令和4年(2022年)8月26日
【コメント】
（1）旦過地区の火災
（2）新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
（3）令和4年度9月議会補正予算
（4）サステナビリティボンド

市長
　まず旦過地区の火災、また新型コロナの感染症の状況からコメントさせていただきます。8月10日の火災発生から2週間が過ぎました。改めて被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。旦過地区で二度に渡り大規模な火災が発生したことを、行政としても改めて重く受け止めたいと考えます。そこで、防火指導員を新たに14名配置いたしまして、火災発生や延焼リスクの高い木造飲食店など、市内約650軒を対象にした防火指導の強化を行います。加えまして、今後の火災予防対策のあり方をいろいろと検討するため、有識者の意見を伺う検討会を開催することにいたします。これらに関する補正予算案を9月議会に提出いたします。また火災発生後、通行止めとなっているいくつかの道路がありますが、そのうち、南北方向の市場の通り、市道魚町9号線と呼んでおりますが、これについては、本日から道路の安全対策、すなわちアーケードの応急対策や仮囲いに着手しております。この市場通りの規制の解除は当初9月中旬を目途にしておりましたが、市場の関係者からは、焼損を免れた店舗16店舗の営業再開と道路の通り抜けを1日も早く望まれております。そこで、工程などを工夫しまして、短縮できる目途が立ったため、9月3日の暫定供用開始を目指して作業を進めてまいります。地元では、4月の火災の被災者の方々が立ち上げた旦過地区復旧対策会議に、今回の被災者も参加されています。一丸となって早期の瓦礫撤去にまず取り組むために、8月30日に総会が開かれると聞いております。また旦過地区の復興に向けまして、市民や多くの企業の皆様からも温かい支援の声が届いております。そこで、クラウドファンディングについて触れますと、小倉中央商業連合会の皆様が被災者を支援するために、4月に続いて旦過地区復興のための資金調達を目的として、クラウドファンディングを本日立ち上げまして、サイトが公開されたところであります。早速、第一交通産業株式会社からは、4月に続きまして、今回もご寄付の申し出を受けました。さらに、本市スポーツ大使の早田ひな選手からも寄付の申し出をいただきました。こうした貴重な寄付のお申し出に心から御礼を申し上げます。市としましても、旦過地区の早期復興のために、こうした地元の皆様の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナの感染状況であります。お盆の期間中の人の往来が増えたということも背景にあると思いますけれども、この間、再度増加傾向にあります。本市における延べの陽性者数は15万4,000人を超えております。人口の約16.7%、この第7波に入りまして、厳しい状況が続いております。今週も1日2,000人を超える日があり、高止まりの状況にあります。そこで、まず医療提供体制のうち、本市の病床使用率でありますが、8月25日時点、市内の病床使用率は76.2%になっております。7月末から70%を超える状況が続いておりまして、医療提供体制の負荷が長期化しております。発熱外来につきましても、依然、混雑をしておりまして、診療や検査に要する電話での問い合わせも多く寄せられていると聞いております。そこで、市民の皆様への呼びかけの第一でありますが、病症が軽くて、65歳未満で基礎疾患がない方などにつきましては、福岡県が設置しておりますキット配布・陽性者登録センターを活用していただきまして、自己検査をよろしくお願い申し上げたいと思います。この登録センターでは、今週月曜日から、有症状者に加えまして、対象範囲が広がりまして、濃厚接触者も検査キットの配布対象になりました。濃厚接触者で要件に合う方は、ぜひこの県のキット配布の制度を活用していただきたいと思います。現在、医療機関や保健所のほうにも電話での問い合わせが数多く寄せられております。繋がりにくい状況が生じております。そこで、市のホームページにおきまして、発熱などによって診療・検査を希望される方や、陽性と診断された方、また、濃厚接触者となった方など、それぞれの状況に応じまして、必要な情報が簡単に見つかりますように、項目別に市のホームページに掲載しております。こうしたホームページの閲覧が可能な方は、まずは市のホームページをご確認いただきたいのであります。次の市民への呼びかけでありますが、夏休みも終わりまして、本日から多くの学校が再開されます。人の動きも活発化いたします。必要な感染対策は引き続き重要であります。市民の皆様方には引き続きマスク、手洗い、うがい、3密の回避など、基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。また、少しでも体調の異変を感じた方は出勤や登校を控えていただきたいのであります。ワクチン接種につきましても、現在、高齢者などへの4回目の接種、若い世代の3回目接種などを進めております。接種時期が到来された方につきましては、早めの接種をご検討いただきたいのであります。次に、全数把握の見直しについて一言触れます。一昨日、国のほうから、発熱外来、保健所業務が極めて逼迫している地域の緊急避難措置が発表されております。届出をした都道府県は、その自治体の判断によりまして、発生届の対象範囲を限定することを可能とするということが示されたわけであります。今後、国から詳細な内容が示されると思いますが、対応につきましては、市民や現場の医療機関が混乱をしないように、関係機関、県や医師会などと協議を行ってまいりたいと考えております。以上がコロナに関するコメントであります。
　続きまして、発表案件についてであります。まず9月補正予算を議会に提出いたします。その主な概要、主な事業について説明いたします。新型コロナの感染拡大、物価高騰などの課題に直面している中、喫緊に必要と考えられる政策や、今月、旦過地区で発生の二度目の大規模火災に対する支援策などを中心に、9月補正予算案を取りまとめたところであります。今回の補正予算案で実施する新型コロナ対策ですが、物価高騰に直面する市民などへの食料支援に1,000万円、検査・医療提供体制の確保や市民への支援などに85.5億円を計上しています。総額85.6億円の新型コロナに対する支援策を実施いたします。その他、旦過地区火災に対する支援策などに6,000万円、その他喫緊に必要と考えられる政策として38.8億円を計上しております。9月補正予算案の総額は125億円となっております。まず物価高騰に直面する市民などへの支援についてであります。コロナ禍におきまして、物価高騰の影響を受け支援を必要とされている世帯に対し、自立支援相談や地域の見守りネットワークなどにつなげるため、相談支援付き食料支援を実施いたします。また、検査・医療提供体制の確保に向けた取組としまして、オミクロン株対応ワクチンの接種を迅速かつ円滑に推進し、自宅療養者に必要となる食料品・日用品・パルスオキシメーターの確保に取り組みます。また、第7波以降の感染者急増に対応するため、相談ナビダイヤルなどの保健所業務のアウトソーシングの拡充を進めてまいります。クラスターが発生した高齢者・障害者施設や医療機関などにおいて、入院加療を要しない軽症・無症状の陽性者が、施設での療養を継続できるように医療従事者派遣などの医療的な支援を実施いたします。4月に続いて、8月に再び発生した旦過地区の大規模火災を重く受け止め、被災事業者に対する支援及び緊急火災予防対策を実施します。支援の詳細は、先ほどの説明のとおりであります。次に、PCB廃棄物処理事業の継続を受けまして、若松区を中心とした地域振興策に取り組みます。まず地域振興策を実施していく上で必要な地域の課題や、要望などの調査を行います。その他、交通局にEVバスを1台導入し、脱炭素の取組を推進します。若松体育館、若松武道場、折尾スポーツセンターへの空調設備の導入及び照明LED化に向けた設計に着手をいたします。9月補正予算で実施する、その他の事業として、工藤会本部事務所跡地におきまして、NPO法人抱樸が中心となって、市社会福祉協議会などで構成する、希望のまち推進協議会が進める「希望のまちプロジェクト」の拠点施設整備に対する支援費用の一部を募るクラウドファンディングを実施します。集まった寄付金は、「北九州市SDGs未来基金」に積み立て、今後の支援に活用します。また令和5年度に開催予定の「（仮称）北九州国際映画祭」につきまして、上映作品の選定や関連イベントなどを実施します。さらに、2024年のパリ五輪で正式種目に採用され、若年層にも注目度の高いアーバンスポーツ「ブレイキンワールドシリーズ」について、令和5年2月に本市での日本初開催が決定いたしました。この大会の開催経費やPR経費を予算計上いたします。次に、9月議会に提出する「北九州市客引き行為などの適正化に関する条例」につきまして、周知及び客引き行為禁止区域内における巡視などを行います。また、マイナンバーカードの普及促進を図るために、折尾まちづくり記念館へのサテライトコーナーの増設やコムシティでの申請受付開始、市民センターなどでの出張申請などを実施します。学校統合などの関連では、門司区の小森江西小学校と小森江東小学校の統合に伴う「（仮称）小森江小学校」の開校に向けて、校舎の大規模改修や開校準備などを実施します。GX（グリーン・トランスフォーメーション）を切り口にしたまちづくりの検討を進めるため、市内企業の現状を把握し、先進事例の調査などを行います。本年3月に、日本新三大夜景都市全国1位に認定されたことを受けまして、本市の重要な夜景スポット、皿倉山展望台のトイレ改修や日本夜景遺産スポットの案内板整備を行います。その他、老朽化した本城かんびん資源化センターを、不燃系粗大ごみの破砕や金属回収の機能を併せ持つ施設として再整備する費用及び運営維持管理に必要な経費を予算計上いたします。詳細の説明は以上のとおりであります。
　あともう1点、サステナブル債を去年に続いて発行する予定でございます。サステナビリティボンドの発行、画面にその関連資料をお出ししております。10月7日金曜から募集を開始予定、10月28日に発行予定の個人投資家向けのサステナビリティボンド、愛称「北九州市SDGs未来債」について、まず説明します。この市債は、昨年度に引き続いて2回目の発行となります。個人投資家向けには、昨年度の5億円から倍となる10億円を発行いたします。昨年度は、募集開始から4営業日で完売となりました。販売初日で約99%が売れまして、ほぼ完売の状態でありました。今年度、募集する資金についても、風力発電関連産業の総合拠点化や、全国でトップクラスの子育て・教育関係の充実に向けた取組などに活用して、SDGsのトップランナーを目指す本市の先進的な取組について、内外に向けて積極的に発信をしていきたいと考えております。次の画面にも資料をお出ししておりますが、昨年度発行したサステナビリティボンドの資金の活用状況、また、その成果についての詳細につきましては、「北九州市サステナビリティボンド Impact Report Handbook」として、本市ホームページ上に公開しております。また投資家の皆様方に、本市SDGs施策やサステナビリティボンドへの理解を深めていただくことを目的に、市長によるIR動画を作成し、併せて本市ホームページ上に公開しているため、ぜひご覧いただければ幸いであります。本市のこうした取組にご賛同いただける皆様におかれましては、本市サステナビリティボンドへの投資をぜひ前向きにご検討いただくようお願い申し上げます。コメントにつきましては以上でございます。それでは、ご質問を承ります。

記者
　幹事社から質問させていただきます。まず1つ目なのですけれども、今回、9月の補正予算案について、市長が力を入れたところ、何か込めた思いなどをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

市長
　この間、日々に議会、市民、いろいろな諸団体から、コロナ禍で大変だ、また物価高騰、経済・社会活動がなかなかうまく回らないといった大変厳しい状況についての要請や、また問い合わせが数多くありますので、その意味でこの間、鋭意、市民の皆様方のそうしたご意見・ご要望も踏まえまして、まずは、この新型コロナ対応について全力を傾注することが1つ。同時に、社会・経済活動が相当にこの2年半、傷んでおります。その上に物価高騰が重なっておりますので、そうした各方面・各地域への支援策をここに盛り込んだということであります。

記者
　ありがとうございます。続いて新型コロナの関連で、全数把握の見直しに関してなのですけれども、県のほうが判断されることではあるとは思うのですが、発熱外来と保健所（の業務）が逼迫しているところでの、限定しての緊急避難措置ということで、市長は北九州市の現状を見た上で、この全数把握の見直しというものをどういうふうにお考えでしょうか。

市長
　これまで知事会、また政令市長会におきましても、発熱外来や保健所の業務が逼迫をしているということで、この全数把握については、相当の労力が医療機関スタッフにも及んでおりますので、この見直しを要請してきた経緯があります。私もその全数把握の見直しは必要だと考えてまいりました。今回の政府からの通知でありますが、発熱外来の負担を軽減するという方向性は歓迎いたします。同時に、現段階におきましては整理すべき点もあるだろうと思います。例えば、届出の対象外となります陽性者の相談体制はうまく機能するか、食料支援などを行う際に必要な患者情報の把握はうまくできるか、療養証明の取り扱いについてなどでありまして、そうした整理すべき点もあると思います。従いまして、今後の対応につきましては、国の提示内容の詳細をよく精査したいと考えますが、市民や医療機関に混乱が生じないように、県や医師会などと、しっかりと協議を行ってまいりたいというのが本市の立場でございます。

記者
　ありがとうございます。最後にもう1点、今月の初めにあった定例記者会見で、（旧）統一教会との関連の質問が、やり取りがあったと思うのですけれども、その中に、日韓トンネル建設の関連団体のメンバーに市長が関わっていらっしゃるのではないかという質疑があって、その場では、明確にどうだったかということは認識されていないということでしたけれども、改めて現在調査などをした上で、どういった認識でいらっしゃいますでしょうか。

市長
　メディアの皆さん方から対応につきまして、ご質問が出ましたので、急ぎ調べてみたところであります。私は市長になる前に、国政の場で活動しておりまして、1986年初当選でありますが、その時に、日米や日韓、日中、日越など、超党派の国会連盟に活動をしていた時があります。そして、2期目で私は落選をしていたわけでございますが、ちょうどその時に、盧泰愚（ノ・テウ）大統領だったと記憶いたしますが、韓国の政界のリーダーの方々から、日韓関係、過去いろいろありましたけれども、未来志向で、この朝鮮半島と日本の友好交流を拡大する選択肢の1つとして日韓トンネルがあるという言及がありまして、先方の大統領の発言でもありますし、当時、日本政府や国会議員の中でも、それはしっかりと受け止めるという機運があったように記憶をいたしております。そうした状況の中で、私の所属するのは民社党でありましたが、超党派で、九州支部というものを研究会でつくるので、それに入ってはどうかという、そういうお勧めがあったところであります。この研究会は当時、大学の教授や民間企業の地質学や土木工学の技術者が中心になって研究会をつくっていたと記憶しておりますけれども、その趣旨に賛同、つまり調査研究をするという趣旨に賛同する国会議員、また元議員が20数名、超党派で名前を連ねておりまして、その末席に私もいたというのがきっかけでございます。あれから30年経ちますが、実は、私は一度もこの会合に出席したことがありません。その理由なのですけれども、もともと党の幹部から、日韓友好の将来の選択肢の1つということで、この趣旨には関心を持っておりましたが、やはり日韓関係は、従軍慰安婦や竹島や徴用工という、次から次へと様々な難しい外交案件がありまして、巨額の財政負担を必要とするこうしたプロジェクトをスタートする可能性というのは、まず見えなかったこと。それから、そもそもこの日韓のトンネルというのは、戦前、日本の側に構想があって、鉄道でもって、朝鮮半島から中国やベトナムまでという構想があって、もともと日本の政府、あるいは、その在野の中にそういう考えがあったということでありますが、鉄道が主体であったと聞いております。実は、関門トンネルは4キロぐらいでしょうか。あそこを通るだけでも、もし事故があったらという、そういう不安に襲われることがあります。それを、ものすごい距離の間、トンネルで自動車を走らせるというのは無理があるのではないか、やはりドーバー海峡や青函（トンネル）のように、鉄道ということでは可能性があるかもしれませんが、当時、道路、ハイウェイということを前提にした議論だったように記憶しております。そういうことで、私は、個人的には、実現の可能性は、外交関係的にも難しいし、技術的にもどうだろうかということがありました。そういうことで、私はその後、特に金大中（キム・デジュン）大統領、また李明博（イ・ミョンバク）大統領が、この日韓のいろんな難しい外交案件がある中で、将来の未来志向のプロジェクトとして、この日韓トンネルを取り上げておられたことは注目いたしましたし、最近では、今年当選された尹（ユン）大統領やプサンの市長がこれをはっきり言及されております。つまり韓国政府のトップリーダーや政界の方々には、この未来志向のプロジェクトの中にこうした視点が入っているのだろうということは、今もって変わっておりませんが、そこで私は今年の8月、退会をしたのでありますけれども、30年一度も参加しなかったこの会合でありますが、それを退会したというのは他でもありません、安倍元首相銃撃事件のあと、旧統一教会並びに関連団体と政界との関係がクローズアップされまして、そして、私もこの関係はやはり社会的に問題を抱えている、多くのトラブルを引き起こしている団体と政界との関係、行政との関係はきっぱりとけじめをつけるべきだと、それはもう国民の皆様が求めていることだと思いましたので、この日韓トンネルについては、先ほど申し上げましたように、私自身が描いていた当初の構想の方向性、あるいは韓国政府側の受け止めを考えますと、果たして、関連団体として言い切れるかどうかについては議論もあるかもしれませんけれども、既にいくつかのメディアが、関連団体ではないかということで多く発信をしている現状に鑑みますと、やはり国民にそのような疑念を持たれるべきではないと考えまして、退会を申し出て受理されたところであります。今後とも、政府はもとより地方自治体、そして、私ども政治の場にある人間、また行政もそうだと思いますけれども、多くのトラブルを引き起こし、社会的に問題のある団体との関係は持つべきではないと考えておりますし、慎重な対応を心掛けたいと考えております。

記者
　ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんいかがでしょうか。

記者
　旦過市場関連の防火指導員のところで何点か伺わせてください。まず防火指導員を今回設置された狙いというのを改めて教えてください。

市長
　4月以降、この老朽化した木造密集の地帯に極めて災害リスクがあることを、我々は改めて自覚をして対応を始めたわけでありますが、残念ながら8月にまた大火災を出してしまった、その反省と教訓の中から、我々は何ができるかということを検討してまいりまして、その燃えたところについては一応ずっと回ったわけであります。注意喚起、チラシを持って消防関係（者）が回ったわけでありますが、（一部店舗にあっては）営業をしていなかったところであります。営業する場合には届出をしてもらうようにと、消防に連絡いただけるように言ってあったわけでありますが、現実には、お客さんが来られたからそっと開けたのかもしれませんけれども、そこにやっぱり盲点があったということで、やはりその防火の指導員体制を強化して、マンパワーを十分確保した上で、市内には同じように火災リスクのあるところがたくさんありますので、この機会に、しっかりマンパワーを確保した上で対応を、防火の指導ということをきっちりすべきだと、これを1つの教訓にしたいと考えたからであります。

記者
　分かりました。防火指導を行う具体的な期間というか、いつからいつまでというのと、どんな指導を行うかというのも併せて教えてください。

市長
　消防の事務方が来ております。

担当者
　防火指導員の具体的な内容と、あと開始時期についてです。開始時期につきましては、本年11月から開始できるように準備を進めたいと考えております。具体的な内容につきましては、それぞれ異なる飲食店等を1軒1軒訪ねまして、火災予防の啓発、具体的には、こういうことに気を付けてくださいねという内容を皆さんにお伝えする。そして、消火器の取り扱いの説明、実際にどのようにして消火器を使うのかということを指導する。そして消火訓練、なかなか消火訓練がされてない方もいる状態もあるかもしれませんが、防火指導員のきめ細かい指導を行ってまいりたいと思っております。以上です。

記者
　ありがとうございます。あと市長に伺いたいのですが、この防火指導員というのは、前回の火災の時より一歩踏み込んだ対応だと思うのですが、この対応というのを、4月の火事のあとにしなかった、あるいはできなかった理由というのを教えてください。

市長
　手分けをして、4月以降、チラシを持って、十分注意をしてくださいという喚起、活動は行っていました。ただ、今回行ってみると、営業していないというところがあって、そこにしっかりと届いていなかったという盲点があったということ、そういう点も含めてきっちりと、しっかりと防火指導を行うためには、現在の消防体制だけでは、やはり十分ではないと判断をいたしまして、この二度の大火を出したという反省と教訓の中で、体制を新たに強化する必要があると考え、今回の措置を実行することになりました。

記者
　分かりました。ありがとうございました。

記者
　まず議会に提出される案件で2点お伺いします。1点目、先ほどの防火指導員の中で、盲点だったということでしたけども、その盲点であった部分というのをもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。もう1点、客引き禁止条例が9月議会に、実際、予算も組まれているということですが、条例制定に期待されることを教えてください。お願いします。

市長
　消防は4月の火事以降、同じように火災リスクのある店舗の皆さん方のところに出向いて、改めて防火体制の強化を要請して注意喚起を行いました。盲点と言いますのは、その時に営業をしていなかった店舗がいくつかあったということです。そこに対しては、営業を再開する時には消防に連絡をするように伝えていたところでありますが、それがなかったということであります。やはりしっかりとその状況を今後とも把握していくためには、体制をしっかり取っておく必要があるということを感じたと。盲点というのは、やはり私どもは、こういう方向でお願いをすれば市民の方も協力いただけるという前提で考えていた点があると思います。今回、連絡がなかった中で火事が起こってしまいました。そういった意味では、やっぱり我々も相当心して、しっかりと現場をよく見て指導していかないと、またこういう火災が起こってしまうという危機感を感じたということです。
　次に、予算を出しまして、盛り場における様々な客引き行為を抑制するということに踏み出すわけでありますが、これは長い期間検討してまいりました。全国でも、客引き行為を抑止するためのいろんな試行錯誤はありましたし、現に、北九州の地元のそれぞれの関係者から、目に余るこうした客引き行為をしっかり抑えてほしいという要望は昔からあったわけであります。そういう中で、慎重に関係者の合意形成を確認して、そして、取り締まりをしていくための体制に向けて、警察当局の関係者のご理解もいただいて、これからしっかり取り組む体制が整いましたので、今回、補正予算案を提出させていただいたところであります。これによって、やはり地域を回っていかないと、いろいろと申し上げても、なかなか聞いてもらえないケースもありますので、そういった意味では、こうした経緯を踏まえて、盛り場の健全な発展のためにしっかりと監視をして、見回りをしていただける専門家の方にお願いをするということになりますので、それによって相当程度、悪質な客引き行為というのは抑止できるものと期待しております。

記者
　ありがとうございます。防火指導員のところで重ねてお伺いします。市民の方、協力していただけるものと思っていたということなのですが、今回、マンパワーを増やすことによって、そこが改善、解決できるものなのでしょうか。

市長
　やっぱり木造密集で火災リスクの高いところは、旦過だけではなく市内にいくつかあります。同じように火災リスクに晒されていると思います。そういった意味では、例えばある期間に1回消防関係者が出向いて、チラシも置いて、コンロの扱いとか煙草の扱いとか、いろんなお話をします。そういうふうにしていくのですが、その頻度を上げるということ。そのためには、やっぱり今の消防の体制に加えて、専門家の指導というものが、ネットワークが広がればそれだけ頻度も増えると思いますし、先方に対する働きかけも手厚くなるのではないかと、これが1つあると思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　現場の気持ちとして何か補足することあれば。

担当者
　先ほど市長が言われたように、何回もその方に対してお話をする、啓発をするという、この繰り返しが、その方々の防火意識の向上に繋がるというふうに私ども考えているところでございます。以上です。

担当者
　その他にご質問はいかがでしょうか。

記者
　旦過市場火災の関連で。今、防火指導員のことを詳しく教えていただいたのですけれども、有識者で構成する検討会を設置する狙いを改めて教えていただきたいのと、あともう1点、クラウドファンディングで、今回も第一交通（産業株式会社）さんから寄付の申し入れがあっているという話でしたけれども、いわゆる額、寄付額など具体的な話まで至っているのでしょうか、教えてください。

市長
　2番目の問題（質問）は、クラウドファンディングの運用でしょうか。

記者
　第一交通さんが、前回は大口の寄付をされましたよね、1,000万ですかね、前回。今回、その寄付額は、既に示されているのでしょうか。

市長
　今の時点で、私のほうからその辺について申し上げるのはどうかなと思います。いずれにしても、春に続いて今回もという大変ありがたいお申し出でございますので、これは、基本的に市に対する寄付ではございませんので、復旧対策会議の皆さんが頑張っているということで、小倉中央商業連合会の立ち上げたクラウドファンディングに対するお気持ちでございますので、私のほうからはその辺は、と思います。ただ瓦礫の撤去というのは、見積っていくと、なかなか大変な額になりますので、例えばアーケードの整備だとか、いろんなことについて、市としてできることはもちろんやるのですけれども、その足らざる点につきましても、関係者は鋭意、できるだけ早く瓦礫撤去を実現するための資金の確保について、本当に脂汗を流しておられますので、私どもなりに側面でサポートができるようにという思いでございます。現実的にどの程度集まって云々ということは、私のほうからは、今の時点では控えさせていただきます。
　それから今度、対策会議を持つ、有識者を集めるという件についてでしょうか。まず防火指導をする時に、最初の段階で、何でもっと関係者に対してしっかりと、リスクが高いからこうしてほしいということを強く言えないのか、例えばそれがうまく伝わらないで、結局、行政の指導というものが、効果が発揮できなかったという時に、我々は法令上、やっぱり限界なのかという議論をしたのですね。今の消防法の体系では、やっぱり限界があるわけですよ。そのように、この消防、防火に関する法令の体系というものは、いろいろと調べていくと、やっぱり予防啓発であったり、行政指導であったり、あるいは補助金を出して自動通報システムを設置するとか、そういうことに止まっておりまして、いずれにしても、今回2回の大火災を出したという現状に対して、専門家の皆様方、法令の専門家も含めて、本当に打つ手は他にないのかと、あるいはなかったのか、我々行政はもちろん、いろんな方からご指導・ご教授いただいてやるのですけれども、専門家の方にも入っていただいて、外部の目線から、本当に今回のことを教訓として、防火体制を強化するためにできることはないのかという観点でご意見を承ることになっております。

記者
　火災について、市長というより消防のほうへの質問になるかもしれませんが、実は、二度目の旦過の火災が起きてからは、1回目と違って、インターネット上もSNS上もかなり厳しいというか批判的な、大火を同じ市場が二度も出すのかという、二度目は同情的な言葉というよりも、割と批判的な意見も寄せられていて、中にはインターネットで、「旦過市場 火災 火元」と書けば店名が複数出てくるのですけども、どう見ても、立地条件から見てうちじゃないよなというところに、お前のところ、人の店なんか燃やしやがって的な電話やFAX、メールが今もずっと続いていて、何とか早く消防等に火元、せめてエリアを特定して、うちは関係ないというのを言っていただけないかというような声が弊社のほうに寄せられたりしているのですけども、もちろん通常の調べをすれば、警察も消防も時間が掛かるのは分かっているのですけども、ある程度、今回のような、特殊な状態でもありますから、今まで消防の指導に従ったり、協力してきた、ある意味、優良な、と言いますか、主に店舗が、そういうふうな誹謗中傷を受けるのは、ちょっといくら何でも大変だなと思いますので、何とか中間発表とか、大体どのエリアを中心にというような発表をする予定はないのでしょうか。

市長
　火災が発生いたしまして、鎮火をしたあとに、消防は警察と一緒に現場の検証を行っております。相当程度、いろんな観点から調査をしておりますが、やはり断定的に、出火の状況について判断を下すという段階にはまだ至ってないのだね。

担当者
　はい。

市長
　まだ至っていないということであります。2回目ということもありますので、一部に、SNSなどでいろんなご意見が出ていることは仄聞いたしまして、私も大変残念に思っております。ただ、現場検証をして、科学的にいろんな見地からそれを分析し、結論を出そうとして、今一生懸命でございますので、もうしばらくの間、お時間はいただきたいと考えております。

記者
　どうもありがとうございました。

記者
　仮囲いの設置の工事が、今日から着手されているということですけれども、設置の範囲が決まっているのかというのを教えてください。それと、仮囲いが設置されたとしても、その臭いだったり、あと天井の焼損だったりもあると思うのですけれども、3日の供用開始を目指すということでしたけれども、仮囲い以外の対策、供用開始に向けた対策が決まっていれば教えてください。

市長
　4月の火災のあとに、例えばこれから雨の時期を迎えるけれども、そうした対策は大丈夫か、あるいは臭いだとか、あるいは虫が湧くだとか、夏が近づくといろいろ問題発生すると、それに対する対応は万全かと、いろんなご意見を受けておりまして、4月以降、関係者がそれに向けての対応を行ってきたところであります。従いまして、4月火災の時の対応で一定の知見を得ておりますし、それをしっかりと行うということになります。この仮囲いにつきましても、瓦礫撤去の費用をどう捻出するかという議論の時に、あそこは多くの方が通行される場所でありまして、その不特定多数の多くの市民の方が往来される場所を、セキュリティの観点から、市としても公費を使って一定の対応をするということはやれると判断をして、仮囲いということをやりました。従いまして、今回につきましても、瓦礫撤去というのはかなり広範囲になりますので、その点を睨んで、通行人の方々が危険なことにならないようにという配慮で仮囲いをしてまいります。具体的な場所がもし分かっていれば。

担当者
　仮囲いの具体的な範囲でございますけれども、今、南北の市場の通り、市道魚町9号線と言っていますけれども、その南北の通りで、今バリケードで封鎖、通行止めをしている区間があります。この全長が約50メートルほどなのですけれども、この範囲について、焼損エリア側、東側の店舗側のほうに仮囲いを設置する予定でございます。それと、アーケードの焼損の件につきましては、本日から、火災のあとに、天井部分のルーバーと言いまして、横の棒の部分が落ちかかっていたところ、その部分につきましては、市のほうで応急的に撤去をして、あと屋根材が落ちてこないように防護ネットを張る計画でございます。防疫対策、異臭であったり、蠅が飛んでいるという件につきましては、本日の夜20時ぐらいから、消毒作業を保健所のほうが実施する予定になっております。以上でございます。

市長
　先ほどのご質問に対する補足であります。専門家を招いてどういうことを検討するか、また防火指導員にどういうことをしてもらうか。これは、皆様方もこの点については取材もあると思いますし、関係者のほうからレクチャーがあったのかもしれません。ただ、大変大事な点だと思いますので、簡潔に申し上げますと、消防の職員OBを中心に14名指導員を設けると。その中で、いわゆる予防啓発に加えて消火器の取り扱い指導、消火訓練などを行います。今回、最初に消火器が見つからないという話が出て、実際は出てきたわけなのですけれども、本当に消火器は必置ということになっているけど、皆使えるのか、そういうところまで踏み込まないといけないという反省点がありました。これを650店舗、市内については行うということであります。それから、有識者を呼んで検討会をするということでありますが、ここには、市場関係者と学識経験者が入って、8名程度を考えておりますが、今後の火災予防啓発、あるいは消防訓練のあり方もあります。今後の査察・防火指導のあり方についても対象になりますが、法的義務のない事業者に対して規制はどうあるべきかということも含めて検討をすることになっております。担当者からもしレクチャーがありましたら、ちょっと重複したかもしれませんが、そういう趣旨で行います。

記者
　先ほどに関連して、再整備計画への影響についてのところなのですけれども、地権者などへの意向調査などは改めて実施されているのか、される予定があるのか教えてください。

市長
　2回目の火事の中に、それに参加される予定の方も入っておりますので、大変衝撃は大きいものと推察をしております。同時に、この再整備に向けて考えてこられた事業者の方は、まずは瓦礫の撤去であり、そして、営業の再開に向けてどうするのかという目の前の差し迫った課題に追われております。従いまして、再整備に向けて、参加の意思、また今後の話し合いについては、先方がそういう気持ちのゆとりができるまで、少し様子を見計らっているところもありますけれども、とにかく相手の方に寄り添う形で、今後、再整備計画に向けてのそれぞれの権利者、事業者のご意向というものを丁寧に聞いていきたいと考えております。いずれにしても、いろんな面で事業への影響が懸念されております。また今までもご質問にしばしばありましたが、再整備以外のところのエリアが焼損しておりますが、そこはどうするのかという質問に対して、自分たちで新たに整備をしていきたいというお話をかつて皆様にしておりましたが、地権者ご自身で新旦過のほうについては復旧の検討を進めていく意向と、このようにお伺いをしております。また新旦過の関係の皆様は、再整備事業には協力をするというふうなことをおっしゃっていただいておりまして、地権者と丁寧に話を進めていきたいと考えております。また再整備が具体的に始まるまでの間に、焼損エリアを仮設店舗の用地として事業に活用できないかということであります。こういう意見も、これまでもあったわけでございますが、そうした敷地をどう利用するかという進め方、スケジュール等についても検討してまいりたいと考えております。今のところ、この火災に直面された事業者はとにかく大変な衝撃の中で、営業再開と瓦礫撤去のことで頭がごいっぱいの中を、私ども、その点はよく配慮しながらも、今後のことについて丁寧にお話を聞いていく段階でございますので、今日の時点で、どういう形で、どの程度遅れていくのか、どういう問題が発生しているのかということをお答えするにはまだ至っておりません。

記者
　火災に関連して質問なのですけれども、予防啓発活動に注力していかれるということは理解をしたのですけれども、ただ、どれだけ予防啓発をやっても出火原因というのは様々にあって、一度火が出てしまえば、その予防啓発活動では止められないような火というのもいろいろあると思うのですけれども、一度燃えると、構造上は木造の密集であって、一度（火が）出たらあれだけの被害が出るということが二度起こって明らかになっている中で、例えば何か防火に適した建物に改修する費用を補助するだったりとか、何らかその延焼範囲を狭めるだったりとか、建築上、あるいは、まちづくりとしての検討というのは、何らか市としては行っているのでしょうか。

市長
　先ほど申し上げたように、今、この焼損地域については瓦礫を早く撤去すること、そして、営業できるところは再開を急ぐということが、当面、緊要の課題でありますが、今ご指摘のあったような、根本的な防火対策を講じた、今回の反省と教訓の上に立った商店街づくりについてどう思うかということであります。それは今後、議会、あるいは有識者、いろんな方々からの助言もあると思いますし、我々も考えていきますが、再整備というのは単に水害のみならず、そうしたことも含めて、やはり安全な、そういう便利のいい商店街を再構築していくというのが目標でありましたので、皆がそういう形で再整備計画に入っていけば、かなりそれは改善されていくと思います。問題は、それまでの間どのようにするかということです。例えば、先ほど申し上げた焼損地域は更地になっています。周りの瓦礫撤去をされた段階ではかなりの地域が更地になります。都心部に巨大な空間が出現するわけでありまして、それをどう活用するかという議論も起こると思います。そんな時に、やっぱり同じ火災を出してはいけないので、どういう工夫ができるか、今後、あの地域全体については、再整備対象以外も含めて、火災をこのように抑止していくと、出さない、リスクを下げる、そのためのいろんな話し合い、工夫というものはしたいと思いますし、それに必要な行政としての関わり、それには助成も含めてでありますけれども、そうしたことも重要な課題になっていくと思います。

記者
　有識者（会議）のメンバーの中には、現時点では、要するにこの旦過地区だけではなくて、他の商店街でもこういう地域があるということだったと思うのですけれども、有識者の中には、そういった防火そのもの、予防啓発ではなく防火そのもの、建築方面等の有識者って入っているのでしょうか。

市長
　様々な知見をお持ちの各界の方にお入りをいただきますので、さっき申し上げましたように、消防1つ取っても、強くお願いはできるのですけれども、その相手との間に、どうしてもなかなか、今回の反省みたいなことも起こりますので、そういう法令上の隙間のところも含めて専門家とどう協議するかということなので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。ただ、いろいろとお話があったのですが、基本的にあの地域は市有地ではないのですね。民地であります。民地に対して、公的資金を投入して、どういうことができるのかということについては、きちんとした法令の仕組みというものもありますし、気持ちはあったとしても、それを進めていくにあたっては慎重、十分な検討が必要になります。

担当者
　（有識者）検討会のメンバーは現在人選中なのですが、市としては、やはり消防がどのように後押ししていくか、火災予防啓発、そして防火指導をどのようにアプローチしていくかという点がかなり主眼となると考えております。確かに、構造的に非常に被害が発生しやすい状況というのは、非常に認識しているところですが、まちづくり、または防火の建築という部分になると、非常に幅広くなりますので、その辺はちょっと熟慮したいと考えております。以上でございます。

記者
　ありがとうございます。

担当者
　そろそろお時間ですので、もし質問がありましたら最後でお願いいたします。

記者
　（旧）統一教会の関連でお伺いします。退会されたということでしたけども、お申し入れされたのと退会日がいつなのかということと、確認ですけれども、最初入られた時は、そういった（旧）統一教会関連の団体ではない、知らなかったというご認識でよろしいでしょうか。

市長
　今、正確な月日は覚えておりませんが、ご質問をいただきまして、早速調べまして、ウィキペディア、あるいはSNSなどでその関連性が取り沙汰されておりましたので、全体像を確実に把握するという情報は、自分は持ち合わせておりませんでしたが、それだけの指摘があるということを重く受け止めまして、けじめを付けさせていただきたいということで退会をしました。あれからすぐに連絡を取りましたが、なかなか連絡がつかなくて、2、3日後でありますが、詳しい日時はあとでお知らせをしたいと思います。それと30年間、一度も出席をしたことがなかった。それには、どういう事情があったかということは、かいつまんで先ほど申し上げたとおりでありますが、入る時は韓国のほうにも、政界のトップリーダーにも、これに対する未来志向の選択肢の1つとして考えられているということと、やはり日韓友好議員連盟の皆さん方が超党派で活動しておりまして、日韓の間には戦後いろんなことがあったけれども、やはり未来志向で平和友好の道というのは模索していく必要がある、これは、もう皆がそう思っていたことでありまして、そういう流れの中で、先輩から勧めを受けて入ったものでありまして、その関連団体であるかの意識は全くありませんでした。

記者
　最後に市長選関連のことで聞かせてください。昨日午前中に、大変丁寧にお答えをいただいたので、ちょっと大変恐縮なのですけれども、昨日の時点で、一両日中に大事なことが決まるというような発言があったかと思うのですけれども、昨日の今日であれなのですけど、その後、議会の与党会派、主要会派で協議調整がどれぐらい進捗したのかというのを聞かれていたら教えていただきたいのと、もう1点が、市長は今回ツイートされた時に、主要会派が擁立される候補が出馬の意思を固められたら自分も応援するというような内容のメッセージを発されました。市長はかねがね、保守中道のチームワークが今後の市政発展には重要だということを強調されていたことに関連して、そういうことを言われていると思うのですけれども、なかなか現職の市長がそうやって後任の、次の候補者のために、これだけ環境整備をするということはなかなか異例なのかなと思っているのですけれども、その辺、何か真意というか、思惑があったら教えていただきたいです。

市長
　いろいろとご質問を受けて、それは存じ上げませんとか、それは議会のそれぞれにお聞きになってはと、このように言っておけばそうなるのでしょうけれども、やっぱり15年と半年間、市政を担ってまいりまして、とりわけ4期目というのは、多選に基本的に反対である、4選目に出る以上は、このようにラストミッションとして仕上げたいという思いを言って自分は当選させていただいておりますが、その時に、やはり最初の1期目、本当にまちを二分する激突の選挙を経験しまして、地域の諸課題解決・発展のためには、やっぱり多くの政党・会派が党派を超えてスクラムを組むことも必要だと、そのように感じまして、4期目でようやく保守中道の安定した体制というものが出来上がったと、このように思っております。そういった意味では、私の後継者云々ではなくて、この4期目、お世話になってご支援をいただいた皆様方が、これからの5年、10年先、北九州市の将来のために、こういうふうにしていこう、こういう人がいいのではないかということを鋭意協議されているわけでございますから、自分の後継ということではなくて、その方々で皆、合意をして、また受けられるということであれば、自分としてもその応援にまいりましょうということを申し上げました。それ以上のことはなくて、今はひたすら、各党・各会派の協議をただ見守っているという段階でございまして、そのあとのことは今後起こることでありまして、ということは、自分としては、これから決算をはじめ、重要な9月議会に入りますので、こういった課題について皆様にご質問を受けると言っても、時間的、気持ちの余裕もなくなってきますので、できれば9月議会の始まる前にという思いがありましたが、もう自分の手を離れていると思います。自分としては自分の思いを端的に申し上げましたので、各政党・各会派がそれぞれの支持団体、支持者の方々と相談をして、意見を持ち寄って議論を詰めていかれる段階でございますので、時間がかかる時も場合によってはあるかもしれませんので、自分として当初、自分の思いとして、9月議会前にと申し上げた時がありましたが、それは修正をさせていただきたいと思います。あくまでも主体は、各党・各会派が将来のためにどうするかということを、自由闊達に議論をされるという過程が大事となりますので、そういった意味では、自分はそれを見守らせていただくと。そのためには、場合によっては9月、相当ずれ込むかもしれませんけれども、節目、節目、また皆様からご要望があれば、臨時、機動的に会見を対応させていただきます。

記者
　ありがとうございます。

担当者
　それではよろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。