令和4年(2022年)5月11日
【コメント】
（1）旦過市場における火災
（2）新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
（3）ヤングケアラー相談支援窓口開設
（4）北九州空港貨物取扱量過去最高

市長
　それでは、最初に旦過市場の火災について一言申し上げたいと思います。モニターに、クラウドファンディングの状況も報告させていただいております。こういう火災が起こりました時に、どこでも大変大きな課題になり得るのは瓦礫の撤去であります。それには相当大きな費用がかかる。いかにして円滑に瓦礫を撤去するかという、大きな課題に直面するわけであります。これにつきましては、地元の商業者がクラウドファンディングを立ち上げまして、市もその立ち上げをサポートしてきたわけでありますが、各方面に支援の輪が広がっております。旦過の復興に向けまして、市民、企業の皆様方の大変温かいご支援に、私からも、心から感謝を申し上げたいと思います。5月10日現在、クラウドファンディングにつきましては、約780万円、1,590件のご支援をいただいております。引き続き皆様のご支援をお願い申し上げたいと思います。市としましては、地元の企業などにもご協力の呼びかけを始めております。その結果、第一交通産業株式会社から1,000万円のご寄付の申し出をこの度いただきました。貴重な寄付のお申し出に心から感謝を申し上げたいと思います。また応援相談窓口を設けておりますが、そこでも、市民、企業の皆様から寄付の申し出を受けておりまして、こちらにつきましても、皆様の心温まるご支援に対して感謝を申し上げたいと思います。さて、火災が発生いたしまして、通行止めになっておりました市場のアーケード通りでありますけれども、まずは、かなり大規模な火災でありましたので、アーケードの安全性の点検を行ってまいりました。そこで影響を調査した結果、安全が確認できました。そこで、5月9日から、市は仮囲いを設置いたしまして、通行される方々の安全のためでありますが、一部区間約40メートルで暫定の供用を開始したところであります。残る区間約20メートルにつきましては、仮囲いの設置目途が立ちましたので、5月14日に全線で通行が可能となる予定であります。市としましても、1日も早い旦過地区の復興に向けまして、引き続き、できる限りの支援に努めてまいります。
　次のご報告は、新型コロナ感染症の動向についてであります。大型連休中は、前の週の同じ曜日を下回る日が多かったわけですが、連休終わりの先週土曜日辺りから4日連続、前の週を上回っております。連休中は、多くの医療機関が休みでありまして、（PCR）検査の数が減るという影響もあるかもしれませんが、人の動きも相当に活発化しております。今後も継続的に感染が拡大するかどうか、動向を注視していく必要があります。市民の皆様には、これまで、基本的な感染対策は緩めないことが肝要と申し上げてまいりました。マスク（の着用）、手洗い、うがいなど、毎年悩まされてきたインフルエンザについては、しっかりとそれをこの間、封じ込めているというのも、この基本的な感染症対策が功を奏しているからであります。また、少しでも体調に異変を感じた時には、躊躇されずに出勤・登校を控えて、早めに医療機関の受診をお願いしております。また、現在でも多くの感染者が確認されております。60歳以上の方は、全国的に9割強の方が3回目接種を終えておられますが、20代、30代の方が3分の1ぐらい、これが課題と言われております。3回目未接種の方のために、週末・平日夜間の接種会場も準備しておりますので、ワクチンの接種をご検討いただくようにお願いいたします。今後のワクチン接種でありますが、4月下旬に国の分科会が開催されております。3回目接種の2回目からの接種間隔を短縮する、6か月以上を5か月以上にする、4回目接種の概要が決定されたところであります。これらを実際に開始するには、関係政省令などの改正も必要となります。現在、国においては、5月下旬からの開始に向けて手続きが進められています。現時点におきましては、具体的な期日は決めておりませんが、市としては、国の開始時期が決まり次第、対応できるよう鋭意準備を進めております。市の具体的な対応につきましては、国の開始時期が決定後、改めてお知らせさせていただきます。
　次に、ヤングケアラーの相談支援窓口についてご報告させていただきます。画面をご覧いただきたいと思います。5月17日に、本市のヤングケアラー相談支援窓口をウェルとばたの2階に開設します。ヤングケアラーは、ご案内のとおり、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護やきょうだいのお世話をすることであります。自らの育ち、教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どものことを言っております。本来大人が担うべき家事や家族のケアを、子どもが日常的に行うことによりまして、社会が守るべき、子どもらしい生活を送り、健やかに育つという子どもの権利が守られていない可能性がありますが、家庭内のプライベートな問題であることや、子ども自身が問題を認識していないこともありまして、支援が必要であっても表面化しにくい、支援に繋げることが難しいという課題があります。次の画面であります。本市の対応でありますが、これまでは、北九州市はそれぞれ区役所の子ども・家庭相談コーナーにおきまして、相談窓口としておりました。今回、これに加えまして、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つコーディネーターを配置した専門の窓口を開設いたします。ヤングケアラーへのきめ細やかな心のケア、関係機関との連携、支援の充実を行ってまいります。また、コーディネーターが学校などと連携して、積極的に専門の相談支援窓口の周知を行います。ヤングケアラーについての認知度を高め、ヤングケアラー本人や周囲にいる方々が、支援が必要である状況に早い段階で気付いて、相談していただきやすい環境を整えるなど、早期発見・支援に繋げていきたいと考えております。
　あともう1点ご報告であります。北九州空港の貨物取扱量が増えております。その実績についてであります。画面をご覧いただきますと、昨年度の航空貨物取扱量の実績は2万1,819トン、前年度比1.4倍、2年連続で過去最高を更新しております。次の画面であります。このうち国内貨物の取扱量は2,214トン、前年度比1.3倍、旅客便の運航便数の影響で大幅に減少していた昨年度と比べ、増加傾向にあります。これは、旅客便のお腹のほうに貨物をいっぱい入れていたのですが、今はどこの航空会社も航空便が減便になっておりますので、その分、影響を受けております。国際貨物の取扱量ですが、1万9,605トン、前年度比1.4倍、4年連続過去最高の更新であります。これは、国際貨物定期便が一昨年12月に週2便から週3便へ増えまして、昨年11月には、週3便から（週）4便へと増便されたことによるものです。今後も国際貨物をしっかりと取り込み、貨物定期便を定着させたいと考えております。また、新路線の誘致や貨物上屋の整備などに取り組みまして、北九州空港の物流拠点化という本市の重要な戦略的目標を推進してまいります。それでは、ご質問を承ります。

記者
　まず旦過市場の火災の関係で、14日に規制が全面解除ということになったということなのですが、確認なのですけれども、解除をされる時間は9日の、一部解除された時のように、午前9時の解除になるということなのでしょうか。そしてまた、被災した店舗もかなり残っている状況ではあるのですけれども、旦過の復興に関して、1つの節目という感じにもなるのかなと思うのですが、これに関して市長はどのように受け止められておりますでしょうか。お願いします。

担当者
　アーケードの開通時間ですけれども、14日の午前9時を予定しております。以上でございます。

市長
　まずは、これまで本市としても、一刻も早い復興に向けて何ができるか、全庁的な対策会議を立ち上げまして、現地に相談窓口を設けまして、様々な相談を受けて対応してまいりまして、どこの火災もそうですが、瓦礫の撤去が、膨大なコストがかかるということもあって、今度の場合、どういうことができるか県知事とも相談しながら、いろんな事例を調査して今日に至っておりますが、糸魚川の火災のような災害救助法の適用といった大規模な場合は別にしまして、今回のケースにおきましては、引き続きいろんな研究はもちろん続けますけれども、まずは、やはりたくさんの方々がご心配されて、ご寄付の申し出も出始めておりましたので、商業者の方々がクラウドファンディングを立ち上げることを全面的に支える。そして、行政もいろんな機会に、市民・各界・経済界にご協力を呼びかけると、そういうことで対応してまいりまして、ただ、処分場に瓦礫を運んでいただいた時には減免をする。あるいは、この度は2メートルほどの仮囲いを設置いたしましたが、多くの方が通行される場所でもありますので、これは、市民の安全という意味で、市としても仮囲いをつくる、アーケードの点検を行うということを進めてきております。これからいよいよ瓦礫の撤去ということになりますが、現時点で関係者がお集まりになって、例えば火災保険に入っていらっしゃる方、いない方もいらっしゃいます。様々な関係者がいらっしゃいますので、今後どうするのかというお話し合いが始まったところです。市としては、機動的に対応できるように専門の事務職員を配置いたしまして、商業者、地域の中に、今後の復興に向けてどういう話合いが行われ、どういうことを希望されているかということを的確に把握する、そのサポートを続けているところであります。そういう中で、クラウドファンディングにつきまして、第一交通産業（株式会社）のように、多額のご寄付をいただく。また、今その方向に向けて、いろんな関係の企業、地元の方々が、北九州の代表的な、この市民の台所であり、しかも観光スポットでもあり、外国の方々も、北九州に来られたら、ここに行ってみたいという方がたくさんいらっしゃるところでもありますので、北九州全体の活性化のためにも一肌脱ごうという経済人も出てきておりますので、何とか瓦礫を撤去する、その経済的な負担という問題については、クラウドファンディングの形で、1,000万が当初目標だったのですけれども、まだ正式な見積もりはこれから関係者が取られるということでありますが、相当程度かかると言われております。従いまして、第一交通（産業株式会社）さんに続きまして、引き続き関係方面の温かいご支援をお願いしていきたいと思っておりまして、そちらのほうから瓦礫の撤去のサポートを市としても続けていきたいと考えております。また、これまで4つのグループに分けて、この再整備の長い年月をかけた話し合いの結果、合意できて、その準備に入っていた矢先の火災であります。そこで、新旦過のほうにも、今までは入っていなかったのだけれども、入ることができるかどうかというご相談もあるやに聞いております。それは私どもとしても、地元の商店街の皆さん方と長い間、年月をかけて合意を練り上げてきたテーマでありますので、その皆様方の思いを尊重したいと思いますが、市としましては、もしご希望があるのであれば、どういうお考えなのか、新旦過を含めたあの地域全体の今後の未来図というのも関わってきますので、お話は承ろうと。今のところ、まだ具体的なお話は届いてはおりません。それが、ざっとした今の状況であります。今のところ、できる限り旦過の再整備というスケジュールに遅れが出ないように努めたいということで対応しております。

記者
　ありがとうございます。それと、あと発表案件に関して1点お伺いさせてください。北九州空港の物流の貨物取扱量が過去最高を更新したということなのですけれども、これからまたさらに取扱量を増やしていきたいというお話でしたが、ロシア・ウクライナ情勢等、国際情勢が混沌とする状況の中なのですけれども、その辺に関しては、今後の取扱量への影響とか、懸念される要因とかっていうのはあったりするのでしょうか。

市長
　国内便については、減便になっている分だけ、飛行機のお腹に載せる貨物量というのは一定の制約はありますけれども、それでも少しずつ環境の改善が進んでいるという状況です。私どもは、戦略的に国際貨物の拠点にしたいということで取り組んでおるわけでありますが、様々なものがまず仁川空港から、世界から集まったものが、例えばお花とか、いろんな水産物だとか、そういうものがこちらに送られてくる。日本のほうからも、いろんなものが仁川を通じて世界に発信されているわけですが、これからは半導体の部品という、かなり重要な、産業インフラの高度な技術による部品というものが、北九州市内におきまして相当程度ある。また熊本をはじめとして、九州には半導体関係の部品等の、そういう貴重なものがたくさん生産されていることもありますので、そういったことも視野に入れると、今、九州や中国地方、相当広いエリアから成田のほうに運んで海外に出している状況もありますので、それは、ある意味では、実際に生産されている方からすると、近場から搬出できればこんなにコストが安くなることはないわけでありますから、そういった意味では、まだまだ国際貨物便を北九州空港に集める余地は大きいし、また半導体についても、今後さらに伸びてくるということです。半導体に限りませんけれども、相当程度、高度な技術のもとで生産されるものがいくつかありますので、そういった意味では、相当に未来は明るい。従って、遠い成田まで運んでいくのではなくて、近場の北九州に、さらに創貨・集貨ということを徹底して取り組むということでいきたいと思っております。展望は相当に明るいと思っています。

記者
　ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんあればお願いします。

記者
　まず旦過市場のほうでお聞かせください。第一交通（産業株式会社）から1,000万円の寄付があったという話なのですけれども、これは、市長がこれまでおっしゃられていた企業への働きかけが奏功して、っていうことだと思うのですが、細かい話で恐縮なのですけど、寄付先は、これ北九州市に一度寄付して、市から市場側のほうへ投げるという形になるのでしょうか。

担当者
　第一交通（産業株式会社）の寄付につきましては、今お申し入れの段階でして、クラウドファンディングに入れていただくとお伺いしております。以上でございます。

市長
　市としましては、いろんな機会に、旦過市場の復興に向けてご支援・ご協力をという要請はしておりますが、第一交通（産業株式会社）は、最も早い段階から大変に憂慮されておりまして、この北九州の中心部にある、しかも多くの方に愛され、全国的にも海外にも名の知れた大事な拠点であるので、これを何とかせねばならないということで、最も早い段階から、第一交通（産業株式会社）の皆様には、力強い激励、頑張らねばならんということで、𠮟咤激励をいただいていたという経緯があります。もちろん私どもは、いろんな企業にも呼びかけてはおりますけれども、改めて第一交通産業（株式会社）のご支援・ご厚情には深く感謝申し上げたいと思います。

記者
　ありがとうございます。もう1つ、先ほど市長がお話しになった再整備の部分のお話で1つ教えてください。市長のお言葉の中で、地元の意向を尊重しつつ、遅れの出ないように対応したいというお話だったと思います。それで、再整備自体は今年の末ぐらいから順次、解体作業を始めたいなというようなスケジュール感で動いていたかとは思うのですが、そのスケジュールに影響は今のところ出なさそうだという認識でよろしいのかということをお伺いさせてください。

市長
　今の時点で、明確にスケジュールを確定的に申し上げるのはできませんが、できるだけ遅れが出ないように努めたい。ただ、いろんなご意見があろうかと思いますので、行政としては、そういうご要望・ご意見があれば、よく承って考えたいという基本的なことを先ほど申し上げました。この再整備は、神嶽川の大改修という一大事業、これは県庁からも大変多額の助成をいただいて、国、県、市挙げての、全国でも注目される再整備であります。そして、南のほうから改修していくのです。今回、北側の一部の商店街が焼けたということであります。従いまして、スケジュール的に言うと、南のほうから順次スタートしていくわけでありますが、いずれにしても、全体の大きな構想の中で、それぞれの商店街、商店主がどのように参加するか、どうするか、長い間議論して、ご決断されて今日に至った経緯がございますので、その中に北側の商店主の方も含まれているわけでありますから、これを機会にどうするかということは、いろんな思いがあり得ると思いますので、行政としては、ここまで合意を得るためにどれだけの時間と、どれだけ多くの方々の真摯な協議があったかということが見えておりますので、できるだけ遅れないようにという思いなのですけれども、繰り返すようでありますが、それはそれとして、ご要望なりご提案があれば、それは旦過地区全体の将来のためにもお話は承りたいと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　旦過市場について2点お聞きしたいと思います。1点は、市場が今回燃えたことについて、スプリンクラーの設置がなかったことも1つの原因かなと思っているのですが、今後、義務ではないのですけども、市内の市場とか、そういうところに市として斡旋というか、そういうことをする考えがあるかっていうことと、あと、今度2027年に再整備されますが、4階建てのほうはもうスプリンクラーを設置されるということなのですけれども、BからE地区について、各個店について、市のほうから斡旋みたいな、指導みたいなことはしたい、そういう思いはあるのでしょうか。その2点をお願いします。

市長
　現在、消防法で設置義務のある設備につきましては、施設の管理者が設置すべきということになっておりまして、補助の対象とはなっておりません。しかしながら、設置義務はないのですけれども、安全のために、防火対策のためにやろうという場合には上限500万以下で2分の1の助成というのを市は行っております。さて、今回なのですけれども、旦過市場は、古い老朽化した建物が密集しておりますけれども、スプリンクラーは屋根裏に水道管を通すという、大変大規模な投資を必要とします。スプリンクラーは付けられていない状況であります。そこで、市として、これまで何度か商店街の火災があった時にどういう対応をしてきたかでありますが、自動火災通報装置というのを平成28年、直近のところで付けております。八幡東区の木造密集の火災が発端だったと思います。こういうものを付けるということは我々もやっているわけです。また、先ほど申し上げました、商店街が自主的に防火対策の関連事業を行う場合に2分の1助成するというように申し上げましたが、これをずっと過去、平成11年以降で実績を見てみますと、スプリンクラーの実施事例はゼロなのです。やっぱり相当にコストがかかるということが背景にあると思われます。その他、火災の監視カメラだとか、非常用の放送設備といった防火設備については24件助成しております。という状況でありますので、スプリンクラーがあると安心ではありますけれども、なかなか厳しい現状にあるということです。それと、あともう1点は何でしたかね。

記者
　再整備される新旦過の商店街の中で、B地区からE地区っていうのは、スプリンクラーの設置対象ではないかもしれないのですけど、市として斡旋みたいなことをする考えはあるのでしょうか。

市長
　先ほど、消防法の法令の体系があって、その中で、市としてどういう助成ができるかということであります。これは、これまでの商店街火災、様々なケースで、議会においても抜本的な充実をというふうに言われてまいりましたし、その都度、対策を、強化をして今日に至っているので、今日の私どもの助成の仕組み、法令という対応がこれで完結しているわけではありません。これからも、できるだけよりよいものになっていくように、防火対策をより強める方向になっていくために、これからも真剣に対応したいと思いますが、今の仕組みで言うと、義務化できないということになっています。従いまして、先ほど申し上げたように、自主的に対応されるものについては助成するということです。ただ今回、こういう大きな火災を体験いたしまして、商店街の防火対策のあり方については、様々なご意見・ご指摘があろうかと思っておりますので、そしてまた、いろんな自治体のいろんな試行錯誤、また国のほうからの情報収集なども並行して進めていかねばいけませんけれども、やっぱり今回のことを教訓にして、どういう防火対策をより強化できるかについては引き続き検討させていただきます。

記者
　旦過市場のクラウドファンディングで1点。昨日現在でおおよそ780万円ということでした。第一交通（産業株式会社）の1,000万円を入れると、クラウドファンディングの目標1,000万円をもう超えちゃっているのですけども、そもそも瓦礫全体の撤去で2、3,000（万円）ぐらいかかるという、最初にお話もありましたが、全体で、そもそもいくらぐらい瓦礫処理にかかって、トータルでいくらぐらいを皆さんの寄付で集めようとされているのか、もうそろそろ分かったのであれば教えていただきたいのですけど。

市長
　見積もりについては、これから、今、関係者が集まって、今後の対応を具体的に定めていく、その皆様方が見積もりを取って対応されるということでありますので、行政も様々なこの業務を通じて、それなりの予測ということは、できないわけではありません。一言で言うと、数千万円規模になるのではないかと思っています。ただし、これは、これから正式に見積もりを取られるということでもありますので、具体的な、現在、私どもが得ている感触については数千万ということで、相当程度かかるという感触に留めたいと思っております。第一交通（産業株式会社）も多額のご寄付をいただいたのですが、他の事業者、企業の中にも、何とかしようということでご検討を続けていただいているやに承知しておりますので、もう少し集めないと、瓦礫の円滑な撤去はなかなか大変だというふうに、率直に感じております。引き続きまして、相当かかりますので、ぜひお願いを続けたいと思っております。

記者
　分かりました。ありがとうございます。あともう1つ、貨物のほうなのですけども、非常に、取扱量がものすごく増えていて、すごくいいことだと思うのですけども、今現在は、特に海外便であれば大韓航空が中心となっていて、仁川経由でというのが主だと思うのですけども、さらに新たな国際線と言いますか、例えばタイとかASEAN（東南アジア諸国連合）方面に直接運べるような新しいエアラインの獲得と言いますか、窓口、路線開設のようなお話も進んでいるんじゃないかなと思いますけど、その辺の取組はいかがでしょうか。

市長
　何せ、このコロナ禍でありますので、内外の往来が自由にできませんので、そういった意味では、まだここで皆様方にお知らせするだけの、熟している案件はないのでありますが、航空会社、荷主さん、物流企業へのヒアリングを現在続けております。先ほど申し上げたように、半導体の関連製品、それから電子デバイス、こうしたものは航空貨物と親和性があると言われておりますけれども、相当、九州発で今後も増えると見込んでおりますので、こうした関係者からヒアリングをしながら、路線の安定化と新規路線の開拓を進めております。外国に自由に行けませんのであれなのですけれども、航空貨物を考える時には、そこにどれだけのいい品物が集まるかという、集貨・創貨ということが決め手になると思われます。そういった意味では、それを考えると、相当程度チャンスはある、潜在的な力は相当にあると思いますので、引き続き努力したいと思います。これについては、県、そして、苅田町ともよく協議して鋭意努力を続けております。

記者
　ありがとうございました。

記者
　発表案件とは関係がないのですけれども、1点だけお願いいたします。客引き行為を規制する条例の制定を目指されるということで、13日から条例案の概要のパブリックコメントも始まると思うのですけれども、客引き行為の、規制する条例の整理する必要性であったりとか、期待する効果っていうところを一言お伺いできればと思います。

市長
　これまで地元の飲食店関係者をはじめ、いろいろな立場の方々と協議を重ねて今日に至っております。他の自治体でのいろんな動きを見ながら、慎重に合意を形成して取り組んでおりまして、当初は、もう少しタイミング的に先へという時も実はあったのですが、その内容が固まって、関係者もやろうということになった時に、スケジュールをもっと早められないのかというご意見がどっと出たのです。とにかく、これからだんだん人出も増えてくる。この2年あまり大変な苦労をしてきた、そういう状況ですので、早く健全な楽しい盛り場にしたいのだということで、早くできないのかという声があって、それで、今お示ししているようなスケジュールで対応することになった経緯があります。やはりその中で、目に余るような客引き行為をしている者も後を絶たないという事情が一部あるようでありますので、そうしたことについては、ぜひともこの条例をきっかけに、健全な夜の歓楽のまちにしたい、楽しいまちにしたいという、その意味で効果はあると、多くの方々は期待いたしております。また、これまでこうした課題については、全国でも同じように悩みを抱えているところもありまして、いろんな動きがありました。議員主導の、いわゆる条例でやるとか、いろんなことがあったのですけれども、これまでの全国における試行錯誤を私なりに見てまいりまして、取り締まりをする当局ですね、警察をはじめとする、その関係者のサポートと言いますか、きめ細かな。そういう当局との連携というものがうまく回らないと、条例をつくったからと言って、そう効果を上げるものではないのだろうと私は考えておりまして、今回、福岡県警との間には、これまで小倉、黒崎をはじめとして、暴力追放運動を通じまして、同時に県警のほうが、暴力追放と同時にお客さんが随分減った、その中で、やはり繁華街の再活性化に向けて、警察当局としても、できる限りの応援をしようという大変ありがたいお申し出をいただいて今日に至っております。これまでの暴力追放が、県警と市民・各界・商店街との共同によって進めてきたという経緯もございますので、そういった意味では、この条例の施行は相当に効果を発揮するものと期待しております。

記者
　どうもありがとうございました。

担当者
　その他に、各社さんご質問はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

市長
　ありがとうございました。