令和3年5月13日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・緊急経済支援

市長
それでは、最初に新型コロナの状況につきましてご報告をいたします。昨日から福岡県に「緊急事態（宣言）」発令となりました。5月12日には、1日の新規感染者、過去最多88名を記録いたしました。急拡大しております。第四波の真っただ中にいるという感じがいたします。病床の使用率ですが55.6%、国の分科会指標ではステージ4であります。また直近1週間、人口10万人当たりの新規陽性者の数は41.4人、同じくステージ4になっております。特徴でありますが、画面にまず若い世代の陽性確認が目立っているということであります。グラフのピンク色の部分が陽性者に占める20代、30代の割合ですが、3月の22%から5月は45.1%、このように、2倍以上に増えているということであります。若い世代の感染が急増していると。次の特徴でありますが、家庭内感染の増加であります。若い世代から家族へ、その家族から、それぞれ属する会社、学校、高齢者、高齢者施設へという流れがあると考えます。グラフは、濃厚接触者として検査をしまして、その結果、陽性となった人の感染経路別の割合です。濃厚接触者で陽性になられた方のうちで、家庭内感染が疑われる人の割合ですが、3月に約4割であったものが、5月は6割近くとなっておりまして、すでに家庭内で感染が拡大している段階にあると思われます。こうした傾向は全国的に言えることだろうと思います。また感染経路が不明な陽性者も増えております。つまり本市におきましても、市中の感染が広がっているという状況が窺えます。今後のさらなる感染拡大が危惧されるところであります。市民の皆様方へのお願いはこれまでもさせていただいておりますが、不要不急の外出、移動の自粛、酒類、カラオケ提供の飲食店への休業要請、その他の飲食店、集客施設への20時までの営業時間短縮などが要請されているところです。また市の公共施設におきましては、即に予約が入っております大規模大会、興行などを除きまして原則閉館、ただし感染症対策は徹底をする。5,000人、あるいは2分の1以下というルールを守っていただくことになります。市民、事業者の皆様方には大変なご不便、またご負担をおかけすることになるわけですが、この期間内に、何としても感染拡大を抑え込むために頑張っていきたいと思いますので、どうぞ市民、事業者一丸となって、この期間内に集中して、「何としてでも感染拡大の防止に取り組む」という決意で取り組んでいきたいと思っております。また事業者の中には、従業員の皆様が一丸となって感染対策を徹底することで、事業活動を継続するためにクラスター発生を防止して、顧客や会社を守っている企業も少なくありません。そうした方々のご努力に改めて感謝を申し上げます。このような事例も参考にしながら、徹底した感染対策をお願いしたいのであります。またメディアでも、路上・公園で飲酒をする場景がよく報道されますが、首都圏におきましては路上・公園での集団飲酒が見受けられるようです。感染リスクを高める行為として問題になっております。本市の場合、先週6日から3日間、小倉、黒崎繁華街における公園などを巡視して、実態を確認しております。他の都市のように集団での飲酒が散見される状況ではありませんでしたが、明日14日にも再度見回りを行う予定です。5月末までの間も適宜、見回りを実施してまいります。次に、ワクチンの接種であります。本市では、感染を抑える切り札として本格的にワクチン接種をスタートしております。画面ご覧いただきますが、集団接種の予約の状況です。75歳以上の方の予約を受け付けておりますが、現在のところ、すでに10万人を超える方から予約をいただいておりまして、今月中には1回目の接種が完了することにしております。予約開始からしばらく電話がつながりにくい状況がございまして、皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたが、日を追うに従って落ち着いてきております。今後とも行政としましては、この電話回線を増やすことと、区役所にご相談に来られた時の受付窓口を拡大するなど、ネットでの予約が慣れていない方にとっても、少しでもお手伝いできるように努力をしたいと思っております。それぞれの施設の予約の状況はホームページで公開しております。画面をご覧いただくと、会場ごと、日にちごとに空きの状況が分かるようになっておりますから、予約の際はぜひ活用をお願いしたいのであります。また65歳から74歳の方への接種券の送付時期でありますが、予約状況などを踏まえて決定することにしておりまして、概ね5月下旬頃を予定しております。これに併せて、コールセンターの回線を100回線から150回線、区役所窓口を28名から100名へと拡充することなどを予定しております。具体的な送付時期と併せて決定次第、改めてお知らせをさせていただきます。今後とも、希望する全ての方々のワクチン接種が円滑に進んでいくように努力を続けてまいります。全国的に、高齢者施設でのクラスター疑いの発生によりまして、多くの方が亡くなられたり、大変な状況がしばしば報道されるところです。そこで、本市では昨年末から、スクリーニング目的で希望者全員に、無料でこのPCR検査を行うことを決めまして、高齢者施設の入所者、そしてまた従事者の方々にサービスを提供しているわけであります。この検査につきましては4月から、通所・訪問系を含めて、介護・障害の全ての事業所、約2,800施設、約6万9,000名に対して、検査の実施についてご案内をしております。希望者全員無料で受けることができます。また、新たに作成した案内のためのチラシを全ての事業所に配布いたします。本市が実施する、これから研修、あるいは巡回点検を行いますが、いろんな機会を捉えて、高齢者施設の皆様方には、ぜひそのスクリーニングのPCR検査を活用していただきたいのであります。施設のクラスターを防いでいくためには、多くの施設が、定期的にそうした検査を受けていただくことが何よりも重要であります。早く発見をして、早く治療に入る。これがコロナ対策の鉄則であります。高齢者施設の皆様におかれましても、ぜひ積極的に活用していただきたいと思っております。またワクチンの接種につきましては、今13会場で集団接種を進めているわけでありますが、それとは別に、医療関係者に対して、市独自のワクチンを融通いたしまして、数千人単位で医療関係者へのワクチン接種を進めております。また別に約1万人の、今日時点でワクチンを確保しておりまして、それを高齢者施設の巡回接種に充てる作業を進めております。それぞれの施設に対しては、医師をぜひ1人確保していただけるように、準備が整ったところから、どんどんこの巡回接種も行う方針でありますので、こうしたことも、ぜひ施設の皆様方には積極的活用をお願いしたいのであります。この緊急事態宣言の期間中に、飲食を伴う会食、人との接触などを抑えていくことが、今後の感染拡大を抑え込むことにつながります。ウイルスが家庭内に持ち込まれますと、感染も急速に拡大する恐れがあります。1.4倍とも言われますが、恐るべき変異株は感染力が強いウイルスであります。家庭内に持ち込まないようにすることが大切であります。発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医など、身近な医療機関に電話で相談をしてください。そして受診をしてください。必要な措置の徹底をお願いしたいと思います。変異株の感染力は相当に強力なものがあります。ちょっとした油断、気の緩みというものが、多くの方々の感染防止の努力を無にする場合があります。私たち1人1人が、この感染拡大防止に全力を尽くすことが当面重要だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、経済支援策について報告をさせていただきます。先般の会見の席上も、この1年間の様々な取組を経済支援策で講じてきたわけでありますが、その過程におきまして、国や県の制度を活用するということもありますし、また「一緒に行う」という項目もございました。今回、緊急経済支援策を策定するにあたりましては、福岡県との間に、この1年間の経緯を踏まえまして、一緒に、どうすれば少しでも手厚い措置が講じられるか調整を重ねまして、今日に至っているところであります。画面の1番目でございますが、1点目は、売上が減少した事業者に「月次支援金」という言葉を最近よく言われます。新たな制度のポイントですが、今年の1、3月に本市が実施した一時支援金から3つ変更点があります。1つ目は対象事業者の拡大であります。これまで、国の支援対象となる事業者については支援対象の外としておりましたが、今回、この50%以上売上が減少し、国の支援の対象となる事業者におきましても支援の対象といたしました。私の知る限り、特定の事業者に限定しないで、この範囲にまで拡大しているのは本市のみではないかと思います。2つ目の変更点です。国と県の支援と併せて、一部支援金を増額することです。具体的には、国の支援の対象で50%以上減少した事業者については、1月当たり法人最大20万円を最大30万円（へ変更）、個人最大10万円を最大15万円（へ変更）、特に酒類販売事業者に対しては、法人最大50万円、個人最大25万円となります。次に、飲食店と取引などがあり、30％以上50%未満の売上減の事業者であります。1月当たり法人最大15万円を20万円（へ変更）、個人は10万円。次に、飲食店と取引がない事業者にもいろんな影響が出ております。そこで、市の独自支援としまして、50%以上減少した事業者は、1月当たり法人最大15万円を最大20万円（へ変更）、個人は引き続き最大10万円。30%以上50%未満の減少事業者については、引き続き法人最大10万円、個人最大5万円といたします。3つ目の変更点は、一時支援金から月次支援金へ変えることであります。これまでは3ヶ月間の売上減少額に対する支援であったわけでありますが、今回は月単位の減少額に対する支援となります。仮に緊急事態宣言が1月延長された場合、同様の内容で引き続き支援を行います。市内経済の状況でありますが、外出自粛などによって、演奏家、アーティストをはじめ、イベント関係者や理美容店、卸売業者、建築業の方など、幅広い業種で影響が及んでおります。そこで、制度を拡充することにいたしました。事業費は6億円を想定しております。画面の2であります。2点目は家賃の支援であります。福岡県の休業要請などにご協力をいただいた、酒類、カラオケ設備を提供する飲食店を支援するため、家賃支援を実施します。支援額は県の支援と併せまして、家賃等賃借料の8割、最大40万円を支給します。事業費は8.2億円を想定しております。次の画面であります。その他、先日発表した支援事業も含めて、事業一覧を紹介いたします。総事業費は16.1億円であります。この感染拡大が市内で急増している状況にありまして、今後も予断を許さない状況が続いております。今日の状況は10日、あるいは2週間前の状況が表面化しているとも言われるわけであります。保健所のほうで陽性が確認された方には、これまでの行動、思い当たるところについて問い合わせをしていくわけでありますけれども、連休期間中の前半ぐらいでしょうか、バーベキューを家族としたり、あるいは旅行をしたり、会食をしたりと、そういうことを答える陽性の方が少なくありません。時間が経って陽性が確認されていくということを考えますと、今後油断を全く許さない状況、第四波の真っただ中の中で、厳しい戦いが新型コロナと続いていくわけであります。こういう中で、日々事業に営んで取り組まれている方々の、少しでもお力添えになれるように、引き続き国、県と連携をしつつ、事業者に寄り添った支援に努力をしていきたいと思っております。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
今日午前中に、会見前に、昨日のワクチンの集団接種に関しまして、ワクチン4回分の紛失と、あと薬液が入ってない注射を刺すミスがあったということでお知らせをいただきました。まず、こういうミスが発生したことについての市長の受け止め、思いを教えていただければと思います。お願いします。

市長
昨日、約7,000人のワクチン接種を行ったところでありますが、昨晩遅くこの連絡を受けたわけであります。1つ目は、希釈したのちに余ったワクチン4回分、これについてであります。現在関係者に聞き取りを行っておりますが、誤って、医療廃棄物として処分した可能性が高いというふうに報告を受けております。確認漏れでこういうことが起こったと思います。これまで、貴重なワクチンを決して無にしないように、やはり何人かの方はキャンセルされる場合も少なくありませんので、あらかじめリストアップをしておきまして、そこで余りが出ないように活用してきたわけでございますが、今回、関係者の連絡が不行き届きだったのだと思いますが、結果的に、誤って医療廃棄物になった可能性が高いということであります。貴重なワクチンが無駄になったことを大変申し訳なく思っております。これからも集団接種を継続していくわけでございますが、今回のことをよく反省し、教訓にしまして、決して貴重なワクチンを今後無駄にしないように最善を尽くしたいと思っております。次にもう1つでありますけれども、ワクチンの溶液が入っていない注射器を使用して注射をしたということであります。接種された方にはもう心からお詫びを申し上げたいと思っております。すぐにその場で気が付いて、医師をはじめとして対応したわけでございますが、現時点におきまして、健康への影響はないと聞いておりますけれども、もし何かありましたらすぐに受診をしていただくように連絡を取っているところでございます。いずれにしましても、たくさんの方が限られた空間の中で会場に来られます。その中で、何段階にも分けて手際よくそのワクチン接種を進めていくために、いろいろとシミュレーションを行い、議論を重ね、その体制を取ってきたところでありますが、具体的に手順の再確認を行って、再発をしっかりと防止していきたいと思っております。

記者
ありがとうございました。併せて同じ関係なのですけども、もし分かればちょっと教えていただきたいのですけれども、その紛失と薬液が入ってない注射の関係なのですが、その薬液の有無であったりとか、ワクチンを保管している場所の管理体制というのは、管理体制とかチェック体制というのはどういう仕組みになっていたのでしょうか。

市長
今回のワクチン接種につきましては、接種記録をしっかりと取るように国のほうから言われております。そこで、どなたにいつ、今はファイザー製でありますが、「ワクチンを接種した」ということを記録に取ってまいりますので、もしも余りが出たら、整理をすると分かるわけであります。今回4人出たということであります。従いまして、ワクチン自体の管理というのは冷蔵施設のあるところで、そこでスタッフが常駐し、そして、看護師と連携をしながら、その接種に来られた方々の流れを踏まえて対応しているということでございます。希釈したものをずっと並べていくのだそうです。その1つのトレーに入れまして、それで順番にこういくわけであります。これを見ると、よくインフルエンザでも、打つ時に少し軽打ちをして、薬品が出るかどうかよくチェックすることというのは目にいたしますけれども、今度の場合はここに打っていると思いますが、ただワクチンの色が付いておりますので、まずこういうふうな勘違いというか、ミステイクというのはないというふうに、医療関係のほうからは聞いております。実際の管理については、もし担当者が来ていれば補足してください。

担当者
接種会場においては、専用の冷蔵庫によってワクチンを保管しておりまして、当初、必要な分の見込みを希釈しております。接種の後半になりますと、必要に応じてその希釈を追加していくという感じにしておりまして、無駄のないように、そういう形を取るようなベースにしております。専門の看護師によって管理をしているということでございます。

記者
ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
3度目の緊急事態宣言となったのにもかかわらず、なかなかちょっと市民への危機感が、伝わっていない人が何か多いように見受けられるのですけれども、そういった方々について、どのように危機感を持てばよいのか、市として、あるいは、どのように危機感を持ってもらいたいか、改めて考えをお聞かせください。

市長
行政はもうもちろんですけれども、現実を直視して、その状況を多くの方に知っていただき、厳しい状況であることを共有することが大事であります。88人、過去最多を記録しました。この変異株の感染力の強さを考えますと、今、ゴールデンウィークの最初の頃に、いろいろと会食をされたり旅行をされたりという方の報告がありますので、これから数日間、その間ステイホームされた方もいるけれども、そうでない方もいらっしゃるでしょう。そういう方のところに市中感染が広がって、もしも病院や高齢者施設や学校などに飛び火をしてクラスター疑いが発生しますと、極めて深刻な、重大な事態になりかねないと思います。まずはこの、今日のグラフをお持ちいたしましたけれども、これまでの、冬であったり秋であったり夏であったり、このコロナの波に襲われたわけでありますが、それをはるかに超える、大きなこの山、しかも急激な状況、上昇になっているわけであります。こうしたものも今日改めて自覚したというのは、これが現実であるということ、変異株の怖さであるということであります。そして、例えば東京、大阪、あるいは福岡市内、他の感染拡大地域を見ると2倍とか3倍とか、もっと激しく伸びているわけでありまして、そこでは医療崩壊の危機に瀕しながら、深刻な状況に陥っていることが連日報道されております。妙案があるというわけではありませんが、まずは私たちのまちをめぐる、こうした厳しい状況について認識を共有していただくために、我々としても精一杯、いろんな機会に発信をすることが重要だと思います。また、例えば公共施設を、一部例外はあるにせよ、原則閉館にするという措置であります。そうしますと、多くの方が市民センターでいろんな趣味の会に行かれる方も多いし、あるいは放課後の学校の体育館で、一般開放で汗を流されている方も少なくありません。この公共施設の閉館、図書館もそうです。美術館、博物館など、これが原則閉館になるということは、やっぱりそれだけ厳しいということなんですね。そういうことを通じて、ぜひ気付いていただきたいというふうに思います。

記者
ありがとうございました。

記者
今日の朝刊で、一部報道で、福岡市に対して、政府がアメリカのモデルナ製のワクチンを少しずつ共有する検討に入ったと。ついては、県と福岡市が「ぜひ国の直轄のワクチンをお願いしたい」と要望書を提出したというふうにありますが、北九州市の場合は、この時に一緒に「北九州市でも直轄のワクチンをお願いします」というような要望はされてなかったのでしょうか。もしくは、急激にまた感染者が増えていますので、これから国の直轄のモデルナ製のワクチンを、改めて「北九州市もお願いします」というようなお考えはあるでしょうか。お願いします。

市長
すでに福岡県とは連日のように、例えば副市長、副知事レベルとか、昨日のように知事と直接お会いするというのもありました。大規模に感染が拡大している地域については、東京、大阪に続いて「福岡にもぜひに」という、その構想については事前に聞いております。それで、なかなかこれをつくると言っても、国のほうもハードルは決して低くはないのだろうと思います。そこで、まずはこの福岡県内に1箇所つくると、九州に1箇所まず拠点をつくるということが大事だと考えまして、県知事のほうには、「これは、県民であれば利用できますね」と言ったら、「そのとおりです」ということです。現在も1万人の方が連日通勤・通学で福岡方面に行っておりますし、逆に5,000人の方はこちらに来られています。行き来が、往来がかなりあるわけでありまして、そういった意味では、福岡市内に仮にできるということは「歓迎ですよ」と言いたいですし、そしてまた北九州市民もそういうふうに、福岡のほうに行き来する人も少なくないものですから、そういう形で福岡県民全体に、利用できる、そういう環境が整えばというふうに思っています。

記者
じゃあ、これができれば、北九州市民なり他の地区も、京築の方々も利用可能になるだろうということですよね。

市長
東京、大阪の状況にもよりますが、まずは、1箇所つくらないことには前へ進みませんので、これに全力を挙げる。北九州市も、そうした福岡県の国に対する提案活動には「賛同いたします」というふうにお答えしておりますが、できましたらこの北九州地域にも、またそういう施設が、チャンスがあればお願いをしたいということも構想にはあります。

記者
ありがとうございます。

記者
先ほど公共施設についてのお話、別の所管のお話がありましたけども、先ほどセンター等もありましたが、いろいろ今、虐待であったり、もしくは孤立であったりというところが心配される中で、公共施設の果たしてきている役割というのもありますし、まして今、経済状況も非常に厳しい、経済対策を越えて、本当に厳しい状況でもあることから、本当に困窮されている方、困窮から孤立、子育て世帯などで厳しい方もいらっしゃいます。そういった方にとっては、場があるということ自体の意味というのも、本当にあるとも思いますし、自治体によっては、原則休館の中でそういった、先ほど主催事業について、市内は「大きな興行であったり、すでに予約の入っているものについての対応」というのがありましたが、そういった、本当に困った、潜在的なニーズに対して、受け止める、限定的にでも受け止めるというような開館なり、受け皿の方針というところが、これまでの説明の中ではないかなと思っているのですが、自治体によってはそういった、時間を限定しながら子育ての方を受け入れるような場所を開けているケース等もあります。その辺について「何とかできないか」とか、ご検討された上でやはり難しかったのか、その辺り、ちょっと難しいかもしれないですが、ご見解をお聞かせください。

市長
議論の過程についてどこまで申し上げていいのかっていうのはありますが、この国のほうから「5,000人以下、あるいは2分の1以下、感染症対策徹底ならば認める」というような、一部緩和の動きもありましたですね。それで、議論をする時に、美術館とか、今おっしゃったような、そういう触れ合いの、大切な憩いの空間ですね、これは行政の中にもあります。そういうものは5,000人とか、そういう状況ではないわけです。それがやっぱり原則閉まってしまう。一方において、非常に緩めるものは緩めているということで、果たして、このエビデンスを持って危機感を訴えることになるのかと、実は私自身、そのことは言いました。そして、じゃあなぜ市独自のことをしなかったかでありますが、こうした公共施設の扱いにつきましては、福岡県、福岡市も今現在の北九州の取っているのと同じ方向なんですね。緊急事態宣言というのは県下一斉になります。こちらは「まん延防止（等）重点（措置）」でいくというふうに当初思っておりましたが、それならば北九州はかなり裁量の余地があると思ったのですが、緊急事態宣言は3度目になると、そして厳しい状況にあると。そして福岡県、福岡市もそういう方向でいきたいということでありまして、そういうことで、市民の目線から見ると、「もう少しその辺うまくできないのか」というお叱りなり苦言というものはあると思います。その点は謙虚に受け止めたいと思いますが、まずはそういうことでスタートをいたしました。ただ、ご指摘の点は非常に大切なことでありますので、そうした観点から「感染症対策」という、あるいは「経済支援」ということに加えて、そういう方々のいろんな思いを受けて、行政として何ができるのか検討します。

記者
緊急経済支援の件で1点伺います。先ほどの説明の中でもありまして、かなり幅広い分野に影響が出ているという話、具体的な「イベント関係者が」っていう話も出ていましたけど、改めてこの月次支援金ですかね、やるにあたっての思いというか、どういう支援をしたいとか、改めて一言お願いします。

市長
この1年間の間に、緊急経済支援で、その都度しっかりと庁内で議論し、また予備費の活用など、議会にも温かいご理解をいただいていることでもあるし、議会のご意見も拝聴しながら、その対策を講じてきたところです。その中で、やはり手応えのあったものがあります。それが、例えばテレワークの推進のための事業であったり、あるいは地元の逸品を送る送料を持つとか、そういうふうに手応えのあったものは「この際継続だ」ということが1つありました。課題は国があり県があり、また政令市があるという中で、しっかりと「一致団結して」という言葉がありますけれども、それからすると、「もうちょっと工夫の余地がないか」という、そういう課題もあったわけですね。従いまして、今回その事業支援と家賃補助につきましては、県としっかりと足並みを揃えて、その分上積みをして努力をするということが可能になりました。これは服部知事が、これまで1年間の県内自治体の様々な動きを含めて、やはりこの売上が落ちた飲食店以外のところに大きな弊害が出ていると、これを支援せねばならないということと、家賃補助は極めて有効な方法であると、この2点からして、県と政令市がしっかりと連携をするということになりました。

記者
ありがとうございます。すみません、ちょっともう1点だけ。ちょっとコロナ関係じゃないんですけど、福岡市の市長とのトップ会談っていうのが、他の知事とかも交えてとかではなくて、両市、北九州市と福岡市のトップ会談っていうのが、2011年の8月を最後にされてないようでして、間もなく10年ぐらいされてないようなのですが、うちの新聞社のほうにも、「もっと連携をすれば両市にとっても、福岡県にとってもプラスじゃないのか」という、いくつかそういった意見も届いていまして、その件について見解というかお考えあればお願いします。

市長
スマホというのは本当に便利でありまして、私の机の上には福岡市長さんの電話番号を書いたメモがそっと置いてありまして、いつでも電話でお話ができるホットラインがございます。行政同士は、トップ同士でお話をすることは極めて有意義でありますが、同じように副知事、副市長以下局長や部課長や、その職員の間で様々なテーマで交流が事実行われております。お互いと言いますか、「いいところは吸収をして役立てよう」という思いで日頃から連携をしておりますので、福岡市と北九州市の間というのは、そういった意味では、行政の間は連携が比較的できているほうではないかと思います。自分もそうですね、いわゆる「トップ会談」というふうに、そういう場所をつくってするということはしていませんでしたが、久しぶりにやってみましょうかね。スマホでお話をするのも、これまたいいものでありますけれども、大変重要な段階であるし、「ポストコロナ」、「withコロナ」で、福岡の場合は「国際金融都市」ということを言われているし、うちは「洋上風力」であるとか「脱炭素」とかっていうのがあるし、現在も政令市が、時折トップが回ってフランクな意見交換をするというのは極めて有意義なことだと改めて思います。また一度、ぜひ声かけさせていただこうと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
すみません、大雑把で答えにくい質問かもしれないんですけど、ぜひこの場でお伺いしておきたいことがありまして、市長、この間、市民にたくさんの要望や呼びかけをされてきたと思いますし、一方で北九州は比較的、市民が努力してよく持ち堪えてきたんじゃないかという気もするんですが、市長から市民にいろいろ要望するのは当然として、逆に市民の側からすれば、国が、市や県が「まん延防止でいく」と考えてから一転して「緊急事態」になったりとか、国に随分振り回されているんじゃないかという気もするんですが、市民だけじゃなくて市長の立場として、市民を代表して国に、国の政策について思うところ、あるいは「ぜひこれを今度やってほしい」みたいなのがあれば、見解等をお聞かせいただければと思います。

市長
この2、3日の北九州の状況がこのような厳しい状況でありますけれども、その前は「まん延防止等重点措置」の対応がいいのではないかというように思っておりましたが、これは、こういう状況に今なっていることもありますので、さておきまして、細かいことになるのかもしれませんが、やはりワクチンの接種がこのコロナ禍を乗り越える、大変期待を持って見られている大事業なんですね。その時に「高齢者は重症化のリスクが高い」ということで、高齢者からワクチンの接種をするという厚生労働省の方針はよく分かります。ただ一方において、保育、幼稚園、特別支援学校や消防士というエッセンシャルワーカーについて、年齢だけの区分で優先順位を定めているのが、「その他」という項目でしか対応できないことになっているわけです。この点については、高齢者の65歳以上までは、これは7月中にできるだけ早く完了せねばなりません。これはもう国、自治体を挙げてやることでありますが、そのあとは、その地元の市民の皆さん方のお気持ちも体して、ある程度は裁量の余地を国のほうもお認めいただきたいものだと、このように提案をしております。この点については4月に新たな通知が出てまいりまして、高齢者の次は基礎疾患ということになると。基礎疾患を行いつつ、自治体としてもワクチンの供給を確かめながら、ある程度は裁量を認めてもらったように読めるような通知が来ておりますので、もう7月には完了するわけでありますので、そのあと基礎疾患の方というのは、半分ぐらいは高齢者になっているんですね。ということはそんなに、10万20万ではないわけですね。ということで、ワクチンの供給が順調にいくとするならば裁量は広がります。それから、基礎疾患がある方というのは若い方もおられますので、我々はそのプライベートな情報を知りませんので、一斉に出すことになるのですね、65歳以下を。その段階でぜひ自治体としても、これは市長や一部の思いだけではありません。市議会を含めて、そういった方々と相談をした上で、「こういうふうにやるといいんではないか」という落ち着くところが、着地があると思いますから、それはぜひ国のほうにお認めいただきたいというふうに思います。

記者
ありがとうございます。

市長
それと、あまり言うと、別に政府批判をするために言っているわけではないんですが、やっぱりどこに行きましても「高齢者が大事なのはよく分かる」と、「しかし、まずは国が言っていたように医療関係者を早くやらなきゃ」という、これは大変強い市民の声ですね。その点、実施主体は県になっております。国から県へのルートでワクチンが配送されているわけです。結局、ワクチン接種に携わっていただきますので、融通してこちらはやっているんですね。こういった点については、ようやくワクチンの供給が順調にいきだすと期待していますけれども、こういう状況の中でやっぱり医療提供者、クリニックだとか、いろんな方々への手配を急ぐようにということは、もうこれ国、県というふうになっているものですからね、言いにくいことなんですけれども。これもやっていただけると市民のご期待に応えられるんじゃないかと思いますね。

担当者
その他よろしいですか、では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。