令和3年(2021年)2月4日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について

市長
それでは早速、新型コロナ感染症の現状と対応につきまして、まずご報告をさせていただきます。事業者・市民の皆さまの大変なご尽力・ご理解によりまして、新規の感染者の数は着実に減ってきております。皆さまのご理解・ご協力に改めて感謝を申し上げたいと思っております。そこで、福岡県の感染状況でありますが、WEB会議が先週ございまして、国から「緊急事態宣言を延長する」という趣旨のお話がありました。その中で、医療提供体制が依然として厳しい状況にあること、その状況を踏まえて、減少傾向を確かなものにするため、緊急事態宣言の期間を延長することになったという、そういう趣旨の報告でありました。本市の状況でありますが、この医療提供体制を見ますと、この病床について患者の受け入れを、各医療機関の協力をいただいて進めてきているわけでありますが、連日患者が発生をいたしまして、依然として厳しい状況が続いております。2月3日現在、市内の病床使用率は64.7%、うち重症は77.8%です。そこで、今日の状況を少し図面で見ていただきたいと思います。こちらが政府分科会の指標であります。そして、赤のところはステージ4になるわけであります。黄色はステージ3。この1月13日の時点は、もう本当にほとんどがステージ4の状況でありまして、それから市民とともに努力を続けまして、2月3日現在のところで、福岡県はこの療養者の数と病床の占有率がステージ4に残っております。北九州の場合は、この病床の占有率と重症者用の病床率が高い、他のところはかなり改善をしてきているということであります。療養者の数も福岡県内の半分ぐらいまで来ております。このように見てまいりますと、北九州市の大きな目標というのは、病床が逼迫した状況を何としても改善せねばいけないということであります。そこで、陽性患者の状況であります。去年の最初の（第）一波から、このようにコロナ禍を乗り越えてきたわけでありますが、かなりピークから下がってきてはおります。さらに下がっていくことを期待しているわけでありますが、この今までの状況と比べますと下がってきたとはいえ、まだまだ高い状況にあるということが、この1年間を振り返りましてもよく分かると思います。さらに次の、人口10万人当たりで陽性患者を比較するとよく見えると言います。北九州市の状況でありますが、よく分かるように、これは東京都を挙げておりますが、他のグラフは昨年の夏から今日に至る状況でありますが、累計の陽性患者の数、10万人当たりであります。これを見ると、緊急事態宣言が出されている14の政令市を並べていきますと、かなり頑張って、一番安定していると。ですから、他の自治体と比べて頑張ってはいるのでありますが、しかし、病床の状況は逼迫していると、これが北九州の現状であります。こういう状況の中で、延長について率直にどう考えているかでありますが、国の総合的な判断としてはやむを得ないと、このように考えます。延長に伴いまして、国の基本的対処方針が出され、県の緊急事態措置が出されました。昨日、市の対策会議を、書面で開催をして、今後の対応について協議をしたところであります。その中で重要なポイントは、解除の目安を明確にすることであります。解除基準であります。今回、福岡県は国に解除を要請するための2つの目標を設定しております。延長により、市民の皆さまには一段と苦しい思いをかけるわけであります。一丸となって頑張っていくためにも、この「解除する」という目標を設定することが重要だと。このように私も度々、福岡県にも呼びかけていたところであります。そこで、この解除基準の2つでありますが、1つは新規陽性者の数であります。福岡県の基準というのは直近7日間の、新規患者の数の平均が7日間連続で180人未満ということでありますが、本市におきましては、人口比からすると33人未満が目標となります。市民のご理解・ご協力によって、2月3日時点で本市は18.3人と目標を達成できております。引き続きこの不要不急の外出、移動の自粛、飲食店の時間短縮の取組など、ご協力をいただきたいのであります。次の解除基準であります。病床の稼働率、これが本市の大きな課題であります。福岡県の目標は760床、最大確保していますけれども、それが5割未満となること、本市におきましては68床未満が目標となります。2月3日の時点で136床を確保しておりますが、88床が稼働しておりまして64.7%、非常に厳しい状況は続いております。このため、病床の逼迫度合いの改善がなければ状況の好転はないと言えます。本市の過去数ヶ月の入院患者の動向を分析いたしますと、発熱などの発症後、2週間以内で全体の約半数が退院しております。2月の3日現在、市内の入院患者の数は88名、病床の使用率は64.7%であります。新規患者の発生を抑えることで、2週間後の病床・病棟使用率は現在の約半数になる30.9%に抑えることが可能となります。従って、ここで申し上げたいことは、新規感染者の発生をできる限り増やさない。当然のことでありますが、これが北九州市の大きな目標であります。基礎疾患のある方、ご高齢の方は、この重症化するリスク、入院するリスクが高いので、できるだけ人ごみの多い場所を当面避けてほしいのであります。家庭内におきましても、家庭内感染が注目をされております。そこでも十分ご留意をいただきたいと思います。またそれ以外の方も、基礎疾患のある方やご高齢の方に接する時もありましょう。「自分は感染しているかもしれない」との立場でお考えをいただいて、感染防止対策に引き続き務めていただきたいのであります。さて、緊急事態宣言後の取組であります。今日までの間、医療提供体制を維持するため、保健所の体制を強化・整備をしてまいりました。救急搬送における対応をして、ホテル・宿泊型療養施設を、運用改善をするように県へも働きかけてきました。パルスオキシメーターの貸与による自宅待機者への支援も続けております。このように対策を講じてきたわけであります。また介護施設などでのスクリーニング検査を昨年来始めております。高齢者が入所している介護施設、障害者施設などで、希望によりスクリーニング目的でのPCR検査を行っておりまして、とにかく陽性者の早期発見に努めるということで、感染拡大防止に取り組んでおります。参考までに累計の検査数を申し上げますと、1万1,116件となっております。うち陽性は2件であります。次に経済支援策でございます。福岡県、福岡市、北九州市、それぞれ議会のスタートが微妙にちょっとずれておりますけれども、私どもはこの予算議会に向けて、補正予算と当初予算一体となった予算編成を、今最終盤であります。2月12日、記者の皆さま方にレクチャーができるように今鋭意務めておりまして、ちょうど議会の皆さま方にもその内容につきまして、その概要についてお知らせをすると言いますか、これまで党派を超えて予備費の活用など、さまざまな面で、行政に一体となって対策を講じてきた経緯もありますので、具体的な政策要望もいただいておりました。そういうこともあるのでお話をしておきたいと思うのでありますが、何しろ市議会議員選挙の真っただ中でございました。そういうこともありまして、今日の時点では、大枠として「どういうことを考えているか」に留めさせていただきたい。なお、検討中のものもこの中に含まれているわけであります。その中で最大の経済支援対策にもなるのは、とにかく緊急事態宣言を解除して、感染者が落ち着くということが、何よりも社会・経済活動の復活につながりますので、これには80億円程度をかける。それから、地域経済が大変疲弊しております。そうした市民等への支援で80億円程度を確保すると。それから、機動的にさまざまな状況に的確に対応するために、これまで議会のご了解をいただいて予備費を活用しておりますけれども、さらに20億円程度を積むと。こういうことを、全体で180億円程度ということを考えているわけであります。また市内3箇所で、相談窓口で協力金の申請相談を行っております。協力金が支給されるまでの間、資金繰り対策といたしまして追加融資の相談も行っております。本市独自の緊急経済支援としては、すでに皆さまにお知らせしておりますが、クラウドファンディングを活用した「春にいく券」の実施などを進めてまいりました。期間延長になりまして、それを踏まえた予算編成であります。これは令和2年度の2月補正予算、また令和3年度、来年度の当初予算の中でしっかりと取り組んでいきたいと考えます。具体的に申しますと、先ほど申し上げたように、総額180億円規模の感染症対策を行う方針です。何と言っても、検査・医療提供体制の確保であります。これは80億円規模と。PCR検査体制の確保・充実、ワクチンの接種、医療提供体制の整備、保健所の機能強化などに万全を期してまいります。次に地域経済対策でありますが、売り上げが減少した事業者のうち、国が検討している支援制度から漏れている事業者の支援が1つ、学生など、アルバイトやパートに行けない方々の受け皿としての雇用の創出などに取り組んでまいります。この他、新型コロナに対する、さらなる備えとして予備費の確保にも努めてまいります。詳細につきましては、2月市議会に提案する予算としてお示しをすることになります。議会の承認が前提となりますが、緊急事態宣言解除後も見据え、この感染防止、社会・経済活動の両立に向けて迅速に対応できるよう準備を進めてまいります。次に、今、国民の間で大変関心が高まっているワクチン接種であります。新型コロナの感染を抑える切り札として、市民のワクチンへの期待は大きなものがあると思います。先日、総理から、医療従事者向け先行接種について、「2月下旬を前倒し、2月中旬にスタートしたい」と、「高齢者は4月から接種を進める」というご発言もありました。本市としましては、北九州市の「新型コロナウイルスワクチン接種推進本部」を設置しておりまして、医師の派遣要請、接種会場の確保など、接種に向けた具体的な準備作業に鋭意取り組んでおります。すでに市内13個所、メディアドーム、西日本総合展示場他に集団接種の会場を確保しています。3月上旬にはコールセンターを開設します。3月中旬以降には、高齢者向け接種券・クーポン券を送付するスケジュールで準備を進めております。来週には、第1回の推進本部会議を開催しまして、市民の皆さま方に公表をしたいと考えております。本市におきましては、この医療関係者、事業者、市民のご理解・ご協力のもと、緊急事態宣言後の取組で成果も表れていると思います。苦しい思いをされている方も多いと思います。春、夏のピーク時と同じくらい、まだ感染者がいるという状況であることを、皆さまと共有をさせていただきたいのです。早期に感染拡大を抑え込むと。そして、緊急事態宣言を解除して、日常生活に戻れるように、皆さまと一丸となってこの難局を乗り越えたいと考えます。北九州の課題は、医療体制の逼迫度が高まっていることであります。感染者を増やさないと、医療提供体制を逼迫させないと。今一度、感染防止対策の徹底を改めてお願いしたいと思います。昨年の、初めてのことばかりでよく分からないことがありました不透明な頃と比較をしますと、基本的な感染対策を実施すると成果は出ると、間違いなく成果は出るということが、今までの経験から分かってまいりました。市としても全力で取り組みたいと思います。3月7日の期限を待たずに解除できるように、目標に向けて今一度、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。それでは、ご質問を承ります。

記者
来週、ワクチン接種の会議を、第1回目、開かれるということなのですけれども、どういったことを議論されるのか教えてもらっていいでしょうか。

市長
ワクチンの接種の推進本部ですね。市民の関心が非常に高まっていることと、政府からの発信が、例えばワクチンがいつから出回るかにつきましても流動的なところがありますし、「マイナス75度」という、扱いが大変難しいものと、冷蔵庫で管理できるものというのがあります。そうなると、かなりいろんな形でのワクチン接種ができるようになるわけですが、要は流動的な要素もあるわけであります。例えば、例を申し上げますと、「65歳以上の高齢者」という優先順位は「医療関係者」に続く、優先順位が高いと、重症化のリスクが高いのでそうされているわけでありますが、実際、介護施設を巡回して接種をする時に、そこで介護のスタッフもいらっしゃるわけです。「一緒に接種できないのか」という、いろんな関係方面の要請に応えて、「それは認める」というふうに政府が追加で方針を出しました。またファイザー社の、扱いが大変難しい、零下75度で保存すると、解凍して6時間ぐらいと、6人分を打たなきゃいけないという、そういうものにつきましても、練馬区や福岡市などのように、小分けをして柔軟に接種を進められないかという提案もあります。これについては、国はまだ、それに対する地域の要望に対してまだ答えは出ていないと思いますが、いろんな報道を通じて関心は高まるのですが、よく分からない面も結構あると思います。そこで、現時点で確かなことで、われわれが「いつから、どのように、どういう体制で取り組むか」というのは大変大がかりな、極めて重要な、市役所としてもミッションでございますので、みんなで意識を統一して、そして、確かなことを市民の皆様方にもお伝えをする場が必要だと。そういうことで、現時点におきまして言えることを確認したいと思います。私どもは、基本的にいろんな考え方もあります。「こうしたほうがいい、ああしたほうがいい」と。実は、先週は政府高官、あるいは地元選出国会議員にも要請にまいりました。その時に、「エッセンシャルワーカーの取り扱い」ということを私は質問をいたしました。インフルエンザワクチンの時に、「北九州方式」と言えるかどうか分かりませんが、私どもは、エッセンシャルワーカー10万4,000人に対して「1,000円」という形で、事実上、優先接種の対応を決めた自治体でございます。自治体がどのように接種するか、優先について、順位について自由裁量が認められるかどうかと。順番にいくのは分かるのでありますが、「60歳から64歳の高齢者」があって「その他」と続きます。ただ、ところが、これは福岡市さんも「エッセンシャルワーカーについての配慮」ということをおっしゃっておられますが、私どももそれは非常に大事なことだろうと思います。こうしたことについて、「自治体の自由裁量がどの程度認められるか」ということも質問をさせていただいております。これについてはまだ回答が来ておりません。そこで大事なことは、今言えることは、医師会の皆さま方のご協力で進めていくことになります。医師・看護師のご協力なくして、ワクチン接種はできません。その意味で、医師会とよく緊密に連携をして、そして、合意したことについて、それを軸にしてわれわれも対応を定め、そして発信をしていくと、そういう思いで取り組ませていただきます。

記者
ありがとうございました。

記者
感染症の対策の支援の中で、「飲食店の時短営業等で売り上げが減少した事業者のうち、国が検討している支援制度の対象とならない事業者に対する支援」というふうにあるのですけども、これは県の支援対象にならないようなところも出すことになるのかっていうのと、あとこれ福岡市でも同じような支援策が打ち出されているのですけれども、その福岡市との違いっていうのも教えていただければと思います。

市長
詳細につきましては、予算案が確定した段階でお知らせをさせていただきますけれども、国や県に対して経済支援の充実をこの間、本市も強く要請をしてまいりました。1月29日には東京に出向きまして、総務大臣、経済産業副大臣、厚生労働省政務官はじめ、地元選出国会議員に要望したわけであります。新型コロナ対応で。その時に、商工会議所と市の連名で要望を「経済支援策の充実」で行っております。その中身は「雇調金制度の延長」であります。それから、中小企業の労働者が休業補償金を受けておりますが、「大企業も含めて対応してほしい」ということ、それに続く大きな柱が、この「飲食店取引先などへの給付金の充実」であります。そこで本市としましては、商工会議所と協議の上で「対象事業者を拡大してほしい」と、飲食店だけではない」と。それから、飲食店に納入している方について、国は「5割以上売り上げが下がった方については対応する」ということでありますが、5割までいかないけれども、4割5分とか4割減ったという方も多いと思うのですね。去年、持続化給付金を経済支援で行った時に、国が5割以上でしたね。3割から5割売り上げ減の方については、県庁と市が両方出して支援をするということをやっております。従いまして、その飲食店等につきましては3割から5割の方もいらっしゃるわけでありまして、かつて持続化給付金で県と一体的に応援をした経緯があります。この点については国にも要望しておりますが、県庁のほうにも「ぜひ一緒にやりませんか」という提案はしておりますが、答えをまだいただいておりません。それでは、今度は、飲食店以外のところにも緊急事態宣言でかなり影響が出てきております。このように、業種によって判断するというよりは、業種の枠を広げて「売り上げ減」を要件にしてはどうかということを国にも要望しております。県のほうにも、そういった思いはお伝えをしております。そうなってまいりますと、国、県にお願いをしていることでありまして、多額の財源が必要になるということもありまして、この2月10日を過ぎまして、予算議会の前に皆さま方にこのお知らせをする時までには、国、県の判断がどうなるのかを、そこまでは見極めることができるわけでありますが、思いとしましてはやはり業種を、枠を広げる、「売り上げの要件」というところに着目した支援がやっぱり必要ではないだろうかと。それから、やっぱり「3割から5割」という、この売り上げ減の方々についても、国のようには予算を出せないにしても、大変厳しい状況に置かれておりますので「何か対応をしてはどうか」というふうな思いで、今、国、県の方針を見守り、またわれわれも作業を行っているところです。福岡市との違いというのは、ご質問もありましたが、業種の枠を広げる。つまり飲食店については「3割から5割」というのを入れるというのは確か同じだったように思います。それから、今度は業種の枠を超えた時に、「5割以上」については確かやるというふうに書かれていたでしょうか、もし間違っていたらご容赦ください。それに対して、飲食店について3割から5割を救済しようと、少しでも支援しようというポリシーに立ちますと、この飲食店以外のところの業種についても、3割5割っていうのは「何もしなくていいのか」という、そういう声もきっと起こるでしょう。従いまして、このマトリックスで言うと3つですね。この飲食店の3割5割と、それ以外の業種の売り上げ要件で「3割5割」の方と「5割以上」の方、そういうところについて、やはり市民の声は、事業者の声は高まるというふうに思います。つまり飲食店以外の3割から5割のところをどうするかということが、私どもも確定したらまた申し上げますけども、今の段階ではそういうところが、違いって言うのでしょうか、今、検討の経過の中では私ども留意をしているところです。僕は福岡市の状況を詳しく会得していないかもしれません、もし間違っていたらご容赦ください。

記者
ありがとうございます。

記者
先日福岡市が、ワクチンの接種の期間を「5ヶ月で129万人」というふうに高島市長が発表されましたが、北九州市の場合はおよそ100万人弱ですけれども、この5ヶ月なり、打ち始めてからどのぐらいの期間で市民に大体行き渡るという、何かそういう目途みたいなものもあるのでしょうか。もしあればお聞かせください。

市長
ファイザー社が、それぞれの地域にどれだけの数が確実に下りてくるのかというのは、予測はできるかもしれませんが、はっきりしたことはまだ分からない面もあると思うのですね。それから扱いやすい、あれイギリス製でしたかね。あれは何かEUの中でも、ワクチンの輸出については何かいろんな意見が出ているということで、正直言って、ワクチンが地域にどのように供給されてくるのか、確たる見通しを中長期的に見るのは、今の時点ではどうかなというのがまず1つあります。しかし4月以降、おそらくファイザー社のものが下りてくるであろうということを前提に医師会と協議をしまして、「効率的に、確実にこの接種を進めるには、集団接種が当面は望ましいのではないか」と、医師会と合意をしているわけです。従いまして、13会場でいくつレーンをつくって、医師・看護師、スタッフをどれだけ確保して、医師にどれだけ打っていただくかという試算は始めておりますけれども、それは来週の対策会議でも当然大事なポイントでありますので、今現在、医師会と合意していることについてはお話しをさせていただきますが、何しろワクチンの供給は、どういう種類のものが、いつどのように伝わってくるのかというのがまだ確定的ではないので。それから、さっきの「小分けにする」ということをどうするかでありますけれども、まだ国の方針も確定的ではないと思いますので。従いまして、今の時点では、国としては2ヶ月と3週間で高齢者の、私ども29万人でありますけれども、それを対応するということは念頭にありますけれども、全体は、ちょっと今のところはどうでしょうか。

記者
それではもう1点なのですけども、福岡市は「苦学している学生さんに市独自の支援を」ということでありますが、北九州市の中で、一部この学生さん向けの何か支援みたいなものはお考えあるでしょうか。

市長
先ほど緊急雇用創出、これは昨年も経済支援策で行ったことであります。それを、大変厳しい状況ですので、雇用を創出すると。それは、例えば市役所におきましては、会計年度職員を採用していろんな仕事をしてもらうとか、また「ワクチンの接種」という事業でも、スタッフの方で「そこへ来てもらえないか」とか、その仕事の質・量ですね。昨年の場合は、学校の消毒・清掃ということが多かったわけでありますが、今年、どういうことができるかということの今作業に入っております。できるだけ、そうした雇用創出につながる仕事をつくりたいというのがまず1つです。2番目に、困窮されている学生について、非課税世帯についてというのは1つのお考えだと思います。私ども実は、研究はしているのでありますが、はたと困っていることは、去年、国のほうが学生さんに供給しましたですね、生活支援金を。その時に、文部科学省の外郭団体がいろんな手続きを代行されたわけなのですが、そこに「名簿をいただけないか」と。そして、例えば市のほうから非課税世帯、あるいは所得がこれぐらいの方々に対して去年やった実績があるものですから、それをベースにして「お願いはできますか」という問いかけはしておったのでありますが、個人情報に関わるので外にお出しはできないこと、定款により学生支援機構は、こうした市の申し出を受けて仕事をするということは遠慮させてもらうと。こういうお話になって、そうなると、申請と審査ということで相当の労力・時間がかかるのではないかということが1つ。もう1つは、確かな数字はもし違っていたらご容赦いただきたいと思いますが、本人と保護者の非課税世帯が学生総数の中のどれぐらいかでありますが、仮に1割だとしますと、少し所得があるとしましても、本人所得があっても、同じように苦しい立場の人は相当いらっしゃるのではないかと思いますね。奨学金を借りたり、返さないといけませんし、アルバイト先はないし、大変苦しい状況に置かれている方は、その非課税世帯だけではなく相当にいるかもしれないと。どこでそういう線引きをするのがいいのかという、これもあるわけです。例えば、その「困窮をしている」というところに着目をして「非課税世帯」というのが1つの割り切りだと思いますが、現実には、困っている学生は相当いるはずだということ。それから、今度は逆にこの1年間、オンラインであるとか、その通信環境を整えるとか、初めてのことでいろいろと出費もあると思うのですね。そういうところに着目して、専門学校の学生さんに一律に給付をするという案はどうかとか、実は、この場でそこまで喋るのはどうかという意見もあるかもしれませんが、いろんな、アルバイト先もなくて学生が大変困っていることに対して、どのような支援を考えるかということは、現在内部で鋭意検討している段階です。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
接触確認アプリ「COCOA」の不具合についてなのですが、北橋市長も一度、かなり呼びかけていたし、この前の成人式も呼びかけていましたが、その受け止めと、もし市としての対応があれば教えてください。

市長
冒頭に私のほうからそのことを、いろいろと市長としても呼びかけをしていた立場でありますので、お詫びを申し上げるべきだったのかもしれません。失礼をいたしました。一度でしたかね、昨年不都合が生じて、これはやっぱり、こういうプログラムソフトって難しいな。しかし、そのあと、その不具合を修正して、「今度は大丈夫」ということの触れ込みで政府がこれを推奨したと。そして、私どものほうにも「できるだけ多くの方に、この「COCOA」の活用を呼びかけてほしい」というお話がありました。私自身もそのように呼びかけてまいりました。そのうち3割ぐらいの方、アンドロイドを使っている方に不具合があったということでありまして、そういった方々に、今回こういうご心痛をおかけしたということは、呼びかけていた1人といたしまして大変申し訳なく思っております。3割の方々の不具合というものは、またプログラムを修正するやに伝えられておりますけれども、しっかりいいものをつくってほしいなと、本当に残念に思っています。

記者
市長としては、今後もインストールは呼びかけていく方針ですか。

市長
アンドロイドを使っておられた3割の方には不具合があったわけでありますが、それ以外の方には効果があるということでありますので、そのアンドロイド向けの不具合を、きちんと修正をして。続きましたのでね、去年もありましたので。「今度はもう間違いはない」というふうに、ぜひしてもらったらですね、また呼びかけていくことになろうかと思います。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
まず今回の180億円規模の支援策なのですけれども、それぞれ感染症対策と経済対策との2本柱で行うということですけれども、これらを通じて、どういうふうな北九州市にしていきたいかという基本のようなものをまずお聞かせください。

市長
昨年の春以来、この新型コロナのために、社会、経済、文化活動が大きく制約を受けまして、また関係の事業者は売り上げが激減したりしまして、大変な経営不振の中で苦しんでいるという現状が続いております。そういう中にありまして、早くこうした状況を乗り越えて落ち着かせるために最善を尽くす、いわゆる経済活動、社会活動を元に戻していくための基本は感染者を減らして、感染予防を徹底するということが何よりも人の気持ちを安心して外出して、いろんな活動ができるようにと導いていきますので、とにかく新規の感染者を抑えるということに全力を尽くすことが、経済、社会活動の再開に不可欠だと改めて感じております。ただ、その過程で、北九州市は非常に大きな成果もまた市民の方は感じていらっしゃると思います。やっぱり緊急事態宣言が出されている中での大都市の中で、感染者の数は今でも多いわけでありますが、でも他と比べると2分の1、3分の1になっているわけでありまして、頑張った分だけは成果が出ているということなので、本当にここが正念場のあと1歩の大事なところだと思います。今月中には何としてでもステージ2に全部いって、北九州市から福岡県に対して、「一時も早くこの緊急事態宣言の解除を国に迫るべきだ、要望すべきだ」と、そのように言えるようにしたい。そのことが経済活動の支援にも非常に大きくつながると思っております。今回の予算でそういった意味では、私ども様々な試行錯誤の上で、医療・検査体制の充実というものを大きな柱と考えて、最善を尽くすということが1つと、予備費の20億円を議会にお認めいただくと機動的に、例えばスクリーニングというのを今ソフトバンクの子会社とやっておりますけれども、相手も検査のキャパシティがあると思います。そういう問題はさらにまた上乗せできれば、さらにもっとスピードアップをしてスクリーニング検査を徹底できますし、そんな時に予備費の活用とか議会との間でそのような信頼関係のもとで対策を講じさせていただいていることに改めて感謝をしております。議会と行政は車の両輪だということをこのコロナを通じて痛感をしております。経済支援については、お金がもっとあればもっとという気がいたしますけれども、その中でも何としてでもここを一緒に乗り越えてまた力強く経済活動を再開してほしいという思いで微力ではございますけれども、精一杯の支援策を推進していきたいと思っております。ぜひ、公害を克服してきた、あるいは安全・安心の問題でも大きなハードルを越えてきた、こういう難しい局面、そのハードルを乗り越えてきた北九州の市民力というものがあります。ぜひ、他の大都市と比べても一番早くこの安心できる状況をつくり出していきたい、そのことが経済、社会、文化活動の大きな前進につながると思っております。

記者
ありがとうございます。あと、いくつか大枠がある中で、基本的には継続事業が多いのかなという印象があるんですけれども。

市長
何事業？

記者
基本的には継続している、今やっていて、「来年度以降もやります」っていうようなものが多いのかなっていう印象ではあるんですが、今回ここで挙げられている事業の中で新しく始めるものだとどれになるのでしょうか。

市長
今度の記者レクの時には新規とはっきり分かるように書いていろいろと説明させてもらいますが、医療提供体制1つ見ましても、4回波が、先ほどもありました、その時に徹底して議論をして国がまだ認めていなくても、「本市の独自の財源とあれでもやり切るんだ」というそんな思いで今日に至っておりますので、精一杯知恵を出して保健所の人員も相当に増やして、弱いところをカバーして取り組んでおりますので、多くが継続になるということであります。これまでにも知恵を絞ってできることはどんどんやろうということで予算に入れてまいりました。経済支援のほうは去年のWEB会議、あるいは県知事をはじめ、県下の自治体の長の会議の時でも出たんですが、競い合うような支援策というのはどうなのかと。やっぱり「県下でよく話合ってまとまっていくということが大事ではないか」という意見も出たわけであります。切磋琢磨という言葉があります。いい知恵を出して、それぞれが独自で取り組むことは、一概に止めるべきではないとは思いますけれども、しかし、国が県を軸にして、感染対策を進めると決めている中にありまして、医療提供体制が県を軸に回っております。非常に大事なミッションを県が担っているわけでありまして、経済支援策につきましても、できることならば、県庁を軸に各市町村が知恵を出し合ってそれぞれの個性と言いますか、それぞれの地域に合ったものを付け加えていくのが望ましいように自分は思っております。従いまして、今回業種を広げて事業者に支援をするということについても、国はもとより福岡県庁に対して決断を要請するという形を取っております。学生の支援というのは、先ほど申し上げたように、こういうのは割り切ってやるというのも一案だとは思いますけれども、やっぱりむしろ去年やったように、緊急雇用創出事業を県庁と一体になってやりましたが、さらに県庁にこれを広げてもらうようにお願いをしているわけでありますが、場合によっては市独自ででも財源をつくって緊急雇用の創出を行って、そこでバイト先が見つからないとか、学生さんやいろんな仕事を失った方のためにやるということは、項目的には去年と同じであります。でもやっぱり規模と言いますか、それはやっぱりこの状況では大事なように思います。すみません、うまくお答えできません。

記者
すみません、福岡市とか練馬区なんかは、ワクチンのお話なんですけれども、いわゆる開業医で受けられるような体制をとると、一方で北九州市は先ほどのお話だと13箇所会場を用意して、いわゆる集団接種がメインになるようなイメージなんですけれども、まずそういう理解でいいのかというのと、なぜその方法、まあどっちがいいというものではないと思うのですけれども、なぜその方法をとるのかというこの2点ついて教えていただけませんでしょうか。

市長
今のところファイザー社が先に出回って、そして本市の場合29万人の65歳以上を優先すると、こういう国の方針があるわけです。扱いが大変難しい。仮に小分けをした場合に予約の受付、そして1瓶で6人分、しかも6時間ですか、扱いが、管理が難しいことに加えてそういういろんなものがあって、そのあと、河野大臣もしばしば言われているように、「リアルタイムで国民がどのように接種しているか状況を把握していかねばならん」と、こうなるとその報告と言いますか、記録も必要になってまいります。それはドクターにとっては、またそのクリニックにとっても、そう小さな負担ではないように思います。肝心なことは、とにかく効率的に確実に希望者に接種をしていくことでありますので、医師会の皆様方も小分けを検討している他の自治体のことはご存知だと思いますけれども、ファイザー社のものを29万に対してスタートをするという状況の現時点におきましては、集団接種が望ましいんではないかということで基本的に合意をいたしております。ただ、今後どういう種類のワクチンがどの程度出回ってくるのかによっては、その状況に応じて、的確に判断をする。その場合も、行政は医師会としっかりと連携をして対応したいと考えております。

記者
ありがとうございました。

記者
改正特措法関連でちょっとお伺いします。緊急事態宣言の延長については、北九州市内の医療状況を踏まえてもやむを得ないという話しだったと思います。こうした中で市内でも時短要請に応じず8時以降も営業をしている飲食店というのが一定数あるかと思います。こうした飲食店に対して、県知事にはなりますが、罰金を科すことができるようになるかと思うんですが、これについて市長はこの法律の運用についてはどのようにしていくべきだとお考えでしょうか。

市長
このコロナを乗り越えるために、多くの飲食店や事業者はそれに耐えて、やはり一生懸命協力をして、早くこれが落ち着くようにということで、懸命の協力をされているわけでありまして、その中で1パーセントと言われているようでありますが、一部の方が6万円では割が合わないということだろうと思いますけれども、経営を続けているという状況であります。これについては、その6万円ということで、納得ができる方も多いとは思いますが、そうではない方も現実にはおられると思います。やはり自分は、これはパンデミックでありますので、アメリカ、ブラジル、スウェーデンのように失敗したところもありますが、イギリス、ドイツ、フランスの試行錯誤というのは、日本にとっては大変重い事例だと思うんですけれども、相当ロックダウンは強烈にやっております。報道によると賃金の8割は働いている人に補償しているというんです。今、英語が、原語がどうであるか分かりませんが。補償はしないんだと、要請に対して協力はするということできたわけですよね。外国の場合、ビシッとやっていますけれどもね、その分ちゃんとやることはやっているようにそんなふうに報道を通じてイメージを持ちます。そういった意味では、要請だからということで、この日本人の優しい国民性、それでもやっぱり国と一体となって協力しようということで協力金ということで我慢してやってきているわけですね。それがやっぱり罰則付きのという状況になってくると、改めてイギリスやドイツやフランスでどのように苦境に陥った労働者や事業者がどういう状況になって国がどういう手を差し伸べているかっていうのはやっぱり関心を持たれるんじゃないでしょうか。それからするとやっぱり補償は、国は使わないということでありますね、協力金なら協力金でもいいんですけれども、それが本当に罰則を付けて抑え込むという意思表示は昨年までとは違っているように思いますね。やっぱりそこにはやっぱり協力金についてもより相手の立場に配慮したきめ細かな対応が必要ではないかと思います。これは国のお決めになることでありますが、国会であれだけ議論をされて、随分修正もされて可決したものであります。地方自治体としましては、国会議員のこの真摯な議論の結果生まれてきた法律に基づいてやりますが、気持ちとしては抑制的に運用されることを希望したいと思います。

記者
ありがとうございます。現時点、例えば小川知事に抑制する方針で運用してほしいとかそういったお話をされるような、要望を出されたりとかそういうことはお考えでしょうか。対象は北九州市の事業者もこの中に含まれると思うので。

市長
市としましては、国会で成立をしたと、憲法改正も3分の2以上で決まりますが、3分の2以上の賛成で決まった大変重みのある国会での結論でありまして、その法律に沿って動いていくわけであります。国民の中にはあるいはそれぞれのお立場によって批判もあれば評価もあると思いますが、自治体としましては、国会で決まったそのような経緯がありますので、それが適切に運用されることを願うということに留まるわけです。先ほど述べたのは私の個人的な所見であります。従って県知事のほうにそのように申し上げる気持ちはありません。

記者
ありがとうございます。

記者
改めて市議選の受け止めについて一言コメントをお願いいたします。市議選の結果について、今回の自民が大きく減らしたりもしていますけれども、すでに一度コメントはあったかと思いますけれども、改めてこの結果についての受け止めをお願いいたします。

市長
なぜ、この1月の一番寒い時に選挙になるのかと、ずっと市長選もそうですけれども、しかもコロナで今まで誰も経験したことのないような大変な大きな制約の中で厳しい闘いだったと思いますけれども、それを候補者の皆さんが元気にそれを闘い抜いたことに対しては、ます心から労いたいと思っております。その中で評価についてはお立場によっていろいろあろうかと思いますが、新人の方が11名ですか、その中には女性の方も非常に頑張っておられるということもありまして、そういうことを考えますと、新しい風が吹いたような気がいたします。今後、選挙戦を通じて市民の率直な声に一番身近なところで活動された候補者でありますので、皆さん、この2月議会におきまして、予算などについて、議会と行政は車の両輪ということで時には切磋琢磨、そして真摯な政策論議が深まることを期待しております。そして個々のことはともかくとしまして、自分は1期目と違いまして、3期目、4期目特にそうでありますが、いわゆる連立与党的な会派の方々に、予算に対するご理解、ご賛同をはじめとして、大変ご理解をいただいてきております。その方々の中にやはり自治体ですから、国とのパイプというのは時に非常に重要な時があります。そういった時など格別なご高配をいただいていたベテラン議員が当選されなかったというのは、これまでの中央政府と本市との関係においてよき相談相手でありましたので、残念に思っています。

記者
ありがとうございます。

記者
新型コロナ対策の保健所の強化について少し話を戻したいんですけれども。北九州市が1月の上旬に60人、50人出た直後、1月8日ぐらいに厚労省のほうが、いわゆるその積極的な疫学調査についての優先順位を決めて、高齢者とかそういったところを優先したところで、その直後北九州市のほうでも感染者が増えていく中で、非常に感染経路不明の人が増えていった経緯があります。その1月の時の対応について保健所が積極的な疫学調査、北九州市でも優先順位を決めて実際にやるような状況に陥っていたのかということと、それから今後保健所の機能強化をしていく中で、追跡調査、ここら辺のところがしっかりできる体制をとっているのかそれ以外のことで強化するのか、保健所の機能強化について今お考えになっていることをお聞かせください。

市長
昨年の夏のこの感染の波を受けた時に、保健所におきましては、職員は大きな時間外労働に陥っているとか様々な問題点が浮き彫りになりまして、そこで保健師を増員すると、それから保健所でなくてもアウトソーシングできるものについては、積極的にそれを講ずると。そして去年の暮れから今年にかけて、ドクター、医師を2人新たに登用すると、ということでスタッフの増強と仕事を見直すことによって、より効率的に仕事ができるようにということで、昨年来やってきております。1日に何十人という患者が発生するというのは想定しておりませんでした。それだけに現場においては大変なご苦労があったと思いますけれども、その50人、60人出ていた時、そうすると保健師が関係者に連絡をして、いろんなことを調査してお話を聞くわけです。その時に先ほど優先順位云々とおっしゃいましたけれども、いづれにしても全員やらないといけないわけです。それは何時間かそれはずれはあるかもしれませんが、とにかく市役所は毎日夕方に副市長、局長、部長、課長、係長集まってその日の事例を研究しています。一例ずつ研究をして、どうしてこのように感染したのか、濃厚接触は一体誰か、公表するかしないかと、そういうことを毎日やってきております。そういう中で、相当に疫学調査が遅れて、ということはどうだったかというのは、もしここに居れば補足はさしてもらいますが、基本的には正直に迅速にお答えいただければ早く済むのでありますが、向こうも陽性になると大変なショックの方（が）少なくありません。なかなかそこら辺の陽性が確認された市民との間のコミュニケーションというのがうまくいかない時もあります。その点は時間のあれがありますけれども、その中で限られた人員の中でしっかりと仕事はこなしてきていると思います。

担当者
市長のコメントに補足をさせていただきます。先ほどの疫学調査の件ですけれども、市長も言われましたように当日発表はなかなかできなかったというところはございますけれども、基本的には、各区から保健所へ応援体制を組んだということで、基本的にこれまでどおり対応をしております。内容を確認次第、次の日になるということで、補足で報告をさせていただいております。基本的な対応というのは今のところ現状変わりなく対応しているところでございます。以上でございます。

記者
今後、もし例えば第5波、第6波となった時に、感染をやっぱり広げないために、そういった部分の体制を普段から広げておくのか、ある程度柔軟に対応できるようにするとかその辺についてお尋ねしたいと思います。

市長
今年は北九州にとっては大変重要なイベントがいくつか予定されております。世界体操、新体操の大会です。そして、400人規模のアジアの経営者がホラシスアジアミーティングで初めて日本で総会が開かれる。環境ビジネスなどがテーマになると、本市にとっては外国の経済人との最大級のイベントが予定されております。そして東アジア文化事業と日中韓といろんな事業が行われます。とにかく非常に大事な内外のお客様をお迎えする、街のイメージアップ、PRいろんな面で大変重要な1年になります。それらはオリンピック、パラリンピックに続いてぜひ成功させたいと願っておりますので、私といたしましても最大級の体制をとって、そうした課題に挑戦、また乗り越えねばならないと決意しております。

記者
ありがとうございました。

記者
2点あります。1点目が、国が検討を進めている少人数学級の件です。市長は早々に国より先んじて始められていたかと思いますが、昨日あった教育総合会議の中でも前倒して進めるようにというお言葉があったかと思います。少人数にすることでコロナ対策にもなるかなとは思いますが、具体的には、来年度以降どういうふうに進めたらいいんじゃないかって市長の中で頭に思い浮かぶものがあったら教えていただきたいっていうのと、もう1点は全国的にも言われていますが、学校における感染よりも家庭内での感染のほうが多い。特に北九州市は全国の割合よりも家庭内感染の割合が多いようですが、そのことについての受け止め、先ほども家庭内ではマスクを着用するなどお願いしますと呼びかけていらっしゃいましたが、市長の受け止めと市民への呼びかけがありましたらお願いします。

市長
少人数学級の件につきましては、教育委員会も非常に重要な課題と考えておりまして、昨日の総合教育会議におきましても、取組みについて報告があったところであります。私自身1期目の公約の中から重要な教育施策と位置付けておりまして、現在政令市の中では北九州市が一番進んでいるんではないかと自分は思っております。これをさらに推進するためには、法改正がやっぱり必要であろうと考えておりましたので、今回政府が法改正の閣議決定をしたことは、歓迎をしたいと考えております。そこで昨日も申し上げたのですが、国が5年かけて小学校全学年で35人以下学級を実現しようということでありますが、本市ではもう5年と言わずにさらに前倒しをしてほしい、前倒しで小学校全学年それを実現してほしいと、その方策について教育委員会でも検討してくださいとこのように申し上げたところでございます。市長と教育委員会との関係というのは予算調整権の関係で密接な関係にはございますが、具体的に今後教育委員会がこの少人数学級を円滑に進めるにあたりまして、様々な学校現場、教育委員（会）の間で議論がなされてくると思いますので、このようにしたらいいとかいうことは、申し上げるのは控えますが、今後の教育委員会の検討状況は注視したいと考えます。そして必要な支援についてはしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。次に家庭内感染であります。専門家がどのようにこの家庭内感染の状況を見ておられるか分かりませんが、私も一例一例こう見てまいりまして、昨年来、ご家庭の中で数人が、おじいちゃんおばあちゃんから、お孫さんまで、この陽性患者が出た中でそういうケースは結構あったんですけれども、家族の中でお姉さんは罹ったけど弟さんは罹っていないとかそのように家族の中でも全員が全部罹るということはあまりなかったんですね。ところが、この昨今のいわゆる第3波という状況を見ると、地元の事例でも皆罹るという場合が結構目立ってきているように思います。それだけこれはウイルスの変異なのかそうか分かりませんけれども、感染力がより強まってきたと、その分毒素性が弱くなっているという見方もあるかもしれません。無症状が多いとか軽症が多いとかあるかもしれませんが感染力は家庭内におきましても強まってきているというふうに、自分は今までの事例を見ていて感じております。それだけにこの辺の対応については十分留意をしていただいて、しっかりと家族みんなでコロナ禍を乗り越えるという気持ちの統一が大事だというふうに感じております。

担当者
予定の時間が過ぎております。ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。