令和4年1月12日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・「北九州市グリーン成長戦略」（案）
・デジタル技術で便利なサービスが身近に！

市長
それでは、今日はまず新型コロナ感染症につきましてコメントいたします。全国各地で感染が急速に拡大しております。本市では、直近1週間で183人が陽性となりまして、その前の週と比較すると、実に約7倍であります。今日の感染状況を踏まえると、本市も第6波に入ったと考えます。この中で、今後の対応を考えると、非常に重要な指標は病床の使用率であります。県全体では5.7％、本市も5.9%という水準であります。今後の見通しでありますが、オミクロン株に置き換わりつつある現状、そしてまた全国的に感染が拡大している現状、また欧米におきまして、ワクチン接種が進んだ地域におきましても、オミクロン株の急拡大が見られることなどを総合的に考えますと、さらに感染が急拡大することを懸念しております。ただ、ワクチンを接種されている方については、ほとんどが軽症、もしくは無症状でありまして、本市においても重症化された方は1人となっております。ここで市民の皆様へのお願いでありますが、まず、風邪などの症状で具合が悪いということであれば、出勤、あるいは学校への登校など、外出や移動を避けて、早めにかかりつけ医に受診していただきたいということが1つであります。次に、無料検査体制が整備されてきております。市内でも31箇所の検査所、あるいは薬局において、無症状の方も無料で検査が受けられるようになっております。ぜひ市民の皆様には活用していただきたいと思います。午前中に受ければその日のうちに分かる可能性が大きい、遅くても翌日には判明いたします。今年でこの感染症との戦いは3年目に入ります。大変厳しい状況が始まろうとしておりますが、「感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指す」ということを主眼として進めてまいります。まずワクチンを接種（された）方も含めて、感染症の基本対策の徹底が改めて重要だと感じております。マスクの着用、つまりマスクを外す機会をできるだけ減らすということが1つであります。混雑した場所は避ける、そして定期的に換気を行い、お店に出かける時には、感染症対策がしっかり取られている店を選ぶということであります。こうして、1人1人ができる感染症対策の基本を徹底することが何よりも大事であります。また、ワクチン接種が進んでおりますが、国の配分によりますと、ファイザー（社製）とモデルナ（社製）とが半々ぐらいになってスタートいたします。ということは、医療従事者、高齢者からスタートしておりますので、ほとんどの方はファイザー社（製）のワクチンを受けておられます。交互接種することについては、不安を感じていらっしゃる方も少なくありません。そこで、私は（2回目接種から）8ヶ月経過しましたので、6日の3回目のブースター接種におきまして、あえてこのモデルナ社（製）のワクチンを接種したところであります。Twitterでも報告しておりますが、夕方6時に接種いたしまして、その後、経過は何の異変もありません。ただし、24時間後に発熱する機会が大変多くなると言われておりまして、24時間経った翌日の夕方、何の前触れもなく、つまり倦怠感とかそういうこともなく、気が付いてみると微熱に、どんどん上がってまいります。その晩は37度2分までいきまして、しかし、カロナールなどは服用をやめまして、「どこまで上がるのか」ということを、体温計と睨めっこしながら、水銀の体温計を使っておりますが、37度2分のまま4、5時間経った時に、自然に下がっていきます。就寝前には37度を割りまして、翌朝は37度3分（正しくは36度3分）、私の平熱に戻っております。以来、体温につきましては何の異常もありません。平常どおりであります。「モデルナアーム」ということがよく言われますが、確かに2日、3日ぐらいは多少違和感を感じますが、「腕が上がらなくなる」とか「痛い」とか、そういうところまでは至っておりません。これが自分のブースター接種の経過であります。個人差はあると思いますが、「ファイザー社（製）からモデルナ（社製）に、交互接種にして大丈夫だろうか」という、不安の方も多いと思いますが、私自身、体験いたしまして、「全く問題はない」ということであります。ワクチン接種につきましては政府のほうも、前倒しについてさらに進めるお考えは総理から聞いておりますが、具体的にワクチンの供給・配分の計画はまだ示されておりません。ただ、12歳未満の方の接種も含めまして、医師会、小児科医会、医療の専門家とは、国の方針を注視しながら迅速に対応できるように、できるだけ早く多くの方に3回目のワクチン接種ができるように準備を鋭意進めているところであります。また第6波への備えとして、これまで県に対しましても、宿泊療養ホテルの確保・早期開設、そしてまた、検査体制の充実などを申し入れてきたわけでありますが、宿泊療養施設については来週月曜日、「JR九州ホテル」を開設することになりました。また先ほど申し上げたように、無料の検査体制というのは市内でも31箇所に増えてきております。それから、自宅療養の方に対する医療支援、そして経口薬の体制整備なども進めているところであります。ワクチン接種につきましては、慎重な方もいらっしゃるかもしれませんが、本市の場合、83％（正しくは86％）の方が既に受けておられまして、その中で、不運にしてブレイクスルーで感染してしまった方は608人となっております。72万人を超える方が2回接種を終えておられますが、そのうち600人あまりがブレイクスルー感染になっております。つまり圧倒的に、ワクチンの予防効果はまだあるというふうに考えております。ぜひワクチンの接種については前向きにご検討いただくことを希望いたします。失礼しました、数字を訂正します。最新の調査では、ワクチン接種を2回終了された方は86％であります。72万6,000人が受けておられまして、そのうちブレイクスルー感染が608人ということになっております。それからもう1箇所、さっきの数字で私の平熱が「37.3（度）」と言ってしまいましたが、「36.3（度）」でございます。なお、国に対してどのように、まん延防止等重点措置の要請でありますとか協議という話がありますが、あくまでも病床使用率に注視いたしております。県も市も6％ぐらいでありますから、15％になった時に、病床使用率が15％になる、あるいはそれが確実だという時に、国とまん延防止等の措置について協議・要請をするということであります。若干の余裕はありますけれども、今日の急拡大の推移を見ますと、警戒を怠ってはいけない、極めて厳しい状況になりつつあるというふうに感じております。ぜひ1人1人が感染症対策を徹底して、コロナ禍を乗り切っていくために、ともに頑張っていきたいと思っております。今日は、発表案件としましては、北九州市グリーン成長戦略（案）につきましてご報告いたします。これまでも、この成長戦略の中の重要な部分については折に触れて報告させていただきました。審議会の専門家の方々の意見を聞きながら、また議会での、今日までの質疑のやり取りなども踏まえまして、成長戦略をまとめてきたものであります。ただ、これから脱炭素を主眼とする成長戦略の骨子を報告いたしますが、本来、私は2期目の公約におきまして、最大のスローガンを「緑の成長戦略」と、その時、既にそのように市民に訴えておりました。「緑の成長戦略」という場合には、当時は「脱炭素」というよりは、いかにしてアジアが経済的に成長していくか、同時に環境においても大きな成長を促す要因になるのだという意味で、「アジア」と「環境」に注目して経済の成長を図るという趣旨でございます。その意味では、今日申し上げるのは脱炭素、新エネルギーの分野が中心でございますが、今後追加といたしまして、まちぐるみで脱炭素を目指す、城野の「ゼロ・カーボン（先進）街区」のようなものを追加していきたいと考えております。また、リサイクル資源循環型産業につきましても、「静脈産業」と言われてまいりましたが、これからは日本の動脈産業の1つになっていくチャンスが来ていると思います。また、海外に移転するということは、今後ますます重視されてまいりますので、北九州がこれまで何十年も続けてきた、誇りとすべき海外展開の活動、こうしたことから経済成長も大いに可能性があります。こうしたことを、さらに肉付けをしていくという前提で、その第1章にあたる、この今日の発表になるわけであります。「グリーン成長戦略」という言葉は菅内閣の時に、非常に重要なスローガンとして国民にアピールされたと思います。その時は、いかにして脱炭素を実現するか、新エネルギーなど、再生エネルギーの着目によってこれを達成しようという流れでございます。本市の成長戦略もそれに沿うものであります。まず、本市の温室効果ガスの削減目標から触れていきたいと思います。画面をご覧いただきたいと思います。2020年の10月に、北九州市は「ゼロカーボンシティ」を宣言しております。昨年の8月には「（北九州市）地球温暖化対策実行計画」を改定しまして、2030年度までに、2013年度比で温室効果ガスを47％以上削減する目標を設定したところであります。この目標の実現に向けまして、産業都市である本市にとりましては、産業の競争力強化を図る、同時に温室効果ガスの削減を達成する、いわゆる「環境と経済の好循環」を目指す取組が重要と考えております。次の画面をご覧いただきたいと思います。そのためには、「エネルギーの脱炭素化」と「イノベーションの推進」を戦略的に進めることが重要であります。そこで、「北九州市グリーン成長戦略」の策定に向けた作業をこの間、進めてまいりました。同戦略の検討にあたりましては、エネルギー専門家、市内企業などで構成される「アドバイザリーボード」を設置しておりまして、検討を重ね、市内の企業、大学、金融機関など53社、また団体と意見交換を実施いたしました。その知見や意見を踏まえて、アクションプランとロードマップを盛り込んだ戦略（案）を取りまとめたところであります。このような脱炭素化に向けた成長戦略の策定は、政令指定都市では初めての取組と聞いております。次の画面をご覧いただきます。戦略の案・意義についてであります。環境と経済の好循環による2050年ゼロカーボンシティの実現に向かって、「脱炭素」という経済活動のルールチェンジを成長の機会と捉え、産業の競争力を高めることを戦略のミッションに掲げております。その実現に向けた3つの取組の視点であります。積極的に新しい挑戦をするチャレンジ（Challenge）、次に、産学官の協働によるイノベーション創出・人材育成を推進するコーポレーション（Corporation）、またビジネススタイルを変革し、新たな価値の創出を目指すサーキュラー・エコノミー（Circular economy）、いずれも英語にしますと頭文字がCになります。この3つのCを定めているところであります。次の画面をご覧いただきたいと思います。基本戦略としましては、脱炭素のエネルギーを安定的に供給する体制を構築し、中小企業を含む市内産業において脱炭素化を推進しまして競争優位性を獲得できるように努力します。また太陽光発電、蓄電池のリユース・リサイクルをはじめ、資源循環産業や風力発電の関連産業など、脱炭素エネルギーの導入拡大に伴って生じる新たな成長産業の創出を目指してまいります。また、市内企業の積極的な支援や産学官連携のための環境整備を行い、イノベーションの創出を後押しいたします。加えて、「アジア低炭素化センター」が中心となって、積極的に海外へ技術を輸出し、市内企業の海外ビジネス展開を加速させることを目指します。この戦略（案）を推進することによって、2030年度までに、再エネの導入や水素利活用など、エネルギー分野による直接的な投資効果でありますが、約5,900～6,800億円と試算しております。また、市内におけるCO2削減効果は約93万トンを見込んでおります。将来的には、これら取組の海外転換によりまして、さらなる海外でのCO2削減効果も期待されます。次の画面であります。具体的な取組内容です。そのためのアクションプランとしまして、エネルギーの脱炭素化については、「脱炭素電力推進拠点都市」、そして「水素供給・利活用拠点都市」を目指します。まず、脱炭素の拠点都市でありますが、第三者所有方式による太陽光発電、電気自動車、蓄電池の導入拡大、北九州都市圏域における面的な取組が1つです。次に、西日本唯一の洋上風力の基地港湾を活かした風力発電の導入の促進と総合拠点化であります。これらを推進しまして、2030年度までに、再エネ導入量としまして、現在の市内再エネ導入量の約3倍に相当する1,400MWを見込んでおります。次の画面をご覧ください。水素供給・利活用の拠点都市であります。これは、電化が困難な分野における重要なエネルギー源であります水素の安定供給であります。都市ガスパイプラインを活用した、水素供給に向けた実証、また、市内水素を活用した需要喚起とマッチング、これらに戦略的に取り組みます。次の画面であります。イノベーションの創出であります。産学官の連携体制を構築するためのプラットフォームを整備します。民間資金の活用も含めた、事業形成に係る伴走の支援であります。企業、大学などと連携した人財育成・獲得プログラムの創設を推進いたします。今後についてであります。本案をもとに、市議会や環境審議会のご意見をいただきます。そして、最終的な取りまとめ作業を行う予定であります。本案の取りまとめにあたりましては、現在別途作成中の「まちづくりビジョン」とも連携をしまして、脱炭素のまちづくりによる都市の魅力向上といった、かつての城野における「ゼロ・カーボン（先進）街区」もそうした政策の1つでありますが、こういう面的な取組を追加していきたいと考えております。戦略の推進に向けて、産業界と連携して取組を進めまして、持続可能な成長の模範となる「環境と経済の好循環」の成功モデルを目指してまいります。次に、デジタル技術で便利なサービスがより身近に市民に感じていただけるように、先週に続いてまた追加いたします。画面をご覧いただきますと、北九州市は「DX推進計画」に基づき、「デジタルで快適・便利な幸せなまち」を実現すべく、行政サービスなどの抜本的な見直しなど、DXを推進しております。「書かない」「待たない」「行かなくていい」新しいこのデジタル技術を活用したサービスの実証を、今回2件開始いたしますので紹介するものです。1件目であります。マイナンバーカードとスマートフォンを活用した図書館サービスの実証であります。現在、市の図書館で図書の貸出、予約などを行う際には紙の図書カードが必要ですが、これをスマートフォンに搭載したアプリ上で行うものです。今回の実証では、マイナンバーカードの本人認証機能を使って、図書館利用者登録をスマートフォンのアプリ上で行います。詳しくは、担当者がモニターで紹介いたします。

担当者
図書館アプリ利用までの流れをご紹介させていただきます。まず、図書館アプリをダウンロードして、アプリの利用者登録を選択いたします。登録はアプリで行えるため、「待たない」「行かなくていい」サービスが実現できます。次に、マイナンバーカードをスマートフォンにかざして、署名用電子証明書のパスワードを入力します。電子証明書を利用することにより、オンラインで本人確認を実施いたします。先ほどの署名用電子証明書を利用することにより、氏名、住所、生年月日、性別は自動で入力されます。そのため、「書かない」サービスが実現できます。以上で登録が完了となります。登録後はアプリ上でバーコードを表示できるので、利用者用カードの代わりに使用できます。マイナンバーカードや図書館カードの持参は不要となります。以上で、図書館アプリの（利用までの）流れのご紹介を終わらせていただきます。

市長
登録後は、図書の貸出、予約、延長など、一連の手続きはスマートフォン1つで行えるようになります。次の画面をご覧いただきますと、この実証は、今月の下旬から北九州学術研究都市内の一般図書室で開始いたします。なお、こういう形で、マイナンバーカードの本人認証機能とスマートフォンアプリを活用した図書館サービスの提供は全国初の取組と聞いております。今後も行政サービスのデジタル化を進めていく上で、サービス提供の前提となる本人確認が必要になります。そのための手段として、マイナンバーカードの普及促進は欠かせないものと考えております。市民の皆様が、マイナンバーカードの利便性を実感できる取組を今後とも進めてまいります。2件目であります。オンライン相談の実証であります。画面をご覧いただきますと、区役所と出張所をテレビ会議システムで繋ぎます、オンラインで相談を受け付けるサービスの実証を大里出張所で行うことになりました。市民が気軽にオンラインで相談できる環境を出張所に設けまして、通常は区役所のみで対応しております相談業務の一部、例えば国民健康保険料の納付相談や市営住宅申し込みに関する相談を出張所でも対応できるようにいたします。将来は、区役所から遠方にお住まいの市民が区役所まで行かなくても、最寄りの出張所などで行政サービスが受けられることを目指します。まずは、今回の実証を通じて「行かなくていい」サービスを体験していただくとともに、対面ではなくオンライン相談を実施する際の課題を整理いたしまして、区役所の外でも提供できる行政サービスの拡充を図っていきたいのであります。今後、北九州市は、「DX推進計画」に基づいてDXを強力に推進していく中でも、市民の視点に立って「書かない」「待たない」「行かなくていい」デジタル市役所を目指してまいります。私からは以上です。ご質問を承ります。

記者
発表項目の「（北九州市）グリーン成長戦略（案）」の関係で1点ちょっと教えていただければと思うのですけれども、具体的な取組内容のところで、北九州らしい、市長がぜひPRしていきたいというようなところがあればご教示いただければと思います。

市長
菅内閣から脱炭素化の大方針が打ち出されて、アメリカのバイデン大統領もその方針に沿って新たな展開をしておりますし、COP（26）の会合も行われました。そういう中にありまして、多くの自治体は、それぞれのできる範囲で環境、あるいは脱炭素の取組を始めているところでありますが、本市としましても様々な事業を行ってまいりました。先ほど、2期目の私の公約の大目標「緑の成長でまちを元気に」というのがありましたが、北九州市は、ある意味では一番、一生懸命これを先駆的にやってきた都市だと自負しておりまして、特に脱炭素、再生エネルギーの活用については、洋上風力発電のファームをつくるということ、そして、水素の利活用の拠点が若松にできました。これまでも東田で「水素タウン」の実証をしてきた経緯があります。またLNGの基地が、九州の大きな拠点が若松にあります。天然ガスのパイプラインに水素をブレンドするという、こうしたことも可能になるわけでありまして、様々なこれまでの長年の取組によりまして、いろんな新しい試みを体系的に進めるということが可能だと考えております。こういう中で、どれだけ投資効果があるのかという試算につきましても、直接的な投資効果でありますが、今回初めて5,900～約6,800億円という数字を出しました。これは産業連関表で表しますと、様々な、さらに波及効果があると思いますけれども、まず試算できるのは、直接的な投資効果を出して、「経済成長にしっかりと寄与できる」ということをまず出したことが1つであります。それから、再エネについては、今の3倍にあたる1,400MWを目標に据えたという、この数字が初めてであります。それから、先ほど言ったように、水素の安定供給としまして、都市ガスのパイプラインを活用した実証を始めるというところが、本市としても新しいことであります。これまでも再エネ100％、自治体関係のものについては5年、政府の方針よりも早めに達成するとか、蓄電池を活用して、第三者所有の蓄電池の利用による推進であるとか、新しいことは言ってきたわけでありますが、今回そういう新しいメニューも加えまして、1つの体系的な方針としてお示しをしたところであります。

記者
ありがとうございました。各社さん質問がありましたらお願いします。

記者
隣の県、山口県で感染拡大が広がっているところでありますが、隣の県としてどのような受け止めをされているかお聞かせいただければと思います。

市長
オミクロン株が欧米において猛威を振るう中にありまして、政府は「ダイヤモンドプリンセス」の教訓もあって、水際対策はかなり真剣に打ち込んでいたと思います。米軍基地の関係者からあっという間に広がったと伝えられているわけでありますが、そういう中で、山口県におきましてもオミクロン株の拡大が見られるということは、県民の皆さんも大変辛い思いをされていると思います。すぐお隣でありまして、下関との間には毎日通勤・通学で相当の方が相互に移動されているわけでありまして、仕事や学校というのは、これは不要不急ではありません。大事なことでありますから、気を遣って、「感染症対策をしっかりと講じる」ということをしっかりしていただいて、また、山口県のほうも一生懸命取り組んでおられますので、できるだけ早くこれが収まることを期待しております。
記者
ありがとうございます。

市長
ご質問のご趣旨に合うかどうかですが、要するに「感染急拡大地域との往来は控える」という話は、これまでもコロナ禍対応で何度かいろんな自治体が出してきたところでありますが、しかし考えてみると、下関との間のいろんな日常の往来、また福岡市ともそうですね。毎日1万5,000人の方がそれぞれ往来しているわけでありまして、そのように考えますと、東京、大阪については分かるのですけれども、急拡大している地域との往来を止めるということは不可能なのです。そうではなくて、相当用心すれば、ワクチンを接種してマスクの着用など、やるべきことをきちんとやれば、相当程度、このコロナ禍は克服できるものだと自分は信じておりますので、よくご注意いただいて、往来について対応してほしいと思います。

担当者
では以上で終わります。ありがとうございました。