令和4年(2022年)7月29日
【コメント】
（1）新型コロナウイルス感染症の現状

市長
　今日は、発表案件はございません。この間、マスクをしたところ、聞き取りにくいというお声もあったものですから、前に衝立がありますので、外させていただきます。最初に、新型コロナをめぐる情勢につきましてコメントさせていただきます。状況については、このグラフをご覧いただきますと、本市におきましても爆発的な感染拡大が続いております。昨日は2,300人、9日連続で1,000人を超えておりまして、第6波のピーク時の数字の2倍を超える2,385人（の感染）が昨日は確認されているところであります。コロナの拡大によりまして、様々な歪みも出始めているというのが全国各地から報告されているとおりでありますが、本市の場合、病床使用率は急増しております。7月28日時点で64.3%となっております。一方で、重症病床（使用率）は0%であります。後ほど、国のほうから、新たなBA.5対策強化宣言ということで、中等症以上の方が増えているところ（に対する仕組み）というのが出てまいりますので、それも併せて申し上げますと、中等症の患者さんが入院されている状況は、全体の1%未満になっております。重症化リスクのある方など、入院療養が必要な方についての対応はできている状況にありますが、病床使用率が今週に入って10ポイント以上も上昇しておりまして、やはり様々な医療関係の指標の中で、病床使用率は大変重要なポイントでありますので、しっかりと警戒心を持って注視してまいりたいと考えております。本市の診療検査の状況でありますが、市内約450の医療機関に対応していただいております。受診者は多い状況でありますけれども、各医療機関のご協力をいただきまして、現在、概ね翌日までの診療が予約可能な状況となっております。また首都圏など夜間の対応、あるいは、救急搬送困難事例が急増して大変な状況になっているということが報道されているわけでありますが、受診者が本市も急増しておりますので、待ち時間が長くなるケースも生じております。そこで、直近の状況なのですけれども、救急搬送の現実でございますが、少し時間がかかるようになってきておりますけれども、先々週は13件、救急搬送（困難事案）の件（数）がありまして、平均は12分14秒。先週は46件に増えまして、平均12分55秒で、先週に比べると41秒増えております。ちなみに、第6波の時の平均時間は、13分33秒であります。そこで、救急患者を受け入れている病院につきましては、引き続き協力をお願いする通知をしているところであります。次に、先ほど（夜間・）休日急患センターのお話をしましたが、待ち時間は、受付から受診まで約1時間半ということになっております。ここで市民の皆様方にもご協力をお願いしたいわけでありますが、この休日の受診者の中には、軽度の発熱、また、咳・喉の痛みといった、比較的軽い症状の方も多く見られます。可能な方は、平日日中に（受診を）お願いしていただきたいのであります。夜間・休日急患センターをしっかりと機能させるために、その辺のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、自宅療養中の方の生活支援物資の送付についてでありますが、この面でも、感染急拡大を受けまして、（物資の）調達が難しい方を対象にしているわけであります。必要な方に迅速に物資を届けたいと考えておりますので、市民の皆様方には、いざという時のために数日分の食料品、あるいは解熱剤の備蓄をお願いしたいのであります。今後、さらに感染が広がることも想定をされます。現在、診療検査につきましては、国の示しました抗原定性検査キットを、県に配布しまして、医療機関を通じて市民に配布し、市民がそれで検査してフォローアップセンターに繋ぐという、この新しい仕組みを国のほうから直近に伝えてまいりました。こうした、この国の示した抗原検査キットの活用につきましては、現在、福岡県、そして、医師会と協議を鋭意行っているところでございますので、もうしばらくの間、お時間をいただきますけれども、協議が整いましたら、県民の方にお知らせがあると聞いております。さて、本市としましても、高齢者の入所施設など、リスクの高い施設に対する対応はしてきているわけでありますが、集団の感染リスクの高い、高齢（者）、障害者施設などについては抗原検査キットを配布してまいりました。現在の爆発的な感染拡大を受けまして、この度、複数回検査が可能となるように、配布個数を増やすことにいたしました。具体的には、高齢者、障害者の施設につきましては週2回、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、市立学校などについては週1回の検査が可能な（抗原）検査キットの個数を配布することにしております。準備が整い次第、来週からスタートできると考えておりまして、ぜひ従事者の皆様方には積極的にご活用いただきたいと思います。ワクチン接種につきましては、これまでも皆様方にお知らせしてまいりました。60歳以上の高齢者、また基礎疾患のある方に加えまして、この度、国が新たに追加しました医療従事者、高齢者施設などの従事者の方を対象に4回目接種を鋭意進めております。今現在の感染状況を見ますと、この間、グラフでお示ししましたとおり、十中八九の方が、ワクチンを接種されている高齢者の方は感染率が非常に低い。そして若い世代になると、ワクチンの接種率が小さくなっていくわけでありますが、その世代に多く感染の現実が見られるということでありまして、若い世代の方々の3回目接種などをさらに進めることが重要と考えております。また金曜・土曜の夜、小倉北区のあるあるCity、（八幡西区の）コムシティにおきまして、10代・20代の方専用のファイザー（社製）接種会場を設けております。この会場では、予約なしでの接種も可能でありますので、ぜひご利用いただきたいのであります。ワクチン接種（の効果）は、時間の経過とともに低下していくと一般に言われておりまして、ぜひ4回目接種はもとよりでございますが、若い世代の方々には1回目から3回目と、ぜひ接種をご検討いただきたいと思っております。またワクチンの接種に加えまして、こういう爆発的な感染状況が全国に広がっております。国におきましては、社会経済活動の行動制限ということは、当面、まだ考えていないということでありますけれども、もう一度、私たちは、今一度、感染症対策の原点に立ち返りまして、感染しないための基本対策、また、感染させないための良識ある慎重な行動が求められていると思います。また飲食店、またイベントの際には、換気の徹底、密集の回避など、感染防止対策の着実な実行を、引き続きお願いしたいと考えております。皆様方のご協力を引き続きよろしくお願いいたします。それでは、ご質問を承ります。

記者
　ありがとうございます。幹事社から質問させていただきます。よろしくお願いします。まずコロナの関係なのですけれども、たった今、行動制限は行わないというようなことをまたお話しされましたが、この医療の逼迫状況などと併せて見て、どういう状況になったら行動制限が必要というようなことが既に決まっていたりとか、あるいは、どういう状況で行動制限を出す、求めるっていう可能性、お考えがあれば教えてください。

市長
　何をもって行動制限と具体的に定義するかにもよりますけれども、例えば大阪のように、高齢者の方は、身を守るために不要・不急の外出の自粛を要請するということは、行動制限には当たらないというふうに関係者は言っております。確かに、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の時のような、いわゆるペナルティというのはありませんし、そうした意味では、かつてのような行動制限ではないかもしれませんが、特定の方々に対してリスクがあるがゆえに、行動の、事実上、自粛を求めているわけでありまして、こういうことを、行動制限と言うかどうかというのは人によって考えがあると思います。基本的には、これまで（第）6波、そして、現在の第7波を通じて、2年半の試行錯誤の結果、オミクロン株にどのように向き合い、そして、それを越えていくかということについては、様々な知見が集積されておりますし、いろんな取組が行われております。重症化する方が極めて少なくなっているということであります。従いまして、ここで一挙に、季節性のインフルエンザと同じように、5類（感染症）に変更してはどうかという意見が出始めておりますけれども、今、どうやってこの爆発的な感染拡大を防ぐかと、抑えていくかということが、当面、焦眉の急となっておりますだけに、この議論というのは、やはり落ち着いてからの話ではないかと。非常に重要な問題提起だとは自分も思いますけれども、今はどうやったら防げるか、先ほど申し上げましたように、重症者が多数発生して、命の危険に関わる事例がたくさん出たという、日本中、世界を震撼させた状況とは違っているとは言うものの、救急搬送の困難事例、あるいは小児医療、夜間・休日急患センター、その様々な面で歪みが生まれているわけでございまして、一般診療への制限も、地域によってはかなりシリアスになりつつあります。北九州は今現在、医療（関係者）の皆様方の格段のお力添えによって、また市民・各界の皆様のご協力によって、そこまでシリアスな状況には至っておりませんけれども、全国的には、この第7波というのは、極めて大きな歪みというか、大きな問題に直面しているわけであります。そうした意味では、何かやらなきゃならないということの中から、いろんな考えが出てきているのだと思います。いろんな考えが、市民の中にもあるし、市役所の中にも議論としてはいろいろありますが、自分としては、昨年の秋の、日本でおそらく初めて行った、大規模イベントにおけるワクチン・検査パッケージの事例というものを重視しております。ワクチンを接種しているかどうか、あるいは接種していなくても、陰性証明があれば大規模なイベントというものは開催できるという成功モデルに、世界体操（・新体操）はなりました。外国におきましても、ワクチンを打っている方に濃厚接触などの吟味というのはしておりません。アメリカなんかはそうであります。そういうことからすると、やはりワクチンの接種ということは、大きな意義があることではないかと私自身は思っております。従いまして、行動を制限することによって、過去ずっとやってきて、どれだけの効果が挙がったか、そして、これから、もし仮に従来のような行動制限を行った場合に、国民の素朴な共感、また協力が得られるであろうかと考えますと、それは慎重に考えたほうがいいだろうと思います。しかし、とにかく手を打たなければ、この爆発的な状況が続いた時には、北九州はもとよりでありますが、日本中の医療の現場は大変なことになりますので、そういった意味で、皆、対応を苦慮しているわけであります。まずは、（感染が）広がっておりますので、心配な方には速やかに、検査ができるような体制を維持・強化することが大事だと思います。無料の検査機関を継続されていることは非常にいいことでありますが、新たに（抗原）検査キットが国のほうから送られてくるわけで、それをどのように扱うかにつきましては、いろんな議論があるのかもしれませんが、この抗原定性検査キットを多数、国のほうが用意して、ワクチンと並んで、検査についても充実させるという試みは歓迎であります。そういうのを、ぜひ市民の皆様にご活用いただきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。またコロナに関して、先ほどのお話の中で、ちょっと追加で確認なのですけれども、受診者の方が増えていって、待ち時間が長くなるというお話の中で、翌日までの診療の予約が可能だという言葉がありましたけれども、この意味というのは、待ち時間の長さとかを改善するために、翌日の予約というものを受け付けますよという理屈でおっしゃっているのか、それとも、もう既に当日の受付が困難で、翌日に回さなければならない人たちが出てきているという意味なのか、どちらなのでしょうか。

市長
　450（医療機関）ですか、発熱外来の現場は他の都市も大変な状況になっておりますが、大変多くの方が、この希望が出てきて、厳しい状況になっていることは本市も一緒であります。ただ翌日には、予約は取れているという状況におきましては、首都圏や一部の状況とはまだ違っている、そこまでは至っていない、危機的な状況にまでは至っていないと考えております。

担当者
　追加で申し上げます。予約と申し上げましたのは、今、直接、発熱された方がいきなり病院に行くのではなくて、予め病院へ電話して、予約してから行っていただくというふうにお願いしているところです。ですから、当日行くにしても予約、翌日になる人も予約と、こういう趣旨で申し上げたところで、翌日じゃないと受けられないとかいう意味ではございません。失礼いたしました。

記者
　そうすると当日予約が、逼迫していてもう受け付けられないという状況ではないという、そういうことですか。

担当者
　当日受けられる方もいますけれども、近くでどうしても受けたい方とかいうと、やっぱり翌日になってしまうとか、そういう現象はありますけれども、押し並べて、翌日じゃないと受けられないという現象ではございません。

記者
　分かりました。ありがとうございます。続いてもう1つ、昨年の今日、7月29日に、中間市で保育園の送迎バスに園児が置き去りにされて死亡するという事件がありましたけれども、それで、今日がそこから1年というふうに経ちまして、北九州市でも2007年に同様の事例があったということで、決して他人事ではない事件だったのかなと思うのですけれども、改めてこの、子どもの安全を守るという意味において、市としてどういうことをやっていく、ということを考えていらっしゃるか教えてください。

市長
　本当に痛ましい事故であったと思います。心からご冥福をお祈りしたいと思います。実は北九州市におきましても、平成19年に類似の事故が発生しております。認可外の保育施設におきまして死亡事故が発生いたしました。大変、市民にとりまして、また行政にとりましても衝撃的な、痛ましい事故でありました。その時に、再発を防ぐために議論をいたしまして、当時の全ての認可外保育施設に対して、調査を実施することの重要性を考えまして、巡回支援指導員というのを新たに任命いたしまして、市の保育課に2名配置して取組の強化に入ったところであります。また、厚生労働省からも保育所の保育指針が出されまして、それに基づいて平成28年に、市はこの保育施設等における安全管理マニュアルを策定いたしております。保育所、幼稚園などにおける事故防止、発生時の対応などの安全管理を図っているところであります。このマニュアルにおきまして、今回の中間（市）のような事故が起こらないために、児童の出欠、保育場面ごとの人数の確認や、送迎バスの利用を想定したケースについても具体的な内容を盛り込み、改定して、全ての施設、420施設に周知して今日に至っております。この中間（市）の事案を契機といたしまして、送迎バスでの事故にはとどまらないと思います、児童の命と安全を守るためにマニュアルの周知徹底を図る。また保育関係の団体と連携をいたしまして、例えば午後の睡眠の時間や、あるいは、虐待ということもあるというふうに全国で、一部で報道されておりますので、そういった意味では、突然死や虐待など、子どもの命に関わることについては、研修内容に力を入れて現在に至っているところであります。

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんいかがでしょうか。

記者
　先日、国内でも2人目のサル痘の感染者が確認されましたけれども、サル痘等についての何か対応策、決まっていましたら教えてください。

市長
　7月15日から、北九州市の保環研（保健環境研究所）で検査が可能となっております。その経緯を申し上げますと、5月20日に厚労省が事務連絡を出しておりまして、検査は国立感染症研究所が行うと、自治体は検体の採取・送付までを行うということになっていたのですが、6月17日になりまして、検査マニュアルを国が公開しまして、これから検査は地方の衛生研究所で行うように変更になりました。6月20日から7月5日にかけて、検査に必要な試薬や消耗品の調達がありまして、そして、7月6日から15日にかけて、仮の検査をマニュアルに従って行いまして、問題がないかどうか確認したところであります。そして、7月15日に検査体制が整った旨を、厚生労働省に報告したところであります。従いまして、今後もし何かおそれのある患者が発生した場合には、医療機関から保健所に連絡が入ります。その検体を保健所が回収しまして、保健環境研究所、市の施設でありますが、そこが検査を行いまして、データを国立感染症研究所に送りまして、精査していただいた上で検査結果を確定するという段取りになっております。

記者
　ありがとうございます。

記者
　旧統一教会でお伺いします。全国で、政治との関係や地方公共団体への寄付金などの問題が発覚しています。北九州市で、これまで寄付・寄贈があったかということと、市長ご自身、そういった支援を受けたり、そういったことがありましたら教えてください。

市長
　まず私自身について言いますと、旧統一教会、世界平和統一家庭連合と今は呼んでいるそうですが、こことの関わりは一切ありません。次に、市との関わりでありますけれども、例えば市が表彰する、あるいは共催・後援の名義を出すと、そういう使用の承諾につきましては、この団体に対して行ったことはないというふうに聞いております。これは、令和3年度、4年度について確認していることであります。そもそも、市の表彰及び共催・後援名義についての市の基準でありますけれども、対象が、宗教団体であることのみをもって対象外とすると、あるいは、承諾しないという取り扱いにはなっておりません。また市の表彰、あるいは、共催・後援名義の使用につきましては、特定の宗教の支持（に関係のある事業）であることが判明した場合は使用承諾を行わない、または取り消すことにしております。このように、そういう基準に基づいて対応しております。適正な運用が今後なされていくように、一層、慎重な精査を徹底していきたいと考えております。

記者
　ありがとうございます。重ねて、旧統一教会の関連団体も含むという理解でよろしいでしょうか。

市長
　他の団体の名前で活動している場合は、関わりのある団体を私どもは特定できておりませんので、現時点でそれを調査するという考えはないわけであります。

記者
　ありがとうございます。

担当者
　その他に各社さんからご質問はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。では以上で会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。