令和3年(2021年)1月7日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
【発表案件】
・火災予防の呼びかけ

市長
それでは、最初に新型コロナの現状につきまして申し上げたいと思っております。まずは、お正月も返上して、この新型コロナのために対応していただきました市内の診療所をはじめ、医療機関、介護・福祉施設をはじめ関係の皆さま、そして、感染拡大防止に取り組んでいただきました市民の皆さま方に、心から感謝を申し上げたいと思います。コロナ禍での初めての年末年始、全国の状況は一段と厳しい状況にあります。一言で言って、極めて憂慮すべき状況になってまいりました。昨日は、全国の感染者が過去最多を大幅に更新して、首都圏・東京都、埼玉県、千葉県の過去最高に加えまして、福岡県、宮崎県、熊本県、大分県におきましても過去最多ということで、地方にも感染は拡大しております。こういう中で、緊急事態宣言を首都圏の知事が要請をいたしまして、本日にも国が緊急事態宣言の発令を決定すると聞いております。首都圏での感染の深刻化を踏まえた措置で、緊急事態宣言が発令される事態に至ったことを非常に憂慮しております。これまでも東京、大阪で感染が拡大しますと、一時遅れて福岡県にも感染拡大の状況が見られたことを考えますと、首都圏での緊急事態宣言は対岸の火事ではないと、このように思います。
さて、この発令を受けまして、本市の対応につきましては、福岡県、福岡市とも協議を行っておりますが、明日、市の対策会議を開催して対応策を協議決定する予定であります。福岡県の状況はご案内のとおり、昨日は316名、過去最多となりました。1月6日までに、15日連続で100名を上回る状況となっております。福岡県は医療提供体制の逼迫する事態を避けるために、1月前から「福岡コロナ警報」を発動しております。本市の要請に対しましては、東横イン北九州空港への受け入れを再開するなど対応していただいておりますが、本市としましても引き続き県とよく連携をして、医療機関における病床の準備など、体制の整備を進めてまいります。本市の状況でありますが、昨日には過去最多の64名となりました。年末年始にかけましては、クラスター疑いのある事案も3件発生しておりますが、各施設と連携をして濃厚接触者を速やかに特定し、対象者を広げた検査によって、陽性者の早期発見を行い、市幹部と担当部局による緊密な協議など、これまでの経験・知見を活かした取組を進めまして、感染拡大防止に向け、最大限の努力を続けております。入院者数も増加しております。市としては最大限の警戒感を持って、市中への感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。この極めて憂慮する状況にあたりまして、今の感染拡大の状況が一時的なものか、高い数値で今後とも続いていくかどうかにつきましては、ここ数日間注視をしてまいります。福岡県知事、また福岡市長とも近々のうちに、今日の状況を踏まえてどのように今後対処するかについて意見交換を行える機会を、今調整をしております。そこでさまざまな意見交換ができればと考えております。そうした状況を踏まえて、明日の市の対策会議におきまして、本市の対応について協議をする予定であります。
市民へのお願いにつきまして、年明けに緊急事態宣言が首都圏で発令される状況であります。改めて市民の皆さまにお願いでありますが、引き続きマスクの着用、こまめな手洗いなど、「5つの行動目標」の実践、また「COCOA」の利用、適切な換気の実施など、感染防止対策の徹底をよろしくお願いしたいと思います。基礎疾患のある方、また高齢者の方、重症化するリスクが高いと言われておりますので、できるだけ人ごみの多い場所を避けていただきたいのであります。また家庭内の感染が3割ぐらいになっております。発熱、咳が出ているなど、家庭内で感染が疑われる場合、マスクをするなど、家庭での感染拡大防止にもよろしくご協力をお願いしたいと思っております。もし症状を感じた場合はすぐに受診をするなど、小さな体調変化にも細心の注意を払っていただいて健康管理に努めてください。また職場におきましては、更衣室、洗面所、休憩室など、職場での場面の切り替わるところによく気を付けていただきたいのであります。「会食の場が感染リスクの大きな要因となっている」と、このように各方面で指摘をされております。会食・飲食による感染のリスクを徹底的に抑えることが感染拡大を防ぐことにつながります。福岡県の「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店を選ぶなど、しっかりと対策を取っているお店を選ぶ。またお店においては感染対策の徹底を、お願いをします。飲食店などの事業者の方もより一層、感染対策の徹底をお願いしたいと考えております。新型コロナの感染症は、誰もが感染するリスクのあることをご理解いただきまして、感染した人や濃厚接触者、医療従事者、その家族などを傷付けたり責めたりすることがないように、ご配慮を引き続きお願いをしたいと思います。
次に、火災が増えつつありますので、火災予防の呼びかけをさせていただきます。本市の火災の件数は年々減少する傾向にありましたが、昨年は増加し、一昨年を18件上回る248件となりました。火災による死者につきましても一昨年より1名増加し、11名もの尊い命が失われております。うち6名が高齢者であります。昨年の火災原因の特徴ですが、コンロによる火災が31件発生し、一昨年の18件と比較して約1.7倍に達しました。その要因としましては、コロナ禍におきまして、家庭で食事をつくる機会が増加したためではないかと考えます。また住宅火災で死者の発生した7件8人のうち、住宅用火災警報器の設置が確認できたのは1件のみでありました。警報器は早めの避難と被害の軽減に有効であります。市としても、設置が義務化された平成18年以降、訪問による呼びかけや1人暮らしの高齢者などを対象に、一定要件のもとで、住宅用火災警報器の購入を補助する制度の利用を促進しております。また消防職員が取り付けや交換する支援事業の実施も行っております。ぜひ住宅用火災警報器を各家庭で設置をしていただき、日頃から点検や清掃など、適切な維持管理に努めていただくようにお願いをしたいと思います。なお、この住宅用火災警報器は電池の寿命が、10年のものが多く、設置の義務化からすでに10年が経過しております。定期的に作動の確認をしていただくとともに、更新する際は、家中に火災を知らせる無線式連動型の住宅用火災警報器の設置を検討していただきたいのです。さらに昨年の暮れから今年に入り、ストーブが原因と思われる、住宅を全焼する火災が相次いで発生し、2名の尊い命が失われました。ストーブを使用する際は、点火したまま給油をしない、上や周囲には洗濯物を干さない、燃えやすい物を置かないなど、使用上の注意事項を守っていただいて、火災に十分注意をお願いいたします。本格的な冬を迎えまして、空気の乾燥により、今後も火災が発生しやすい状況が続きます。市民の皆さまには、引き続き火の元に十分ご注意をいただきますようにお願いをします。
それでは、ご質問を承ります。

記者
1問だけお聞かせいただきたいのですけれども、明日、対策会議を開くということなのですけれども、3日後の日曜日に予定されている成人式、これは予定どおり開催されるということでよろしいのでしょうか。

市長
この数日間、極めて厳しい状況になってきておりますので、大変その判断は難しいところではありますけれども、現時点におきましては、2部制を採用するなど、感染防止対策を十分講じた上で、予定どおりメディアドームで実施をする方向で準備を進めております。この成人式につきましては、これまで実行委員会の皆さま方にいろいろと企画をしていただいておりますが、その皆さん方のご意見や、他の都市における成人式の開催検討状況などを踏まえて、この感染防止対策を講じた上で行うということを決めておりました。先ほど申しましたように、難しい判断を迫られる状況ではありますが、一生に一度の大事な式典であります。新成人の方々を何とかお祝いをしたいという気持ちから、現時点で開催に向けて予定どおり準備を進めてまいります。ただ、参加される新成人の皆さま方には、入場する時に、マスクの着用、体温の測定、また距離を取っていただくように、いろんな感染防止対策を、事前にホームページでお知らせをし、当日もプラカードなどで繰り返しお願いをいたしますけれども、ぜひ参加される新成人の皆さまには、感染防止対策に全面的にご協力をいただくようにお願いをしたいと思っております。式典の時には市長からの式辞を申し上げるわけでございますが、その機会に、終わったあと、できれば速やかにお帰りいただくように。また飲食の際、久しぶりに会うということで、そういう機会も多いかもしれませんが、ホテル側にもよくお願いをしたいと思います、感染防止対策の徹底を。そして参加される新成人の方にも、しっかりと感染防止対策を取っていただくように直接、式辞の中でも呼びかける所存であります。

記者
ありがとうございました。幹事社からは以上です。

記者
緊急事態宣言に対しての対応なのですが、市長としては、例えば首都圏の移動の自粛とか、飲食店の時短営業とか、一般的な外出自粛などについてどういうふうに考えていらっしゃいますか。

市長
福岡県知事、福岡市長とも近々協議をしたいと、こう思っておりますが、私自身としましては、緊急事態宣言が発令された地域への往来につきましては、その極めて憂慮すべき状況に鑑みまして、慎重に行動をしていただきたいと、このように呼びかけたいと思います。ただ、本市におきましてどうするかであります。いろんなご意見があろうかと思います。この春からの新型コロナの流行に伴いまして、経済的にもダメージを受けている業者が少なくないわけでありまして、果たして、どういう手法がこの感染抑止に効果的なのかと、いろんな議論があるわけでありますけれども、今の時点で飲食店などに時短を要請するということが、関係者を含めてそれが理解され、それをみんなで守るということで、市民がその方針に沿って動いていける状況に今なっているかを考えますと、そこは県の判断もありますので、よく考えたいと思っております。

記者
前の緊急事態宣言の時は、首都圏を中心に出されたあとに全国に広がったっていう例がありますけど、今回、首都圏が出されて、その後、福岡県でも対象に入れるように要請、それは県がすると思うのですが、市長としてはその辺りのことをどういうふうに考えていらっしゃいますか。

市長
今パンデミックですので、アメリカや英独仏、ヨーロッパなど、それぞれの取組がありますが、今度政令改正を予定しているということでありますが、罰則と言いますか、かなり厳しい対応を国として講じているところが結構あります。ただその場合は、その対象となったお店、関係方面についても、しっかりと協力金と言うのでしょうか、保障と言うのでしょうか、同時に従業員の給料を7割、8割見るとかですね、国が。それなりのことをしっかりやった上で対応しているということであります。またこれまで「集団免疫」とかと言って、スウェーデンが変わったことをやっておったわけでありますが、ズタボロになって政府が謝るような状況になったというような報道が今朝方もありましたけれども、失敗したわけでありまして、「マスクなんかしなくてもいいんだ」という、そういうやり方が間違っていたということがヨーロッパには知れ渡っているわけであります。アメリカも政権が代わって、これからいろんなことをやると、とにかく「検査の徹底」ということを軸にいろんなことをやると思いますが、そうした欧米での状況を見ていると、やはり感染の拡大状況が、日本よりもはるかに深刻な状況になっているとはいえ、さまざまな取組を行っております。その中で、首都圏における自治体と国との話し合いの結果、首都圏においてはこういう方向に踏み出すということであります。現実に市中感染の度合いを考える時に、一番多い東京都のほうから順番に並べていきますと、福岡県は千葉とか埼玉と比べてあまり変わりません。少ないけれども、もうあまり変わらないところまで拡大しつつありますので、首都圏は対岸の火事ではないと、このように先ほども申し上げました。従いまして、今後の状況が、市民の協力のもとに抑え込んでいけるのかどうかを見ながら、場合によっては本県、また本市におきましても新たな対応を考えることがやむを得ず必要になるかもしれないと、そういう強い危機感を持って事態を注視しているところであります。「年末年始はしばらく受診を控えて、正月が明けたら」という方も多いと思いますので、「多くはなる」とは覚悟はしておりましたけれども、これが「この2、3日間どうなるのか」という、これはよく見たいと思っております。しかし、いずれにせよ、経済的なダメージは相当に深刻になりますので、そうした意味では、営業の自粛、時短要請という手法っていうのは最後の手段になるのかもしれません。それは状況をよく見た上での判断。福岡県知事は今の段階において、時短要請をはじめとする、そうした対応については慎重なようであります。

記者
先ほどのことを含めると今後の、今の感染者数が維持されるようなことがあれば、福岡県としても緊急事態宣言の対象に含めるように要請することもありなんじゃないかっていうふうに市長は考えていらっしゃるってことでしょうか。

市長
政府の専門家会議でも「医療提供体制が持つのかどうか」というのが重要なポイントになっているようです。その点、国の方針では、医療提供体制の確保というのは国と県を軸にして、そこで核を回していくということであります。その中で、福岡県においても「コロナ警報」を1月前に出して、病床の確保・拡大に全力投球で進んでおります。そこが、重症者の数などを見ながら、いわゆる「緊急事態宣言を要請するまでには至っていない」というご判断のようでありますが、本市の場合、現実問題として、これは、病床の確保は県単位で実施されている案件ではありますけれども、相当数、やはり軽症の方でも、入院というよりは、入院先が重症者、中等者は全部もちろん対応していますが、軽症者の全てを病院に入所してもらうという状況ではなくなっております。その状況を見ますと、私個人といたしましては、県全体はともかくとしまして、本市としては、この感染拡大の状況というのは大変に心配な状況と、最大限の警戒感を持って対応すべき時に近付いていると考えております。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
昨年末ぐらいから、北九州市内の感染状況について、何か感染経路不明が多いなという印象があって、昨日、一昨日に関しても感染経路不明の患者数が最多を更新している状況にあると思うのですけれども、その周りの、この濃厚接触者を追跡したりとか、感染の状況を確認する保健所の体制について、今人員は十分な状況なのかどうかとお伺いしたいのですけれども。

市長
去年の第一波、またいわゆる第二波の収束、この間の取組を踏まえまして、保健所の体制が、もう時間外ギリギリまでみんなが対応して乗り切っていたという状況を踏まえまして、外注に出せるもの、アウトソーシングに出せるものは何かと、あるいは、事務職でその仕事をサポートできる余地はないかと。あるいは保健師を中途で採用するとか、いろんな方法を講じまして取り組んでまいりました。幸い、その市民のご協力で9月、10月に一段落をしていたのが本市の感染状況であります。この点が首都圏とは、またヨーロッパの国々とは決定的に違うことでありまして、秋にいったんかなり抑え込んでいたという状況です。しかし、またこういう状況になってまいりまして、もう保健所の職員の仕事もかなり過重になってきていて、次にどういうサポートができるのかも検討するように指示はしております。

記者
具体的にはこれからということになるのでしょうか。

市長
そうですね。夏の時点で、どうすれば保健所の仕事をみんなで分担し、できるものはみんながカバーし合う、負担を軽減する方法についていろいろと議論をした上で実行してまいりましたので、引き続きどういう対応ができるのかであります。改めて医療機関と保健所の職員の皆さん方に、懸命に頑張っていることに深く感謝したいと思います。

記者
1点確認なのですけれども、明日に会議を開いて、その後、市長の会見がありますという予定ですとなっていて、今日の段階においては、なので、この緊急事態宣言の発令を受けたことに対する対応とかっていうのはまだ全く決まったものはなくて、あくまで明日会議を開いた上で、市長の会見で「市として何をするか」ということを正式に発表するというような理解でよろしいのでしょうか。

市長
そうですね。率直に福岡県とも福岡市とも相談はしておるわけでありますが、できる限り足並みを揃えて打ち出したほうがよいというふうに思います。ただ、状況の認識については幅があるのかもしれないなと。ただ言えることは、緊急事態宣言が発令された地域との往来につきましては慎重にしようと。控えていくように、それぞれ地域住民の方に伝えていくという点は概ね一致するのではないかと思って、先ほど申し上げました。ただ、マスコミも本社本店はかなり東京にあると思いますが、そこで連日のように東京や緊急事態宣言地域の状況が出されておりますので、国民の気持ちとしても、「やっぱり注意せねばいかん」という気持ちにかなりなってくるのではないかと。そうなると宣言が出されていない、この九州におきましても、やはり市民の行動というのは少しずつ慎重な人が増えてくると思います。従いまして、飲食店のみならず、いろいろと経済的に影響が出てくることは十分考えられますので、経済的な支援策を今から考えて用意をしておくことが必要ではないかと。北九州市は福岡県にもそのように主張しております。

記者
じゃあ、明日の会議っていうのは、位置付け的には「会議を開くけれども、何か決定するかどうかは分からない」ということなのですか。

市長
知事はもうすでに「緊急事態宣言を要請する考えはない」ということを明らかにされております。従いまして、本市としても大変事態を憂慮しておりますので、どのような物言いをするかでありますけれども、もう一時よく調整をした上で発信をしますけれども、やはり福岡県を軸にして医療提供体制の確保、あるいは、いろんな予算措置というものが回っている国の方針でありますので、そうした意味では、足並みを揃えて発信できればと思いますけれども、経済対策については一緒にやれればありがたい。そのほうが、効果があるわけですから。しかし、もう状況として、どんどん市民の行動は慎重になってくると思いますので、「まずは考えておいたほうがよい」と主張はさせてもらいますし、場合によっては市独自でスタートするかもしれません。

記者
ありがとうございます。

市長
ただ肝心なことは、やはり「医療提供体制が大丈夫か」ということがポイントだと思っておりまして、本市としても110床まで来ているわけでありますが、軽症者が多い、無症状の方も多いとはいえ、やはり今日の状況というのは、県単位で見ても「これから大丈夫かどうか」ということは、意見交換の中でも主たるテーマであって、その認識によってわれわれの行動の選択肢も変わってくると思いますので、北九州市の現状はかなりシビアになってきていると私自身は思っております。

記者
ありがとうございました。

記者
冒頭の幹事社の質問と確認になるかもしれませんが、成人式についてなのですけれども、今日、明日、明後日と状況がさらに深刻になった場合、急遽やはり成人式の延期、もしくは中止になるという可能性はまだ残っているのでしょうか。それとも、基本的にはこのままの状態でいくというようなスタンスなのでしょうか、いかがでしょうか。

市長
最大限の警戒感を持って事態を注視していると先ほど申し上げました。従いまして、不運にしてもっと深刻な状況になる可能性は、ゼロだとは言い切れないわけでありまして、そうした意味では準備を進めていると、予定をして準備を進めているということなのですが、改めて今、私どもが検討している感染防止対策で足りるかどうか、この検討は必要だと。今のところ2部制で開催をすると、それから1階のアリーナの場所で（これまで）やっていたわけでありますが、4階の観覧席の一部も併用するということ、それから式典時間を45分から30分に短縮をすると、それから小倉駅と会場を結ぶバスを出しているわけでありますが、10便を12便にすると。また、出席を控える新成人もいらっしゃるし、例えば看護学生のように、出たくてもやはり自分の学業や仕事のことから出られないという方もいらっしゃいますので、その式典の様子をオンラインで配信するとか、先ほど申し上げたように、マスク、検温、それと住所の把握です。これは成人式の案内を葉書にしておりますけれども、それを全て回収させていただきます。お持ちでない方は住所を書いてもらいまして、住所を把握しておくと、出席者全員のですね。それと1部終了後には座席を消毒すると、こうしたことを考えているわけでありますが、今後の事態の状況と同時に、こうしたことで足りるのかどうかであります。特によく言われているのは、会場の中は整然としておりましても、会場の外と言いますか、その中間のところで久しぶりに会ったわけですから、賑やかに会話をしている姿もよく見えるわけでありまして、終わったあと、どこか会場を取って「久しぶりだから一献傾けようか」ということもあると思います。そういうところでの対応は大丈夫かということも含めて、もう一度点検をしているところであります。その上で、今日の時点におきまして、中止をするという状況ではないと思っております。

記者
昨日、福岡県のほうで感染者の方9,500人の情報が漏洩したというふうなことが発覚しましたけれども、それについての市長のお考えというか受け止めをお願いします。

市長
大変遺憾であります。県も市も、どこの自治体も個人情報の扱いについては、漏洩等のことがありますと、大変に厳しい社会的批判を招くというわけでありまして、注意をされていたはずでありますけれども、今回こういうことが起こったということは衝撃であります。今後とも県に対しまして、入院調整などの業務を的確に行っていただいて再発防止をしっかりと申し入れたいと思います。同時に本市におきましても、この機会に改めて情報管理を、徹底をしたいと。現在は二重のセキュリティをかけて患者情報の管理を行っているわけでありますが、登録されたパソコンしかアクセスできないと、市の内部の限定したイントラ端末のみアクセス可能であります。これがセキュリティの1つ。2番目のセキュリティはIDとパスワードでログインすることになります。県と情報のやり取りをメールで行う場合には、パスワード付きのファイルで行っておりまして、セキュリティの確保に努めております。このように、現在も二重のセキュリティを行って対応しているわけでありますが、今回の事案を契機としまして、もう一度、非常に重要な個人（情報）でありますので、情報管理の徹底ということについて再確認を指示しているところであります。

記者
先ほど緊急事態宣言が発令された場合の、その該当の地域の往来は慎重にという話があったのですが、これというのは慎重にいくかどうかを判断してほしいということなのか、それとも控えてほしいというメッセージなのか、ちょっと具体的にお話しいただければと思います。

市長
できることならば、福岡県知事、福岡市長とも、この緊急事態宣言地域との往来を含めて、さまざまな案件について協議、また合意できればよいと思っておりますので、先ほど、県知事のほうも「そういう方向になろうか」というふうに言われているのは、県知事もお考えはしっかりしたものを持たれていると思うのですけれども、やはり市町村との合意ということも考えて、そこと話し合った上で発信したほうがよいというお考えなのだろうと思いますので、そういった意味では、これから近々のうちに調整をして意見交換を行いますので、そこの場を見た上でと思っております。でも「慎重に行動してほしい」ということと「自粛をしてほしい」というのは、あまり響きとしてはどうでしょうか。今の状況の中で、首都圏のほうに旅行で行かれる方はいらっしゃるんでしょうか。もう仕事とか、あるいは家族のお見舞いとか、これはもうよほどの場合だと思うんですね。従って、「不要不急の往来は自粛してください、控えてください、慎重にしてください」と、そういう言い方で、どれを取っても、その行政の趣旨はご理解いただけるのではないかと思いますが。表現につきましては意見交換後にと、というふうに思っています。

記者
確認になるのですけど、ちょっと何問か前に質問で、医療の体制の話が出ていたと思うのですけど、現在は110から120という数字が出たと思うのですけど。

市長
110ですね。

記者
110。確か年末に県に対して150まででしたかね、増やす予定というような要請をされていたと思うのですけど、それは。

市長
年末の市の目標は、90を「100から110へ」と、そういう言い方をしていたと思います。だから市としての、この地域におけるその病床確保の目標は「110に」とそれを置いていたと。ただ、今の状況になりましたので、さらに増やすことができないか、これは医療機関にご相談をして、いろんな事情がある中を、ご無理を言ってご協力をいただくという世界でありますので、今、具体的に数字はまだ申し上げておりませんが、110という目標は来ましたけれども、さらに増やしておく必要があるのではないかということで、ご相談をしている段階です。

記者
分かりました。あともう1点、成人式の関連なのですけど、私も2年（ほど）前の成人式はちょっと取材に行ったことがあるのですけど、おっしゃったように、アリーナの中での感染対策等はかなりされると思うのですけど、結構会場に入らずに公園で、式の時間も入らずに、ずっと何か拡声器を持って騒いだりみたいなのも例年あるかと思うのですけど、何かそういった人たちへの感染対策の呼びかけ等で何か具体的に考えていることなどはありますでしょうか。

市長
まずは事前にホームページを通じまして、「式典に、会場に入らない人は会場周辺に集まらないようにしてください」と、それから、「会場周辺で大声での会話とか飲食は控えてください」と、こういうことを事前に周知したいと考えておりまして、加えて、式典の当日でありますが、スタッフのほうからプラカードを掲げたりしまして、マスクを着用することと、「式典終了後は、大人数で集まらないで速やかにお帰りください」という呼びかけを行う予定にしております。

記者
ありがとうございます。

記者
先ほど緊急事態宣言に関連しまして、「できれば県と足並みを揃えて」という話でしたが、もしその緊急事態宣言等で消費活動の点、自粛というか、そういったものが広がった時に、市独自での対策も必要ではないかというようなところも少し言及をされていましたが、もし今後、状況が深刻化していった中で、市独自の経済対策を取るとすれば、飲食店や事業者等への給付というのは、これまでの従来の形を考えているのか、あるいは別の方法を考えているのか、この辺のお考えを可能な範囲でお聞かせください。

市長
やっぱり、首都圏の知事と国との間でありましたけど、東京は1日5万円ですか、協力金として。やっぱり大きな財源を伴うことですよね。従いまして、やはり国が出ていかないと、「自治体だけではなかなか」というところもありますし、基本的には国、県を軸にして回してきた経緯があるので、市町村としてどれだけ独自のことができるかとなると、政令指定都市とはいえ、自ずから限度もあります。しかし、予備費で超党派の議会の皆さま方にこの迅速なこの対応を、ご理解をいただいている状況であり、若干の財源もありますので、何ができるかということは内々検討しております。その中で、今までにいろんな経済支援策を講じておりますけれども、行政のそれぞれの担当者が「手応えがあった」と、市民の皆さんのご理解をいただいて、やっぱり「応援しよう」と、そういう関係、「苦しいところを応援しようではないか」と、こういう機運は高まる、高まって「手応えがあった」と、「成功した」というものも2、3ございますので、そうしたものも念頭に置いて、財源を工面して実行できないかという検討はしております。

記者
ありがとうございます。

市長
ただ、やっぱりこういうことは「県庁も含めて一緒にやる」ということが、やっぱり何をするのでも発信力が増すわけですね。「1＋1が2」じゃなくて、4にも5にもなるのだと思います。そうした意味では「県庁も一緒に」と思いますけれども、これはお話し合いをしてみたいと思っています。あと、感染防止対策で何ができるかでありますが、まずはこの医療提供体制で、県が中心になってベッドの確保、あるいはホテルの療養、ホテルの確保をやっていただいているのですが、市としましてもこれまで努力をしてまいりました。その努力は続けるということが第一でありますけれども、果たして、「不要不急の外出を自粛してください」という、これは市町村でもできるとは思いますけれども、言うことはできますけれども、その効果を有らしめるためには、やはり北九州市よりももっと市中感染が進んでいる地域もあるわけですから、やっぱり全体でやったほうが効果はあるように思いますね。従って、その選択肢が絶対ないとは言いません。今後の最大限の警戒感を持って注視しておりますので、「年末年始の分だけドッと出ているんだ」ということじゃない、やっぱり「それだけ感染が広がったんだ」となれば、これは一大事でありますので、そうした意味で、選択肢として外すというわけではないのですけれども、まずは、今は状況注視と同時に、県庁との一体的な行動が、より市民に受け入れやすいのではないかと、このように思っております。

記者
ありがとうございます。あともう1点お願いします。これでまた首都圏のほうでの緊急事態宣言が発令されて、おそらく国内的には、やはり少し自粛ムードというか、そういった中で北九州市議選を迎えます。前回、投票率が39.20%と最低で、今回も投票率向上に向けたさまざまな取組をされていると思いますけれども、やはり市民の中では「不要不急の外出」と言われている中で、例えば期日前投票の活用とか言っても、なかなかいわゆる投票に行くような行動というのは機運の盛り上がってこないんじゃないかという懸念もあります。一方で、やっぱり市議選というのは非常に重要な民主主義の根幹をなすものだと思うのですが、その辺で、市として、やはり投票率向上のために市長として、どういったことを呼びかけていくべきかというところの線でお考えがあればお聞かせください。

市長
昨年も議会において、投票率アップのためのさまざまな提案、あるいはご質問をいただいておりまして、これは選挙管理委員会の所管でありますので、職員は市の職員とはいえ、市長が直接言及するのもどうかとは思っておりますけれども、これまでの議会での質疑などを踏まえまして、「ハローキティ」を選挙PR大使にお願いをしたと。SNSを活用したオンラインのイベントなどを行っております。また期日前投票所を拡充すると、こうした取組を行っております。こうしたことは選挙管理委員会のほうで検討し、そういう方向でやっていることでありますけれども、市長としてはぜひ市民の皆さん方に、この市議選の意義・重要性についてご理解をいただいて、寒い中ですけれども足を運んでいただきたいと思いますし、また議員の候補者の皆さまにとっては、誰も経験したことのない極めて過酷な選挙になっていくのではないかと。集会がなかなか思うようには持てない、自由に訪問もできないと。そういう中で、誰も経験したことのない苦しい条件ではありますけれども、何とかそれを乗り越えて、またお帰りをいただきたいと、このように思っております。

記者
ありがとうございました。

市長
あともう1つは、投票所も場所と期日によっては人が込み合うということで、「密になるからどうしよう」と思う人もいるかもしれませんが、これは市長部局の仕事でもありまして、そこは徹底して感染防止対策を講じるように、選挙管理委員会と相談しながら進めてまいります。ぜひその点はご安心をください。

記者
ありがとうございます。

記者
今の市議選に関連して1点だけ。これ市としてというより市長長個人としてのお尋ねになるのですけど、前回の市議選の時は、ちょっと当時の記事の中で言うと主要会派、当時3会派だったと思うのですけど、各陣営を回ったり、集会で挨拶されたりみたいなことをされていたみたいなのですけど、今回の市議選ではそういった陣営に行ったりとかっていう、何かそういったところでお考えはありますでしょうか。

市長
前回の市長選におきましてご推薦・ご推挙をいただきました、現在の4会派の皆さま方には自分も微力ながらエールは送りたいと思っております。ただ、人数もかなり増えますし、期日も限られておりますので、1回ぐらいしか行けないかもしれませんけれども、招かれた集会には出席をできるように努力したいと思います。ただ、どこの陣営も、集会という伝統的な手法は「今回どうしようか、見送ろうか」という方が少なくないので、今のところは、あまり予定は入っておりませんが、一度は呼ばれたところには行かせていただこうということであります。

記者
ありがとうございます。

市長
まずは選挙事務所を、ずっと訪問をさせていただいております。まだ全部ではありませんけれども。どこもみんな大変でありまして、自由に行動できないと、PRできないと。宣伝カーも出すことも、ウグイス嬢の健康を考えると、果たして、みんなで時間を短縮するとか、まさに時短ですよね。しないと、いかに窓を開けているとはいえ、ずっと声を枯らして叫ぶわけですね、名前の連呼をはじめとして。果たして、それが、感染症対策をアピールしているそれぞれの陣営にとって、「今までどおりやっていいのか」と。「でも、みんながそれをやらないとなかなか難しい」ということで、「市のほうとして、選管のほうとして、そういうことを考えないか」と、「東北大震災の時には、選挙のあり方についても足並みを揃えて工夫したではないか」と。そういう声も実はいただいておりますが、これは選挙管理委員会が検討・判断されることだと思います。

記者
ありがとうございます。

担当者
その他よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。