令和3年(2021年)3月31日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
【発表案件】
・本市のワクチン接種方法、接種券の送付時期等について
・SDGs防災サポートの開始について

市長
それでは、久しぶりの定例会見でありますが、よろしくお願いいたします。まず新型コロナの感染状況でありますが、福岡県のほうから営業時間の短縮など、さまざまな要請が出ておりましたが、10日あまり経ちまして、制限解除から10日あまり。この間の状況でありますが、まず市議会におきまして当初予算、そして、補正予算が2つ可決をされました。総額で193億円のコロナ対策予算が可決をされました。私からは、迅速に切れ目なく感染症対策を実行するように、事務方に指示を出しているところであります。そこで、本市の感染状況であります。グラフを、お持ちをいたしております。最初に、北九州市の陽性患者の数の推移であります。ここ数日間はやや落ち着いているように見えますが、いわゆる「下げ止まり」という傾向にあると考えております。次に、感染状況の指標がありますけれども、状況をグラフ化いたしますと、やはり気になるのは病床の占有率でありますが、39.9％になっております。そして、感染経路不明の割合が52.8%でありまして、これはステージ4に該当しております。次に、人口10万人当たりの陽性患者の累計であります。これはそれぞれの地域における、この新型コロナの発生状況を見る時に、非常に示唆に富んでいるグラフでございます。東京都と、それから政令市のグラフをここに出しておりますが、これを見ると東京都はやっぱり、かなり厳しい状況が続いておりますが、北九州はこういう赤の線になっていると。この間に日本の政令指定都市があるわけであります。このグラフを見ますと、比較的少ない水準を保っているように見えます。しかし、本市の状況を一言で言うと、予断を許さない状況にあると。東京、大阪の最近の動きもそうですし、変異株のこともあります。引き続きしっかりと状況を、直視をしてまいりたいと考えております。そこで、市民の皆さまへのお願いでございますが、明日から新年度を迎えるわけであります。ちょうど入学式、入社式、転勤、歓送迎会など、新年度の恒例行事も増えると思いますが、気候も暖かくなっております。「時には大人数で集まりたい」と、「楽しい時をみんなで過ごしたい」というお気持ちはよく理解できます。昨今の外電で、フロリダ、そしてフランスのマルセイユで、若い人たちがマスクも付けずに、街頭で大騒動して警官隊が出動したという、そういうニュースが流れましたけれども、世界的に見て1年、長い間、辛抱、我慢を強いられておりますので、そういう人たちが街頭に出てくるという状況も外国にはあるようです。しかし、今後の感染症対策を考えますと、やはりリバウンドが懸念をされる状況にあるのではないかということです。これまでも東京、大阪で感染が拡大しますと、やや遅れて福岡県内でも感染拡大の状況が常に見られた経緯があります。感染が再拡大することがないように、基本的な感染対策の徹底を今一度、市民の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。さて、本日は、今後の本市のワクチンの接種方法、また接種券の送付時期などについてお知らせをさせていただきます。片仮名が出てまいりますが、出荷することを「クール」と呼んでいるようです。まず第1クール、出荷は4月9日の、5日の週でありますが、この議会でもご報告をしたとおり、本市に1箱485名分が配分されることが決定しております。政府の方針によりまして、3週間経ってからワクチンを打つ分を、用意をしておくと、リザーブしておくということなので、半分がワクチン接種に回るわけであります。非常に限られているワクチン量であります。ワクチンの供給状況は、その後も中長期にわたって確定的なことはまだ見通せない状況にあります。そこで、この第1クールについて検討いたしまして、高齢者と接する機会が多い民生委員など、各区におきまして選出をした方を対象に4月12日、月曜日の午後、西日本総合展示場で集団接種を行う予定であります。その後のワクチンでありますが、先週、県から通知がありまして、本市には第2クール、出荷は4月12日の週ですが、ここで3箱、そして第3クール、出荷は4月19日の週でありますが、ここで4箱配分されることが決定いたしました。これを受けまして、第2、第3クールにつきましては4月19日以降、順次、高齢者施設での接種を行うことにしております。現在のところ施設の数は8施設程度、対象者は入所者・施設従事者など、約1,300名を予定しておりまして、これからそれぞれの施設に確認をすることにしております。なお、対象施設につきましては、追加することも含め、引き続き調整中であります。続いて第4クール、出荷は4月26日の週でありますが、本市に1箱配分されることになっております。まず5月3日午後に、第1クール接種者を対象に2回目の接種を行います。5月6日と5月8日の午後にも、西日本総合展示場で集団接種を行う予定です。対象者はそれぞれ720名であります。これにより、5月3日に都合が付かず、2回目の接種ができなかった方への対応も含めまして、接種券を受け取った一般の高齢者の方もここから接種を開始できるという予定であります。5月10日の週以降につきましては、ワクチンの供給が十分なされるとすれば、順次接種を拡大していく予定でありますが、現時点におきましては、本市へのワクチンの配分量は確定しておりません。このため、示され次第に具体的内容を決定したいと考えております。そこで、接種券の送付についてです。4月下旬に、まず75歳以上の方に送付を行います。その後、65歳から74歳の方につきましては、ワクチンの供給状況も踏まえて、準備が整い次第、送付を行う予定でございます。昨年の9月30日現在で、75歳以上の方は15万2,262人です。65歳から74歳の方は13万9,224人です。こういう、とにかくワクチンの供給量がしっかり見えると、より具体的にお知らせができることになります。ワクチンを希望、接種を希望される市民全員が安心して円滑に接種できるように、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。次に、今日はSDGsの防災サポートの開始についても、併せまして報告をさせていただきたいと思います。災害から地域を守るために、住民自らがつくる「地区防災計画」につきまして、本市では「みんな de Bousai まちづくり推進事業」の中で、小学校区を単位に作成を支援してまいりました。防災は行政だけではなく、市民や企業など多くの関係者が主体的に取り組むことが重要であります。そして、本市が進めるSDGsの達成に不可欠な取組というように考えられます。この取組を実現させるために、本市のSDGsの推進母体である、北九州SDGsクラブの会員に声かけさせていただきました。その中で、協力の申し出があった企業・団体8社と協定を結びました。今画面に映っているのが、協力していただける企業・団体の皆さまであります。損保会社、住宅メーカーなど、多種多様な業界と協働いたしまして、この「地区防災計画」を推進するのは本市独自の取組であります。この協定をもとに、SDGs防災サポートとして事業をスタートさせます。この事業では地域の防災力をさらに強化するため、町内会、マンションといった小さな単位での自主的な取組を支援することを目指しております。協働していただける企業・団体の方には2つの支援をお願いしております。1つ目は、地域に対し、災害への備えなど、防災の知識を深めていただくための「防災学習サポート」であります。2つ目は、地域の方々がみんなで話し合って「避難の声掛け」や「台風が接近したときの決まり事」など、地域独自のルールをつくりまして、災害に備える「地区防災計画作成サポート」であります。マンション、町内会など、身近な単位で防災計画を作成したいと考えた市民の皆さまは、市に申し込み、市が企業・団体に「防災サポーター」の派遣依頼を行います。企業・団体は「防災サポーター」を派遣します。地域の研修・会議の支援を行う仕組みであります。SDGs防災サポートによりまして、企業・団体と地域がともに協力して、地域における防災力を高めていくことが「安心して住み続けられるまちづくり」へつながると考えております。市民の皆さまには、ぜひこの制度を、ご活用をいただきたいのであります。地域、企業、行政がそれぞれの特性を生かし、一丸となって、「災害に立ち向かう街」として、本市の魅力に磨きをかけていきたいと考えております。私からは以上でございます。早速、ご質問を承りたいと思います。

記者
まず、ワクチンの接種についてお伺いしたいのですけれども、こちらのほうが、その供給量等の問題もありまして、まだなかなかスムーズに、計画どおりに進んでいかないような状況が続いていると思います。その点に関して、まず市長として、自治体の首長としての率直な思いをお聞かせください。

市長
当初、国からのアナウンスをもとに、4月に入りましたら、しっかりと体制を整えて、当初「2ヶ月と3週間ぐらいで」という政府のお話もありましたので、その前にでも達成をしたいという気持ちで13会場の確保、そしてまた、何と言っても、医師、看護師の協力がなければ接種はできませんので、その方法について、いろいろとご相談をするという体制づくりに鋭意取り組んでまいりました。残念ながら、国が懸命に努力をされていると思いますけれども、まだ中長期的にワクチン供給がはっきりしていないのは残念ではありますが。しかし、河野大臣を先頭に、内外における懸命の努力を続けておられると思いますので、5月になりまして、そうした成果が出てきて、安定的に体制を組めるようになることを強く願っているところであります。

記者
ありがとうございます。追加でワクチンに関しての質問です。時期がずれ込むと、北九州市の場合は、まず集団接種を原則として、今、体育館13会場等を確保しています。5月以降にずれ込んでくると、おそらく体育館、市の施設だと空調設備等、整ってないところもあって、高齢者にとっては、逆にその熱中症の心配等が出てくると思います。集団接種の形を取るのか、あるいは各診療医療機関等での接種の形を取るのか、または別の会場等を準備するのか、その辺のお考えについて。あるいはそういった、これから夏になって気温が上がってくる中での集団接種についてお考えをお聞かせください。

市長
当初の予定では「ワクチン供給が安定的に行われる」と、国のアナウンスをもとに体制の準備に入りまして。しかし、遅れて来るということになりますと、暑さ対策も配慮せねばなりません。現在の集団接種の状況ですが、これは事前に医師会の皆さまとよく協議をさせていただきまして、アナフィラキシーへの対応をはじめとして、医師も看護師も初めての試みだということで、当面、慣れるまでの間は集団接種ということで、効率性に重きを置いた形にはなりますけれども、やはり医療関係者が、「体制がしっかりできるまでは集団接種でいこうか」ということになって、13会場の確保に取り組んだところであります。その間、ずっと高齢者施設に入所されている方もいらっしゃるわけでありまして、そこでは医師とのパイプをしっかりお持ちの方もあるわけでありまして、その入所されている方にわざわざ「集団接種会場へ」というのもあれですから、医師、看護師がそこに巡回をして、準備ができたところから、そこで接種を行うと。「巡回接種も併用して行おう」ということに、医師会との間でなっておったわけであります。そこで、「個別接種」という考えについてでありますが、国は接種順位について、最初に「高齢者」、続いて「基礎疾患がある方」と言っております。そこで、私どもとしましても、高齢者にしても基礎疾患のある方にしても、かかりつけ医をお持ちの方も少なくないと思いますし、また、そうした市民の皆さまを中心に、やはり「安心して接種をしたい」という気持ちから、「かかりつけ医のところでできれば、接種ができれば」という声が非常に強いことはあらかじめ承知をいたしております。ただその場合、やはりようやく、そして、ワクチン自身、ファイザー製が、「扱いが非常に難しい」ということも当初言われておりましたので、そのワクチンの管理ですね。そして、国のほうも「リアルタイムで、国民のどういう方々がワクチンを受けているかがはっきりするように」という、こういう趣旨も伝えられておりましたので、結構そのワクチンの管理が大変だろうと。そして、何よりも医師の皆さまが注目しているのは「アナフィラキシーへの対応」でありまして、15分から30分間、別室でしばらく様子を見られるわけでありますが、そこが密にならないように場所を確保するということもあります。そういうこともあって、医師の中にも、「やはり普段診察をしている患者さんは、やっぱり自分でアドバイスをして打ったほうがいい」という方は非常に多いと思います。われわれも「それは非常に大事なことだ」と、「市民の願望だ」というように承知しておりますが、そういうことで、まずは「集団接種」、あるいは「巡回接種」という形で進めますけれども、医師会のほうで「個別接種への併用というのを始めてよいのではないか」という、そういう率直なやっぱり話し合いもあると思います。そういうのを確認した上で「個別接種の併用」に入りたい。その場合、今、どうしても解決せねばならないいくつかの課題についてもシミュレーション、また対応についても、もうすでに研究を始めているところです。最後に場所でありますけれども、これだけ遅れていきますと、当然、暑さ対策はかなりシリアスな問題になってまいります。そこで、原則として、集団接種会場というのは「6月末まで連続して利用はできる」、そして「密にならない十分な広さを持っている」ということで、市内13箇所を選定しているわけでありますが、その中で、エアコンが使えるところはその一部に過ぎません。そこで、7月以降の集団接種につきましては、ワクチンの供給状況、接種状況、個別接種との併用状況などを考慮しながら進めていく予定にしておりまして、現在、空調対策も念頭に、民間の会場使用も含めて幅広に候補地の調査を行っている段階です。今、「民間施設のリストアップをしている」ということをお話ししましたが、まだ正式に決まっておりませんので、場所については。また改めてアナウンスをさせていただきます。

記者
ありがとうございます。すみません、ワクチンに関して最後に。具体的な接種の時期が決まってきましたが、市長は、ワクチンの接種についてはされる予定とか、あるいは、まだ対象ではないのでしないとか、その辺についてのお考えをお聞かせください。

市長
65歳以上でありますので、国の方針に従えば、それは受けられるのであります。ただ、最初のうちはなかなか供給が見えないということもあって、「ぜひとも早く接種をしたい」という方も多いのではないか。従いまして、「ある程度、落ち着いた段階で」というように思った時期もあるのですが、この間、やっぱりその副反応についての懸念が広まっておりますし、不安に感じたり、心配をされている市民も少なくないように感じております。実際、世論調査もいろいろありますけれども、世代が若くなればなるほど「しばらく見合わせようか」というか、「様子を伺おう」という人が多くなる状況であります。ワクチンの有益性・効用につきましては、専門家の皆さんが集まっている「国の方針」というものが尊重されるべきだと思いますけれども、私自身、接種を受けまして、自分の体調変化も含めて公表することによって、市民の皆さんが安心して接種できるようにすることも考えているところであります。

記者
具体的な時期とかは、まだ「いつ」とかっていうのは、はっきりしてない。

市長
そうですね。まだやっぱり相当不安・心配に思っている方が多いと思うんですね、「本当に副反応大丈夫か」と。そういう状況の中で、今後円滑に進めていく時になっておりますので、場合によっては早い段階で、「自分が受けてみる」ということになるかもしれません。まだ日にちを決めてはおりません。

記者
分かりました。ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんありましたらお願いします。

記者
2点あります。1つ目が、まず本日発表された「ジェンダー・ギャップ指数」、日本120位でしたが、それの受け止めと、あと北九州市の人事が先日発表されましたが、局長クラスに新しく2人追加され、女性管理職の登用率が前年度よりも1.5ポイント上がっております。これを「まだまだ」と見ていらっしゃるのか、「結構上がってきたな」と見ていらっしゃるのか。もし「まだまだ」ということでしたら、今後について、どういったところが課題かというのを教えてください。2点目なのですが、総務省のほうで、歓送迎会で更迭人事がありましたが、北九州市役所として、職員向けに送別会の開催・宴会などについて注意喚起していることがあれば教えてください。今回のその宴会問題を受けて、新たにすることがあればそちらも教えてください。これの受け止めも教えていただけたら幸いです。お願いします。

市長
SDGsの、アジアのトップランナーを目指すというのが私どもの目標であります。その17のゴールの中で、一般に諸外国から日本の4割のところということで、「ジェンダーの平等」がしばしば指摘されております。いくつかのシンクタンクがSDGsの達成度について国際比較を始めておりますけれども、日本は非常に低い。その順位が下がるというのは、「女性活躍の面で極めて立ち遅れている」という評価であります。これは相当に広く海外から認識されているだろうと思います。その意味で、まず北九州市としては「ジェンダーの平等」、「女性の活躍」を、重要な課題とまず認識をして、まずできるところから。審議会の委員について男女比率、私が着任した頃は、女性の委員は3割ちょっとだったのですが、それをまず5対5にするというところから始めまして、現在、政令市では一番乗りで5対5にしました。何事も重要な方針、ビジョンを定める時には審議会にお願いをしますので、まずそこで女性の意見を大事にするということであります。「男女共同参画」という立場から、さまざまな事業を民間の事業者の皆さまと一緒になってやってきているのですが、加えまして、「じゃあ、自分のところはどうなのか」と。やはり「役員における女性の比率はどうなのか」ということが前々から指摘されてきました。一方で昇進、特に管理職への登用につきましては、北九州市は非常に伝統を大事にしておりまして、非常に難しい係長試験をまず受けてもらって、そこをパスした者の中から経験を積んでもらって、各方面のABC評価を踏まえて人事をしている伝統があります。これは大なり小なり同じようにやっていると思いますが、どこも。それからすると、女性の比率が低いからと言って、この処遇を考えるということは、これまた組織全体のやはり士気にも関わることではないかという指摘もありました。従いまして、時間はかかると思っておりますが、一歩一歩着実に前へ進めるということで、ようやく、前置きが長くなりましたが、ご質問のような状況になっているわけです。これまで、この「男女共同参画」、「ジェンダーの平等」を、強く意識をして、人事の面でも取り組んで10年を超えておりますけれども、時間はかかっておりますが、それはやはり男性・女性の視点も大事だと思いますけれども、やはり管理職として、いい仕事をチームでリードしていけるかどうかという、この視点というものは、やっぱり人事では大事だと思いました。しかし、そのハードルをクリアして、どんどん若手の女性職員も実力を付けてきております。ようやくそういう、非常に幅広く、意欲に溢れてしっかり仕事をする女性たちが、管理職にどんどん就き始めたという状況は切り拓けたと思います。ただ現実の数字については、自分としては「まだまだ、ようやく第一歩から二歩へ踏み出した」という感じでおりまして、目標に至るまでにはさらに努力が必要と考えます。とりわけ、人事評価ということについて、伝統的な人事評価というのがありますけれども、その中で「もう一度見直す必要はないか」ということを、新たに人事部長に指示をしたいと思います。それは、人事ですからあんまり事細かく市長が指示をすることはないにしましても、やはりいろんな民間企業でも、経団連が2030年の目標を出して「3割」という、「女性の役員は3割」という目標を出しましたし、そういう状況の中で、やっぱりどこの企業も、「果たして、それだけの人材確保ができるか」という悩みはあるだろうと思います。その中で、どうやって目標を達成するかについて、さまざまな、先駆的な取組もあると思います。要はこの、しっかりとした人事評価の中で、女性が活躍できる環境がどんどん広がることが望ましいわけでありまして、もう一度、先駆的な、さまざまな取組を考えながら、人事評価の体制もしっかり推したい。ちなみに人事部長は2代、3代続けてになりますか、女性が人事部長になっております。来年度も女性が人事部長になります。評価としては、もう世界の発展途上国ならまだしも、「もう後進国ではないか」という見方が相当程度、識者の間で世界中に広がっているのではないかということを、自分は懸念をしておりまして、これは非常に大事な、日本が国際社会の一員として活躍していくためには、どうしても乗り越えねばならない課題だと改めて認識をしております。今回の厚生労働省の職員の皆さんは驚きであります。やっぱり「我慢してください、辛抱してください」と、感染症を防ぐために、みんなここがやっぱり「忍の一字で」と言ってこられたところでありますので、これはもう大臣自らも謝罪されておられたように、深く反省をされていると思います。これを機会に、私どもとしても1年前から今日まで振り返りまして、改めて、国民の皆さんは非常に疲弊しているわけですね。経済的・社会的に。職を失った人もいるし、本当に困窮されている方もたくさんいらっしゃると。その皆さんに対して、これは国も自治体もそうなのですが、「感染症対策」ということで相当我慢、辛抱をお願いしているわけであります。それだけに、やはり市民の受け止めというのは、改めて今回の厚労省の一件を契機に、公務員としての自覚をしっかりとせねばいけないというふうに思っております。幹部を集めて、この会食についてもう1回号令をするということは、予定としては特にありませんけれども、それはもうみんなが、幹部職員とは毎日のように、内部協議という形で幹部と市長は接触しております。副市長も同じように、幹部職員と毎日のようにたくさんの協議を行っておりますので、今回の厚労省の一件を重く、市役所全体として受け止めて、しっかりと、「市民の皆さまに理解できるように努めよう」ということを申し合わせたいと思っております。

記者
ありがとうございます。

担当者
他はございませんか、どうぞ。

記者
昨日の発表だと思うのですが、国交省のほうで、下北道路の環境アセスの調査費を予算に盛り込むということで発表があったと思うのですが、改めてそのことについてお願いします。

市長
2県2市の議会におきまして、民意を代表する議会の皆さん方が議決をして、これはそれぞれの地域の発展、また災害の多発する中にあって、「経済や社会の安定的発展のためには不可欠である」ということで議決をして、繰り返し国に要請をしてきた経緯があるテーマです。ようやく国のほうも、その私どもの長年の要請に対して応えていただいて、いよいよこのアセスメント、その他準備に入っていこうということを聞きまして、関係者のご尽力に深く感謝をしております。よく市民の皆さまには、「これが地域のために、非常に明るいインパクトのある事業だということは分かるのだけれども、財政負担がやはりどうなるのだろうか」という、これは多くの市民も感じていらっしゃることです。実は議会においても、ご質問には私どもの立場をお答えするようにしておりますけれども、議会にはまだ出てきてはいないのですが、いろんなところで識者から、例えば「有料道路にするとか、PFIを入れるとか、いろんなことがあるのだけれども、大体、概ねどれぐらいの財政負担になるのか」、「ある程度の幅を持たせれば言えるのではないか」と、そのような質問や助言をされる市民、有識者も実は少なくありません。と言いますのは、山口県側と折半になるわけですね、まず2分の1になるわけです。そして、両県がバックアップをしているわけですね。ですから、市民の中には、さまざまな一大事業、重要な仕事については国、県、市が、例えば国が2分の1で、県と市が4分の1ずつというのは多いパターンであります。ですから、公共事業についても、やり方はいろいろあるかもしれないけれども、大まかなところで、全体の半分の中で、国、県、市が分担をするということになれば、幅はあっても、1つの大まかな財政負担の目標っていうのは出るのではないかと。それが、仮に有料道路になった場合にどうなるかとか、いろんなバリエーションはあるかもしれませんけれども、「そうしたことを率直に市民に語ってはどうか」という、そういうお話は今までもありました。しかし、これは2県2市で要請をして、国のご判断を仰ぎながら、一生懸命お訴えをしてきた経緯でありまして、それが今後、どういう形でこの事業を行うのかと、財政面での支援っていうのは大事なポイントでございますので、それが定まっていない段階において、やはり行政の立場から、1つの幅のある見解とは言っても、お示しするのはどうかということで、お答えはしていない経緯があります。こうした問題につきましても、今後、道路の建設の具体的な手法についても、また中央におきましても検討は進んでいくものと思われますので、注目をしたいと思っております。

担当者
その他よろしいですか。

記者
先日の閉会した議会でも、新たな予算も含めて、その脱炭素に向けた取組ですね、これについてちょっとお伺いしたいと思います。これから北九州市として、脱炭素化に向け、ゼロカーボンシティに向けた施策、さまざま取り組んでいくと思いますが、先日「まち・ひと・しごと」の創生推進協議会のほうですね、そこの意見の中でちょっと気になった点が、北九州でまだ「脱炭素」、あるいは「ゼロカーボン」といったイメージが少ないという意見があって、さらに言うと産業界、特に「二酸化炭素の排出の大きい鋼鉄業界の意見も聞いていくべき」というような意見があったりしました。この点に関して、北九州市、新年度から先、さらに脱炭素化を進めていく上で、市民に対してのPRとかですね、その辺について、何か市長としてお考えがあればお聞かせください。

市長
菅総理が政権発足後間もなく、内閣の大方針として「脱炭素」を打ち出されたわけであります。これまで、この地球温暖化対策、気候変動問題につきましては、国と自治体がいろんな機会に意見交換をし、今日に至っておりますので、例えば産業を所管する立場の官庁は、「方向性としてはもちろんいいのだけれども、その進め方によっては、日本の社会を支えてきた基幹産業において、中には非常に大きなしわ寄せになる可能性がある」ということで、やはり「そういう現実も直視しながら、気候変動問題を考えるべきだ」という強い主張があったと思うのですね。そういうものは、菅総理は官房長官が長いわけでありますから、関係官庁のそういった調整、それから、小泉大臣が外国におきまして、環境問題でイニシアティブを取れるだけの貢献をいっぱいしてきたのでありますが、この脱炭素の問題で非常に厳しい批判に晒されたという事情も官房長官時代に見ておられたと思います。そういう中で、産業を所管する立場のことも十分念頭に置かれた上で決断をされたものと思います。従いまして、私は、この菅総理の認識というのは今おっしゃったような、この問題は、理念的には分かるけど、現実問題には、なかなかそのハードルは高すぎると思っている方々の気持ちも汲まれての決断だったと自分は認識しております。従いまして、私ども「環境モデル都市」、「SDGs未来都市」として頑張っておりまして、今後、気候変動問題でこれだけシリアスになってまいりますと、やはり脱炭素の問題について総理が決断をされた時に、「われわれもその努力をスタートしよう」ということで、ゼロカーボンシティを宣言したのが昨年の10月であります。ただ実際この、例えば日本製鉄さんが、この基幹産業である日本製鉄さんが、水素の採用をはじめとして、2050年の目標を出されるまでは何ヶ月かあったわけでありまして、この間、やっぱり関係している業界の方々にとっては大変ご心労があったものと理解をしております。そこで私どもは、「2050年の目標である」ということと、それから、現実に相当程度、脱炭素の政策というものは提案され、その中で、現実にできるものも結構用意されてきているので、「よく議論しましょう」ということであります。地球温暖化対策についてはアクションプランを、審議会をつくって議論をしてきた経緯があって、今年の夏に方針を、答申をまとめる予定でございます。それまでの間、やっぱりこの脱炭素については、やはり一部に慎重な意見も現にあったわけでありますから、そういったご意見も十分念頭に置いた上で、産業界も市民も学会も行政も、やはり議論を尽くして方針を確認することが望ましいと考えました。従いまして、今回、議会が全会一致で気候変動の非常事態宣言を、気候非常事態宣言を出される。しかも、行政に対してより一層の脱炭素政策を求めるという全会一致の議決は、われわれにとって大変重いものだと思いますけれども、要はそれを、目標に向かって、我がまちが環境問題でも、いろんな問題でも、みんなで協力をし合って、納得して進んできた経緯を鑑みまして、やはりよくそこで議論をしていただくことが大事ではないかと思っております。従いまして、市長といたしましては、議会の全会一致の気候変動の非常事態宣言は重く受け止めますし、また「その方向に向かって世界も日本も動いていく、北九州もそうだ」という、その思いというものは環境市議会のメンバーにお伝えをしてまいりますけれども、そこで円滑な合意に到達できるように、その議論の行方を見守りたい。そして夏には、この本市としての地球温暖化対策の行動計画がまとまるようにしたいと、このように思っております。

記者
先日29日に、U-24のサッカー日本代表対アルゼンチンの試合が北九州スタジアムのほうで開催されました。試合後に久保建英選手が、「ギラヴァンツ北九州は非常に素晴らしいスタジアムを持っていて羨ましい」というような発言もありましたし、あるいは、実際関わったスタッフの方からは、今回、非常に難しい選手の移動だったりとか、試合開催のオペレーションの中で、「非常にいいスタジアムだった」という意見が関係者からも聞かれました。今回、オリンピックに向けたシミュレーションも兼ねた中で、北九州スタジアムがそのポテンシャルを発揮しての部分があると思うのですが、市長、今回の件に関してどういうふうに受け止められていますでしょうか。

市長
ラグビーについては、女子セブンズの大会を連続3回やったですかね。これは女子セブンズの世界大会をミクスタで開催をしていただいた。そしてまた、ウェールズのキャンプであったり、あるいは日本のフットボールの、ラグビーフットボールの大きな試合をここで開いていただいたり、そういうことをやってまいりましたが、サッカーにつきましては、なでしこジャパンの国際親善大会（試合）が、国際大会（親善試合）としては初めてでありまして、続く男子サッカーのこの国際親善大会（試合）の開催となりました。（観客の収容人数の）2分の1規制をサッカー協会として課しているということでありまして、それでも満員だったと思いますけれども、本当に素晴らしい試合ができた。そして、私もサッカー協会の会長をはじめ、役員の方、スポンサー企業の方とも、試合の始まる前にいろいろお話ししましたけれども、「非常に魅力的なスタジアムである」ということで、お褒めの言葉をいただいて大変嬉しく思いました。ギラヴァンツについても、これからしっかりと頑張っていっていただけると信じておりますし、ここで、サッカーやラグビーを通じて、このアスリートの情熱的な活躍というものが、多くの人に勇気と感動を与えてくれるものと思います。本当にスタジアムにようこそ、アルゼンチンと日本の代表チームがお越しいただいた、嬉しいと思います。こういう素晴らしい大会を目の当たりに見ることによって、ファン自身もさらに拡大し、そしてまた、それが1つの文化になっていくと思います。男子サッカーの活躍で、北九州において新たなサッカー文化がまた発展をしていく機会となったという意味で感謝をしております。

記者
ありがとうございました。

記者
八幡東区にある八幡製鉄所のクラブの大谷会館が今日で閉館だったと思うのですけど、もちろん民間の施設ですけど、北橋市長も確か4期目当選の時、あそこで迎えられたと思うのですけど、何か市長個人としての思いなどがあればお聞かせいただきたいのですけども。

市長
昭和2年の建立、そして、製鉄所はもとよりでありますが、地域の方々にとっても、例えば結婚披露宴だとか、職場の大事な打ち上げのパーティであるとか、もうさまざまな機会に多くの市民が利用されてきた、非常に愛されている地域の施設だと思います。そしてまた、何よりも昭和20年の八幡大空襲の時に焼け野原になったわけでありますが、あの建物は奇跡的に残ったんですね。そうした意味で、あの戦争の生き証人の建物であるわけであります。そういった地域の人々の愛着、そしてまたその歴史を、それから、大変素晴らしい景観だとこう思いますけれども、どれを取っても、北九州市民にとって誇りとする、歴史を持った建物だと思います。ただ、それを保存していく、活用していくとなると、いろんな問題があるのかもしれませんけれども、その市民の中に深い愛着がある。そして、あの大空襲の中で、あの建物は残ったという歴史的事実などからしまして、その市民の気持ちというのは大変に大きいものがあるというふうに自分は感じております。ただ、民間の施設でございますので、今後どのようになっていくのかは、一市民としましても大変注目をしております。

担当者
よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。