令和3年(2021年)2月9日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
【発表案件】
・2025年度本市公共施設の再エネ100％電力化について

市長
今日のテーマは2つでございます。最初に新型コロナの現状と対応につきまして。緊急事態宣言が1ヶ月延長されたわけでありますが、引き続き市民の皆さまには、不要不急の外出、移動の自粛など、皆さまにご不便をおかけしております。また飲食店の皆さまにも営業時間の短縮など、経済的にも大変だと思いますが、ご協力をいただいて感謝申し上げたいと思います。県内の感染状況はご案内のとおり、政府分科会の指標で見ますと、病床の占有率、療養者の数などがまだステージ4に該当する状況であります。県が設定をしております、国に解除要請するための2つの目標で見ますと、判断基準の1つ目、新規陽性者の数ですが、だいぶ減ってきております。2月8日現在93.6名と、目標を達成しております。しかし、2つ目の基準、病床の稼働率を見ると760床最大確保、病床を、しておりますけれども、稼働率が50%未満とはなっておりません。2月6日現在69.2%という高止まりした状況が続いております。そこで、北九州市内の感染状況であります。まず画面の1でありますが、本市の陽性患者の数のグラフであります。ここ数日間は1桁となる日もありますけれども、予断を許さない状況であります。クラスターがもし発生しますと数が一気に増えるという、まだそのリスクは高いわけであります。次に、画面の2の表をご覧いただきたいと思います。この画面は感染状況につきまして、福岡県と本市を比較した表です。依然として、この赤のところ、病床が逼迫した状況にあります。次に、画面の3のグラフをご覧ください。それぞれメディア各社において、市民に分かりやすいような工夫がされておりますけれども、これはTNCさんが、このステージに応じたそれぞれの状況を非常に分かりやすく説明していたグラフでありまして、それを、イメージをお借りしたものであります。画面は、見ていただくと、病床の占有率及び重症の病床占有率がステージ4に、赤くなったところにあります。福岡県の解除目標で見ますと、新規の陽性者の数は、本市において33人未満が目標ですが、2月8日現在10.02（人）と、7日間連続で33人未満となっておりまして、目標を達成できております。病床の稼働率ですけれども、本市においては68床未満が目標となります。2月8日時点で見ると、136床のうち94床は稼働しておりまして69.1%、非常に厳しい状況が続いております。なお、重症は18床確保しているうち14床と、77.8%ということでございまして、他のところはもうステージ2まで、非常に落ち着いた状況になってきているわけでありますが、この病床の稼働率というのが、本市の状況の中で一番気になるところでありまして、これを何としてでも抑え込んでいく、そのためには新規の感染者の数を出さないという、できるだけ出さないということであります。次に、ワクチンの接種について触れたいと思います。いよいよ日本でもワクチンが承認をされて、来週から医療従事者のワクチンの接種が始まるということであります。4月からは高齢者への接種が始まるというふうに聞いております。この新型コロナの感染拡大を抑えまして、医療体制を維持する切り札として、市民の期待するところは大変大きいと思います。明日、第1回の「北九州市新型コロナウイルスワクチン接種推進本部」を開催します。この会議におきましては、接種会場、実施体制、接種の流れなどを協議いたします。会議後には内容を公表させていただきます。会議には、オブザーバーといたしまして、北九州市医師会の穴井会長にご参加をいただきます。この国家プロジェクトと言えるワクチン接種事業、医師会を含めたオール北九州で、ともに乗り越えていく覚悟を表明できればと考えております。市民の皆さまが安心して、1日でも早く接種していただけるように、ワクチン接種の体制整備に全力で努めてまいります。次に緊急経済支援策であります。資料を配布させていただいております。すでに基本的な考え方を表明しておりますけれども、緊急経済支援、クラウドファンディングを活用した「春にいく券」、これがいよいよスタートをいたします。市内の飲食の店舗にお申し込みをいただきまして、2月13日から2月23日までの11日間で、市民を中心とした皆さまに支援を募ることといたしました。ぜひ皆さまのご協力をお願いしたいと思います。なお、集まった資金は3月上旬を目途に、参加店舗にお届けをする予定であります。去年、「夏に行く券」は大成功でありました。詳しくは、お手もと配布の資料をご覧いただきたいと思います。なお、今後の経済支援につきましては、現在令和2年度の2月補正予算、そして来年度、令和3年度の当初予算におきまして、さらにそれを追加する予定でございまして、これが決まりましたら詳細をご説明させていただきます。次に、感染症法が改正をされたわけであります。先般もお話、ご質問がございまして、「罰則という問題についてどう考えるか」ということがございました。この「飲食店に対する命令ができる、従わない場合は過料を科すことができる」という内容であります。これにつきましては、欧米の事例なども申し上げまして、勤労者の賃金、また店舗への補償ということについては、それぞれの国が相当にベストを尽くしております。そうした状況も併せて考え、またこの日本国内におけるさまざまな事業者の声を聞いておりますと、現状の「協力金の支払い」ということでは、十分な補償がセットになっていないのではないかという声も強いわけでありまして、そうした意味では、事業者も大変苦しい中を協力していただいておりますので、個人的にはこの法改正、「抑制的に運用していただければ」というふうに先週コメントしたわけであります。と同時に、この感染症法の改正の中には、入院の勧告、積極的な疫学調査について、正当な理由がなく拒むと、こうした場合には過料が定められておりました。幸い、北九州市内においては、こうした事例は、報告はされておりません。さて、この課題でありますが、この悪質な調査対象者というのがもし仮に出た場合には、正当な理由もなく調査を拒否すると、そうした場合には一定の強制力となるために、感染経路、濃厚接触者の把握の助けになると思います。ただ、市民の権利への制限につながりますから、適用については慎重な運用が必要だろうと思いますが、市民の皆さまにはこの機会に、ぜひ調査や入院などにご理解とご協力をよろしくいただきたいのであります。この感染症法につきましては、Q&Aが後日国から示される予定でありまして、その内容も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。以上、いろいろと申し上げたわけでございますが、3月7日まで緊急事態宣言が続くという予定ではございますけれども、このために社会・経済、文化、さまざまな面で市民は行動の制約を受けております。経済的な疲弊は大変大きくなっております。その意味では、その期限を待たずに、市としても、この病床の状況の改善をはじめとして、この新型コロナの感染状況をしっかりと落ち着かせて、1日も早く、その期限を待たずに解除できるように、その目標に向かって全力で頑張っていかねばなりません。今一度、市民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。今日は1つ発表案件がありますので、続いて申し上げたいと思います。脱炭素社会に向けて日本の国、また自治体は、世界と協力をして前に進もうとしております。そこで、本市としましては、「2025年度、北九州市の公共施設は、再生（可能）エネルギー、再エネ100%電力化する」という新たな取組をスタートしたいと考えておりまして、そのことについてご説明をさせていただきます。本市の全ての公共施設を2025年度までに、再生可能エネルギー由来100%の電力に切り替えます。再エネ普及のため、新たな蓄電システムの先進都市に向けた取組を開始したいのであります。背景としましては、2050年の脱炭素社会の実現を目指す総理の所信表明後、民間企業や自治体などの動きが活発になっております。またバイデン大統領が「パリ協定」の復帰を宣言し、脱炭素の動きが世界的にも一層加速しております。こうした中、北九州市も昨年10月、ゼロカーボンシティの宣言をしたところです。これまで地球温暖化対策において高い目標を掲げ、取り組んできた本市としては、新たに3つの取組を始めます。1つ目であります。本市が所有している公共施設は約2,000でありますが、その全てにおいて、2025年度までに市内の再エネ発電所の電力を利用して、再エネ100%の電力といたします。2025年までに市内再エネを利用して、全ての施設を対象とした取組は都道府県・政令市初めてだと聞いております。来年度ですが、本庁舎、区役所、小中学校などの約200施設、全体の1割ですけれども、この200の施設において実施をいたします。2つ目でありますが、「再エネ100%北九州モデル」による再エネの普及であります。「再エネ100%北九州モデル」は、市内のエネルギー使用に関する再エネ100%化に向けたロードマップ、マニュアルであります。イメージにつきましては、別紙1をご参照ください。ロードマップには3つのステップがあります。ステップ1、ごみ発電、市内再エネ発電所や地域電力会社を活用し、再エネ利用に切り替えることであります。次にステップ2であります。再エネが持つ発電量が天候に左右されるとか、発電単価が火力発電などに比べて高い、このように、再エネ普及にあたって課題があります。それを解決するため、太陽光パネルと蓄電池を組み合わせたシステムの実証を開始します。この仕組みによって、安価な再エネを蓄電することができます。電気代の低減につながっていくと考えます。ステップ3であります。この太陽光パネル、蓄電池に加えて、エアコンなど省エネ機器を加えることで、太陽光発電による創エネ、蓄電池による蓄エネ、省エネ機器による省エネといった3つの視点で、安定・安価な電力供給システムを目指すものであります。またこのシステムの特徴の1つですが、太陽光パネル、蓄電池、省エネ機器を所有せずに利用すると。この考え方で、機器設置には初期コストが一般にかかるわけです。それがこの事業継続に、いろんな課題になるわけでありますが、この「所有せずに利用する」という方針でいきますと、機器を設置する際の初期コストが不要となります。電気利用者が電気料金を支払うだけの、いわゆる「第三者所有モデル」の導入を図ることです。こうした電気代の低減や、初期コスト、維持管理費ゼロといった、再エネに関する新たなビジネスモデルを構築することは、民間施設への普及も念頭に意義があると考えます。以上、2つ取組を申し上げましたが、次に3つ目であります。北九州の都市圏域で交流を続けておりますが、その圏域全体で連携した脱炭素の推進であります。本市の脱炭素の取組を、本市のみならず周辺の自治体にも呼びかけ、一緒になって、域内全体で面的な脱炭素を目指し、協議を進めているところです。こうした取組も先駆的なものと考えております。このケースがモデルになって、日本全国に広がることを期待しております。こうした3つの取組を柱に、北九州市は、蓄電池を活用した「蓄電システム先進都市」を目指します。再エネの普及・拡大に貢献してまいりますとともに、洋上風力発電の準備を、2年後着工ということで今鋭意進めているわけでありますが、洋上風力発電の関連産業の総合拠点化というものの後押しにもつなげていきたいのであります。結びに、本市は、再エネの普及と新たなビジネスモデルの構築に取り組むことで“環境と経済の好循環”を目指してまいります。ゼロカーボンシティのトップランナーを目指しておりますが、脱炭素の先行事例を全国に広げてまいりまして、国の「脱炭素ドミノ」の取組にも貢献していきたいと考えております。私からは以上であります、ご質問を承りたいと思います。

記者
まず発表項目について質問があれば、各社さんよろしくお願いします。

記者
先日、自民党のPT（プロジェクトチーム）のほうで、ワクチンの接種に関して、診療機関でのこの接種というのを1つまた考えているので、今日そうした取組を自民党のほうから、作業機関のほうから提言されるという話がありまして、北九州市のほうは、基本的には原則「集団接種」ということで、高齢者へのワクチン接種を進めていくということですけれども、その医療機関での接種というのを、国のほうとして「進めるように」と示した場合に、「できるように」というのを示した場合に、市として今後、進め方としてどういうふうにしていくか、医療機関での接種というのも考えていくのか、この辺についてお考えをお聞かせください。

市長
このワクチンの接種は、市役所も初めて経験するような、大がかりな、重要なプロジェクトとなるわけであります。大事なことは、確かな情報を市民にお知らせすることが肝要ではないかと。この件については、そのワクチンが、どのような種類があって、いつからこの地域に回ってくるのか、いろんなことがなかなか分からない状況の中で、手探りの中でいろんな議論が進んできたところがあります。従いまして、ある程度確かな情報を掴んで、それをもとに、「どうすれば効率的・確実に接種をできるか」ということについて議論は今まで鋭意しているわけでございますが、国の方針も、途中で補強をする通知を出したり、また練馬区をはじめとして、小分けについてもいろんな要望が出る。それはそれで「検討してはどうか」という声も出るというふうに流動的な要素があります。従いまして、私ども発信には非常に気を遣っているところでありますが、重要なことは、医師の協力がなければこの接種はできないわけでありまして、その意味で北九州市医師会と、流動的な要素もあるわけでありますが、その中でわれわれどう進んでいくか、その準備作業について、しっかりと意見交換をして進めてきております。その点で「ファイザー」という、扱いが非常に大変なものを、最初に高齢者のワクチンということで供給されるということだといたしますと、効率的に行う、間違いなく接種をするためには、集団接種の状況をまずわれわれとしても確保していく必要があると。加えまして、介護施設などに入所されている方に体育館等に来ていただくのも大変でございますし、そこには嘱託員の方もいらっしゃるでしょうから、巡回をして、そこで介護のスタッフから感染をする場合もしばしばあったわけでありますので、国のほうは「それを認める」という方針を追加してまいりましたので、そこでずっとやってみるとか、この「集団の接種」と「巡回の接種」というのは効率的な方法ではないかと思います。問題は診療所、かかりつけ医がするということについてでありますが、このワクチンの「配送する」ということも課題があるようですし、何と言っても、かかりつけ医、クリニックにおきまして「予約を取る」っていう、これ結構事務作業になりますし、国のほうは、誰がいつ、どのようなワクチンを接種したかを記録して、それをできればリアルタイムで確認できるようにしたいという、そういう、その「記録の管理」ということもおっしゃっておられる。こうしたことは、その医師にもそれなりの事務的な負担になるのではないかということと、それから、接種したあとしばらく、ちょっとそこに待機して休んでいただくということが求められておりますけれども、果たして、クリニックでそのような場所を確保できるかなど、クリニックでやるにしましてもいろんなことが検討されるだろうと思います。しかし、考えてみると、基礎疾患のある方っていうのは多くの場合、かかりつけ医をお持ちでございますし、そのお医者さんは体育館に行くよりも、13会場はありますけれども、意外と身近なところにあるかもしれません。そういった意味で、そのワクチンの状況にもよりますけれども、国が新たに小分けをして、「クリニックでもできる」という選択肢を示した場合には、医師会と協議をして対応いたしますが、それにしましても、それを仮に認めるにしましても、やはり29万人の高齢者、そして介護の従事者が、たくさんの従事者がいらっしゃいますが、間違いなくそれを進めていくためには、やはり「集団接種」と「巡回接種」を、体制をしっかりすることではないかと。従って、13会場つくって、明日の会議で確認をいたしますが、「巡回接種」につきましても高齢者の施設のほうに、例えば「そういうことを希望するかどうか」と、「何人手を挙げるか」と、そういうことの調査を始めているという段階であります。小分けをしたクリニックについては、国の方針を見極めたいと思っています。

記者
ありがとうございました。

記者
発表案件のほうでちょっと1点だけ。今回「3本柱」ということで出ていまして、その中で、（2）の蓄電池のところでさっき触れられたと思うのですけど、この洋上風力にしても太陽光にしても、やっぱり今、国としても力を入れる半面、いわゆるその不安定性とかっていうのはあると思うのですけど、その点で今回、その蓄電池を活用していくということですが、改めてその再生（可能）エネルギー普及に向けての課題と、今回のこの蓄電池の位置付けというのを改めてお願いします。

市長
最初はソーラー発電からかなり力を入れて、国も自治体もスタートしたわけでありますが、不安定なところがあるということで、「蓄電池」というものをうまく組み合わせるということはいろいろと行われてきたわけでありまして、蓄電池が効率よく、そしてまたコストの面でもよくなってくると、かなり再生（可能）エネルギーの活用が進むのではないかと今まで言われてきたところであります。従いまして、今、事業者の中にも、蓄電池にさらにしっかりと取り組んで、「これをビジネスとしてやってみよう」というところが出てきているということでありまして、コストの面でもかなり新しい展開が期待できる状況になってまいりましたので、再生（可能）エネルギーの活用がその今までの課題を、クリアをしてかなり広がってくると、そういうチャンスに近付いていると思います。従いまして、これは、「再エネの利用」というのは、ソーラーである、あるいはごみ発電とか洋上風力だとか、そういうところを充実させることに加えて、蓄電池をうまく活用することでかなり広がるというふうに認識をしておりますので、蓄電池を活用するシステムの面でモデル都市を目指したいというふうに考えております。どんどん溜めておきまして、安い時にそれを溜めて、高くなってくる時に放出するということで、いろんな展開が可能になるということです。

記者
ありがとうございます。

市長
北九州の場合は、再エネの導入量というのは、浜松に次いで、日本の政令市では2位となっておりまして、間もなく洋上風力が加わりますので、日本の自治体でトップになると思いますけれども、これまでその単価、コストの問題であるとか、その不安定性であるとか、いろんな課題を認識しておりまして、「何とかそれをクリアできる方法はないか」という、長年検討した結果、「蓄電池の活用について道は拓ける」と判断いたしまして、このことを打ち出したいわけであります。

記者
関連で1つお願いします。「2021年度は約200施設からまずスタート」とありますけれども、「まず市役所」と書いているのですけれども、これはもう大体、「これを学校にしよう」とか、「この場所にしよう」というのは大体決まっているという考えでいいでしょうか、計画と言いますか。

市長
今申し上げたプログラムというのは、特に大きな予算を必要とするというものではありませんので、そうした意味では、方針を確定すれば直ちに、来年度中に小中学校全部も含めて実施するということになります。

記者
分かりました。

市長
全体の1割ですね、公共施設。

記者
それに関連してなのですけれども、最後のほうで、周辺16市町の「北九州都市圏域の拡大」ってあるのですけれども、この拡大っていうのはどういうイメージで、もうすでに話し合いを進めていて、「今後何年までに全域に広げる」だったりとか、具体的なこの取組のスキームだったりとかで決まっているところっていうのはあるのでしょうか。

市長
まず脱炭素の取組について、菅総理の決断と方針表明以来、さまざまな自治体において関心が一気に高まってきていると感じています。従いまして、北九州はかつての公害克服から「環境モデル都市」として頑張ってきたわけでありますが、そうした環境というのは、ごみの発電であったり、あるいは水道の施設の整備であったり、非常に幅が広いわけでありますが、ごみとか水道とか、そういう問題でも、周辺の自治体ともしっかりと連携を、交流をしてきた経緯がありまして、お互いに「脱炭素への取組が大事だ」という認識を高めてまいりましたので、「一緒にできることがあれば取り組もうではないか」という機運の高まりを今感じています。この広域連携というのは、これまでもさまざまな面で、事業を着実に進めるために意見交換を深めて努力をしておりますけれども、脱炭素で共同の取組というのは、それぞれの自治体にとって非常に重視されてきているので、テーマとしては非常にいいことだと思っております。

記者
来年度の約200施設については、ごみ発電量、バイオマス発電で賄うということなのですけど、今、実際にどのぐらいの発電量があるのか、それは来年度の、その200施設を賄えるぐらいなのかということを教えてください。

市長
再エネの、令和2年の3月時点の水準によると、太陽光が29万6,000キロワット、風力が3万1,000キロワット、バイオマスが8万2,000キロワット、水力発電が1,000、全部で41万1,000キロワットということになっております。これらを活用して、全体の1割の公共施設の電気を賄っていくということであります。この数字なのですけど、今日環境（局）の人は来ているかな。ちょっと補足してください。

担当者
来年度、「2,000施設のうち約200施設を」ということでございますが、現在、北九州市の市有施設で、約2,000件で使っております電気量が、1年間で2億5,000万キロワットアワーでございます。そのうち、この200施設で10分の1となりますので、大体2,400（万）キロワットアワーになります。これに対しまして、現在、北九州市のごみ工場で年間に発電しております電力量が1億4,000万キロワット（アワー）ぐらいでございますので、十分足りるというふうに期待しています。以上です。

記者
発表項目以外の件で質問させていただきます。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という発言に批判が強まっております。市長ご自身は4期目の政策大綱で、「市の審議会等の女性委員比率5割を維持します」と、あと「市役所においては、2040年に女性管理職40%を目指します」というふうに掲げておられました。「男女共同参画」を有志している市長は、森会長の発言をどのように受け止められたか聞かせていただいてもいいでしょうか。

市長
多くの国民の声、女性のみならず、発言については批判、怒りの声が寄せられているということは連日メディアで報道されているとおりでありまして、遺憾であります。森氏自身が発言を撤回されて謝罪をされたということであります。そして、オリンピック組織委員長であると、オリンピック組織の会長ですね。この「オリンピック憲章」っていうのがありますが、それを見ますと、基本的な人権と言いますか、これに対する配慮というのはしっかりとそこに謳われておりまして、私どもは、「性的少数者の権利をどう守るか」という議論がかつてあった時に、多くの識者は「オリンピック憲章には、そうしたことへの配慮というものが明確に謳われている」ということを想起いたします。そうした意味でも、オリンピックというのは、この「人間としてのそうした生き方、権利というものを大事にする」ということを憲章で謳っているということもありますので、それが、内外のオリンピックの関係者からも強い批判が出た背景ではないかと思います。どうされるかというのは、いろんな方が発言をされていますので、それを国民の1人として見守るわけでありますけれども、発言自体は、撤回されたとはいえ、遺憾な内容だと考えています。

記者
ありがとうございました。

担当者
他よろしいですか。

記者
一部報道などで、福岡県を含む3県が緊急事態宣言の先行解除の対象になる方針というものがありますが、今の北九州の状況を先ほどもグラフで説明していただきましたが、市長としては、この先行解除についてはどのようにご覧になっているかをもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。

市長
よかったらグラフをもう1回、最後のグラフを出してもらいたいと思いますが、市民、事業者のご理解とご協力によって、このステージ2まで落ち着いているところが、この6つの指標の中で4つもあるわけですね。そして、療養されている方の数も減ってきておりますので、これも間もなくステージ2までいくと思います。しかし、この病床の占有率という点で高止まりしているわけです。このことは、大変重いことだと自分は思います。全体を見ると、落ち着いていることは大変私どもも嬉しいことではあるのですけれども、そもそもコロナ対応の急所と言いますか、最も大事な点は、この医療提供体制を守り切れるかどうかでありまして、そうした意味で、この病床の確保というのは、最も重要なポイントだと自分は思っております。それからすると、このステージ4の状況は何としてでも改善をしないと、自分はしたくても、「緊急事態宣言を1日も早く解除してほしい」と願う市民の、国民の1人ではあるのですけれども、「この状況のままで宣言を解除してよいのか」という疑問を感じます。従いまして、この病床の確保というのは福岡県下、都道府県、県単位でもって、国と連携をしながらそれを安定させるという方針になっておりまして、市としては、日頃から医療機関とはいろんなパイプがありますし、連携もしておりますから協力はしますけれども、県単位でこの病床の確保の状況を見るということになっておりますので、福岡県の状況もまだ落ち着いていません。まだ赤い、このレッド4、ステージ4の段階にありますので、この段階で、この宣言の解除というのは、やはり新たな不安を医療関係者や県民に与えるのではないかと思います。とにかく解除できるかどうかは、このステージ4にある病床の使用率、これを安定させることにかかっていると思います。

記者
ありがとうございます。

記者
その他、ご質問ございますか。

担当者
では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。