令和4年1月19日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・ワクチン3回目接種の前倒し
・世界体操・新体操パブリシティ効果

市長
今日は新型コロナ感染症の現状、また発表案件として、3回目接種の前倒しについて、そして「世界体操・新体操」のパブリシティ効果について報告いたします。新型コロナの状況でありますが、ご案内のとおり、全国的に急速に増加しているわけでありますが、本市においても相当に増えつつあります。直近1週間の感染者は1,099人であります。その前の週と比較いたしまして、約6倍になっております。1月16日の新規感染者数は206人、第5波のありました昨年9月1日、229人でしたが、以来、約4ヶ月半ぶりに1日の感染者が200人を超えました。昨日も220人となっております。こうした数字を見ても、いかに（感染が）急拡大しているかということが分かります。さて、医療提供体制の中で、病床使用率は今後の対応を考える時の重要な指標でありますが、県全体では、1月17日の時点で9.8%であります。本市の場合、1月18日の時点で12.8%と、上昇が続いております。次に、陽性者の年齢構成であります。オミクロン株が注目された今年に入って、12月と比較した場合ですが、これ（モニター画面）を見ると一目瞭然であります。10代、20代、30代が非常に増えているわけであります。この若い世代から感染が拡大しますと、これまでの波でも見られた傾向でありますが、今後、高齢者などに、感染が拡大することが心配でありまして、感染予防対策をしっかり講じる必要があると考えます。そこで、感染拡大に対する本市の対応でありますが、まず、福岡県と連携して取り組んでいることは医療提供体制の確保であります。まず病床の確保、宿泊療養施設の確保、そして無料の検査体制、こうした案件については、福岡県と役割分担いたしまして、県において体制整備が図られております。本市としましては、今後、大幅な増加が懸念されております自宅療養者の方々の支援に重点的に取り組んでまいります。具体的に申しますと、オンライン診療や経口治療薬などの配送につきましては、24時間体制で実施してまいります。また陽性者外来、往診、食料品など支援物資の配送、こうしたことに全力で取り組んでまいります。「在宅での診療体制の拡充」というのが、本市としても特に力を入れていくべき課題であると感じております。次に、昨日、市役所におきまして、BCP業務継続（計画）のことについて意思統一を図ったところであります。海外におきましては、感染急増によりまして、「ごみの収集ができない」というふうなところも出てきておりまして、市民生活、日常生活に大きな支障が出ている事例も報告されております。仮に本市職員の中で「感染拡大」ということになりましても、市役所業務の継続、つまり市民の生活インフラを守っていくための業務継続を図っていかねばなりません。このため、昨日、市のコロナ対策会議を開催いたしまして、消防、上下水道、ごみ収集、区役所窓口などの業務継続につきまして確認して、市民生活に重大な影響を及ぼさないように指示したところであります。市民の皆様へのお願いについてであります。オミクロン株は、残念ながら驚異的な感染力を持っております。今一度、私たちの感染防止対策を徹底する必要があります。特に若い世代の方は、高齢者、また基礎疾患をお持ちの方などに感染させる可能性もありますから、ぜひ感染リスクの高い行動は控えていただきたいのであります。また、少しでも体調が悪ければ外出や移動を避けて、かかりつけ医などへ早めの受診をお願いしたいと思います。これまで皆様方には、市民の方へのお願いの中で、ワクチン接種、「チャンスが来たらぜひ3回目もお願いします」ということを申し上げてまいりましたが、同時にインフルエンザの状況を見ますと、新型コロナの感染が始まりまして2年間、定点の観測をずっと市役所はしておりますが、インフルエンザの流行がありません。そして、コロナが始まる前ですね。その時の、例えば学級閉鎖だけで見ると、インフルエンザの学級閉鎖は165回あったんです。それが（この2年間は）ゼロが続いている。では何が変わったかでありますけれども、手洗いとうがいとマスク、それに（人との）距離、そして換気ということであります。こうした手洗い、うがい、マスクなどの基本的な感染症対策によって、北九州市は毎年苦しんできた「インフルエンザ流行」ということを克服しているわけです。いかに感染症に対して有効であるかという、こういった基本的なことを、もう一度大事にすることも重要だと訴えたいと思います。次に、今日は3回目接種の前倒しについて報告させていただきます。現在、鋭意、3回目接種を進めているところでありますが、先週、国において新たな前倒しの方針が打ち出され、また、4月分までのワクチン供給時期・供給量の方角が示されたところであります。これまでも本市では、国の方針に沿いまして、医療従事者、高齢者施設の方々につきましては、準備が整った医療機関や施設から「6か月」に前倒しして、一般高齢者につきましては、今月下旬から接種券送付を順次前倒し、2月上旬からは、接種体制も拡充して、2月中旬までに「7か月」に前倒し、こうした対応を進めているところでありますが、今回、国から示された方針などを踏まえまして、ワクチン供給なども勘案し、さらに次のとおり対応を行います。まず、高齢者について画面にお示しいたしております。2月下旬までに、2回目接種から「6か月」経過した方（高齢者）への前倒しの送付を完了いたします。その他の方々につきましても、3月上旬から順次前倒しを進めまして、3月下旬までに、「6か月」経過した全ての方への前倒しの送付を完了いたします。次に、接種体制について画面にお示ししております。以上、接種券送付の前倒しを行いますが、併せまして、接種体制につきましても、市の医師会と連携・協力の上、さらに拡充を図ります。具体的に申しますと、ワクチンの供給量なども踏まえまして、3月上旬から、さらに週1万回程度拡充しまして、週、約5万回とする予定であります。具体的な拡充の方法などについて、詳細は市の医師会などと調整中でありまして、よく協議の上、決定いたします。次の画面であります。エッセンシャルワーカーであります。子どもを対象とする施設におきまして、職員へ早期に接種を行うことは、クラスター発生を未然に防ぎ、子どもたちの安全を確保する上で大変重要であります。昨年夏は、こうした方々、エッセンシャルワーカーについて、職域接種の形で、モデルナ（社製）で早期にワクチン接種を行っていただきました。本市におきましては、子どもと接する機会の多い保育士、教職員などが早期に接種を受けられるように、一般の方に先行して、3月上旬までに接種券をお届けすることにいたします。詳細につきましては、配布資料に記載のとおりであります。春休み期間なども活用して、早期に3回目接種を受けていただくことで、職員の方々はもとより、子どもたちの安全をしっかりと確保してまいりたいと考えております。円滑な3回目接種の実施に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。次に、「世界体操・新体操選手権北九州大会」について、パブリシティ効果などについて試算してまいりました。画面をご覧いただきます。パブリシティ効果及び経済波及効果の調査結果であります。パブリシティ効果は、総額で約446億3,600万円となりました。これはテレビ・新聞・雑誌、WEB・SNSで報道されたニュースなどを抽出しまして、算定したものであります。この大会は、「世界体操」と「世界新体操」の史上初の同時開催であります。また東京オリンピックのあと、国内初の世界選手権でありました。国内外から大きな注目を集めまして、メディアで数多く報道されました。さらに、画面にありますように、「100日前イベント」など市民向けの「大会関連イベント」や、選手などとの「市民交流」、街を体操一色に染めた「都市装飾」といった様々な取組も行いました。万全のコロナ対策を講じ、100%有観客で開催できたことで、これらを紹介する報道も相次いだところです。次の画面をご覧いただきますと、その他ですが、この大会で個人総合・種目別鉄棒で銀メダルを獲得した体操日本代表の橋本大輝選手など、選手からのSNS投稿も多く見られました。たくさんの方々にそうしたニュースが届いていると思います。今大会の開催を通じて、非常に高い広報効果が認められました。また都市イメージが向上し、シビックプライドの醸成にも大きく寄与するものとなりました。非常に嬉しく感じております。また次の画面でありますが、経済波及効果も算定いたしました。約40億2,700万円という効果額でありました。今後とも大会開催で培いました経験を活かし、様々な国際スポーツ大会の誘致に積極的に取り組んでまいります。スポーツ振興、賑わいづくり、本市の知名度の向上を図り、まちの活性化に繋げていきたいのであります。それでは、ご質問を承ります。

記者
幹事社から1つ質問をさせていただきます。まん延防止等重点措置の適用について、福岡県はまだ対象とはならないようなのですけれども、市長ご自身はどのようにお考えなのか聞かせていただけますでしょうか。

市長
これまで5回に渡る、感染拡大を乗り越えるために様々な対応がなされてまいりまして、その知見のもとに、この第6波に直面しているわけでありますが、その中でも病床使用率は、医療提供体制を考える時の重要な指標であります。これが、福岡県におきまして15％を目途にしておりまして、これが確実視されるような状況の中で、（県は）「（福岡）コロナ警報」を出すことにしております。北九州市の場合は、県と比べまして病床使用率が少し高めに出ておりますが、これは現場の医師の判断で、基礎疾患のある方などについては、軽症であったとしても、「入院してもらってしっかりと治療する」という方法を重視しているからだと聞いておりますけれども、いずれにしても、本市のみならず県全体で15％が近付いてきました。今日の（感染）急拡大の状況を見ると、「（福岡）コロナ警報」というのはもう時間の問題なのかもしれません。そうなった時に、どういう措置を今後考えるかであります。九州3県、すぐお隣では、まん延防止等重点措置を要請して、その方向で決まる見込みとなっております。さて、その中で本市としてどうあるべきかでありますが、これまでも例えば飲食における感染リスクがどうしても高くなるので、飲食の関係の規制をするとか、様々な行動制限が取られております。果たして、それが本当に有効であり、今後、県におきましてもそういう道しかないのかでありますけれども、基本的には何か制度によって、いわゆる方針、ガイドラインによって、新型コロナが落ち着くということではないように思います。やっぱりそういう緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、あるいは様々な報道によって、例えば有名な方が、元気な方が突然亡くなられるとか、そういう報道を通じて、1人1人が「行動に注意しよう、行動に慎重を期そう」という方々がたくさん増えて、自然とコロナも収まっていったのだろうと思います。とすれば、市民1人1人が今後しっかりと感染症対策を自ら講じつつ、「注意しよう」という気持ちを強く喚起させる方法は何なのかということであります。現在いろいろ方法があるかもしれませんが、私としましては、できることならば、行動制限というのは「最後の手段である」というふうにあってほしいと願ってきた1人ではあるのですけれども、今日の全国的な（感染者数）急上昇、感染状況、またイギリス、フランス、ドイツというふうに、日本の社会制度と非常に近い先進国において、1日10万（人）、20万（人）の感染者が出ている、それぐらいの驚異的な感染力であることを目の当たりにしているわけであります。それからしますと、1人1人の方々に、慎重な行動を強くお願いをしていく、喚起をする、皆で認識を共有する方策として、まん延防止等重点措置というのが有力な方法だと、自分としても大変残念なのですけれども、認めざるを得ないなと、このように感じております。これは県庁におきまして、それぞれの市町村の状況をよく見据え、様々な状況を踏まえて、国と折衝されて決まることだと思います。

記者
ありがとうございました。各社さんお願いします。

記者
3回目接種について伺いたいのですが、3月上旬から接種体制を週4万回から週5万回に増やす方針を示されましたが、このペースでいって、3回目接種希望者に（接種が）全部終わるのはいつ頃ぐらいまでと見込んでおられますでしょうか。

市長
もう既に（3回目接種が）1月から始まってはおりますけれども、集中的に増えるのは、「2月、3月、4月」という気持ちでいるのですけれども、ワクチンの供給量ということもありますけども、何か事務方でありますか。

担当者
事務局から少しだけ補足をさせていただきます。3回目接種につきましては、2回目接種から一番短縮した場合でも6か月経過した方しか打てないということでございまして、もちろん10月、11月、12月と、ずっと接種されている方が、1、2回目の接種をされている方がいらっしゃいますので、どこかの段階ですぐに（3回目接種が）終わってしまうということではございませんけれども、今日、市長から発表させていただきました、3月までに、「6か月」に短縮をするということで申しますと、4月の末までには、昨年の10月末までに打たれた方に接種券が届くということでございまして、今現在のことでいきますと、1、2回目の接種をされた方の約9割はカバーする形になります。ですので、4月末頃までに、およそ9割の方々に接種券がお手もとに届きまして、希望される方々が概ねその頃までに打てるということでございますので、4月末頃にかなりの方の接種が進むという、そのような形で見込んでおります。以上でございます。

記者
もう1つちょっと別な質問、コロナ関連で伺いたいのですが、在宅診療の支援拡充みたいなお話をされていたと思うのですが、その中で、経口治療薬の話が出ていたと思うのですが、経口治療薬については、確保の目途は十分に立っておられるのでしょうか。

市長
量につきまして、今後の全体的な供給計画は、まだ報告は来ていないのでありますが、当面は「24時間体制で配送する体制をしっかり整えた」というふうに聞いております。

担当者
経口治療薬でございますけれども、供給体制につきましては、国、県のほうで整備しているところでございまして、供給量が十分でないということで、現在、供給を受けたい薬局や医療機関は、「ラゲブリオ登録センター」というところで登録するようになっています。その登録している薬局の数が、先日聞いたところ、市内で大体50ぐらいはあるという話を聞いております。供給自体は今、国のほうからされているのですけれども、昨年末までに大体20万回分が供給される契約を結んでいるというふうに国から聞いているのですけども、どのくらいの数が入ってきているかというのはまだ分からない状況でございます。ただ、市内の医療機関でもう処方は始まっているという話は聞いております。以上でございます。

記者
ありがとうございます。

記者
先ほど「行動制限が本当に有効なのか」という言及があったのですけども、これにちょっと関係してなのですけど、（ワクチン・検査）パッケージの話で、「一時停止」としつつ、「知事の判断で適用できる」というふうに首相はおっしゃっているのですけども、知事に聞くべき話ではあると思うのですが、一市長としての意見ということで、オミクロン株の感染力の強さを考慮した上で、この（ワクチン・検査）パッケージを停止すべきか、経済を回すために活用すべきかというところの市長の意見っていうのはどういったところでしょうか。

市長
その問題が浮上した背景というのは、ご案内のとおり、ワクチンを2回接種した方にも、オミクロン株に感染する方が結構全国的に出てきているということがあって、従って、「ワクチンというものに過度に頼ったような対応では心配である」という、全国的にいろんな方から意見が出されたと思います。それを受けてのことだと思うのですね。実際のところ（市内のワクチン2回接種者は）72万6,000人、全人口の7割を超えておりますし、86％の方が12歳以上で受けている。これは、大都市の中では最も高いレベルではないかと思うのですけれども、しかし、20万人は受けていないわけですね。その中に小さな、あまり社会的に動かない子どもさんたちもいますので、20万から何万ぐらい引けばいいのでしょうか。そうしますと、今、市民の中で、ウイルス側から見た時に、一方で72万人、2回打った方がいて、10何万人ぐらいの方が打ってない。5倍か6倍か、それぐらい数に差があります。それが、大体同じぐらい感染者が出ているということは、やはり、ワクチン接種された方は、感染する率が5分の1、6分の1ぐらいだろうと自分は思っておりまして、今もって、ワクチン接種者というのは、ウイルスに対して免疫は「時間が経過したら、薄くなる」という説はありますけれども、一定のものは、自分はあると思っております。そもそも（ワクチン・検査）パッケージというのが出たのは、「何もかも全部一律に止めてしまう方法でよいのか」、例えば陰性証明を取る、あるいはワクチンを2回打っていて、極めてリスクが低いということであれば、この行動を容認してもよいのではないかという、一律に何もかも行動制限をするという方法ではない手段として、（ワクチン・検査）パッケージ方式が採用されたところであります。私としては「世界体操・新体操」において、日本で初めて大型のスポーツ競技において（ワクチン・検査）パッケージを要請した1人といたしまして、今なお、（ワクチン・検査）パッケージは有効な一面があるとは思いますけれども、何せ、ワクチン接種者の中に感染者がかなり出てきている現状を考えるならば、やはりそれを冷静に分析できるようになるまでは、（ワクチン・検査パッケージを）一時中断をするのもやむを得ないかなと思っております。これは、県知事のご判断ではありますけれども、ただ手法としての「ワクチン・検査パッケージ」というのは、「感染症対策と社会・経済活動の両立」という、その中で考えられた、「有効性の高い方策である」という考えは変わりません。

記者
ありがとうございます。

記者
今朝、一部報道機関で、県内のほうで、24日から「飲食店への時短要請を」というふうに一部報道で出ていましたけども、市長の先ほどのお話、「飲食店の感染リスクが高い」、「有効であるのか」、「制度やガイドラインで感染が落ち着くものではない」というご意見やお考えがあると思うのですけども、そういったのを踏まえて、再度、その24日から時短要請をすることについての意見を伺ってよろしいでしょうか。

市長
「（福岡）コロナ警報」を出して、まん延防止等（重点措置）を国と協議する、責任あるお立場は県知事ということになっておりますので、県との間には緊密に連携を取っておりまして、いろんな意見を申し上げる立場ではございますが、今日の感染急拡大の状況に何とかブレーキをかけるために、県民の皆様方に「これはもう大変な事態なので、何としても抑え込まねばならないから、万やむを得ず窮屈な思いをするけれども、また一部の事業者には大変な苦痛をお与えするけれども、皆で取りかかってみよう」ということで、まん延防止等重点措置ということはやむを得ないだろうと考えております。その中の有効な方法なのですけど、どんなのが他にあるかですね。感染拡大の地域に行かない、でも周りは皆、山口県から九州3県は皆もう、まん防（まん延防止等重点措置）の地域になっていますね。県外に出ない、それからイベントについても慎重に対応する。そして、やっぱり感染リスクが高まるというのはマスクを外す時でありますので、そういったいろんな議論をメニューごとに見ていくと、マスクを外す時に感染リスクは極めて高くなる。特にお酒が入ると、より一層、朗らかに喋ったりして飛沫が飛ぶ可能性が大きくなりますので、反論があるのかもしれませんが、やはり「飲食」というのは、感染リスクが一番大きくなる時ではないかと思います。そういった意味では、飲食に対して、何らかの慎重な行動を、県民にお願いをしていくというのは、その中で最も有効な方策かもしれません。

記者
要は、時短要請を、まん延防止（等重点措置）の前に県独自で出すということについては、市長ご自身としては前向きに捉えていらっしゃるのか否かという点なのですけども。

市長
先ほど申し上げましたように、飲食が、感染リスクが高まる時だと考えますと、その時間を減らす。いきなり全部、飲食に対して制限をするのではなくて、時間の制限を加えることによって、まずは県民にしっかりと注意喚起をする。同時に感染リスクを確実に減らせるということで、それを採用することに、自分はあえて異は唱えません。

記者
分かりました。ありがとうございます。

市長
ただ、今のお話の中で大事なことは、過去、大体同じような趣旨で、まん防（まん延防止等重点措置）、あるいは緊急事態宣言をやっていたのですが、「できるだけ早く解除できるように」ということで、国も知事もそう言って始めたのです。それが結構長くなっていますよね、どの波の時も。1ヶ月で終わらない、ずっと続いていくという、これはやっぱり最悪の形だと思うのです。ですから、やるのであれば確実に「2週間」と。2週間あれば確実にその効果が見えますので、本当に「ズルズルと行動制限の期間が延びていかないようにする」ということは、過去5回の経験からして、教訓として学ぶべきだと思うのです。そういう思いで、もう本当に「超短期決戦で勝負する」、「コロナと勝負する」という気持ちで臨まないと、これがひたすらズルズル延びると、感染症対策上もあまり効果が上がらないし、そしてまた、苦しむ事業者は大変に長期間苦しむことになりますから、これはぜひ避けたいところだと思っています。

担当者
よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。