令和3年4月8日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状

市長
最初に、新型コロナの関係でコメントをさせていただきます。国内では、残念ながら感染が急速に拡大している地域が見られます。「まん延防止等重点措置」における、重点措置区域に指定されたところも出てまいりました。今後も全国的に感染の拡大が懸念されているところであります。私自身、この1年間を振り返りまして、連休を前に第四波の到来を懸念している1人であります。本市の状況ですが、陽性患者は、1桁となる日もありますが、新規の感染者の方は連日確認されております。いわゆる「下げ止まり」の傾向にあります。最近の特徴ですが、若い世代の感染がやっぱり増えているという点が大変気になっております。病床の占有率でありますが、138床のうち50床、36.2%となっておりますが、これも同様に下げ止まりの傾向にあります。これまで、県当局とこの問題で会談する場合、あるいは議論する場合には、「医療提供体制をしっかりと守り抜くことがコロナ対策の原点である」と申し上げてまいりまして、引き続き県には病床の確保のために最善を尽くしてほしいので、もちろん市のほうも平素、医療機関との連携をしておりますので、私どもも全面的に協力をして、さらに病床を増やす努力が今後の大きい課題だと認識をしております。そこで、市民へのお願いでありますが、入社式、転勤、新年度の恒例行事に伴いまして、例えば飲食を伴う会食の機会も増えるだろうと予測されます。本市におきましても、若い世代などで、会食などで感染している事例が見受けられます。このため、特に学生の皆さまにおかれましては部活、特に部活が終わってから、冷たい物で喉を潤すというのは堪えられない醍醐味もあると思いますが、部活ですね。そして寮生活。ここにおきまして、友人同士の会食などの機会が増えると予想されますので、感染対策の徹底を、改めてお願いをしたいと思っております。また国や県のほうからも、会食にあたっては要請されているところでありますが、「少人数・2時間以内」ということで、感染症対策をよろしくお願いしたいと思っております。また飲食店の皆さまにも、この1年間大変ご苦労をおかけしております。換気、座席の間の距離の確保、飛沫の飛散防止、アクリル板設置など、行政も支援をしておりますけれども、いろんなことでお願いをしております。業種別にはガイドラインができておりますが、それに沿って感染防止対策の徹底を、引き続きお願いをしたいと思います。それぞれの職場におきましても、3密を避けることが基本でありますが、特にいろんな患者の確認の作業で見てまいりまして、「居場所の切り替わり」という局面に注意をしております。つまり休憩室、更衣室、喫煙室などであります。こういう時に、マスクを外して会話をすると、食事をすると。こういうことが、非常に感染が拡大する状況になっているように見受けられますので、ぜひ居場所の切り替わりにあたりましては、このマスク着用の徹底など、ご注意を引き続きお願いをしたいと思っております。結びに、高齢者施設の事業者の皆さまにお願いであります。本市におきましては、スクリーニング目的でPCR検査を実施しております。無料で、全て公費でやっておりますが、これまで入所系施設の全てを対応しておりましたが、この度、通所・訪問、こうした在宅サービスについても対象を拡大しまして、より一層のクラスター対策に取り組んでおります。また、通所事業所を対象に研修を行います。昨年行いましたが、また研修の実施を行ってまいります。また保健所の職員などが施設を訪問すると。要は、施設の感染防御力のさらなる向上のために鋭意取り組むことにしております。高齢者施設の皆さまにおかれましては、ぜひこの機会に検査、あるいは研修などについて、積極的に活用いただいて、施設の感染対策に役立ててほしいのであります。ワクチンの接種であります。来週12日から、いよいよ本市でもワクチン接種が始まります。感染拡大を抑えるために、ワクチン接種への市民の関心と期待は大きいものがありますが、一方で、接種について「副反応があるのではないか」と不安に感じたり、心配されている市民も多いと思います。そこで、私自身が接種を受けまして、体調の変化なども皆さまにお伝えをしたいと考えまして、初日4月12日に接種を受けることにいたしました。感染の再拡大防止のために、市民の皆さま方には、さまざまな行動を、お願いをしております。ぜひ今一度、危機感を持って感染防止対策を徹底していただきたいと思っております。私からは以上であります、皆さまのご質問を承ります。

記者
先ほどのお話の中でも、コロナの現状というのがございましたが、ちょっと重複するかもしれませんけれども、昨日で、この緊急事態（宣言）が昨年初めて出てから1年ということもありますので、この年度が替わっての振り返りというところで、やはり一番大事なこの引き続きの対策が続く中で、やはり一番大切なところは何かと。飲食店のお話等もありましたけれども、その辺りを、再度ちょっと強調も含めてお聞きできればと思っています。それから、高齢者施設のスクリーニングの検査のお話がございましたが、「協力をお願いしたい」ということで今お話がありましたが、実際に通所等の施設とかを広げてされていると、やられてこられているということでしたが、実施状況として、例えば希望するですね、「では使いたい」ということで希望する施設さんがどれぐらい来ているとか、もしくは「まだまだだな」というところがあるのか、その辺、実際の実施状況というところももし分かれば、分かる範囲でお聞かせください。お願いします。

市長
1年経ったわけでありますが、当初から、「正しく恐れることの重要性」というのが医療の専門家からも言われておりました。例えば「バスに乗ったら大丈夫か、電車は、飛行機の中は大丈夫か」ということで、かなり最初のうち、行動を自ら制約された方は多いと思いますが、換気が徹底されているわけですね。飛行機でしたら、2分から3分で中の空気は全部入れ替わりますし、バスもそうですね。意外と知られていませんけれども。また新幹線の中もそうです。そのようにして、換気をきちんとするということと、マスクをして静かにしていれば、そう感染するものではないということが、だんだん実感として市民にも分かってきていると思います。しかし、ちょっとした、「今なら大丈夫だろう」と、「久しぶりに友人と会って食事をする」と、マスク外して飛沫が飛ぶと。そういう時に、不運にして陽性の方がいたら感染をするということです。正しく恐れると。そして、感染症から身を守るために、手洗い、うがいやマスクや、誰にでも今すぐできることを、基本をしっかりと努力することが大事だというように改めて感じます。それから、高齢者が感染すると重症化のリスクが高いということが、これはもう誰の目にも明らかになってまいりました。従いまして、高齢者の方と会食をするとか、久しくそこでお会いする場合には、しっかりとそのことを考えた上で対応することが大事であります。そのことが、次の質問でございました高齢者施設へのスクリーニング検査のことにつながっているわけでありますが、高齢者をこの感染症から守るために、若い世代もしっかりとそのことは配慮する必要があると感じております。それから、今言ってみてもという気はしますが、欧米におきまして、このワクチンの開発がかなり進んで、そして、かなりの方がもう接種を受けておりますね。日本の場合、かなり当初の予測よりも遅れております。やはり、このCOVID-19だけではないように思います。これから、こういう「感染症」という問題とは、われわれは対峙していかざるを得ません。そういった意味で、ここで国内において、例えばマスク1つそうでしたね。国内でなかなか手配できないという状況が当初ありました。マスクにしてもそうですが、ワクチンにしてもそうです。国民の健康と命を守るために、国はやはり関連業界に対して全面的なバックアップをして、そして、ぜひそうした面でも成果を挙げてほしい。これは中長期的な課題になるわけでありますが、その重要性をみな国民は身に沁みて感じているのではないかと思います。「1年経って」ということでありますが、こんなに三波、あるいは、今は四波という声がもっぱら聞かれますけれども、実にシリアスな問題だと思います。そのために経済・社会活動が制約を受けて、大変な打撃を受けている方が少なくないと。雇用面、あるいは中小零細事業所も大規模もそうかもしれませんが、経済的な打撃は大変多い、大きいと思います。だいぶ戻ってきつつあるという面もあるかもしれませんが、しかし世の中には、このコロナのために経済的に、あるいはアーティストもそうですね。出番がなくなるとか、すごく苦しんでいる人たちがいっぱいいるということ。従って、行政も微力ではありますけれども、国、県とお互いによく調整をした上で、できる限りの支援をしていくことの重要性を感じております。あともう1点は、やっぱりこういう問題が起きると不安も大きいし、それから、よく分からないことも多いと思うのですね。そのことが自粛疲れになって、他人に対して攻撃的になったり、罹患者に対して中傷したり、そういうものは世界的に見てやっぱり起こっていると。そういうことから、やっぱり市民の、守っていくということの重要性、これはみんなで、われわれは困難と戦っているのであって、罹患した患者に対して「やっぱり配慮が必要だ」と、われわれの社会自身が試されているのだと思います。COVID-19という、恐るべきこのウイルスを相手に戦うことによって、現在の人間社会、それは先進国と、ワクチンがなかなかうまく行き渡らない途上国との問題もそうですし、われわれ自身の社会が試されているのだということで、ここはやっぱりみんなで協力し合って頑張らねばいけないというふうに、1年経って感じております。スクリーニングについては、高齢者施設にクラスターが発生しやすい。発生した場合に亡くなられる方も少なくないということで、もうリスクは非常に高いと。ですから、もう公費で希望者全員に対して、それは入所されている方も、あるいはスタッフの方もぜひ、例えば3回ぐらい予算を組んでやってみたわけなのですが、半分ぐらいだったのですね、手を挙げる方が。「これではいけない」ということで、いろいろと強くお願いはするのですけれども、いろんな事情があるでしょう。もしも陽性患者が発覚した場合に、事業所を維持できなくなるのではないかという、こういう心配も現実にはあると思います。でも、これは何としてもご理解をいただきたいと思って、今5割から6割ぐらいになってきたでしょうか、関係職員もやっているわけです。従って、保健所の職員が回ると言いましたね。あるいは研修を行うということを言っております。こういう機会を通じてもう一度、このスクリーニングのPCR検査はぜひとも受けてほしいと。早く分かれば早く治療できて、多くの人が助かるのですね。これが当面の大きな課題だと思っています。詳しい数字は今ちょっと手もとにありませんので、また後ほどということでよろしゅうございますか。

記者
ありがとうございます。

記者
2点伺いたいです。昨日、教育委員会が発表したのですけれども、まん延防止措置の対象地域の関西方面で修学旅行を予定していたのですけれども、今回対象になったということで、延期することになりました。市民も今後、ゴールデンウィークとか控える中で、そういったところに行かれる方がいらっしゃるかなと思うのですけれども、そういった方々に、呼びかけっていうのは何かあるのかっていうことがまず1つと、あと、今やっている県知事選挙についてなのですけれども、期日前投票の伸びがちょっと今、悪くなっていまして、市議選では投票率上がったのですけれども、ちょっと県知事選に対しては、「あんまり関心がないのかな」っていうところも、ちょっと見受けられるところがあるのですけれども、それに対してどういうふうに受け止められるかっていうことと、今後投票率を伸ばしていくために、何か策があるのであれば教えてください。

市長
修学旅行を楽しみにされていた生徒の皆さんには大変残念な結果でありますが、今の大阪を中心に関西圏、旅行先がみな、自治体の関係者が「第四波だ」と公言されている状況でありまして、実際、すごい勢いで感染が拡大しております。その中で、やはり旅行の参加者の安全を守るために、教育委員会がそういうように決めたってことは当然のことだと思います。ただ一生に1回の、本当に素晴らしい思い出にしてほしいのですね。それは、保護者の皆さんも学校関係者もみんなそう思っていると思います。従いまして、時期についてはよく状況をご覧いただきまして、ぜひ一生に一度のいい思い出はつくっていただけるといいなと。そこでいろんな状況を考えねばいけませんけども、教育委員会の適切な判断を見守りたいと、このように思っております。関西方面に行くことについて自粛を呼びかけるというのは、分かりやすい1つの呼びかけであります。ただ自分は一度、北九州が、非常に患者がいっぱい出た時に、複数の県知事のほうから、県のほうから、「北九州には行くなよ」と言われたことがあるのですね。露骨に言われました、テレビでも報道されました。正直、大変衝撃でありました。そういうのを経験いたしまして、関西においても、感染を抑えるために必死の努力を続けておられるわけでありまして、そのことは北九州の市民もよくご覧になっていると思います。そういう状況の中で、あえて「関西は危ないから行かないでくれ」というのを呼びかけるのは「どうしたものかな」と、まずは率直にそう感じています。いずれにしても、旅行に行かれるような状況なのでしょうか。京都、奈良、あるいは、阪神地区は非常に素晴らしい、いい景観のあるところ、施設もいっぱいありますけれども、今のこの状況は、もうこの1年間振り返ってみても、最悪の感染拡大の状況になっているわけでありますので、それはやはり、ご自身のご判断でもご理解をされているんじゃないかと。問題は仕事の関係、あるいは肉親がいらっしゃると。例えば病気でお見舞いに行くと、あるいはお祝い事で会うと、そういう場合もあると思います。そういうものもあるでしょうから、一律に「関西方面に行くことは控えてほしい」、あるいは「関西の人がこちらに来るのは控えてほしい」と言うのはどうかなと、自分は正直思っています。もし、どうしても関西に用があると、行かれるという場合には、最悪の感染拡大の状況になっていると伝えられておりますので、その点、十分考慮をしてご判断をいただきたいと思います。あとは何でしたかね。

記者
投票率、期日前投票のことについて。

市長
そうですね。やっぱり戦いの構図というのがあって、韓国でもソウル、釜山のあれでしたけど、激突選挙ですよね。がっぷり四つの激突の選挙と。そういう選挙もあれば、当落については多くの関係者がクールに見ている場合もありますね。どうしても投票率っていうのは、そういう選挙の構図によって左右されるところがあります。しかし、私たちの身近な生活に、県政は非常に関係があります。特に、北九州市の成長戦略の第一に挙げているのが「空港の滑走路延伸」と「物流の拠点化」であります。また、「洋上風力」は市が国と一緒になってやっているのでありますが、県には海がいくつかありますのでね。その海の中に、新たな洋上風力の拠点を探していくと、つくっていくという仕事もあるし、あるいは、地場の企業がビジネスチャンスを見出すためにバックアップをするということもあります。やっぱり、市と県が一体になって進めるということは非常に重要なのですね。それから、教育のいいところに人が集まります。人材は育ちます。私どもは義務教育を所管しておりますが、多くの場合、市立高校は別にして、高等学校、私学、また大学等におきましても、県庁っていうのは関わりが深くあるわけですね。幼稚園もそうです。そういった面から見ると、市の成長戦略、あるいは教育立県、こうした重要課題について、県庁は深く関わっております。自分も選挙をやる身ですから、やってまいりましたので思うのでありますが、投票率っていうのは、終わったあともずっと残るのですね。ですから、いろんなお考えの人がいます。市長といたしましては、北九州市民は、自分たちに身近なこの選挙であることを理解して、「たくさんの人が投票所に行った」と、そういう形ができることを強く望んでおります。

記者
ありがとうございます。

市長
またこれは、選挙管理委員会は行政委員会ですから、直接、具体的に指示をするということは、制約はもちろんあるわけですが、ただ「DX化」ということは、市役所についても強く進めようとしております。つまり役所に行かなくてもいいと、非常に効率的に行政との関わりを持とうとしているわけですね。われわれ自身も変わろうとしているわけです。従いまして、今度は「セントシティ」と、八幡東区の「イオンモール」におきまして、この場所をつくっていると。人々が出やすいところで投票できるようにすると。ただし、それは長くありますので、1つの、自分の住んでいる方しかできない、投票できないわけですね。これを、DX化も進んでいきます。従って、研究だけはしてほしいなと思っておりまして、期日前投票の場所を別途設けるにあたりましては、市民であればどの区に住んでいても、そこで投票ができるようにもしできれば、これは相当利便性が上がりますね。いろいろと難しい事情は選管からも聞いておりますけれども、行政のDX化を強力に今後進めていく中にありまして、そうした面で利便性を高めるという余地はないか、研究はしていただきたいものだと、このように思っています。

記者
ありがとうございます。

記者
冒頭にもありましたワクチン接種の件で、少し補足でお尋ねします。大きく2点なのですけど、まず1点、改めて12日から高齢者の集団接種、試行的な接種からですけど始まりますが、改めて、まだワクチンの供給が不透明な部分はあるのですけど、現時点で、市長としてはどこまでに、どれだけの市民に受けてほしいというか、そういう。ちょっと、やや不透明な部分もあるとしても、少し今後のスケジュール、あと目標なりを伺えればということが1点と、それと、あと福岡市さんなんかは、かかりつけ医での個別接種を始めていくということになるのですけど、今のところ、北九州市としては集団接種から始めるということで、改めてそこの認識を。ちょっとこれまで、定例会見でも議会でも聞いたと思うのですけど、改めて認識をお願いします。

市長
日本のワクチン接種は、まず医療関係者から始めるという国の方針で実際に進んでおりますけれども、クリニックの関係者で「まだ受けていない」という人は結構いらっしゃるそうですね。そこで、高齢者用のワクチンが国からまた手配されて送ってくるのですが、場合によっては、それを活用してでも医療関係者が、まだ受けていらっしゃらない方が「受けようか」という、そういう話題を耳にしまして、本当にワクチンの供給体制が、当初、私どもは聞いておりましたし、また予測もしておりましたけれども、そのシナリオが本当に大きく後ろ倒しになってしまっているなということを感じています。これは、やっぱりよく言われるのは、EUからの我が国への輸出がかなり制約されているということになるのでしょうけれども、河野大臣も先頭に立ってワクチンの確保に最善を尽くされておりますので、遅れてはおりますけれども、とにかくワクチンの供給確保のために全力を挙げていただきたいと、まず希望を申し上げます。その上で私ども、最初のうちはわずかな数なのですね、1箱485。しかも、その掛ける2で2倍あるのですけれども、それは「3週間後に2回目を打つために残しておく」という国のほうの指示がありまして、485人ですか、1箱。注射針もまだ従来型のあれですよね。そういう状況の中で、制約はあるのですが、一番大事なことは、ワクチン接種は、ワクチンが確保できるかどうか。2番目に、医療関係者が確保できるかどうかがポイントであります。その場合、医療関係者の多くは、自分がかかりつけ医で、その市民の健康状態をよく分かっている方は、やっぱり医師のモラルというのがあります。やっぱりこの、ワクチンというのは不安もあるわけですから、「ちゃんと診てあげたい」という気持ちの方は大変多いと思います。ところが、同時に「アナフィラキシーへの対応」っていうのは、これは初めての経験になると思います。この2つの思いがおありなのだと思います。医師会と今まで協議してきた中では、やはり最初は、この集団接種のような形で、アナフィラキシーへの対応も含めて、まずはそれに1回慣らしてみると。そこで、その間、打ったあとに、例えばクリニックの場合、15分なり30分間はしばらく安静にしてもらいますよね。その場所が密にならないように確保できるかとか、そういうことも。あるいはその予約を取る時の体制ができるかどうかという、そういうこともありますので、それを、集団接種を慣らしていきながら準備を進めて、医師会としても「やれる」という体制ができるのを待って併用に入っていきたいと、こう思っております。やっぱりこれは市民の立場になってみても、基礎疾患のある方だけじゃないと思います。多くの方は、やっぱり身近な医療機関で診てほしいし、そこで、適切な助言をいただいた上で接種をしたいと、何かあった時にも先生に診てもらえるという、これが安心感につながりますので、ぜひそういう体制に向かって、個人接種ができるような体制に向かって慣らしていきたいと、こう思っております。そして、同時に「効率性」という問題があります。今は、ワクチンの量は少ないですが、そのうち順調に来れば、かなりの人数の方にお声がけすることになります。それが、例えば「余らせてはいけない」とか、いろんな制約がありますね。そういうことも考えると、やっぱり「集団接種との併用」というのが、今の時点では、個人接種が始まっても「併用」という、効率的に接種をする体制も必要ではないかというふうに思いますね。そして、高齢者から始まりますけれども、2万人以上になりますかね、入所されている方がいらっしゃいます。そしてまた、そこにスタッフの方もいらっしゃいます。相当な数です。従いまして、集団接種に加えて巡回していくと。医師、看護師の確保できるところは巡回して効率的にやると。これも1つの方法ですので、こういったものを組み合わせながら、とにかくワクチンの供給体制を見守りたいと。それに応じて臨機応変に対応できるように、どういうやり方をやってもきちんとできるように準備をしていくということが、われわれのミッションだと思っています。

記者
ありがとうございます。あと、同じくこのワクチンで、まだ5月ぐらいまでしか供給の目途が立ってないと思うのですけど、最終的にはどこまでに、どれだけの人に受けてほしいとか、そういった、もしビジョンというか、少しあれば。なければ何かすることがあれば。

市長
ワクチンの供給は、順調に進むと考えておりました今年の初めの段階におきまして、国のほうは高齢者について、「2ヶ月と3週間」と言っていましたかね。これで大体、高齢者の接種を終えようという1つの目安があったのでありますが、その時に私どもは、集団接種でいった場合には、医師、看護師の協力が得られれば2ヶ月間ぐらいでいけるのではないかと考えたこともあります。そういうシミュレーションもしたことがあります。つまり医師、看護師と、その会場が確保できるかどうかということです。しかし今日時点では、ワクチン供給は本当に見えないのですね。従って、送られてくる量をできるだけ迅速に的確に、希望される方に行き渡るように汗をかきたいということです。遅れた分だけ夏の時期にかかります。夏の時期は集団接種で、エアコンの入っているところは限られますので、こういう難しい問題も1つ出てまいりますので、遅れているということは、自治体にとっても大変新しい課題を背負ってしまったなと。それまでには、かなり「個別接種」という形も進むのではないかとは思います。

記者
ありがとうございます。

記者
今朝の一部報道で、大阪は特に変異型の急拡大で、「目算狂う」というような見出しのところもあって、重症の病床が一気に少なくなったということがありました。確かにこれまでの第三波までとは、変異型というのは、感染力がどうも全く違うような感じなのですけども、もちろん病床の振り分けは県がやるというのは私も分かっていますが、これ本当に一気に変異型が、福岡都心にも時間差で上陸した場合に、これまでの想定を超えるスピードで入院しなきゃいけない人が増えるんじゃないかと心配されるのですけども、今、大阪の様子を見ていて、北九州の市長や関係者の方々は「少し計画を見直さなきゃいけないな」とか、もちろん県にお願いするのでしょうけども、病院とかスタッフの数とか、何かその計画を新たに見直すような準備等々されているのであれば教えていただきたいのですけども。

市長
連日、この情報をアップデートされて報道されていることであります。確かに福岡県内、4月7日時点で見ると、陽性はスクリーニング検査で77件になっております。それの変異株が確定したものはそのうち8件と、全て「英国型変異株」と公表されているとおりでありまして、これは、増えていくことを警戒しているわけであります。ただ変異株であっても、感染力は非常に強いと言われておりますが、その対策に変わりはないように思います。今まで「3密を回避する、マスクの着用、手洗い」など、これまで市民の皆さまに取り組んできていただいた対策は有効であります。引き続き、変異株としても、「正しく恐れる」ということでご協力を呼びかけていきたいと思います。ここにまいりまして、その感染のスピードが速くなっているということが、データともに公表されるようになってきていますね、一部。大体2倍ぐらいの速さで感染が拡大していると、大阪のほうでは。という状況であります。今のサンプルの数でどこまで言えるかなのでありますが、われわれが今まで、この1年経験してきた波からすると、2倍かどうか正確なことは別にして、2倍前後の非常にハイスピードで感染が拡大しているということは、非常に警戒をすべきことだと思います。

市長
従いまして、日々の生活の中で、より慎重に行動するということでありますが、総理も、また河野大臣も、またイギリスやアメリカのトップが言っているように、「この問題を乗り越えるために、ぜひワクチンを受けてほしい」ということを呼びかけておられます。誰しもアナフィラキシーや副反応は、特に2回目以降、心配であります。3割とか5割の人に何らかの症状出るというように伝えられております。しかし、それがどのようなものであるのか、自分も経験してみようと。そして、それが「大丈夫ですよ」と。自分自身、やっぱり確信を持って、市民の皆さんにワクチン接種を呼びかけていきたいという思いなのであります。ワクチン接種まで時間はかかりますけれども、それまで頑張らないといけないと思います。

担当者
冒頭ちょっとありましたスクリーニング検査についてよろしいですか。

担当者
先ほどのスクリーニング検査の実施の状況でございます。3月31日（正しくは4月6日）現在で、まず累積の検査の延べ数でございます。施設数、延べ数が398、検査した人2万8,078人というのが延べ数でございます。先ほどありました3月31日現在で（の申込状況は）、まず施設数で341ある施設のうち、181施設を現在やっておりまして、53.1%というふうになっております。以上でございます。

担当者
その他よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。