令和4年(2022年)8月18日
【コメント】
（1）旦過地区の火災
（2）新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
（3）東田・未来都市プロジェクト

市長
今日は、旦過地区の火災について。そして新型コロナ感染症、猛威を振るっております、その現状について。そして、東田におきまして、新たなプロジェクトをスタートする。以上3件についてご報告させていただきたいと思います。まず旦過地区の火災についてであります。4月19日の火災から、ようやく復興の歩みを始めたばかりの旦過地区が再びこのような火災に見舞われたことに、市民の皆様、そして私どもも大変心を痛めております。まずは、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。火災の概況については、皆様もご覧だと思いますが、8月（10日）、夜の火災は前回同様、古い木造建築物の密集した地域でありました。そして、トタン屋根などの影響で火の回りが大変早く、消火活動は困難を極めまして、翌日19時に鎮火となりました。現時点の消防局の調査によりますと45店舗、これには映画館、事務所などを含みますが、焼損店舗数が45（店舗）、焼損面積は約3,300m2という大規模な焼損状況でありました。短期間で、同じ地区で二度の大規模火災が発生したことを重く受け止めまして、改めて、旦過地区のような木造建築物の密集地域における火災予防対策の強化の必要性を痛感しております。次に、本市の対応を画面にもお知らせしておりますが、旦過地区の火災に、市役所の各局が連携して迅速に対応するために庁内プロジェクトチームを立ち上げ、この度の火災を受けまして、8月12日に会議を開催し、被害状況の確認、各局の取組状況についての確認からスタートしております。引き続きこのプロジェクトチームにおきまして、災害復旧や事業者の皆様方の支援、今後の防火対策について情報共有を図りながら、迅速な対応を行ってまいります。また4月の火災の際と同様に、被災された皆様を対象に相談窓口を設け、市立商工貿易会館に、8月12日に設置いたしております。窓口では、融資や補助金、その他、生活に関する様々な相談に対応しております。また、心のケアの窓口のご紹介なども行うことにいたしております。まずは被害状況などを把握した上で、1日も早い復興のために、引き続きしっかりと連携して、各局一丸となった、寄り添った支援に努めてまいります。
次に、新型コロナ感染症の現状についてであります。実数のグラフを画面にお示ししておりますが、依然として、これまでで最も高い感染レベルが継続いたしております。日別に見ると、1日の新規感染者数は、前の週の同じ曜日を下回る日が増えてきたものの、今週に入ってからも、お盆の影響でしょうか、2,000人を超える新規感染者が確認されております。本市の感染状況を年代別に見ますと、画面にもございますが、感染が急拡大していた7月中旬におきましては、20歳代以下が約半数を占めておりました。60歳代以上は13.5%でありましたが、先週からは60歳代以上の割合が20%を超えております。本市の医療提供体制の状況でありますが、まず病床使用率は、8月17日時点で申し上げると、市内の使用率は73.8%、厳しい状況が続いております。発熱外来につきましても、非常に混雑している状況にあるわけであります。このような中、一昨日、福岡県から、県が設置しております、いわゆる陽性（者）登録センター、「キット配布・陽性者登録センター」の対象を拡大するということが発表されました。これまでは、有症状の方のうち40歳未満の方が要件とされておりましたが、年齢については65歳未満に拡大されております。発熱外来の逼迫はどの自治体も大変な状況になってきておりますので、発熱外来の逼迫を避けるためにも、条件に合う方はぜひこちらを活用していただければと思います。次に、各事業所、企業の関係の皆様方へのお願いでありますが、国から経済団体に対しまして、8月10日に要請が行われました。これは、医療機関、保健所から、検査証明書などの取得に対する配慮についてという要請であります。事業所のほうも、療養期間を終えて職場に復帰しようとする時に、陰性であるかどうか、やはり大変関心が深いと思います。やっぱり職場への感染の蔓延が心配でありますが、そのことが、陰性証明を取るために、窓口では大変苦労いたしております。これは療養の開始時、また療養期間解除後、または濃厚接触者の待機期間終了後に、改めて事業所などが検査結果の証明を求めることがないように、経済団体に対して国から要請したものであります。診療検査医療機関の逼迫の回避に向けまして、市内の各事業所の皆様方にはぜひご協力をお願いしたいのであります。次に、市民の皆様への呼びかけであります。繰り返しになりますけれども、本市では、これまでで最も高い感染レベルが今なお続いております。今後は、お盆期間中の人との接触に伴う影響も懸念されます。予断を許さない状況であります。高齢者の感染割合が増加していることも踏まえまして、市民の皆様方には、特に次のことを、お願いしたいのであります。高齢者の方、また基礎疾患がある方など、重症化リスクが高いと言われる方々と日常的に接する方は、感染リスクの高い行動を控えていただいて、慎重に行動していただければと思います。また重症化リスクの高い方は、外出の際には、行く先の混雑状況、感染防止対策をご確認いただきまして、基本的な感染防止対策を徹底して、十分気を付けて行動していただきたいのであります。少しでも体調に異変を感じた時には、躊躇せずに出勤や登校を控えていただきたいと思います。次に、ワクチン接種であります。現在、高齢者などへの4回目接種、また若い世代の3回目接種などを進めております。現在、国におきましては、今年10月以降にオミクロン株対応ワクチンの接種を行うことが検討されておりますが、（国の新型コロナウイルス感染症対策）分科会で審議が行われているところです。現時点におきましては、詳細については未定でありますが、担当部局には、遅れることなく対応するように、既に指示をしているところです。一方で、ワクチン接種の効果は時間の経過とともに低下していくと言われています。国におきましても、現在の感染状況なども踏まえまして、対象の方は早めに接種を受けるように呼びかけられております。現在、3回目、4回目接種などの接種時期が到来している方は、早めの接種をご検討いただければ幸いであります。以上、申し上げてまいりましたように、大変厳しい状況が続いているだけに、高齢者の方、基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方を守り、医療提供体制をしっかりと維持していくために、今が正念場だと考えております。市民の皆様は、感染しないための対策の徹底と、感染させないための責任ある行動の継続をよろしくお願いしたいと思います。
次に、これまでスーパーシティ（構想）、国の募集に応募いたしまして、今、検討が続いている段階でございますが、市独自で事業をスタートすることになりましたのでご報告いたします。「東田・未来都市プロジェクト」というネーミングであります。昨年度、先端技術による未来都市づくりを目指しまして、国のスーパーシティ構想に「北九州市・東田 Super City for SDGs」として応募いたしました。現在のところ、国の指定には至っておりませんが、本市のスーパーシティ構想のコンセプトでありますデジタル技術を活用して、環境・経済・社会の好循環によるSDGsの加速化、また脱炭素社会の実現に向け、今回、新たに、八幡東田エリアを舞台に、2030年頃の未来社会の先行実現を目指しまして、「東田・未来都市プロジェクト」を始動することになりました。画面にその説明の資料を、お出ししてまいりますが、全体像は後ほど説明することとして、新たな取組は次の2つであります。まず参画事業者の支援体制として、産学官民が連携して、プロジェクト推進のコンソーシアムを新たに立ち上げます。このコンソーシアムでは、スーパーシティ構想で、現在進行中の取組を含めた東田エリアにおける事業の推進に向け、関係機関や土地所有者との調整、また、国家戦略特区を活用した規制改革提案、また国などの補助金獲得支援などを行ってまいります。さらにこのプロジェクトは、先日発表した、本市の「SDG-Xリーディングプロジェクト補助金」とも連携いたします。SX・DX・GXの先進的な取組を促進してまいります。次の画面に、様々な事業の募集について触れております。2つ目でありますが、先端的サービスにより、社会課題の解決を目指す新たな実証・実装事業、また規制改革提案を募集することにしております。今年度の応募は、本日から来年の1月31日まで随時受け付けます。ぜひ幅広い事業者に、このプロジェクトへ応募いただきまして、東田エリアを活用して、社会課題の解決、新たなビジネスの創出に繋げていただきたいのであります。次に、このプロジェクトの全体像であります。画面に示しておりますが、まず豊富な実証フィールドを予定しております。東田エリアは、スペースLABO、ジ アウトレット北九州がオープンしまして、多くの人が訪れております。非常に注目が集まっているエリアであります。もともと東田地区は製鐵所跡地で、持続可能なまちづくりを目指して開発してきたエリアであります。産学官民の連携で公害を克服した経験、また、環境をテーマにしたまちづくり、政府のスマートコミュニティ（次世代エネルギー・社会システム実証事業）の全国4箇所指定を受けたうちの1箇所でもありました。また、技術、人材、ノウハウなど、様々な地域資源が蓄積されております。デジタル分野では、本市と連携協定を結んでおりますNTT コミュニケーションズ（株）が整備した5Gの電波や、地元企業である（株）ゼンリンが作成した高精度3次元地図が利用可能となっております。また現在、北九州水素タウンとして、CO2フリー水素の先端実証が実施中であります。イオンモールや公共施設も再エネ100%を目指すなど、カーボンニュートラルに向けた取組の先進地でもあります。さらに今回、東田地区に隣接しております昔ながらの商店街も実証事業のフィールドとして拡充しております。これらの豊富な実証フィールドを事業者が活用することによって、より多様なニーズに即したビジネスの創出に繋がると期待しております。次の画面でありますが、本市のスーパーシティ構想では、82の企業、研究機関と連携しまして、31の事業に取り組むことにしております。現在、複数の事業が既に進行しております。具体的には、今年10月頃に、EVモーターズ・ジャパン（株）のEVバスやトヨタ（自動車株式会社）のグリーンスローモビリティを活用して、東田エリアの回遊性を高めるための「MaaS（マース）」の実証実験が予定されております。また、いのちのたび博物館、環境ミュージアム、世界遺産（官営八幡製鐵所）旧本事務所眺望スペースにセンサーを設置しまして、混雑状況のデータを集めるといった実証も行われております。さらに5Gを活用しまして、視覚障害者の歩行を支援するため、スマートフォンアプリの実証実験が行われ、現在、実装に向けた動きが進んでおります。このプロジェクトでは、東田エリアならではの豊富な地域資源を活用して、これら様々な先端技術の実証・実装事業を集めていくことになります。これによって、2030年頃の未来社会を先取りで実現することを目指しております。そうした、この未来社会づくりに取り組むことは、本市のカーボンニュートラルの加速化にも繋がると考えております。産学官民のオール北九州でチーム一丸となりまして、この「東田・未来都市プロジェクト」を推進して、全国から、企業、研究機関の集積や投資を呼び込み、経済の活性化や地域課題の解決を図ってまいりたいと考えております。それでは、ご質問を承ります。

記者
では幹事社から3点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まず1点目は旦過火災に関することなのですけれども、瓦礫の撤去の話で、前回は民間の土地で、こういった火災ということで、クラウドファンディングなど、市の支援もあったりして、大口の大企業からの支援金とかもあったおかげでスムーズに進んだというのがあったと思うのですけれども、また今回、瓦礫の撤去が必要になる中で、同じように市民の支援をもらうのは、なかなか簡単なことではないのではないかと思います。その中で、市は再整備計画をあの地区で行っていて、やっぱり（再整備に）かかる範囲も広範囲が焼けていると思うのですけれども、例えば、もともと市が再整備する時に取り壊した瓦礫撤去というのは手順の中に1つあったと思うのですけれども、そういったところも鑑みて、何か市として、瓦礫撤去で直接支援できるようなものを、検討されていますでしょうか。よろしくお願いします。

市長
まず瓦礫撤去でありますけれども、4月火災からの復旧を目的に（小倉中央商業連合会が）クラウドファンディングを立ち上げまして、市も広報など、側面から支援して、たくさんの資金が全国から集められました。心から感謝を申し上げております。ただ、これは4月に発生した火災ということで始められたクラウドファンディングでございまして、今回の火災は、対象者やエリアが異なっております。瓦礫の撤去というのは、被災者がまとまって取り組む必要があります。当初は、できるだけ4月の火災の瓦礫を撤去して、そのあとに、例えば人工芝を敷くなど、憩いの空間をつくって、この復旧・復興を加速させようという構想をお持ちだったわけでありますが、周りは瓦礫の山でありまして、そういった意味では、一体となって、まとまって瓦礫処理に取り組まないと、旦過地区の復旧・復興というのは、なかなか前に進まないことは明らかであります。そのために、被災者がまとまって取り組むために、どのような体制を取っていくかなどにつきましては、地元の皆様が今、鋭意協議をされている最中であります。市もオブザーバーとして、旦過地区復旧対策会議には出席させていただいておりまして、その中で様々な助言をする場合があります。今回の瓦礫の撤去につきましては、被災者ができるだけ早期にまとまるように、一緒にやれないかといった助言も含めて、提案も行っているところであります。今は被災された皆様方、今後どうするかについて鋭意、検討をされている最中でございますので、私どもとしてはそれに寄り添い、見守り、そして、市としても1日も早く旦過地区の復旧のために体制が整うように支援してまいりたいと考えております。それとも関連してまいりますけれども、再整備ということについて、2回の火災についてどう考えるか、特に2回目の火災におきましては、一番早い段階での再整備の対象になっている事業者も含まれてまいります。今現在は、被災者は、まずは瓦礫の撤去、そして営業の再開ということが目下の、最大の関心事だと思います。そういう中にありまして、私どももこの再整備のことは大変、今後のことについて重要ですので、注目して、またご意見も伺うようにしているのでありますが、今はとにかく瓦礫の撤去と、営業再開という段階であります。そこで、今回の焼損区域の中に、初めに工事を行うエリアも含んでおりまして、現在、関係方面の情報収集に努めておりまして、まずは被災者や関係者の意向を丁寧に伺うことから始めております。そこで収集した情報、皆様のご意向を踏まえまして、今後の事業の進め方、スケジュールなどについて検証を行いたいと考えております。現在までこの再整備につきましては、初めに工事を行う地区におきまして、立体換地建築物の詳細設計、あるいは建物移転に係る補償調査、補償交渉を行っておりました。今回の火災によりまして、権利者の協議や補償交渉の遅れなど、事業への影響も懸念されております。先ほど申し上げましたように、いずれにしても再整備の展望を今後切り開いていくためには、まずは当面の瓦礫撤去、営業再開が最大の関心事でありますので、まずはこうした課題について関係者と協議を行い、そして、その道を開くことが先決だと考えておりまして、その過程におきまして、再整備事業についても丁寧にご意見を承ってまいります。先ほど、焼けた地域と一緒に考えるというご質問があったですかね。

記者
そうですね。焼けた地域の瓦礫撤去と、その再整備というものを絡めることによって、金銭面の支援であったり、あるいは、もう先にそこの取り壊しと瓦礫撤去を始めてしまうような、何らかその再整備と絡めた支援というのが考え得るのではないかなと思うのですけれども、そういったことは何かご検討されていますでしょうか。瓦礫撤去という、その1点に関してなのですけれども。

市長
再整備事業については、区域を定めて検討してきたわけでありますが、その外のエリアをどう考えるかというのは4月の火災の時もありまして、その時は、地権者の方がご自身で復旧・復興の検討を行うという意向を聞いておったわけでございますが、今回の火災を受けまして、改めて被災者や市場関係者の声を聞きながら進めていきたいと考えております。その過程におきまして、この焼損エリアを仮設店舗用地などの事業に活用して、事業の早期完成を目指せないかという声もあろうかと思います。それは、ご意見としては承るわけでありますが、先ほど申し上げましたように、まずは被災された方や市場関係者の声を丁寧に伺う。その意見を踏まえて、今後の事業の進め方、スケジュールについて検証を行うという考えでございますので、今はそういった点について明確な指針を示す段階ではございません。

記者
分かりました。ありがとうございます。続いて2点目の質問で、新型コロナウイルス感染症に関してなのですけれども、大変、発熱外来も逼迫しているというようなことだったと思うのですけれども、発熱外来の予約の取りづらさであったりとか、あと相談ナビダイヤルの繋がりにくさであったりとか、現状、どういった状態になっているのかということと、あと、検査キットの配布で一定程度、緩和されるものではあると思うのですが、やっぱり自分の家の近くで診察できないような状況が起きてくると、（車などの）足がない人とか、なかなか診察できずに、受けられずに困るというような、そういう面も出てくると思うのですけど、そこに対して何か交通のケアであったりとか、何らか市として対応されていることはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。

市長
まず医療への逼迫の現状でありますけれども、救急搬送の困難事例が増えてきているということは、これまでも申し上げております。ただ、首都圏であるとか他の地域はもう本当に大変な状況に陥っておりますが、そこまでは至っておりません。これには医療関係者や、その救急搬送に携わる方々の献身的なご尽力、本当に感謝しておりますが、医師会長と市長の連名でもって、救急医療機関の受け入れ、拡大について要請して、医療機関の大変な中を受け入れていただいているという状況に感謝しております。そういう中で、土日の（夜間・休日）急患センター、やっぱり熱が出たり調子が悪くなるのは平日以外の時も結構あります。そういう時に軽症の方がたくさん、コロナの影響もあると思いますが、心配されて行きますと、本来、急いで診なければならない患者さんたちが、なかなか診られないということにもなりますので、こうした土日の急患センターにつきましては、軽症の方は大変恐縮ですけれども、我慢できるのであれば平日のご利用をご検討いただきたいというお願いもしているところであります。この医療と同時に、様々なファーストタッチなどで、保健所の皆さん方にも大変な中を頑張っていただいているのですが、私どもも臨時の職員の応援体制、あるいは民間の医療関係者の採用などを通じまして、全力でバックアップ体制を取っているわけでありますけれども、現在のところ、何とか概ね翌日までにファーストタッチが行えているという状況と聞いております。しかし、いずれにしても、現場の状況は大変にきつくなってきていると、これが昨今の状況でございます。先ほど、（車などの）足が特にないということでございますが、その発熱外来という制度、そして、現在の医療提供体制の骨格は政府によって方針が出され、それに基づいているわけでございますが、400数十箇所、発熱外来を持っておりますから、それなりにあると思うのでありますが、大変に逼迫してきて苦しいというお話もしばしば耳にいたします。そういった中で、お近くになかなか見つからないという事情もお察しをいたしますが、行政としましては、全体の状況の把握に努めておりますので、相談ナビダイヤルをつくっております。まずそこにお電話をいただいて、いつも身近なところのクリニックが、手いっぱいだということで、近くにいいところはないのか、そういうご下問をいただければ、できる限りの対応はさせていただいております。足については、救急車がこういう状況でございますので、大変恐縮でございますが、それに対して明確なお答えを持ってはおりません。

記者
分かりました。ありがとうございます。続いて3点目の質問をさせていただきます。今回の発表のこととは違うのですけれども、市長は来年2月に任期の満了を迎えられるということで、4期目もあと残すところ約半年というところだと思うのですけれども、ラストミッションということを掲げてこれまでやっていらっしゃったと思うんですが、改めて、残すところあと半年で、これまでの市長が目標とされていたところをやり切って、次の方に引き継いでいけるような、そういった感触をお持ちでいらっしゃるのか、あるいは、やはり北橋市長ご自身でしかできないことっていうのがまだまだ残されているというようなお考えなのか、今、ご自身での感触というのを教えてください。

市長
9月には市役所にとって大変重要な、決算をはじめとする9月の議会が予定されております。従いまして、それまでの間に関係方面の調整というものを終えまして、それなりの方針をお話しできるようにしたいと思っております。当初はもう少し早く考えていたのでありますが、コロナ禍の猛威が依然として、高止まりをして大変厳しい状況であることと、2回目の旦過の火災が起こりまして、やっぱりそういうことを関係方面と、ゆっくりとご相談するという状況ではありませんでした。自分自身もやらねばならない目の前の重要課題がありましたので、そういうことで2、3週間は遅れているところもあるかもしれません。自分自身がどうであるかは、メディアによって、また時期によって報道の趣がだいぶ違うようでありますが、基本的には、気持ちの上ではこの4期目で、自分のハートフルな市政の発展で仕上げをするということで、全力でこの4期目を市政発展のために燃焼するという思いで、主張もしましたし、こういう思いで、この3年半やってまいりました。その気持ちは基本的に変わっておりません。ただ、これまでお育ていただいた多くの後援者に十分ご説明やご相談をすることなく、2月のインタビュー記事において、勇退するという趣旨の見出しが出まして、それは全然聞いていないということもありました。確かに自分もそう言われますと、お世話になった方々に何のご報告、ご相談もしないままに、こういう報道が出てしまったことについては自分も反省しているわけでありますが、しかし、7月までは各党・各会派、また多くの関係者は参議院選挙で没頭をされておりまして、コロナ禍で人が集まるということ自体が大変難しかったし、関係者の参議院選挙が終わるまではということでありましたので、参議院選挙の終わる前後の辺りから本格的な協議を始めております。私の場合、後援者の中には、これまでも申し上げておりましたが、ようやく、例えば洋上風力や、空港の滑走路（延長）やIT（企業）の誘致が増えつつあると、また、街にも明るい兆しが確かに見えてきたということで、それを、確実なものを見届けるまで頑張るべきだという声も正直いってあります。身に余る過分の激励のお言葉だと思いますが、同時に、やはりこれまでの4期目挑戦の時の経緯もありまして、無理はできないので、いい人がいればというご意見もあります。そのように幅があるわけでありますが、基本的に一致していることは、自分自身の去就を決めるだけのことではないのではないかと。やはりこの5年後、10年後、北九州市政の発展のために、自分としても総括的な思いを込めて、お世話になった方々と、少なくとも、その中には自由民主党、公明党、旧民主党をはじめとする政策協定を結んで、この4期目ご推薦・ご支援をいただいた皆様方との協議というのは欠かせないのではないかということがありました。もっともだと思いまして、この7月以降は、自分自身の率直な気持ちは述べつつも、今後の2030年、その前後に向けて、北九州市政をどのように発展していくかということについて、お世話になってきた各党・各会派の方々と協議しているという段階であります。その協議がどのような方向に着地、円滑に話し合いが合意できるのかというのを見守っている状況にあります。それを踏まえて、自分としても結論を出したいと考えております。

記者
分かりました。ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんいかがでしょうか。

記者
今回の旦過の火災について伺わせてください。4月の火事の時も、木造の密集地域であるとか、トタンの屋根で消火がしにくいといった課題は明らかになっていたことだと思うのですけれども、この4ヶ月の間、市としてどのような対策を行ってきたかということと、さらにここから先、3度目の火事が起きないように、どのような対策を行っていくかというのを具体的に教えてください。

市長
まず緊急の特別査察を行いました。対象は、市内で木造密集地域にある小規模の店舗に対して、消防職員が直接出向きまして、査察、また指導を行ったところであります。ただ、私どもが残念に思っていることが1つありまして、今回、新旦過横丁の一角から出火したと見られておりますけれども、そこは営業しておりませんでした。閉まっていたわけであります。そこで直接、査察ができなかったので、不動産会社の責任者に対して、営業を再開する時には消防局に連絡してほしいと申し上げておったのでありますが、たまたまお客さんが来られたので開けたのかもしれませんけれども、その地域については、緊急特別査察ができなかったということはあります。しかし、市内の他のところについてはそれを行ったということが1つあります。それから6月補正（予算）の時に、119番自動（火災）通報システムというのは非常に効果的であると考えまして、予算を取ってその準備を進めておりました。ただ今回、それを付ける前だったのでありますが、実際に電話で119番がありまして、数分その自動システムよりも早かったというのがありますから、今回、それが間に合わなかったことによって、非常に不利であったということは、今回はなかったかもしれませんが、そういう火災があった時に、自動で通報するシステムというものを整備するということを順次やっているところであります。それから、先ほど申し上げましたように、二度続いてこの木造密集地域から大火災が発生したということで、これまでも消防局は、3年に1回の定例の査察であるとか、あるいはチラシを撒くとか、あるいは防火について様々な機会に注意喚起を行ってきたのでありますが、改めて今回の二度に渡る、この木造密集地域における火災を受けまして、大変重く受け止めておりまして、やはり指導の在り方についても、もう1回、根本に立ち返ってしっかりとしないといけない。どこまで、どういう火災予防対策が取れるか、その在り方を今、検討に入ったところであります。この検討は急ぎ、そして成案を得ましたら実行していきたいと考えております。

記者
ありがとうございます。

記者
検討に入った部分、これは例えばどのぐらいまでに出来上がりそう、どの辺りまでに実施できそう、その辺りの目途はありますでしょうか。

市長
100店舗を超える市内の、リスクの高い小規模店舗については、緊急に4月以降、消防職員が立ち入りの調査・指導を行っております。従いまして、注意喚起と言いますか、いろんなことを指導していると思います。従いまして、まずやるべきことはやったのでありますけれども、私どもとしては、それでも2回続けて大火が出たということを重く受け止めて、指導の在り方というのをもう一度、原点に返ってできないかということであります。ただ、法令上の議論もあるのですけれども、例えば、営業再開の時には報告してもらえなかったわけです。従って、そこは結局、2年間、査察がない状態だったことになります。そういう場合に、法令上は消防法の確か4条だったと思いますけれども、消防局は査察に入ることができるのですね。ところが、そうした報告事項などについて義務付けということはないわけです。ここが、この法令の体系上、どこまで事業者に対して消防局は指導できるのかという議論が1つあります。しかし、それはそれとしまして、やはり2回の大火というのは非常に私ども衝撃でありまして、何か踏み込む余地はないか、何か改善して、しっかりと現場に火災リスクを下げるための行動を促す方法はないのか。それは、いつまでにと決めているわけではありませんが、とにかく検討して、成案を得た段階で直ちに実行したいということで、今、取り組んでいるところです。

記者
分かりました。ありがとうございます。

担当者
その他ご質問はいかがでしょうか。

記者
旦過の火災の件で、12日にプロジェクトチームを再招集されて、4月に起きた火災の時につくられた支援メニューを今度の8月の火災でも適用されることを確認されたと思います。そのメニューにプラスアルファして、新しい支援策というのを創設されるというようなお考えはどうでしょうか。

市長
4月の火災を重く受け止めまして、旦過地域の復旧のみならず、今後、市内で起こった火災に対する支援措置として、それを普遍的に続けるという前提で制度を改正しておりますので、今回も支援するということになっております。それをさらに増やす考えはないかというご質問でありますが、現時点におきましては、まずはそれを迅速に、ご相談があったところにご案内して、いい店舗が見つかるように、寄り添いながら支援するということでありまして、現時点におきまして、その補助制度をさらに拡充するというところまでは至っておりません。ただこれは、営業再開と申し上げましたが、当面、何が必要になってくるかと言うと、アーケードは大丈夫なのかという、これは、アーケードがもしダメで全部直すとなったら大変な費用とか時間がかかります。それと、仮囲いというのを1回目の時につくりました。あれは市の予算で、とりあえず通行人の安全を確保するという大義でそれをやったわけです。とにかく人が歩けるようにしようということなのです。今回もアーケードを、少し横の張っている木が、そこは修繕が必要だということでありますが、何とか残るんじゃないかという、その安全性のチェックを今、急いでおりまして、また仮囲いも必要だ。とにかく営業再開には、そういった側面からの支援が欠かせないわけでありますから、こうしたことは市費で対応させていただこうと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
旦過火災のプロジェクトチームに関連してお伺いします。今回は昭和館も焼けたということで、市民文化（スポーツ）局の局長もプロジェクトメンバーに入っていらっしゃいました。具体的に市民文化スポーツ局で何か予定されていることがあれば教えてください。

市長
昭和館を訪問した著名な映画俳優はたくさんいらっしゃいます。高倉健さんや栗原小巻さんや光石研さん、リリー・フランキーさん、今回の小倉昭和館の焼損は、多くの映画人関係者を非常に落胆させ、そして、何とか力になりたいから復興に向けて頑張ってほしいというエールが全国から小倉昭和館に届いているということであります。また同時に、北九州フィルム・コミッションにも同様に、小倉昭和館を含めた旦過の再生に向けて頑張ってほしいという激励の言葉をいただいております。そこで私ども、まず北九州商工会議所と福岡県と、今回の事態を受けまして、旦過地区全体として、復旧に向けた対応のために県とも、また商工会議所ともしっかり連携して支援するということの確認と併せまして、小倉昭和館の関係の皆様方に寄り添って、ご意向を丁寧に伺いながら、本市ゆかりの俳優などの思いを具体的な支援に繋げられるように、できる限りの努力をしたいと考えております。火災の翌日に、樋口館主と私、お会いしましたけれども、あの衝撃の一夜が明けた翌日でございまして、間もないこともありまして、今後のことについて具体的なお話はしておりません、しかし私のほうにも、小倉昭和館が「映画の街・北九州」を推進するにあたり、非常に大きな旗振り役、重要な役割を果たしてきた、全国的に見て、街なかの映画館が、苦労しながらもこれだけの成果をあげているというのは実に素晴らしいことであって、何としてでも、復興のために支援してほしいという声をたくさん聞いております。そういった意味で、今は、映画関係者の皆様が今後どうするのかということを、いろいろとご相談されている中でございますので、それを見守りながら、先ほど申し上げましたように、多くの映画関係者などの、応援したいという熱い思いが具体的な支援に繋がっていくように、市としても最善を尽くしたいと思っています。

記者
となると、今のところ具体的な活動はまだなく、つまりそういった支援の申し出とかの窓口ということになっている、そういう理解でいいしょうか。

市長
プロジェクトチームは4月の火災の時に立ち上げたわけでありますが、今回、市民文化（スポーツ）局長がここに加わっております。そして、これは小倉昭和館、文化関係の復旧・復興のために、プロジェクトチームに入っております。

記者
今のところ、特に今後の活動とかはまだ決まっていらっしゃらないということでしょうか。そういった、各方面からの窓口として支援なさることを決めていらっしゃるという理解でいいのでしょうか。

市長
まずは樋口館主をはじめ、小倉昭和館の関係者の皆様方が、大変な衝撃の中ではありますが、今後、昭和館をどのようにするのかということについてお話し合いをされている最中にあると思いますので、そのご意向をしかと承りながら、ぜひ多くの方々の支援が具体的に結び付いていくように努力したいと申し上げたとおりであります。今の段階はそういうことです。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
細かい質問になってしまって恐縮なのですけど、先ほどスライド（画面）で、焼損面積約3,300m2で45店舗と書かれていて、焼損面積はまだ調査中とのことで、店舗はその表示がなかったのですが、既に前回よりも被害が大きかったとは言えるくらいまで調査は進んでいるという状態なのでしょうか。45店舗というのは、もう確定したものなのかということと、調査中というのは書かれてあるのですけども、あと約3,300m2ということで、当初2,000m2と言っていたので、その後の調査で、被害がかなり大きかったということが、前回よりもかなり大きな範囲が焼けているということが明らかになったという理解でよろしいでしょうか。

市長
まず数値の件は消防局から。

担当者
まず焼損面積3,300m2、焼損店舗数が45店舗となっております。焼損店舗数については、はっきりまだ確定とは言いませんが、今の状況ではほぼ確定と見ております。ただ今後、被災証明書等の事務がありますので、それを経て最終的な確定に至るところでございます。次に、焼損面積ですね、当初約2,000m2と言っていましたが、その後、やはり建物の2階建てのほうが多くありまして、焼損面積が延床面積、つまり1階、2階、それぞれに床面積を合計することになりますので、2階建ての建物の2階部分を、その後、だんだん加えていく形で焼損面積が増えたということでございます。ただ、これも今後、被災証明等の事務手続きの中で多少の変動があるということで、今は調査中ということです。以上でございます。

市長
よろしゅうございますか。

記者
大丈夫です。ありがとうございました。

記者
今の質問に関連なので、今お尋ねできればと思いますが、今、延床で3,300（m2）ということでしたので、前回は、1,924（m2）に対して敷地面積は1,600（m2）ほどだったと思うのですが、今回もたぶん3,300（m2）に対して、燃えた敷地面積としては約2,000（m2）のままということになるのでしょうか。

担当者
敷地面積につきましても、今、地図上で概算2,000（m2）と見ておりますので、それから大幅な変更ということはございません。以上でございます。

記者
分かりました、ありがとうございます。

記者
旦過じゃないのですけど、市長選について1点追加で確認させてください。先ほど市長は、4期目で仕上げをするということで言ってきて、その思いで3年半やってきて、その気持ちは変わってないというようなことをおっしゃっていましたけども、もしそのまま変わらず4期目で終わるとなった場合、後継を立てるかどうかというのは、今の段階で考えられているかというのを教えてください。

市長
それは後援会、そしてこの4期目で、保守中道の各政党・会派のご推薦もいただいて、この間、市政運営を、一緒に汗をかかせていただいました。そういった方々のご意向も踏まえまして結論を出すということであります。今日の時点におきましてはそういうことになります。

記者
分かりました。ありがとうございます。

担当者
その他にはご質問いかがでしょうか。

記者
2週間前に聞かせていただいた市長選の件なのですけども、出馬の件なのですけども、この2週間で何か心境の変化とか、そういうのはあったのでしょうか。

市長
様々なご質問をいただいて、その都度、自分なりにきちんとお答えをしているつもりなのですが、やはりメディアの受け止めとして、やはり幅があるような発信になっていると思いますので、あまり申し上げるのもどうかなと最近思いますけれども、もうしばらくお時間をいただければ、後援会やご支援をいただいた各党・各会派の一定の協議は大体一段落するだろうと思いますので、お待ち願えればありがたいのでありますが、基本的には4期目で、この自分の掲げた公約の実現のために最善を尽くすと、燃焼すると、仕上げると。このように、4期目当選した時に申し上げております。こうした気持ちというのは基本的に変わっておりません。

記者
この2週間、あまり変化がなかったということでよろしいでしょうか。

市長
周りの方々の間にいろんな意見が出るわけです。やっぱりお世話になった方々とか、一緒に汗を流して中央省庁に働きかけだとか、いろんなことを一緒にやってきた仲間の中にもいろんな意見がだんだん出るようになります。そういうことに配慮しながら、やっぱりこちらも発言をしてまいりますので、別に自分自身が目下で大きく変わるとか、そういうことではないのですけれども、いろんな方々にご支援を受けて、囲まれて頑張ってまいりましたので、やっぱりそういったシチュエーションというか、いろんな状況の変化で聞こえ方が多少違うのかもしれません。前にも申し上げましたが、変わりましたっていう時には、変わりましたと報告はいたします。それはこの半年間なかったと思いますが。

記者
今の市長選に関連してお尋ねさせていだきたいんですが、昨日、お1人の方が出馬表明をされました、正式に。人口、北九州90万人という状況で、100万人の人口を取り戻したいというようなスローガンを掲げてお話をされておられましたが、市長はこの出馬表明の動き等に関して、どんなふうに受け止められておられますでしょうか。

市長
随分前から、知事選が終ったあと活動をされていて、市長選に意欲を持たれているというのは多くの市民の方が言われていましたので、いずれそういうことになるのかなと思っておりました。ぜひ、建設的な政策論議が今後、各党、あるいは各候補者の間で始まっていくと思いますけれども、実りある政策論議に発展することを、それぞれの候補者の方には期待したいと思っています。

記者
すみません、ありがとうございました。

記者
市長選でお伺いします。市長がこれまで長年かけてまとめてこられた旦過の再整備にも影響が今回の火災で出そうということで、それをせっかく着手しようという矢先だったかと思います。それを待たずに今期で終わってしまうことへの、ちょっと後ろ髪引かれるような思いというのはないのでしょうか。

市長
まず任期はあと半年前後あります。半年間、旦過の復旧・復興が動かないという状況は、あっては絶対ならないことでありまして、まずは営業再開に必要な南北の通りを、早くアーケードを点検して、仮囲いをつくって、そして、安全に通行人が通れないと営業の再開ができないわけであります。これが、そんな遠い時にやっておったのでは、もう本当に事業者の方はもう気持ちが持ちません、もう経済的にもそうでしょうし、そうした意味では、これはもう全力投球で、できるだけ早く実現すべきことでありまして、瓦礫の撤去についてもそうです。できるだけ早く皆がまとまって、早くやってもらえれば相当効率的にできますし、その後に、憩いの空間をつくるとか、人工芝をつくるとか、いろんなアイデアがありましたけれども、次の復旧・復興の一手の絵を早く描けるのですね、早く描きたい。それが遠い先であってはならないわけでありまして、小倉昭和館の再建についても同じであります。そうした意味では、半年間かかってやっておったのでは、とてもじゃないけども間に合わないと思いますので、自分としては、できるだけ早く、できる限りのことをして、力強く復旧・復興していく姿を確認したいものだと思っています。

記者
ありがとうございました。

担当者
ご質問はよろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。