に就職をしているという現状があります。つまり若い世代は、自分にぴったり合うビジネスチャンスが非常に少ないというのを、やっぱりそこから読み取れると思うのです。その意味では、やはり若者が魅力的に感じるというのは、例えばIT関係の企業であったり、様々なサービス部門がありますけれども、物をつくること以外に、そういう部門においても皆、関心が高いわけでありますので、そうした企業の誘致に全力を挙げているわけです。何をするのも新たな投資を誘引してビジネスチャンスをつくる時に、北九州はこれまで、治安の問題でずいぶん損をしてきているわけです。従いまして、ずいぶん時間はかかりましたが、市民一丸となって、安全なまちへと大きく変身してきたわけでありますので、それに伴って企業の投資は進んでおります。目の前の大きなプロジェクトも着実に進んでおります。そうしたことは、今はいったん就職しても、また転職をされる方も多い時代でありますので、20代、30代、いわゆる10代から20代でしょうか、このZ世代の方々にもう一度、北九州に、仕事という面におきましても再認識していただいて、北九州にお戻りになる、あるいは北九州で仕事を見つける、そういうチャンスを増やしていくことが大事だと思っておりますので、ぜひそうした意味から、どの候補者が具体的にその政策を実行・推進できるのかという観点からも、市長選に関心を持ってほしいと思いますし、自分も手の届く範囲内で、Z世代に何を届けるかということは、やっぱり、あなたに合った仕事は、こういうのを我々はつくっていきたい、だから力を貸してほしいと、こういうことで参加が、意欲が少しでも高まるようにというふうに願っております。

記者
　ありがとうございます。

担当者
　その他にはご質問はいかがでしょうか。ご質問はよろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。