令和3年7月29日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状

コメント	（1）新型コロナウイルス感染症の現状について（資料なし）	月日：2021年7月29日 場所：北九州市役所
出席者	北九州市長

市長
今日は、特に発表ものはございませんが、コロナ情勢を一言コメントさせていただいて、後ほどご質問を承ります。昨日、市の対策会議を開きまして、市民、事業者の皆様方にお願いする要請内容を決定したところであります。画面をご覧いただきますが、これが本市の新規感染者数の推移でございます。直近の1週間で178人発生しております。その前の1週間の87人から倍増しておりまして、この感染拡大のスピードは驚異的でありまして、これまで以上に警戒する必要があります。県のほうも「厳重な警戒が必要」という認識をお持ちでございますが、全く同感であります。特に最近の傾向として、若い世代の感染が非常に増えておりますし、それから、感染経路が分からないという事例が多くなっております。また、濃厚接触者の状況を調べていきますと、家庭内の感染、会食、食事での感染が多くなっております。また職場におきましては、喫煙室、昼食の時などのちょっとした油断が原因と疑われる事例も確認されております。また、鼻出しのマスクや換気の不十分など、きちんとした感染症対策が取られていない事例も確認されております。これから夏休みに入り、友人・知人との会食の機会も増える時期になります。首都圏をはじめ、また福岡県におきましても、大変に厳しい感染拡大の状況がはっきりしてまいりました。変異株の感染力の強さを踏まえますと、一定の距離を確保し、換気にも注意をしていただいて、改めて基本的な感染防止対策を徹底していくことが重要であります。また、よく報道されておりますが、若い方でも後遺症で非常に苦しむと、味覚の障害が半年以上も続いているという声も聞いております。ぜひ冷静にご判断をいただきまして、希望される方はワクチンの接種を、今後ぜひお願いしたいと思っております。それでは、ご質問を承ります。

記者
冒頭で2つ質問させていただきます。1つはオリンピックについてです。日本人選手の活躍とか大会運営とか、前半のオリンピックについて、どういうふうにご覧になっているとか、市長のお考えをお聞かせくださいというのと、もう1つが商工会議所のことでございまして、新しい商工会議所の会頭に、安川電機の津田会長が昨日就任されましたけれども、市として、経済界との連携をどう進めていきたいかみたいな、これについてもまた一言いただけますでしょうか。お願いいたします。

市長
オリンピックの開催が連日報道されまして、あの「バブル」と呼ばれている方式で、選手、関係者の皆さん方は毎日大変窮屈な思いをされていると思います。そしてまた海外のメディアとの関係もあるのでしょうが、非常に真夏の、しかも最も暑い時に、選手たちに、過酷なこの時間帯で競技をしている状況も時々話題になっております。これまでのコロナ感染の、拡大するパンデミックの中で、アスリートの皆さん方も大変な困難の連続だったと思いますけれども、その中で、日本人選手はもとより、海外のアスリートの皆さん方が、このスポーツを通じて、毎日、非常に感動的な競技で私たちに勇気と感動を与えていただいていることを、心から感謝したいと思っております。とりわけ、日本人選手の素晴らしい活躍には拍手喝采を送りたいと思っております。大変暑い中で、しかも、「どうしてこんな暑い時間帯に競技をするのか」というものもあります。大変な状況だと思いますけれども、一部の選手の中には、SNSなどを通じまして、非常にこの東京オリンピックのあり方に不満を表明している選手もいるようでありますが、何が不満かを見てみると、「自由に街へ出て行けない」ということも理由に挙がっているようです。こんな窮屈な思いをして、いわゆる「バブル」という方式のもとで、選手の皆さん方も過酷な状況で頑張っているんだなと、改めてそうした悲願の声をSNSを通じて感じております。どうか頑張っていただきたいと思います。私たちもこんな素晴らしい、このアスリートの活躍ぶりを間近に見られないというのは、大変残念ではありますけれども、その分、おうちで、みんなで歓声を、声援を送り続けたいと、このように思っております。それから、経済界の会頭の交代についてのご質問がございました。利島会頭のリーダーシップを発揮された11年間を振り返りますと、経済的には、世界的な景気後退によりまして、経済界がどこも大変な困難に直面をしていた時期、それをどう乗り越えていくかという、かつてない厳しい中での舵取りを強いられた時だったと思います。そしてまた本市におきましては、この治安をめぐる情勢が、内外にいろいろと事件が報道された時も重なっておりまして、そのために企業の投資、あるいは観光、まちの経済にとりましても、新たな困難を背負い込んでいた時期とも重なっております。これは行政にとりましても、経済界としっかりと連携をして、こうした困難を乗り越えて、地域の発展のために努力をしてきたわけでありますが、この間、利島会頭の11年間に及ぶリーダーシップに対して、改めて敬意を表したいと、こう思っております。今回、体調を理由に勇退されるということは、大変残念ではありますけれども、その後任として津田会長がご就任をされるということであります。既に北九州市立大学の理事長として、私どものほうからは、ぜひ、「この経済産業振興に精通された津田さんのリーダーシップを、大学の運営についてもぜひご尽力を賜りたい」ということで、理事長を引き受けていただいて、この間、北九州市立大学の発展にも大きく貢献をされております。ようやく空港の滑走路延伸、また、洋上風力発電の拠点化というビッグプロジェクトが大きく前進しようとしておりますし、また、ITなどの新たな企業投資も着実に進んでおります。北九州経済にとりましては、利島会頭の時代に大変な困難をしっかりと乗り越えてきた、その成果のもとに、今、新たな成長飛躍のチャンスを迎えようとしておりますので、津田会頭の力強いリーダーシップを、心からご期待申し上げますし、行政も会頭としっかりと連携をして、商工会議所と一体になって、地域の発展に努力をしたいと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
感染状況について質問をしたいと思います。昨日もちょっと似たような質問をさせていただいたのですけれども、昨日は全国で9,000人を超える感染の確認がありまして、福岡県でも5月以来の400人越えとなりました。北九州市でも30人台という、先ほど市長もおっしゃったように、「先週1週間と、その前の週を比べると全然数が違う」というふうな話をされていましたけれども、改めてなのですけど、ここまでやっぱり広がってしまっているっていうところは、どういうところに理由があるのかっていうふうにお考えなのかっていうことと、今後その市の対応として、昨日も「（市民に感染防止対策徹底を）呼びかける」という話はされたのですけれども、改めてどういうふうな対応をして、この感染状況を乗り切っていくのかっていうのを教えてください。

市長
このグラフが、この間の本市における感染状況の姿をよく表していると思います。まずしっかりとこれを抑え込むということが大事であるわけでありますが、これまでの経緯からしますと、確実にこのコロナのいろんな状況を抑え込んだ（と言える）かどうか、かなり高止まりした状況が推移しておりまして、その中で、この「感染拡大」という山を過去経験しているわけであります。今回も十分に（新規感染者数が）下がりきらない、高止まりした状況の中で、変異株の影響がはっきりと出てきたということではないかと思います。それと、これは日本全体に言えることでしょうが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、これは事業者の方々に大変な苦痛というか、ご心痛をおかけすることでありますが、同時に市民の皆様方にも、何かと大変不自由な思いを余儀なくするものでありまして、そういった意味では、それが何度も続きまして、また今回も（新規感染者が）増えてきているということで、政府や自治体や、あるいは医療の専門家からの呼びかけというもののインパクトですね、危機感というものが十分に伝わらなくなってきているように思います。そうしたことも相まって、いよいよ変異株の影響が福岡県にも出てきたということで、これはもう「第五波」と言える状況かどうか、これは専門家の分析もあるのだと思いますが、こうした過去の状況を見てまいりますと、大変に厳しい状況に至ったと。私個人としましては、これはもう第五波の入り口の、厳しい状況に今、立たされているのではないかと思います。これを、いかにして感染拡大を抑えていくかということは喫緊の課題でありまして、県とよく連携をして対応していきたいと思っています。

記者
ありがとうございます。もう1点なのですけど、先ほど、どうしてもやっぱり呼びかけが、市民の皆さんだったりとかに伝わりにくくなっているっていうところを今お話しいただいたのですけれども、その中でもどんなことをして、この危機感を市民と共有して感染対策を進めていこうとお考えでしょうか。

市長
しっかりと危機感をお伝えをするということと同時に、やはりこれは東京でもそうでありますが、これだけ変異株がどんどん増えている中にありまして、高齢者の感染がかなり抑えられているのですね。それに代わって、比較的若い世代の感染拡大が増えているという状況であります。従いまして、同じように（感染拡大の）山がこうやって来るわけでありますが、その中身はだいぶ大きな変化が生まれております。つまり、「厳しい状況がまたやってくる」という危機感の発信と同時に、ワクチンを接種することによって、それなりの効果というものが確認されてきているのではないかと。従って、何回も繰り返されるこのパンデミックを封じ込めていくためには、やはり「ワクチンの接種」というのが大変有効ではないかというふうに改めて感じております。どういうふうにしてその危機感を伝えていくかでありますが、やっぱり現実をよく伝えていくという、それが基本だと思います。特に若い人が急増しているということ。若い人は無症状が多かったり、なっても「風邪の延長ぐらいだ」というふうに思っている人が結構いるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、後遺症に若い世代の方が、陰性になってもずっと苦しめられるという、こういう報告はしばしばなされているところでありまして、若い方々にとっても、この新型コロナの感染症というのは大変に怖い病気だと思うのですね。それから、知らないうちに人に移してしまうという、リスクは極めて大きいということです。私どもは「感染経路」というのが非常に大事だと思って、保健所は一生懸命、その陽性になった人に質問させてもらうのでありますが、気が動転している時でもあると思います、大変だと思いますけど、（感染経路が）分からないのですよね。ですから、私どもは「（行動）記録を取ってください」とか、いろんなことを呼びかけてきたわけでありますが、現実には「いつどうやって感染したのか、はっきり分からない」という人が圧倒的に今でも多いということです。そういう状況の中で、なかなか、「どのようにして感染拡大してきているか」という事実関係を、もう少しリアリティを持って発信できないというもどかしさを今改めて感じておりますが、言えることは、若い世代も感染すると、これは大変に後遺症に苦しめられる場合が少なくないということ。そして今や、ワクチンを打った世代においては、ほとんど重症患者、中等症の患者は北九州でも出ておりません。効果はあります。従って、（ワクチンを）打っていない若い世代を中心にどんどん増えているというのは事実です。その事実と、若い人が（感染者に）なった時に「それ（症状）は、決して軽くはないんだ」という、このことを、やっぱり繰り返し発信をしていくことだと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
今の質問に関連してお伺いします。やはりその感染を防いだりとか、その経路を明らかにしていくために記録を取ってというころも含めてなのですけれども、ここ最近、北九州市役所の関係者の感染されている事例、それからまた市役所の方が当然ながら、50代ではあるのですけれども、重症化した事例等もあります。まずそういった面におきまして、役所の中でのその対応であったりとか、職員に対してのそういった呼びかけの部分、この辺については市長として、こういうことをやっている、あるいは、こういうことをさらに徹底していかなければいけない、お考えになっている部分というのは何かありますでしょうか。

市長
これまでも政府の専門家が繰り返し言ってきたように、感染リスクが高まる場面というのはマスクを外す時、そしてまた飛沫が飛ぶ時、つまりそれは飲食をする時。特にお酒が入ると、それは、なおリスクは高まるということで、その飲食に焦点を当てて、様々な制限を事業者にも、また消費者、市民のほうにも呼びかけてきたわけでありますが、本市におきましても、それが、リスクが非常に高い。特に休憩時間だとか昼食の時だとか、そういう時なんかを注意をして、身を守るように、それは繰り返し、それぞれの職場において、お互いに確認し合って今日に至っております。そういう中で窓口、いろんな方々にお会いする場面もあります。感染症対策はきちんと取っておりますけれども、そういう中で、特に多くの市民の方に接する職場については、ワクチンを接種するとか、いろんなことを努力しておりますけれども、やっぱりその中で陽性患者が何人も確認されてきているということは、改めてこの感染力の強さというものを身に沁みて感じております。まず、1年前からそうなのですが、この問題に向き合う時に、「早期に発見をして、早期に隔離・治療をする」というのが感染症対策の基本と言われております。従いまして、国の示す方向よりも先に一歩進んで、できるだけ広くPCR検査を行って、そして陽性の方を、早く確認をして治療に回すと。「職場に大きく広がらないように」という、これは市役所の中でも、その方針で取り組んできております。いろいろと取り組んでまいりましたけれども、やっぱり（市職員に感染者が）出てしまうと、改めて、この「変異株の脅威」というものを感じております。

記者
ありがとうございます。あと最後にもう1点。昨日の対策会議の後の会見でも出ていましたが、特に若い方に対して、そのワクチンの有効性であったりとか、そのデマみたいな部分を払拭する意味での働きかけだったりとか、周知ということについても言及されていましたが、この辺については何か市として、これからそういう広報周知、この辺について何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。

市長
河野大臣のSNSの発信は非常にフォロワーが多くて、そしてまた非常に簡潔で明快な、この発信をされております。私も時折見ますけれども、非常に分かりやすくて効果的だと思いますが、そういうところでも大臣自ら、国のほうからの公式的な発信とは別に、その大臣の、個人のお立場でも分かりやすく、いろんなその「デマに惑わされないように」とか、ワクチンの効用についても発信をされておられます。これは一定の大きな影響力を持っているのではないかと。そのように、いろんな立場の人が発信をしていくということが大事だと思います。従いまして、自治体レベルにありましては、県知事も市長村長もいろんな機会に、若い世代に対して、このワクチンの効果というもの、それから、エビデンスのない、いろんなSNS上の情報についても、それを、事実を伝えていくという努力が今ほど大事な時はないと思っておりまして、今回「（福岡）コロナ警報」の発令にあたりまして、私ども市のほうからも、「ぜひ県下の自治体の首長も一斉に、みんなでこの「ワクチンの情報発信」というものを積極的に進めていきましょう」という呼びかけもさせていただいておりますし、その方向で今、準備が進められております。このワクチンのその効果なのですけれども、例えば欧米においても、あるいは先行してきたイスラエルとか、いろんな海外の情報はありますが、やはり（海外の方は）体格も大きいし、アジア系の人がどれだけ、何割いるかとか、いろんなその要因があって、そのまま受け止めにくい面もあるかもしれませんが、しかし、このファイザー（社製）ワクチンの効果とかいうことで、やはり2回打って一時経ちますと、それをブレイクスルーして感染する場合もあるということです。ただし、それは1万人に1人という、そういうデータも出されております。それで、「ワクチンを打った人、打たない人」の間の、どれぐらいの差があるかというのに対して（ワクチンを接種した方は、接種していない方と比べて感染率が）10分の1以下」だと、最近、厚生労働省のほうも言われておりますが、北九州市で実際まだサンプル数が少ないわけでありますが、2回ワクチンを接種した人は24万3,300人、これは市が接種した分でありまして、他にも医療関係者というのはあるわけですが、市の接種分24万人で見ますと、2回ワクチンを接種したにも（関わらず）感染した方が17人でありまして、これは、「1万分の1」というのは「0.0001」でありますが、ゼロがもう1つ多い、「0.000069」ということになります。これをご覧いただきますと、現実に北九州市においてワクチンを接種した場合に、感染する率が極めて少ないということは、はっきりしていると思います。こうした事実は、まだサンプル数が少ない、でも24万人のデータで見ているわけなのですが、これが福岡県全体、あるいは日本全体で、事実に基づくこのエビデンスを、ワクチンの効果というものを丁寧に発信していくことも大事だと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
8月9日からは、16歳以上の全ての人が予約をできるようになるということで、余りについてですけども、急なキャンセルが出た人については、市民を今募集しているということで、予約の時点で枠ができたワクチンについては、今後のその扱いっていうのはどういうふうになってくるのでしょうか。

市長
予約枠を設定していますが、余った場合ですか。

記者
そうです。

市長
ワクチンは腐りません。ちゃんと冷蔵庫（正しくは冷凍庫）に入れておけば、それは使えますので、今度は、8月2日からは、50代の方々に順番に、若い方まで予約枠を開放してどんどん入れていきます。その時に（余ったワクチンが）オンされていくということであります。どのようにして予約枠を出していくかについては、今まで私ども2週間おきとか、そういういろんな試行錯誤をしてきましたが、今度は8月、9月分、2ヶ月分、ワクチンの供給については、まだ私どもは「ぜひ追加をしてほしい」というように期待をしておりますけど、今、私どもの分かる範囲内でどれだけのワクチン量を、予約枠を開放するかという最後の詰めを行っておりまして、近々のうちにそれを公表いたします。その中で、例えば「区役所分」というようなことで、今まで2割ほど留保いたしまして、ネット対応をされない市民のために、また「行列」といったことを経験しましたので、私どもそういうことを対応しましたが、2割は、今度の場合、ネット対応の方が非常に多いと思いますが、一定量は必要であろうと。その状況を見ながら、機動的に予約枠を見ていくということであります。

記者
ありがとうございます。もう1点だけ。12歳から15歳の方については、今の時点で予約の時期や接種の時期っていうのは、目途は付いているのでしょうか。

市長
医師会をはじめとして、関係方面、医療の専門家とも協議を詰めているところであります。大事なことは、まず「同調圧力」に繋がってはいけませんので、学校をベースにした接種の進め方はいたしません。それでは、例えば小児科医でありますとか、あるいはかかりつけ医、クリニックのほうで中心に進めるか、あるいは、アナフィラキシーへの対応なども考えまして、集団接種のノウハウもかなりこの間、蓄積されてきております。円滑に進んでおりますので、「集団接種というものも念頭に置いてはどうか」という意見もあると聞いております。いずれについても、この青少年の世代の健康に詳しい医療の専門家の方々と最終的に詰めて、どの時期ぐらいから始めるか。集団接種を軸にいくのか、かかりつけ医のほうでいくのかも含めて、それはもう一時、時間がかかると思います。どこかでアナウンスをさせていただきます。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
一昨日でしたかね、河野大臣が、各自治体のワクチンの在庫の一部削減ですかね、あれを撤回された件がありましたが、以前、北橋市長も、その削減の方針について不満を示されていたと聞いてはいますが、河野大臣の「撤回」という判断についてどう思われるのかと、この撤回によって、北九州市のワクチン接種の計画が、また変更があるのであれば、今、分かる時点で教えていただきたいです。

市長
（各自治体で）在庫を抱えて、そのために国全体として供給量がすごく減ってしまって、うまく回らないという、そんなイメージでメディアでも報道されたわけでありますが、決して私どもの場合、そういうふうに「在庫をいっぱい持っていて」ということではなくて、ただ、本市の場合は7月1日から、かかりつけ医のほうでワクチンの接種を、どんどん進めていくという方針を併用することになりましたので、そうした、切り替わっていく時に、ワクチン接種の記録をシステムに入れていくわけでありますが、それが、若干遅れた時期がありまして、そういうことが原因だというふうに申し上げてきました。いわゆる「在庫をいっぱい抱えていて、それがためにワクチンの供給が滞っているということでは決してないんです」ということを説明してまいりましたし、おそらく他の自治体もそうした状況を説明していたと思います。こうした、地方自治体のそれぞれのアピールに対してご理解をいただいたものと思っております。ただ、この過程におきまして、システムに記録をしていくということについて、時間差があまり生じないように、私どもそれは、できるだけ早くそれ（ワクチン接種）を記録していくと、そういうことを心がけるようになっておりますので、これが1つ、今回の問題提起の結果、それぞれの自治体、本市の場合もそうなのですが、できるだけ早く、接種したことの記録を付けていくということに変わっております。それと、何とおっしゃいましたかね、質問は。

記者
今回のその一部撤回を受けて、北九州市のそのワクチン接種の計画に、また変更などは生じるのでしょうか。

市長
結局、当初は「これは大変困ったことになった」というので、県知事に対しましても、県が実施主体になっておりました「医療関係者への接種」のうち、数千人は私どもが対応いたしました。これはご案内のとおり、「ワクチンを接種していく医療関係者には早く打ってもらわないといけないので」ということで、私どもは融通したわけでありますが、このように、あるいは今、教職員や保育士さんの、エッセンシャルワーカーをやっておりますが、同じ職場で、市外から来られた方も結構おられますが、それと分けるのではなくて「一緒にやりますから」と、市の確保したワクチンでやっているわけですね。このようなことも県当局にアピールしまして、それだけ調整は付きましたので、一時は減らされて「どうしようか」っていうふうに大変悩んだ時もありましたけれども、それは大丈夫であります。ただ8月、9月分全体の見通しが、この間、国のほうからもいろいろと情報提供等がありまして、まだ見えない世界もありますけれども、例えば大学の、モデルナ（社製）の接種っていうのは、国に申請をして、まだ計画の段階で止まっているわけですね。承認されていないわけですが、これが私どもは、「お盆明けにスタートをしたい」というふうに市立大学は、幹事校が述べているのですが、まだご返事をいただいておりません。このようにまだ見えないものもありますが、ファイザー（社製）については8月、9月分まで、現在の国の方針に基づいて一定量の確保ができますので、その中で「10何万人分」とか、その今、精査を鋭意しておりまして、近々のうちにその予約枠を公表いたしますけれども、それは目途が付きつつあります。

記者
ありがとうございます。

市長
ただ県庁のほうも、理容師・美容師、クリーニング、そういう多くの市民と接する方々の、仕事の方のワクチン接種をモデルナ（社製）でやるという計画が止まっていますよね。また商工会議所のほうも1万人ぐらいの、多くの中小の商工業者のいろんな集団接種を、国に職域接種を要請していますが、これもまだご返事をいただいていないということでありまして、これ（が進むこと）によって相当程度（ワクチン接種が）進みますので、ぜひモデルナ（社製）ワクチンも含めて、国の供給計画を早くお示しいただくように切望しているところです。

記者
ありがとうございます。

記者
ワクチンについてお尋ねします。高齢者の市内における接種率は、先日「70％、80%近くある」ということで、常々教えていただけるのですが、個別医療機関などでの、あとは保育士などの優先接種で、若い世代も含めた全体の接種率、もしくは年代ごとの接種率が分かりましたら教えていただけたらと思います。それを踏まえて、市長の今の受け止めをお伺いできればと思います。

市長
国の大方針で、7月中には高齢者の（ワクチン接種が）完了するようにということで、それに向かって今進んでいるわけなのですが、まず60～64歳は今やっておりますね。それと、基礎疾患がある人はかかりつけ医のほうでスタートをしておりますが、そちらのほうは若い方も受けられるのですね。それが一体、世代別にどうであるかというのは、まだデータは私のところには来ておりません。サンプル数もまだ少ないかもしれませんが、それは調べていきたいと思います。ちょっとお時間を貸してください。あと、エッセンシャルワーカー2万5,000人を対象に進めております。これは順調に進んでいるわけでありまして、そこには保育士さんや学校の先生方や、若い方々もたくさん受けておられます。これも年齢別の接種の実績というのは、ちょっと私のほうに来ていないのですが、これについては調べてみますので、ちょっとお時間を貸して、言える？

担当者
こちらで答えられる範囲で。先ほどのご質問に対しまして、お答えできる範囲でお答えになりますけれども、7月28日、昨日までの、市が実施しましたワクチン接種の実施分といたしまして、総数として1回目まで今、接種が終わっているのが、およそ35万6,000回ということになっています。少なくとも1回打たれている方の人数ということです。2回目まで接種をされている方というのが25万4,000人ほどいらっしゃいます。非常にラフな計算にはなりますけれども、12歳以上の方は総数で捉えた場合に、12歳から15歳の方が、まだ接種が始まってないという状況はございますけれども、総数で、大まかな数字で申し上げると、およそ85万人ほどいらっしゃるわけでございまして、そうした、市長もおっしゃられたとおり、細かい、若い年代別の数字っていうのは持ち合わせておりませんけれども、今の数字を分母としてお考えいただきますと、少なくとも1回接種をやっている方がもう4割は超えている状況にありまして、2回目接種が終わっている方も、その12歳以上全体で見ても3割ほどに達していると、全体としてはそうした状況でございます。ただこの数字が、例えば医療従事者は市が実施した分しか入っていなくて、例えば他にも県が実施されている（ワクチン接種を受けた）、市内にいらっしゃる医療従事者の方がたくさんいらっしゃったりとかいたしますので、またその職域接種で当然やっていらっしゃるケースとかいろいろございまして、市内全体として「打たれている方」という数で言えば、もっと、さらに人数的には増えてくるかと思います。以上でございます。

市長
企業のほうで、国から承認されて、ワクチンも出て打ち始めているところもあります。その直近における具体的な数字は手もとにはございませんが、そこでも若い人は受けていると思います。ただ、一応調べてみます。調べてみるのですが、業種別に、例えば学校の先生方で、若い世代の方が何%だとか、それは差し控えさせていただければと思います。やはり「ワクチンを受ける、受けない」というのは、それぞれご本人のご判断に基づくものであって、今までも、私ども「同調圧力につながらないように」という、そういう配慮というのは行政としても大事だと申し上げてまいりましたので、それぞれの職種について、「若い世代の方が何%」というのは、あらかじめ申し上げておきますが、控えさせていただくかもしれません。いずれにしてもアプローチしてみます。

記者
ありがとうございました。

担当者
他よろしいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。