令和4年(2022年)6月3日
【コメント】
（1）旦過市場の復旧
（2）新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
（3）7月以降のワクチン接種
（4）令和4年度6月議会補正予算

市長
　それでは、このモニターにありますような手順でお話させていただきます。
　最初に、旦過市場の復旧についてであります。火災で発生した瓦礫の撤去というのは、どんな場合でも大変困難な、最初の大きな仕事であります。相当程度の費用がかかります。これまで市としましては、小倉中央商業連合会が資金調達を目的にクラウドファンディングを立ち上げ、広報などで積極的に支援してまいりました。5月31日で募集期間が終了いたしまして、目標額を大きく上回る5,540万円ものご支援をいただきました。多くの方にご賛同いただきまして、改めて皆様の温かいご高配に深く感謝を申し上げます。被災者の皆様も励まされ、しっかりと団結して、復旧に向けて着実に進み始めているとお伺いしております。瓦礫の撤去に向けましては、被災者の方々で構成される旦過地区復旧対策会議におきまして、複数の業者から見積りを取りまして、業者へのヒアリングなどを行っている最中にあると聞いております。今月の中旬には、瓦礫撤去の業者を決定する予定と聞いております。今後とも旦過地区の復旧に向けまして、地元の声をお聞きしながら、必要な支援をしっかりと続けてまいります。
　次に、新型コロナの感染状況についてであります。ご案内のとおり、今週の火曜日をもって福岡コロナ警報は解除されました。本市の新規陽性者数でありますが、5月中旬以降、全ての世代において減少傾向となっておりまして、今週の月曜には、4ヶ月半ぶりに100人を切ったところであります。この間、医療従事者をはじめ、市民の皆様のご努力・ご協力に改めて感謝を申し上げたいと思っております。特に保育所、学校などにお勤めの皆様におかれましては、小学生以下の感染者が非常に多かったこともあり、大変なご苦労があったものと思います。皆様のご尽力に重ねてお礼を申し上げます。福岡コロナ警報は、今回解除されたわけでありますが、感染がこれで収束したわけではありません。市民の皆様には、引き続き基本的な感染対策をお願いしたいと考えております。
　それでは、7月以降のワクチン接種についてお知らせさせていただきます。ワクチン接種体制、予約受付体制の拡充などについてであります。画面にそれぞれ出しながら進めてまいりますが、まず現在の3回目接種の状況であります。先週末、5月29日の時点で、3回目接種終了の方は約54万9,000人であります。2回接種を終えた方の約74%、ほぼ4人に3人の方が3回目の接種を終えられております。このように、3回目の接種が着実に進んでいることも、現在、感染者数が減少傾向にある一因と考えられます。イギリスにおきましては、ワクチン接種によりまして、感染予防・重症化予防だけでなく、コロナにかかってしまった場合の後遺症、この発生も減少させる効果があるという研究成果も発表されているようであります。最近では、メディアの報道でも、後遺症に悩まされている方が少なくないという報道はしばしばあります。市民全体におきましては、接種はかなり進んでおりますが、画面をご覧いただければお分かりのとおり、若い世代になるほど接種率は低くなっている状況で、今後4回目接種だけでなく、若い世代の3回目接種なども引き続きしっかりと進めていくことが重要と考えております。そこで、本日は、そうした若い世代の接種の促進なども含めまして、7月以降の接種体制の拡充についてお知らせいたします。画面をご覧いただきますと、まず集団接種であります。現在は2会場で行っております。今後4回目接種が本格化してまいりますと、7月16日から12会場に拡大します。水（曜日）・木（曜日）・土（曜日）・日（曜日）の週4日、モデルナ（社製）の接種を行います。引き続き若い世代の3回目接種などを進めていくために、金曜日・土曜日の夜、あるあるCityとコムシティの2会場におきまして、10代・20代の方限定の、ファイザー（社製）の接種会場を設置いたします。このファイザー（社製接種）会場では、引き続き予約なしでも接種が受けられます。どうぞご利用いただきたいと思います。次に、個別接種でありますが、今週の末、6月5日で一旦終了いたしますが、7月以降の接種対象者の増加に合わせまして、7月19日から再開いたします。これまで同様、市内約300医療機関でファイザー（社製）の接種を行います。次の画面で、予約受付体制をお知らせしております。現在は、インターネット、コールセンター、各区役所相談窓口で対応しておりますが、これらに加えまして、7月12日から市内約130箇所の、全ての市民センターに予約専用の窓口を設置いたします。設置期間は2ヶ月程度です。前回と同様、対面での予約受付、またインターネット予約の支援などを行いますので、ぜひ活用してください。なお、インターネット、コールセンター、各区役所相談窓口も引き続き設置いたしております。次の画面で、小児の接種状況です。現在は、2つの会場で集団接種と、また個別接種により実施しております。接種希望者は、落ち着いてきておりますが、まだ一定程度、小児の感染も継続しておりますので、7月からは、市内約30医療機関による個別接種で、引き続きしっかりと接種体制を維持してまいります。ただ今後の状況、接種希望者の増加や小児への3回目接種の実施などにより、集団接種の再開についても柔軟に検討いたします。以上、今後も希望する全ての市民が円滑に接種を受けられるように、引き続きしっかりと取り組んでまいります。市民の皆様も、感染拡大防止、重症化予防のため、基本的な感染防止対策の継続と併せ、接種時期が到来しましたら、早めのワクチン接種をぜひご検討いただきたいのであります。
　次に、令和4年度の6月補正予算（案）についてお知らせいたします。概要と主な事業についてであります。モニターに内容を映しながらまいります。ご案内のとおり、コロナ禍における原油価格、物価高騰など、厳しい状況に直面しております。生活困窮者などへの迅速な支援が求められております。国におきましては、燃料油に対する激変緩和事業をはじめ、総合緊急対策を実施し、また地方自治体に対しましても、（新型コロナウイルス感染症対応地方創生）臨時交付金の追加交付がなされたところであります。こういう状況にありまして、本市では、まず真に生活に困っている方々への支援として、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯などに対する給付金がありますが、これを1日も早くその対象者に届けるため、専決処分により実施することといたしました。同時に、広く市民、事業者に支援が行き届くよう、喫緊に必要と考えられる政策を、今回の6月補正予算案として取りまとめております。またご案内のとおり、国がマイナポイントによる還元策の周知を進めておりますが、これは、市民にとりましては最大2万円のマイナポイントになります。この還元策の周知について一層努めたいと考えております。また北九州市版の総合緊急対策としまして、市民生活、事業者に対する支援を進め、地域の消費喚起、地域経済の活性化に繋げたいと考えております。今回の補正予算案で、新型コロナ対策でありますが、まず国の総合緊急対策に基づく取組としまして、生活者支援に6つの事業16.4億円、事業者支援に4つの事業で7.2億円、合計23.6億円、この支援策を講じます。また検査・医療（提供）体制の確保、市民への支援等に55.9億円を計上しております。総額79.5億円の新型コロナに対する支援策を実施いたします。その他、商店街などにおける火災及び自然災害からの復興支援など、喫緊に必要と考えられる政策といたしまして、23.6億円を計上しております。6月補正予算案の規模は103億円です。まず生活者支援について説明いたしますと、食材価格の高騰に直面しております子育て世帯への支援といたしまして、給食費は値上げしないような対応を取ります。保護者の給食費負担が増加しないよう、市立の小・中・特別支援学校及び保育所などの給食費の物価高騰分に相当する費用を補助する内容であります。また市民を対象に、主に夏休み期間中の公共施設の入場料などを無料化します。その中には、プールであったり、博物館であったり、グリーンパークであったり、様々な公共施設がありますが、こども（文化）パスポートはこれまでも準備し、皆様方にご利用いただいているわけでありますが、市民は、大人の方も同じように無料で使えるようにする。これによって、まちなか避暑（地）にもなりますし、家にいますと、エアコンをかけて電気代も相当かかります。また街に出ていきますと、経済・社会活動というものが活性化してまいると思います。物価高騰などに直面しております市民を、レジャーやレクリエーションの面から支援することで、市民の外出機会の創出を図り、地域経済の活性化を目指すものであります。各家庭における省エネ・節電の取組に寄与するものでもあります。その他、福岡県の助成制度を活用しまして、プレミアム付商品券の発行を支援いたします。また、一般家庭に向けた省エネ対策と市民生活の支援として、省エネ型冷蔵庫・テレビ・エアコンの購入費用の一部を商品券として還元いたします。総合緊急対策に基づく事業者支援では、市内企業のDXを推進するために、人材育成や生産性向上が大きく期待されるモデル事業に取り組む企業への補助を行います。また、売上が減少した中小企業などの新分野展開、業態転換などを対象とする国の事業再構築補助金の活用を促進するため、補助金申請に係る費用を助成いたします。電気料金を含む物価高騰に直面する市内中小企業に対し、省エネ設備などの導入費用を補助いたします。さらに、これらの支援策に加え、市内中小企業などを対象とした特別相談窓口を新たに設置し、資金繰り、経営相談など、原油高・資材高などに直面しております事業者の状況に応じた様々な支援策を実施してまいります。検査・医療提供体制を確保するため、ワクチンの4回目接種を迅速かつ円滑に推進するため、体制の確保に努めます。自宅療養者に必要となる食料品・日用品、パルスオキシメーターなどの確保、感染状況の変化に即応できる体制づくりのための保健所業務の委託化、高齢者、障害者施設、保育所、学校などに配布する抗原検査キットの確保などに着実に取り組みます。また、市民への支援といたしまして、新型コロナの影響により、家族などから家事や育児の支援が受けられない、産前産後の子育て世帯を支援するためのヘルパー派遣の制度を創設いたします。なお、令和4年度中は、初回の利用料を無料といたします。また、1人1台タブレット端末を活用した学習活動を円滑に行うため、オンライン配信用の端末の整備などを実施いたします。その他、旦過地区火災の被災事業者を支援するため、事業再開に必要な店舗移転経費、賃借料を補助してまいります。木造市場等の火災予防を図るため、119番自動火災通報システムを追加設置いたします。また令和4年度（正しくは7年度）の供用開始に向け、東芝北九州工場跡地における小倉北特別支援学校及び北九州中央高等学園の建替え工事や、令和9年度の供用開始を予定しております門司港地域複合公共施設の整備を推進してまいります。ミクニワールドスタジアム北九州で開催される予定の、北九州ロックフェスティバル2022（仮称）の開催支援などに取り組みます。詳細の説明は、以上のとおりであります。6月補正における一般会計の補正額は91.5億円、必要な財源は、臨時交付金を活用し、財源調整用基金の取崩しを行うことにしております。私からは以上であります。ご質問を承ります。

記者
　まず今回ご説明いただいた補正予算案につきまして、新型コロナ対策も兼ねる形で、子育て支援であるとか、DXとか脱炭素というところにも配慮されているように思うのですけれども、改めて今回の編成の狙いであったりとか、特に力を入れられている施策っていうのがございましたらお伺いできればと思います。お願いします。

市長
　まずは国のほうで、困っている方々への給付金の制度が（追加され）、どのように私どもとして考え、行動するかが第一の課題でありまして、例えば議会を開いて、冒頭の採決であるとか、いろんなケースを考えまして、一番早くお手元に届くようにするには専決処分が一番妥当である、また、議会のご理解もいただけるのではないかということで、専決処分を決めたということがまず1つであります。次に、学校給食の保護者負担が増えるのではないかと、全国的に心配されていたわけであります。円安、それと、ロシアのウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の高騰という状況の中にありまして、やはり今年度中、給食費の値上げはしないと、諸物価高騰、食料の値上げ分については、しっかりと行政のほうで対応するという方針を決定したことであります。そして、だいぶ感染状況が落ち着いてきているわけでありますが、この2年半、巣ごもりの状態にありました。そして、国や自治体からは、飲食店や、この間、大変困難に直面している事業者などに様々な給付を行ってきたわけでありますが、やはり国民の心配というのは、根強いものがあるわけです。従いまして、どうやったら、この社会・経済活動を円滑に回して、それによって国民生活全般が底上げになっていくかということも、落ち着いてきた段階だからこそ非常に重要だと考えたわけです。そこで、こども（文化）パスポートという事業は、北九州は長年やっておるわけでありますが、子どもさんに加えて、大人も一緒に出かけていくと、それは長いこと、2年半、辛抱辛抱の巣ごもり生活の中で、スポーツあり、レジャーあり、また文化芸術ありでありますから、これは人々の元気に直結しますし、そして街へ出れば、やっぱり経済というのは潤ってまいります。ということで、この公共施設の無料化政策と、そして皆が、まちなか避暑（地）のように、出かけられるように支援をするということを、1つの方向性として決めたところであります。またこれは、脱炭素という大きなこのミッションに向かって国も地方も努力を始めているわけですが、何しろ、このエネルギー価格の高騰で、電気代も何もかも今後上がっていくという状況の中にありまして、中小企業も、またご家庭におきましても、この省エネ効果の技術が進んだ製品を導入しやすくするような支援ということも今回取り入れております。規模からいたしますと、やはりコロナは、収束はしていないわけでありまして、引き続きワクチン接種や検査体制や、様々な自宅療養対策とかが必要でありますので、規模的には、この新型コロナへの検査・医療（提供）体制の充実・継続ということが大きいわけでありますが、緊急の経済対策で、国もそれぞれの自治体も考えておりますことで、特徴的なことを申し上げるとすれば、今述べたようなことになろうかと思っております。

記者
　ありがとうございます。それともう1点お伺いさせてもらえればと思います。今、コロナ対策のお話もございましたが、新規感染者数も、100人台の日々も最近は見られているのですけれども、まだその感染者の年代別の割合としては、小学生以下の占める割合っていうのが多い状況も続いていると思うのですが、今日の発表とはちょっとずれるのですけれども、今日、宮崎県教育委員会のほうが、小・中学校での黙食について見直すような方針を示しているというような報道も一部あったのですけれども、もし北九州市教育委員会のほうでも、その小・中学校での黙食の見直しとか、そういったものをご検討されているようなところがもしあればお伺いできればと思います。

市長
　本市の教育委員会におきましては、国の動き、またそれぞれの自治体の中には先駆的な事例もあります。それらの情報収集を常に図りまして、子どもたちにとって一番いい選択に繋がるように鋭意議論を重ね、努力をされているところであります。今ご指摘の黙食、あるいは、ある自治体においては、前を向いて食事をしているのを対面で食べるような、そういう試みであるとか、いろんな動きは始まっているわけでありますが、現時点におきましては、今、鋭意情報収集をしまして、楽しく、そして感染症対策もしっかりと、という方法で、いろんなことを模索している段階でありまして、今のところ、一歩踏み出した形で提案をするというふうには、まだ私どもは聞いておりません。この間もプールに行く時に、民間のスイミングスクールのほうですると、子どもたちにもいいし、教師の負担も減るという、こういう事例の紹介なんかもメディアでされているようでありますが、学校現場におきましても様々な状況の変化に応じた対応が検討されていると思いますので、今後とも努力を続けていきたいと思いますし、教育委員会が提案してきたことについては、できる限り、その提案に沿うように市長部局としても努力したいと思っております。ただ、この2年半振り返りまして、最初の段階で、小学校において、いわゆるクラスターと見られるような現象が本市において発生いたしまして、それは全国的な報道をされたように思います。そういうこともありまして、子どもたちを感染症から守り抜く、どうすればよいかということについて、一番最初の頃から、随分と煩悶しながら最善を尽くして、いろんな工夫をしてきたのが本市の教育委員会だと思いますので、状況を見守りたいと、こう思っております。

記者
　ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんあればお願いします。

担当者
　先ほど補正予算（案）のご説明の中で、小倉北特別支援学校、令和4年度供用開始とご説明いたしましたが、すみません、正しくは令和7年度、資料記載のとおりの7年度でございますので訂正させていただきます。

市長
　失礼いたしました。

担当者
　では各社さんからご質問がありましたらお願いします。

記者
　補正予算案のところでお伺いします。旦過市場の火災を受け、拡充ということで、（119番自動火災通報システムが）まだ付いていない木造市場等に設置するということを聞いておりますが、実際、今回被災した旦過市場にも付いていたということです。改めて、この火災自体を防ぐことは難しいけれども、そこで設置されることへの思いと、プラス、火災予防というところで、改めて注意喚起をいただけたらと思います。

市長
　これまでも、木造の密集した歴史のある、古い商店街における火災というのは何度か経験いたしまして、その都度、再発を防ぐためにいろんなことを考え、実行してきているわけでありますが、やはり、いち早く119番通報が繋がって消火体制に入れるように、そこら辺の危機を、すぐに伝達する仕組みというのが大事だということで、これは、間違っていたらあとで訂正してほしいのですが、八幡東区に前田の商店街（正しくは祇園町）という歴史のある商店街がありまして、そこで火災の時に、そういうことを議論し、実行した経緯があったと思います。（119番自動火災通報システムが）全部付いているかどうかのチェックをして、これはやっぱりないといけない。ただ、これがあるからと言って安心かと言うと、そうではないわけでありまして、いくらスピーディに、迅速に消防のほうに繋がったとしても、あっという間に、木造密集地帯においては、天候によっては広がります。でも、少なくとも、そういうことはやっておくべきだとこの機会に考えたところであります。
　特に今度はいろんな議論がありまして、焼け出された時に、新しい仮設店舗を探して、そこで営業を継続したい、あるいは、その時には、いろんな家賃とか出費もかさむ。それが、今まで制度はあったのでありますが、メイト黒崎の例の時に最大限の援助をしたことがありまして、それを適用するという方針を決めて、しかも、メイト黒崎の時は、黒崎に移る場合に限っていますから、この近隣のところに移るのを可とするという、これは、旦過市場で決定したことというのは、今後の市内における火災についても、もし不運に起こった場合に対応していくということも決めたところであります。1つ1つ事案が起こった時に、反省と教訓を踏まえて、いろんなことを充実する、その一環として今回の予算を計上しているところです。

担当者
　119番自動火災通報システムですけど、これは平成28年7月の祇園町マーケットの火災を契機に、それ以降設置しております。以上でございます。

担当者
　その他にご質問はいかがでしょうか。ご質問はよろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。