令和2年(2020年)10月15日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
・（コロナ禍における経済対策）商店街プレミアム付商品券について
・（東アジア文化都市 新しい生活様式に即したモデルイベント）KitaQ Music Days の開催について
【発表案件】
・インフルエンザ予防接種助成対象者の拡大について

市長
それでは、最初にコメントを3つさせていただきまして、後に発表案件へといかせていただきます。
最初に、本市における新型コロナウイルスの感染症の現状についてであります。毎日、数字についてはお知らせをさせていただいておりますが、ゼロの日も多く、全体として極めて落ち着いた状況になっていると考えます。また福岡県におきましても、10月8日に「福岡コロナ警報」を解除をすると、このように県内も落ち着いた状況にあると考えます。ただ東京、大阪など、感染拡大が心配される地域との往来も増えてまいりますし、油断は大敵でありまして、引き続きしっかりと感染防止対策を続ける必要があると考えます。本市におきましても「Go Toトラベル」、あるいは「Go To イート」ということで、人の動きが徐々に戻りつつあります。市民の皆さまにはこれまでもお願いをしておりますが、外出の時には必ずマスクを着用する、5つの行動目標を、お知らせをしておりますし、また国の接触確認アプリ「COCOA」というのは、これは非常に優れもののアプリでありまして、ぜひとも市民の皆さま方にこれをインストールしていただきたいと思います。またお店を選ぶ時には、福岡県のほうから、市もこれに賛同いたしまして「感染防止宣言ステッカー」を貼っていただくように、各お店にお願いをしているわけでありますが、それを参考にされるなど、感染防止対策を引き続きお願いをしたいと考えております。また私どもは、この長い間新型コロナの感染への対応のために、経済・社会活動が非常に窮屈な思いを余儀なくされてまいりました。文化活動も同じであります。多くのイベントが中止・延期になると。なかなか発表の機会もないし、一部には「コロナ鬱」という言葉が流行ったり、あるいは「コロナの癒し」という言葉が流行ったりするように、大変この先の見えない苦しい状況が続いてきたわけであります。そういう中にありまして、まず経済活動につきましては、この「プレミアム付商品券」ということに県と市は助成をいたしまして、1つの経済活動の活性化につながるようにという思いで対応しております。福岡県と連携をいたしまして、まずプレミアム、この分の助成を20%に引き上げております。今日の時点で、市内で38の団体が総額約24億円の商品券の発行を予定しております。また本日は、小倉中心部の商店街で使用できる「小倉にぎわい商品券」、この発売の開始日でありまして、発行総額は市内の団体の中で最も大きな15.6億円となっております。今年度は各団体において、感染予防に配慮した販売を行っているところです。利用客にとりまして大変お得な商品券であります、安心して買っていただきたいのであります。できるだけこのプレミア率が大きくアップした商品券を多くの市民の方に買っていただき、ご利用いただいて、地域経済の回復につながることを切に望んでおります。市としましても、発行団体の皆さまを全力で応援していきたいと考えております。次に、この文化活動の活性化であります。すでに「（小倉城）薪能」は大成功でありました。これから民間のボランティア団体が「（小倉城）竹あかり」の大きなイベントを展開いたしますし、さまざまな文化活動も多くは中止・延期となってきたわけでありますけれども、ここで安心して、つまり感染症対策にも十分配慮をして、文化活動に「思いっきりみんなで頑張ってみよう」という狼煙を上げたい、キックオフにしたいと、そんな思いで企画したのが、この「KitaQ Music Days」というイベントであります。これは感染症対策を十分に講じながら、5つの行動様式（正しくは、新しい生活様式）に即したモデルとなるイベントでありまして、10月の17、18日、勝山公園大芝生広場で開催するとすでにお知らせをしているところであります。この中には学生によるブラスバンド、あるいはストリートダンス、書道パフォーマンスのステージがあります。出演者は、門司学園のブラスバンドは、オール九州でも大会で金賞を取る抜群に素晴らしい演奏をいたしますし、市立高校のダンスは全国屈指の高校のパフォーマンスと評価されておりますし、八幡中央高校の書道パフォーマンスは全国の金賞を取った学校であります。青少年では、日本を代表するトップクラスの方々が出演をいたします。またプロや、公募をいたしましたアーティストの方も参加をしていただきまして、また「KitaQマルシェ」ということで、楽しくグルメを、皆さまにひとときを過ごしていただくような、そんな工夫もいたしております。長いこと文化芸術に触れることができなかった、あるいは出演できなかったという、そういう方々は大変多いと思いますけれども、この日をキックオフにして、これから安全対策に十分留意しつつ、しっかりと文化活動も元気に頑張ってほしいと、楽しんでほしいと願っております。これは無料でありますけれども、事前予約が必要であります。これは安全対策で入場者数を、一定のところで制限をする必要がありますし、何かあった時の連絡先を確保するという意味があります。検温、消毒、マスク着用の徹底は他の場合と同じであります。リストバンドを配布いたしまして、当日の人数を管理いたします。物販につきましては、キャッシュレス対応を行います。またYouTubeによるオンラインのライブ中継なども実施をいたします。またこれから市内のイベントを活性化する、再開を促進していくために、マニュアルというものが大事だと思います。そこで、イベント開催時における感染症対策マニュアル（素案）をつくっておりますが、それに基づいて、このイベントを行います。これが、イベントが終わりますと、最終的なマニュアルを確認いたしまして、整備・公開をしていく予定でございます。今年から来年にかけて1年間以上、「東アジア文化都市」として文化庁から認定をされております。さまざまな文化イベントをこれから活性化していく必要がありますが、その時に関係者、事業者の方にもそのマニュアルを参考にしていただければと、このように思っております。以上がコメントであります。
続きまして、秋、冬、このインフルエンザの流行と新型コロナが重なる時期をどう乗り越えるかというこれまでの大きな懸案が、課題がございました。市内の状況は市民・各界のご理解・ご協力によりまして、極めて落ち着いてはいるものの、この秋、冬に向けては決して予断を許しません。そこで、9月補正予算の中に「コロナの検査体制の強化」、また「感染症予防対策」を盛り込んでいるわけでございますが、その中に、インフルエンザ予防接種につきまして、一部「公費助成」という項目を加えております。高齢者につきましては、県と協力をして無料で接種を受けていただくことにいたしまして、これは他の都市を全部調べているわけではございませんけれども、市独自の判断として、早い段階から9月補正に盛り込もうと決めたのが、エッセンシャルワーカーへの配慮でございます。このコロナ流行の時もそうでありますが、社会を維持するために基礎的な仕事で、どうしてもこれは仕事を続けてもらわねばいけないという仕事があります。医療機関、高齢者福祉施設、保育、学校などでありまして、10万4,000人市内におられますが、そういう、この従事者については1,000円ということで、公費で一部助成をすると、こういう、この考えを9月補正予算には盛り込みまして、そして議会で先般、ご承認をいただいたところであります。その議論の過程におきまして、各会派のほうから「このインフルエンザの予防接種費用の公費助成について拡大できないか」というご提案・ご要望をいただいたところでございます。与党4会派の方々からは申し入れも受けましたし、また共産党もこの趣旨に了承でございました。そこで今日発表させていただくわけでございますが、インフルエンザワクチンが、この全体の量が「大丈夫だ」と、「十分にある」という状況ではないわけでありまして、国の説明によると7%増ということであります。そういう状況の中にありまして、例えばこの小学校2年生までの子どもたちについては、国のほうも「ぜひ考えてほしい」という要請は受けているわけでございますが、全ての子どもさん、ここは2回接種することになるということですが、とても全体のワクチンの量からして、これは先が見えないわけであります。そこで中3と高3、この中学3年生、高校3年生相当の方につきましては、進学・就職を控えております。これまで約2ヶ月半の一斉休校によりまして、授業のカリキュラムは大きな影響を受けております。これ以上遅らせることがないようにしたいものであります。また妊婦の方は、インフルエンザによる重症化リスクを低減することで、安心して妊娠期間を過ごしていただきたいという思いであります。ということから、新たに公費助成の対象といたしまして、中学3年生、高校3年生相当の方と、母子手帳を交付されている妊婦の方に広げたいと考えております。自己負担額は補正予算での対象者、エッセンシャルワーカーにつきまして1,000円というふうにしておりましたが、その従事者と同様1,000円とさせていただきます。また接種の時期でございますが、国のほうでも高齢者等の優先接種の呼びかけが続いております。10月25日までというように聞いておりますが、その10月26日以降で実施をしたいと、このように考えております。なお、すでに接種された方がいらっしゃるかもしれませんが、改めて申請をいただきますと、遡って適用をいたします。今後、対象者への周知などは、産婦人科や学校を通じて、漏れのないようにしっかりと行っていきたいと考えます。この秋、冬のインフルエンザとコロナの同時流行を想定しまして、本市として最大限検討・決定した内容であります。その他取組とも併せまして、この冬を乗り切っていきたいのであります。
それでは、私のほうからは以上でありますので、ご質問を承ります。

記者
先ほどあったインフルもそうですけど、9月議会のほうでコロナ対策、検査拡充の予算を取ったかと思うのですけど、現時点で昨日なんか件数を見ると330件、一昨日は443件ですか、結構数が増えているのかなという印象を受けたのですけど、このかかりつけ医までの検査拡充の現時点での手応えとか、そういったものがあればお願いします。

市長
市民や医療をはじめ、各界から検査体制の充実を求める声が強くありまして、私どもドライブスルー（方式）を始めたり、濃厚接触者は全数検査に踏み切るとか、いろんな議論をしてその充実に努めてまいりまして、保健所や、あるいは民間の検査機関との連携の強化など、組織体制の強化を踏まえまして、1日1,000件ぐらいはいけるようにまず頑張ってみようということでおります。その中で、まずはかかりつけ医に診察をしていただいて、医師の総合的な判断で「PCR検査が必要である」という場合に、スピーディーにそれができるように努めているところであります。今年の夏、抗原検査キットが承認され、また検体採取の時にリスクは極めて低くなる、安心して検体が取れるこの唾液検査というものも承認をされまして、そこで、これが医師会の中にも、そういうのを取り入れてみたいという考えも、ご意見がありましたので、集合契約を医師会と市が結ばせていただきまして、行政検査の委託ということで、経費のことにご心配なくやっていただけるという体制を整えて今日に至っております。こうした集合契約に基づきまして、かかりつけ医のほうから「やってみよう」という方も増えつつありますけれども、この体制を整えましたので、しっかりその線で対応したいと考えております。ただ、市民の中には「症状は全くないのだけれども、また濃厚接触だとか、そういうことも念頭にないのだけれども、とにかく心配だから検査をしてほしい」という方もやっぱりいらっしゃるだろうと思うのでありますが、この検査体制全体の国・地方の置かれている状況を考えますと、何でも全部やるということは、残念ながら今日の日本におきましてはまだ難しいように自分は思います。従いまして、必要な方には間違いなく迅速に対応するということが当面は目標でありまして、そのためにかかりつけ医の総合的な判断を待ちたいということであります。抗原検査キットは、量的には確保されつつある。精度については、いろいろ評価はあるかもしれませんが、短時間で一定の結果が出るという、そういう利点がありますし、唾液検査につきましても、これを民間の検査機関と提携をしてこれを進めていこうという動きが始まっております。そうした意味で、この集合契約によりまして、これは北九州市が一番早く検討して実行できるかと思っていたのですが、実は、今はもう福岡県、あるいは他県におきましても、やっぱり医師会と契約を結んであるというふうになってまいりまして、そういった意味で、他の自治体における試行錯誤もあろうかと思います。より良きものにしていくためにそうした動きも注視しながら、医師の皆さん方のご理解・ご協力を得て、検査体制の充実に一層励みたいと思っております。

記者
もう1点、大阪の話で、12日でしたかね、「大阪都構想」の住民投票が告示されたかと思うのですけど、どこまでまだ影響があるか分からないですけど、また「二重行政の解消」とかといった議論も出てくるのかなと思うのですけど、市長として今のこの北九州市の状況、二重行政とか、そういったところに、どういうふうに思われているか見解をお願いします。

市長
これから住民投票も間もなく始まろうかという時でありますので、大阪の選択につきまして、自分として直接、賛否を含めて申し上げるというのもどうかと思いますが、この発端となっておりますのが、県と基礎自治体との間に「二重行政になっていて、税金の無駄遣いがあるのではないか」と、この指摘が発端になっているわけであります。その点について申し上げると、福岡県と北九州市の間におきましては、トップ会談をはじめとして、さまざまなテーマについて、常時緊密な連携を取らせていただいておりますし、また税金の無駄遣い、コスト増につながるような二重行政はないというふうに理解をしております。今後とも連携をさらに深めまして、効率的な行政の運営に努力をしたいと思います。そしてもう1つ、「大阪都（構想）」のような考え方があるのかもしれませんが、大阪を除きますと、政令市の大勢は「特別自治市制度」の創設を主張してきたわけです。これはずっと前から、この政令市ができまして、政令市のあり方を議論する中で「特別自治市という構想に行こうではないか」ということでコンセンサスを得ている。今回、大阪市がその中で、それとは違う反対の方向を目指されているわけでありますが、大勢は動かないものと思っております。それは、よく地方自治を考える時に「補完性の原理・原則」ということがよく言われます。地方自治の発展、住民自治を進める時に、やはり住民の身近なところで議論され、そして、行政の方針が定まって予算の執行が行われるというのが望ましいのではないかと、それが自然な姿ではないのかと。こういう議論がありまして、そういった意味では、都道府県のほうから、権限と税財源を基礎自治体のほうに委譲して、そこで、住民に最も身近なところで地方行政を推し進めることが自然であり、望ましいし、合理的ではないか。これが特別自治市の構想でありまして、大阪を除きますと、おそらくほぼ全員の市長の悲願であったわけであります。そうした、基礎自治体としてあるべき地方自治の展望を考えました時に、私どもは「大阪都（構想）」とは逆に「特別自治市構想」が、市民のためにこれはふさわしいと考えております。でも「大阪都（構想）」は大阪のほうでこれから議論がありますので、これは地方自治を考える上で、非常に大きなインパクトのあることでありますので、よく市民の選択を見守りたいと思っております。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

記者
インフルエンザの予防接種の関係で、対象を拡充するということで、これからの同時流行に向けて積極的にこういったものを活用してほしいというような、何か呼びかけがあったらお願いいたします。

市長
これは新型コロナが流行し始めた頃から、医療やさまざまな有識者の間で、この秋、冬のインフルエンザの流行と重なる時期が、医療提供の現場において、また社会・経済活動において混乱を来すのではないかという1つの大きなハードルと言いますか、対応すべき重要課題と認識をされてまいりました。その意味では、11月の末ぐらいにインフルエンザはかなり流行し始めるということでありますけれども、このワクチンというのは非常に有効であります。ただ、ワクチンは増やすと言っても時間がかかりますので、国のほうでも鋭意努力されたと思いますが、そんなに増えておりません。その中で高齢者に無料で、つまり新型コロナ、あるいはインフル、どちらに関わりましても重症化する懸念が持たれておりますので、ここで相当増えるだろうと思います。そういうことで全体の量は大変窮屈でございますが、まずはリスクの高い高齢者の方にできるだけ接種していただいて、10月の末からは今申し上げたような助成をする方々を含めて、市民の方々にもワクチンを予約して受けていただいて、このインフルとコロナの重なる秋、冬を乗り越えていかねばなりませんので、ぜひ接種のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
2点お伺いしたいのですけれども、まず先日、文科省と総務省のほうから、中曽根さんの合同葬に関して、市のトップであったりとか、県の教育委員会など、その弔意の表明の要請についてあったと思うのですが、市長の受け止めと対応を教えていただけますでしょうか。

市長
過去において、この話題がクローズアップされましてから、まずは平成の時に、元総理が亡くなられた時にどう対応したかというのを調べて見ますと、半旗を掲げるということを行っておりました。市役所が始まってから全てを調べてはおりませんけれども、平成7年、12年、16年、18年、19年と5回ありまして、そのうち、事務次官のほうから依頼をされているということでありますが、5番目のこの平成19年、宮澤喜一先生の時は要請がなかったということで、これは除けますと、平成になりまして4回、事務次官のほうから要請がありまして、市としましては「半旗の掲揚」ということを行っております。今回こういう要請がまいりましたので、基本的には先例も念頭に置きまして、「半旗の掲揚」ということを考えております。ただ、今、学校の話が出ております。これについては、市教委のほうにはまだ来ていないというふうに聞いております。ただ文部科学省、あるいは県教委、いろいろと検討、今後の動きがあるのかもしれませんけれども、それはまだであります。

記者
ありがとうございます。あともう1点ですけれども、先日、市内の中学校のほうで、わいせつの事案があったということで、そちらの受け止め、市の中で3年間の間、4件起きているということなのですけれども、その辺り、市長の受け止めをお願いできますでしょうか。

市長
これまでも教育委員会におきまして、綱紀粛正の観点からこうした不祥事、絶対にあってはならない。ことが起こりますと、しっかりと研修をしたり、指導を徹底してきたところでありますけれども、今回またわいせつ事件が発生をしたと、これは誠に残念であります。決してあってはならない不祥事でありまして、誠に遺憾に思います。被害に遭われた生徒さん、そして、保護者の方に対しまして深くお詫びを申し上げたいと思っております。また市民の皆さま方にも、この件で大変ご心配・ご心痛をおかけしたことを、お詫びを申し上げたいと思っております。今回の一件でありますけれども、全体の件数をよく承知しておりませんが、全国的に、このSNSの時代になってからも増えつつあるという指摘がありまして、そうした意味では国のほうにおきましても、また他の自治体におきましても鋭意、再発防止のための議論をしていると思いますが、とにかく絶対にあってはならない事件でありまして、断固たる決意で再発を防止すべきだと考えております。

記者
ありがとうございます。

担当者
その他よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。