令和3年8月26日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・9月議会補正予算

コメント項目	（1）新型コロナウイルス感染症の現状について	月日：2021年8月26日 場所：北九州市役所
発表項目	（1）9月議会補正予算について（PDF:959KB）
出席者	北九州市長

市長
それでは、最初に新型コロナの感染症の現状につきましてご報告させていただきます。市内の感染状況、まず画面をご覧いただきたいと思います。「感染爆発」という言葉がありますけれども、大変厳しい状況がまだ続いております。県の緊急事態宣言が出されて1週間が経過しているわけでありますが、高い水準で本市の新規感染者の数は推移しております。まずは、こういう状況の中で、日々、コロナ対策にご尽力いただいている医療関係の皆様方に深く感謝を申し上げたいと思います。本市の新規感染者の数でありますが、この1ヶ月間で、前の週の同じ曜日を下回ったのはわずか2日しかありません。8月10日と25日であります。直近1週間を見ると、ほとんどの日で100名を大きく超えております。爆発的な感染拡大状況が続いております。職場や学生寮、部活動などでクラスター疑いの事例が続いておりまして、7月は7件だったものが、8月は18件も発生しております。また、直近1週間の20代以下の（新規感染者）全体に占める割合は54.2%、その前の週より2ポイント増加しております。特に、若者の感染拡大が止まらない状況にあります。次の画面をご覧いただきます。国のステージの判断指標がありますけれども、重症者用の病床の使用率を除きますと、全ての項目においてステージ4を大きく超えております。病床の使用率はこの1週間で約3.1ポイント上昇、病床逼迫の度合いは高まっております。また、自宅の療養者も増加しておりまして、軽症、無症状の方も多いわけでありますが、非常に厳しい状況が続いております。病床数につきましては、県が緊急時に最大1,480床を確保する目標が示されております。今月に入りまして、県全体で47床、うち本市で3床増床しておりますが、引き続き本市としても、県に協力して努力を続けます。次に、ワクチン接種の状況であります。8月25日現在の本市の接種回数は約79万9,000回。うち、少なくとも1回接種を終えた方は約43万5,000人。接種対象12歳以上人口の約51%。また、2回接種を完了した方は約36万4,000人、同じく約43%となっております。ご案内のとおり、これは市の実施する接種事業の数でありまして、他にも、医療関係者については県が実施しております。その数はここに含まれておりません。また、企業が縦系列で確保して社員に打っている例もありますが、VRSに全てが、それが記録されているかどうか、まだ不透明なところもあります。従いまして、実際には、パーセントはこれよりも多くなるはずであります。それから、ワクチンについて今朝の報道で、モデルナ（社）製ワクチンに一部異物が混入されているという報道がありました。今朝の時点で、まだ国及び県のほうから通知はこの点について来ておりませんが、本市は早速、このロット番号から、対象のワクチンの在庫があるかどうか、過去に使用していないか確認いたしました。その結果、対象のワクチンの在庫及びこれまでの使用分には、対象のワクチンはないことを確認いたしております。ワクチンの異物混入につきましては、接種ごとに、医療関係者が注射器等への充填時に慎重に確認を行っているところですが、今後の厚生労働省からの通知などを注視いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。ワクチンの接種の効果は、会見ごとに皆様にお伝えをしてきております。ワクチン接種による効果は見えてきております。こうした数字は前回、8月13日時点でお出ししておりますが、今日時点では19日現在のこのデータをお示ししております。ぜひ報道をまたいろんな機会にしていただければ幸いであります。ワクチンの効果については、この洋の東西、いろんな評論家がいろんなことを述べておりますけれども、大事なことは事実だと思っております。ただ、本市のデータの数というのは、サンプルは限られておりますので、多くの自治体でこういったことについても公表していきますと、非常に確度の高い統計というのが得られるのだろうと思います。今後とも本市は、こうしたデータについては発信を続けたいと思っております。8月は19日現在で1,874名の感染者が発生いたしました。ワクチンを2回接種して7日経過後、感染した方は111人でありまして、それ以外の方と比べますと、約10分の1に抑えられている、これが本市の直近のデータであります。これまでの本市での流行状況を見ますと、30代以下の若い方が増加したのちに、高齢者の感染者が増加するという傾向にあったわけですが、今年の4月以降どうなったかを言うと、若い世代の感染が増加している中で、高齢者の感染は増加していないという状況にあります。画面が出ておりますが、8月19日現在で、ワクチンを2回接種し、感染された方は144人となります。80歳以上の方が1名死亡しておりますが、その他の方は、病症が重症まで悪化した人はありません。次に、予約枠の追加開放について申し上げます。8月2日に解放した8月、9月分の予約枠につきましては、集団接種、個別接種、この個別接種は、一般予約を受け付けている公開型の医療機関を指しておりますが、両方とも予約はいっぱいとなっておりました。かかりつけの患者さんにワクチンを打つお医者さんのところには、まだ若干のものがあるはずであります。この度、9月中旬以降のワクチンの供給量につきまして具体的な見通しが立ちましたので、昨日、9月の追加分と10月分の予約枠として、新たに約6万枠を開放したところであります。これに併せまして、12歳から15歳の障害のある方や妊婦の方は優先的に予約を行えることといたしまして、早期接種の機会を確保したところであります。この障害のある方というのは、大人、障害者につきましては、このワクチン接種にあたりまして、高齢者、基礎疾患のある方などと同じように優先接種の機会があったわけでありますが、障害児についてはございませんでしたので、このような対応をいたしました。併せて、こうした方々の同居家族の方につきましても同時に予約を受け付けることにしております。接種を希望される方は、ぜひ早めの予約をお願いしたいと考えております。直近に県庁のほうからも、理美容関係の事業者、また妊婦、若い方についても集団接種を行うという方針が示されたところでございまして、県庁の方々ともよく連携して、1人でも多くの希望される方に、接種のチャンスが増えるように市としても努力を続けます。今後の進捗の見込みについてであります。これまでの接種実績に加えまして、現在開放しております予約枠に順調に予約が入ってまいりますと、市接種分について累計をいたしますと、10月末の時点で対象者、つまり12歳以上、約85万人おりますが、その約7割、約59万人の方が1回目の接種を終える予定であります。今後とも希望する全ての市民が早期に接種を行えるよう、引き続き努力していきたいと考えております。先ほど申し上げましたように、この他に市が把握・公表していない分が数万人いると思いますので、現実にはもう少し多いはずであります。次に、大学等の連携によるワクチン接種を、国に申請しておりまして、これまで待機しておったわけでございますが、北九州市立大学が幹事校となりまして、市内の大学、短期大学10校との連携で実施予定であったわけです。「大学拠点接種」と呼んでおります。これにつきましては当初、7月中旬の開始を予定しておりましたが、国からのモデルナ（社製）ワクチンの供給が遅れておりましたが、ようやく文部科学省とのワクチンの供給の調整ができまして、9月中旬から開始の見込みとなりました。学生はすでに様々な機会を通じて接種を行っておりますが、この大学拠点接種では、参加校の中でまだ接種をしていない学生、教職員、学内の関係事業者の他に、大学拠点接種は、近隣住民なども接種対象にするよう文部科学省は推奨されておりますので、現在の若い世代のデルタ株の感染拡大の状況に鑑みまして、若い世代をはじめとした一般の市民も接種対象とすることで、北九州市立大学からは合意をいただいております。正式に接種の開始が決定しましたら、北九州市立大学から改めてお知らせをさせていただく予定であります。全国的に、感染者の数の減少の兆しが見えません。その中で、度重なる外出の自粛、休業などの要請によりまして、市民の皆様も、不満も増えているものと思います。また、このまま感染が拡大しますと、県内の医療提供体制などにつきまして、不安に思われる市民も少なくないと思います。一方で、ワクチン接種による発症の予防や重症化予防の効果が明らかになってきております。ワクチンの接種が進み、1日も早く感染拡大が抑え込めるように、本市も引き続き全力で取り組んでまいります。先ほどデータをお見せしましたが、これは、ワクチンを打てば、それだけの効果は間違いなくあるということに加えまして、ワクチンを2回打ったからと言って、100%これで大丈夫だということは決してないということであります。アメリカ、ヨーロッパの大きな失敗は、ワクチンを打ったら、ヨーロッパのサッカー選手権のように大騒ぎをして、そして感染が広がった。もうマスクをしなくなったというところに大きな原因があります。ワクチンを2回打ったとしても、集団免疫が間違いなく、「大体これで確保されたであろう」という時までは我慢をしていくことが何よりも大事だということも付け加えたいと思います。次に、9月議会が始まります。提出する補正予算案の概要につきまして説明させていただきます。8月2日からの、まん延防止等重点措置、また、8月20日からの緊急事態措置に伴い、不要不急の外出自粛、休業・時短営業など、厳しい要請にご協力いただいております。まずはお礼を申し上げたいと思います。希望する全ての市民が1日でも早く新型コロナワクチン接種を行えるよう、市としても全力を挙げて取り組んでいるところですが、県内の感染状況や医療提供体制の状況などを踏まえますと、これまでとは全く異なる、極めて危機的な状況だと認識しております。市民、事業者の皆様には、引き続きご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げたいと考えております。本市としましても、新型コロナ対策につきましては、9月補正予算だけでなく、既決予算などを機動的に活用しまして切れ目なく対策を講じるなど、1日も早い感染の抑え込みに向け、最善を尽くしてまいります。本年8月からの、まん延防止等重点措置、緊急事態措置を受けまして、既決予算を活用し、月次支援金の支給など、新型コロナの影響により、売上が減少した事業者への支援を切れ目なく実施いたします。また、令和3年度9月補正予算では、ワクチン接種体制の強化をはじめ、新型コロナに対する支援策に39億円、障害福祉分野などの政策的経費に3.3億円、国の内示増に対応した公共事業関連などに86.6億円、総額128.8億円を計上しております。まず、既決予算を活用して実施する、新型コロナに対する支援策についてであります。売上が減少した事業者を支援するため、国・県が行う月次支援金に市独自の追加支援を行います。休業・時短要請対象外の事業者のうちで、休業などの影響を直接受ける事業者に対し、国・県の給付金に加え、法人は（月額）10万円、個人は（月額）5万円の、市独自の上乗せ支援を行います。休業などの影響を直接受けない、国や県の支援対象外の事業者に対しても、その売上の減少幅に応じ、法人で月額最大20万円、個人で月額最大10万円の、市独自の支援を行います。また休業、あるいは酒類、またはカラオケ設備の提供を取りやめ、時短営業に協力した飲食店などについても、福岡県の家賃支援に本市独自の支援を上乗せし、補助率8割、最大40万円の家賃等賃借料支援金を支給いたします。なお、これらの支援は、緊急事態措置の延長を受けまして、9月分につきましても引き続き実施いたします。次に、9月補正予算案の説明であります。まず新型コロナへの本市の支援策であります。ワクチンの接種について、希望する全ての市民への接種を迅速かつ円滑に推進するため、ワクチンの接種期間の延長や接種体制の強化・拡充にかかる追加経費を計上しております。また、感染者数の増加に対応するため、健康観察、感染症患者の搬送などの保健所機能の強化を図ります。障害福祉施設などにおける感染拡大防止と生産性向上を支援するため、ICT機器を導入する事業者などに対して、1事業者あたり最大100万円を補助します。その他、新型コロナの収束後を見据えた経済支援策として、県民を対象とした市内観光施設の「割引体験パスポート」の販売を実施し、観光施設への誘客、消費の促進を図ります。また市立中学校の修学旅行の工程変更に伴い、必要となる経費を補助いたします。その他、9月補正予算案で計上した主な政策的経費では、東アジア文化都市北九州事業の閉幕式典におきまして、舞台演出を充実し、ウェブ配信を実施いたします。また、フィナーレに向けて、東アジア文化都市北九州のさらなる機運の醸成を図ります。また令和4年春の新科学館開館に向けまして、ホームページの作成や事前予約・決済システム導入などの開館準備を進めます。重度障害者などの就労機会の拡大を図るため、通勤や職場などにおける安全確保の見守りや、業務上の外出の付き添いなどの支援を行います。また、障害福祉の現場における介護業務の負担軽減などを支援するため、見守り・移乗介護などのロボットを導入する施設などに対しまして、最大210万円の補助を行います。その他、がん患者などのがん治療に伴う心理的負担の軽減や社会参加の促進を図るため、医療用ウィッグや補整具などの購入費用を助成します。教育環境のさらなる充実を図るため、小中学校で活用しておりますタブレット端末の予備機を追加整備する他、若松区の修多羅小学校と古前小学校の統合に伴う「（仮称）くきのうみ小学校」の開校に向け、校舎の大規模改修や開校準備などを実施いたします。次に、公共事業関連では、国の内示増に伴い、道路・街路、公園、折尾地区市営住宅や港湾施設の整備などに要する経費を計上いたします。また、民間譲渡を行いました市立障害福祉施設「北方ひまわり学園」について、事業者による建替費用の一部補助を行うとともに、民間高齢者施設などが実施する、スプリンクラー施設の整備などの防災・減災対策などに要する経費を補助いたします。詳細の説明は以上のとおりであります。9月補正に必要な財源は、国・県からの支出金を活用する他、財源調整用基金の取り崩しなどを行うことにしております。それでは、ご質問を承ります。

記者
代表質問をさせていただきます。まず新型コロナについて、改めて自宅療養者の支援体制についてと、コロナワクチン接種の進捗について市長の所感を教えてください。

市長
自宅療養者に対する支援については、これまでご報告をしておりますように、様々な対策を市としても既にスタートしております。前回の会見の時には、その後、時点修正をしましたデータを入れまして、皆様にご報告をさせていただいたところであります。この間、これに加えまして、抗体カクテルの治療方法につきましては、博多の（グリーン）ホテルにおいて実証事業が始まりまして、県としても北九州を念頭に置いて検討していただいております。市としても、この抗体カクテルによる治療法については非常に関心を持っておりまして、その動向を注視しておりますが、県ともしっかりと連携して対応いたします。直近において、厚生労働省から通知がございまして、医師の判断によりまして、これは医師との24時間の連携ということが前提になるわけでありますが、外来の患者にもこの治療方法が可能であるという通知があったところでありますが、具体的な方法につきましては、今後、国や県ともよく相談して対応してまいりたいと考えております。それが自宅療養者に対応する方法であります。またホテル療養というのが別途あるわけでありますが、（稼働率が）8割を超えてきております。2箇所、市内にはこのホテル療養の施設が確保されております。その中で、3分の2強は市外からそれ（患者）を受け入れている状況でもあります。県庁がこのホテル療養の施設を確保する立場になっておりまして、市はこの選定に協力するということで、これまで対応してきておりますけれども、やはり「ホテル療養という形でもう少し確保しておいたほうがよいのではないか」ということは、県庁の皆さんにもずっと申し上げているところでありまして、市としても県に協力して、こうした対応を今後の課題としたいと考えております。それから、あともう1点は何でございましたでしょうか。

記者
ワクチン接種の進捗について市長の所感を。

市長
やはり7月に職域接種でさらに加速しようと思って、当時、これは日本全国どこも同じだったと思いますけれども、医療従事者を確保することが大変に困難であったわけです。私ども本市の10大学連携というのは、産業医大、西南のほう（西南女学院大学）、そして九州歯科大。その3大学のご理解のもとに医療従事者を確保して、2万人のワクチン接種を国に申請したところでありますけれども、それから程なくしまして、「モデルナ（社製）は待ってくれ」ということになりました。また、商工会議所のほうもそれが、スタートが止まりましたし、交通関係の何社かが共同で申請したものも止まりました。というふうに、ワクチン接種の供給が、私どもも集団接種で「4割マイナス」というふうにせざるを得なかったわけでありまして、当初は、10月の中旬ぐらいまでには、当時、集団免疫は「7割のワクチン接種」と言われていた時であります。今は、このデルタ株の感染力は非常に強いので、「7割ではまだ不安が大きい」と、「8割ぐらいは必要だ」という議論が多々聞かれるところではありますけれども、当初の目標としましては、9月から10月の中旬にかけまして、ほぼ集団免疫に近づけると、それだけのワクチン接種ができるというふうに見ていたわけであります。それからいたしますと、この多くの方が期待されているにもかかわらず、スピードがかなり遅れたということは大変残念であります。しかし、その中でまたモデルナ（社製）のワクチンも再開される運びとなってまいりましたし、もう1つ、若い世代にいろんな事情、いろんな情報が流布したこともあって、ワクチンをあまり受けようとしない方も多々見られたところでありまして、それは7月時点で大学間連携の状況を調べた時も、その傾向をはっきりと私どもは見ておりました。そこで、確かに発熱したり、腕が痛くなったりという、そういう軽度の副反応の方は少なくなかったので、心配される向きもあったのだと思いますが、正しいエビデンスに基づいた情報を、国と一緒になってしっかりと発信するという地道な事業を続けてまいりました。その中で、このデルタ株の驚異的な、爆発的感染の状況、そして、著名な方が亡くなったり、あるいはこの間、赤ちゃんが本当にああいう形で亡くなられたり、やっぱり国民の多くは、このデルタ株の爆発的感染の脅威に晒されて、やはりだいぶ考えが変わってきているように感じております。その中で、最近の予約枠の毎日の埋まり状況を見ておりましても、また若い方々のお話を聞いておりましても、ここにまいりまして、やはりワクチン接種は「チャンスがあれば受けよう」という方が増えてきているというふうに実感をしております。それだけに、できるだけ早くそうした機会を市民に提供することが責務だと、国に対しても引き続き早期の、十分なワクチン供給を強く要請し続けたいと思います。

記者
今日発表された9月補正予算案について、これにかける市長の思いを教えてください。

市長
まずは、この新型コロナの感染症を抑え込むために、最大限のやっぱり努力を傾注する時だと。その意味で、必要な予算を補正に盛り込んで対応するということが第一であります。また同時に、コロナとの戦いにおきまして、多くの事業者が大変大きな経済的苦痛を余儀なくされております。月次支援金、家賃補助など、これは多額の予算を必要といたしますが、このような、事業者に対する経済支援策についても、本市としても精いっぱいの努力をその予算案に盛り込んだところであります。また、春の予算議会、6月議会におきましても、市議会からたくさんの提案がなされておりますし、私どもこの間、市民・各界からいろんなご要望やご意見を聞いております。それを踏まえて、この教育や福祉や、様々な面におきましても予算を盛り込んだところであります。

記者
ありがとうございます。最後に、今週24日に工藤会のトップらへの死刑判決が出ました。改めて市長としてのコメントをいただけないでしょうか。

市長
第一審の判決が出まして、市長としてのコメントをお出ししております。市長としての所感はこのコメントに尽きるわけでありますけれども、振り返ってみますと、一時期、暴力団によると思われる、市民や事業者を標的にした襲撃事件が相次ぎまして、大きな不安が広がった。そして、まちには緊張が高まり、そしてまた、北九州に投資をする企業を誘致する、あるいは観光に行くといった方々に対して、大きな、問題になってしまったと。そういうまち全体としても大きな損失を抱えて煩悶してきたわけであります。そういう中にありまして、「安全・安心なくして都市の発展はない」と、そういう気持ちで、警察、行政、事業者、市民が一丸となって、暴力追放運動にこの間、取り組んでまいりました。その結果、本市の暴力団をめぐる情勢は劇的に改善されました。まちは平穏を取り戻し、最近は企業の誘致や、また地価の、一部地域の上昇など、明るい面も見られるようになりましたし、市民の市政に対する評価の面でも、トップに暴追運動、そして防犯、安全・安心の取組が1位というふうに評価はずっと続いております。そして、市民の体感治安も相当に向上いたしました。いろんな意味で、まちは平穏を取り戻してきたところであります。そういう中での、まず昨年にこの総本部事務所が撤去されました。これに続いて今回の一審の判決であります。本市の長年にわたる暴力追放運動の大きな節目の1つになると考えております。今後も手綱を緩めることなく、「日本で一番安全・安心なまち」を目指して、市民一丸となって頑張っていきたいと、このように考えております。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いいたします。

記者
2点お伺いします。冒頭、モデルナ（社製）の異物混入で、問題のロット番号は、北九州市には在庫も使用もなかったという話、対応だったと思いますが、国からの正式なお話はないということですけども、今日現在でっていうか、対応なのですけども、モデルナ（社製）はとりあえず、国のほうから何らか正式な対応が来るまでは、予防接種はとりあえず中止と、見合わせるということになるのか、それとも、「このロット番号さえなければ接種する」と、「大丈夫」という判断になるのでしょうか、その点を1つ伺いたいと思います。

市長
直近のお話ですので、担当者から後ほど補足をさせますが、今日の9時現在で、この会見が始まる前に、この件について厚生労働省、また福岡県からの通知がまだ来ておりません。従いまして、このモデルナ（社製）ワクチンの取り扱いそのものについて触れてくるのかどうか、まだ見えない状況でありますけれども、まずは、ないことは確認いたしましたけれども、一方で市民の不安もあるわけでありまして、そこには慎重な対応も、求められる面もあるかもしれませんが、私のほうには、この今朝の報道で自分も知りましたし、皆も知ったと思うのですけれども、これについて具体的に対処方針があればちょっと補足してください。

担当者
市長が今申し上げたとおり、情報は報道のほうに出ているということと、あと、厚生労働省と武田製薬工業が報道発表しているという情報までは我々、今、手持ちで持っている情報でございます。その情報からロット番号で確認したところ、これも市長が申し上げたとおりで、過去の接種の実績、今の在庫には、我々のほうには対象となるものはない。今の質問に対してなのですけれども、幸いにもっていうか、直近で接種の日が今のところございませんで、次に、予定されているのが日曜日になります。ここまでの間に、国等の通知等、やり取りを直接やる予定にしておりますけれども、注視しながら、慎重に対応していきたいというふうには考えております。以上でございます。

記者
もう1点なのですけども、妊婦の方へのワクチンの早期の接種、非常に対象の方は喜ぶだろうなと思うのですが、今、陽性で自宅療養されている方の中にも妊婦の方はいるというふうに伺っていますが、北九州市の場合、もしこの自宅療養の妊婦の方に、状況が悪くなるといった場合は、千葉のようなことはないのでしょうけれども、何か「そういう状況のところは、この医療機関に速やかに運ばれる」とか、何かそういう手順というか、何か最後、「ここは診てもらえるので安心」というような、何かそういうのがもしあるのであればお願いいたします。もちろん一時的には、そのかかりつけの産科に行くとは思うのですけども、どうでしょうか。

市長
妊婦の方が自宅療養となっている場合でありますが、今現在どうしているかと言うと、保健所が日々の健康観察をしておりますが、その中で、入院の必要性などの判断を行っております。なお、妊娠38週目以降の方につきましては入院を勧めております。この入院が必要になった妊婦の受け入れについてでありますが、市内の複数の医療機関にご協力をいただくことになっております。保健所がその調整を行います。また保健所のほうからは、自宅療養中の妊婦の数、状況について、日々、協力医療機関にメールで情報を提供しております。

記者
じゃあ、北九州市の場合は、そういう心配（自宅療養中の妊婦が、状態悪化したが病院に受け入れてもらえないということ）はないということですね。

市長
これは、感染爆発が続いておりますので、この世にそもそも「絶対安心」というものがないように、妊婦の方についてもそういった、今回の悲劇的なこの事案を、これは自治体としても非常に大きな教訓として、しっかりと脳裏に刻み込んでいく課題だと思います。ただ、北九州市はこれまで、子育て支援について一定の評価をいただいているわけですが、その中でも、特に小児医療について高い評価をいただいてきております。これはまちの小児科、子どもに関することでありますが、同時に周産期の医療についても、それぞれの医療機関と連携して対応してきているという意味におきましては一定の評価をいただいてきております。だからと言って、これで完全に大丈夫だというわけではありません。そうした医療機関のご協力のおかげで現在の受け入れ体制を維持しているわけでございます。しっかりと対応したいと思っております。

記者
ありがとうございました。

記者
何点かお伺いします。まず、市議会に提案される昨年度の決算の分で、財調（財政調整基金）が過去最低だという話を財政課から聞いています。このことについての受け止めをお伺いできればというのが1点です。もう1点は、先ほど質問にお答えいただいた中で、コロナの対策については、「1日も早く抑え込むために精いっぱい努力をした」ということでした。ただ予算案を拝見しますと、「国の内示が増えたこと」ということで致し方ないのかもしれないのですが、公共事業ですとか建設事業等に多くの金額を割かれています。新科学館の整備ですとか、東アジア文化都市北九州の推進というのにも使われています。一般市民がこれを見た時に、「本当に北九州市はコロナのことを考えてくれているのか」と、ちょっと不安になるかもしれません。それを受けて、ちょっと改めて市長の予算案への、編成への意図というのをお伺いできればと思っています。よろしくお願いします。

市長
最初の、決算が何とおっしゃいましたかね。

記者
財調が過去最低だと。

担当者
財源調整用基金ですね、先日、記者レクでは「最低」というお話はしたのですが、直近では最低ラインなのですが、平成の24年とか21年も240億円台というところで、今回は251億ということで、かなり近づいてはきております。ただ、まだ予算を組む際には大体120億ぐらい予算を取り崩して、毎年予算を組んでおりまして、その次の年の決算が出るまでもう1回120億必要に、予算編成しますので必要になるということで、ちょうどギリギリのラインに近づきつつはありますけれども、何とか予算編成できる状態を維持しているというふうに認識をしております。

記者
先日過去最低というふうに伺ったので。じゃあ過去最低ではなかったということでしょうか。

担当者
過去最低に近づいているということでございます。

記者
近づいているっていうことなんですね、分かりました。そしたら質問を撤回させていただきます。失礼しました。

市長
次に、コロナ対策以外のものも相当に含まれているということです。額的には、公共事業の内示が増えた分がここに盛り込まれているということです。もしもコロナ対応に絞り込んで出すという場合には、国にお返しをすればそれはできるのかもしれません。ただ、このコロナ禍におきましても、例えば折尾地区（総合整備事業）でありますとか、この経済発展に不可欠な社会資本の整備ということは、これまでずっと自治体のほうから国に要望してきた、その国のほうも厳しい台所事情の中で、その必要性を、評価をして内示で追加をしてくれたという案件でございますので、そういった意味では、これは市民生活、市全体の経済の発展にも繋がるという意味において有益だと判断をしておりまして、この内示についても盛り込んで対応するということにしたところであります。コロナにつきましては、これまでも相当の多額の予算を、当初予算についても、昨年に続いて今年もこのように組み込んでおります。従いまして、どのように市民に見せればよいかという面から見ると、工夫の余地はあるのかもしれませんが、コロナ対応につきましては最大限の配慮をして、そこに市としても、最も大きな力を注入して取り組むという方針を貫いてきておりますので、そのことは、今後とも発信するにあたりましては申し上げていきたいと、こう思っております。他の案件で東アジア文化都市とかいろいろありましたけれども、「コロナが全てで、あとは全部もうよい」という立場の人から見ればそうかもしれませんけれども、やはり経済活動を、この苦しい中にあっても将来の成長に向かって、しっかりと準備して実行していくことも大事であれば、あるいは、この「文化創造都市」ということで、文化芸術の面でも都市を発展させる大きな力がある、その可能性に期待して国に申請して評価をされて、いろんな事業をやっております。多くの団体、また文化芸術を愛する市民によって、そのプログラムがつくられて今日に来ているわけでありますが、そのほとんどがコロナ禍のために制約を受けて中止されたり、あるいは観客が入れなかったり、様々な制約の中で呻吟してきているわけであります。その中で、残された期間はあとわずかでありますけれども、国から選ばれる（のは）、西日本では初めて（正しくは九州で初めて）のことでした。おそらく北九州市がこういう形で選ばれるのは当面、数十年間ないかもしれません。日本全国たくさんの自治体がありますから。その中で選ばれておりますので、「文化創造都市」ということで、企業誘致、あるいは公共事業だけでは、世の中には多くの人は集まらんのでありまして、やはり文化芸術の面も大事だということでやってきているわけでありますので、そうした面での対応について、額は多くはないかもしれませんけれども、精いっぱいの、やはり努力はしたいということで盛り込んでいるところです。

記者
1点だけ伺いたいんですけれども。教育委員会の話になるかもしれないんですけど、今日から学校の始業、学校が夏休み明けて始まることになるんですけれども、一部の報道でも見られたんですけれども、「夏休みは延長すべきだ」だったりとか、ちょっと様々な、子どもの間でも感染が広がっていることでいろんな議論があると思います。北九州市では短縮授業だったりとか、午前授業を少し延長するだったりとかの対応をされているとは思うんですけれども、改めてこの学校での感染を防ぐためにどのように取り組んでいきたいのか、どのように取り組んでいくのか、何か工夫を新しくすることがあるのであれば、そういった点も教えていただければと思います。

市長
北九州市の教育現場の感染症対策の大きな特徴があります。それは、医療専門家から助言を受けて、医療専門家とともに学びの場の保障と感染症対策をいかにして両立させるかということで、これまで取り組んできた経緯なのであります。この医療の専門家（新型コロナウイルス感染症対策子ども専門家チーム）は「CCAT」という略字で呼ばれておりますが、これは感染症対策の子ども専門家チームでありまして、そこには、北九州の小児科医会の会長、あるいは医師会の保健担当理事、産業医科大学、市立八幡病院、保健福祉局、そういった方々が入りまして、ここには医師会の副会長やロシナンテスの理事長も入ります。そういう中で、医療の専門家が教育現場の皆さん方の様々な課題に適切に助言をするということで取り組んできた経緯があります。このCCATからの助言も、この度も適宜いただきまして、これまで以上に感染症対策を徹底して教育活動を継続するという観点から対応を決めたというふうに聞いております。

記者
ありがとうございます。

記者
質問を2点ほどですけれども、まず今日提案された予算以外の部分になりますけれども、仮称の平和の資料館につきまして、「平和のまちミュージアム」という名前を付けての施設関連の条例が今回出されていますけれども、名称が改めて決まったというところで、この名称に込めた思いについて、市長からの思いというところを1つお聞かせいただきたいというのが1つです。それからもう1つは、今日は、バック（パネル）は「世界体操」を外していますけれども、今、感染拡大下の中でこの準備も引き続き進んでいると思いますけれども、9月1日にはまた感染状況に関する、世界体操に関しては会議が開かれるかと思います。来週になりますけれども、現在の感染状況、ワクチン接種の先ほどの集団免疫の話もありましたが、開催自治体として有観客・無観客の検討というところももう最終段階に近づいてきていると思いますが、どんな意見を伝えるお考えかというところをお聞かせください。以上です。

市長
この「（仮称）平和資料館」につきましては、このネーミングも含めまして、「開設準備懇話会」という、いわゆるその審議会のような機関を設けまして、そこでどういうコンセプトで展示をしていくかなど、様々な対応を協議しながら進めてきたところであります。そして、ネーミングにつきましても「広く市民の声を聞く」という手法も含めて、この懇話会の皆様方の意見を参考に進めてまいりまして、そこで「平和のまちミュージアム」という名前の提案があったところであります。市長としましては、この平和資料館というものが、北九州市にとって非常に重要な機関ということはこれまでも主張してきたところでありますが、現実にこの懇話会の皆様方が議論をスタートした頃から、基本的にはそれぞれの有識者の意見というものを尊重する。そして、事後にいろんな報告はいただきますけれども、基本的には、それは非常に活発な、各方面からの真摯な議論が行われていると信頼して、その議論を注視して今日に至ったものであります。ただ、その過程におきまして、やはり東京の九段にこの昭和館というのを、立派な施設がつくられておりますが、その昭和館の整備にあたりましては、国会のほうでも国民の中に様々な意見があり、時には激突し、非常に難航したと、コンセプトを決めて展示を決めるまでですね。従って、いろんな考えのある人がある中で、みんながこの戦争の悲惨さと平和の大切さを若い世代に継承していきたいという思いで、何とか円滑に着地できるように見守ってきたところであります。「平和のまちミュージアム」という表現は、非常にいいのではないかなと。特にミュージアムと言いますと、北九州には漫画ミュージアムがあります。それから環境ミュージアムがありますし、TOTOのミュージアム、ゼンリンのミュージアムと、市有施設にも企業の施設にも「ミュージアム」という名前がありまして、そういった意味では、これらの施設と連携して、共同展示という形で広く市内外にアピールするということも可能になります。やっぱり私どもが一番期待しているのは、戦争を知らない子どもたちや若い世代が訪れてほしいということであるわけですが、その子どもたちにとりましても、このネーミングは分かりやすいし、親しみが持てるのではないかなというふうに期待いたしております。それから「世界体操・新体操」の件ですね、毎月、月初め、次は9月1日が予定されているようですが、そこにおきまして組織委員会の方々が集まる、いろいろ協議をするということであります。この感染症対策は重要な観点でありますので、感染症対策の特別チームをつくって、医療の専門家も入って議論を重ねてきているところであります。9月1日の時点におきましては、まだ緊急事態宣言の渦中にあります。そして、これがどのような形で収束していくのかまだ見えない、まだピークアウトとは言えない状況が続いているわけであります。そういう状況の中で、この大きなイベントのあり方について結論を出すのはまだ早いというふうに、多くの関係者は考えているようでありまして、9月1日の、この感染症対策のチームもいろんな観点から議論はすると、このように聞いておりますが、結論はもう少し先ではないかというふうに思います。いずれにしても、来られる選手の方々が安心して思いっきり、素晴らしいこの演技を披露してほしいということと、市民が安心して、北九州おそらく始まって以来のビッグイベントだと思いますが、これをみんなで歓迎し、楽しめるような、その環境をどうつくっていくかというのが課題でありますので、関係者はよく協議をしていただきたいと、このように思っています。

記者
2点ありまして、今の世界体操の件で1つ。三重国体が中止になりましたが、あれは三重県側というより自治体側が中止を投げかけたという経緯があります。そこで、北九州市として、世界体操の開催の是非まで検討を組織委員会に訴える気がというか、考えがおありなのかどうか、開催を前提として協議を続けてほしいと思っていらっしゃるのか、そこら辺のお考えを伺いたいのがまず1つです。もう1つは、工藤会の判決に関してなのですけども、判決の中で、本部事務所の解体で、北九州市が取り組んでこられた中で、トップの野村悟被告がこの売却の責任者として携わったことが、判決の中でも大きく触れられているところなどがありました。そういった、その北九州市の暴追運動がかなり今回の壊滅作戦の後押しにもなっているとは思うのですが、市長として、今後の暴追運動の展望などがもしあるのであれば教えてください。

市長
「世界体操・新体操」につきましては、医療の専門家を含めて、そのあり方について、9月1日に集まって議論する予定でございまして、その結果というものを見守りたいというのが本市の立場であります。東京オリンピック・パラリンピックの様々な教訓というのもあると思いますし、一方でワクチン接種はかなり広がって進んでいくだろうと思います。そういう環境で、五輪が始まった頃とは、世の中の雰囲気はだいぶ変わっているだろうと思いますが、こればっかりは感染症の収束に向かう状況を注視するしかないわけでありまして、9月1日の時点では、それはなかなか見通せないのではないかと思います。従いまして、準備は進めていかねば、仮に「大丈夫であろう」ということになっても、もう間に合いませんので準備は。進めていくための意見交換はあると思いますけれども、開催のありようとか、そういう問題については意見交換になるのではないかというふうに見ております。そこで、市としましては、そこでの専門家の助言も含めてどのような議論が行われるかを待ちたいと、こういうことであります。次に、工藤会の話が出ましたけれども、総本部事務所の撤去というのは、暴力追放運動の中で非常にシンボリックな取組の1つだったと、このように考えております。また、暴力団側に売却益を渡さない、全て被害者の賠償に充当するというスキームでこれが進みました。そういった意味では、この総本部事務所がなくなるということは、暴力追放運動にとってのシンボリックな取組である。暴力追放機運をさらに高めるということに加えまして、今回のスキームというのが今後の暴力団対策にとっても先進的な事例になったのではないかというふうに思います。こうした取組による一連の流れが、結果として今回の判決の一助になったとすれば、それは嬉しいことであります。

記者
冒頭のご説明の中で、妊婦の方々へのワクチン接種の関係で、同居をされる家族についても受け付けることにされているということでしたが、これは、その家族らも対象にするということで拡大されたというような理解でよろしいでしょうかというところが1点と、それともう1点ございまして、若松のほうでは、猿の被害が今かなり相次いでいる状況にあります。捕獲に手間取っているというふうな状況でもあると思うのですけれども、この状況についての受け止めと、今後対策を強化されるようなお考えがあればお願いいたします。

市長
妊婦への対応については、私も報道を通じて知りまして、大変衝撃を受けたところであります。早速、どういう対応が考えられるか担当部署とも協議をいたしまして、まずは希望される妊婦に対するワクチンの優先接種というのが大きな課題ではないかと考えました。それと同時に、医療の専門家の間で各報道機関において、やはり妊婦がワクチン接種を受けても、その負の影響というのはまずないだろうと、こういう趣旨の報道がたくさんなされていたこともあります。そして当時、県庁においても、ワクチン接種の対象を新たに広げた事業を検討しているという情報を得ておったわけであります。それが理容師・美容師をはじめとして今回公表されたことでありますが、いつそれがまとまるのか分からなかったのですね、その時点では、土、日時点におきましては。そこで、市としましては、県庁も「検討している」とは情報を得ましたけれども、（9月追加分及び10月分として）6万の枠を開放しておりますので、優先となりますと、その枠を確保しておく必要があります。ということもありまして、まずはその枠を確保してアナウンスしようということにいたしました。結果として、県庁よりも先に出してしまったところでありますが、やはりこの社会的衝撃の大きさに照らして、市として何ができるかを考えてそういう行動をしたわけであります。夫、パートナー、同居人を加えるという方法につきましては、それは当然そういうことも考えるべきだと考えましたので、実際に初日から6万の枠を公開しておりますけれども、お電話をいただいた時に「同居人もいいか」というように、それを「どうぞ受けてください」ということで、もう初日からそういう対応はしておったわけでありますが、改めて「同居人の方もどうぞ」というふうにさせていただいたところであります。

記者
ありがとうございました。それともう1点。

市長
猿ですね。若松でも連日報道されておりますし、最近は東京のほうでも猿の被害がまた報道されたりしております。北九州市は今年、気候非常事態宣言を行っておりますけれども、この気候が非常事態になるという中には、自然界においても大きな異変が始まっているということが一般に含まれているわけであります。本当に身近なところで「猿だ」というのは驚きであります。今できることは、市民に対する啓発で、目を合わせない、決して餌をやらないとか、いろんなことを伝えているわけでありますが、市の職員の中でも「鳥獣対策」ということで、対応する必要があるということで、マンパワーの確保も含めて対応を始めております。今後、具体的にどうすれば猿の被害に正面から取り組めるかということについては、もう少し検討をしたいと思っています。何か補足することがあれば。

担当者
今日、担当者が来ておりませんので、また何かありましたらお知らせしたいと思います。

記者
ありがとうございました。

担当者
他よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。