令和2年(2020年)8月6日市長記者会見
【コメント】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
【発表案件】
・「東アジア文化都市2020北九州」会期延長 「2020秋東アジア文化都市事業」の開催について

市長
今日は最初に、文化のイベントにつきましてご報告をいたします。「東アジア文化都市2020北九州」、コロナ禍でなかなかイベントが思うように進まず、延期になったり中止になったり、そういう中で文化庁に対して、これまで来年にもう一度指定をいただくように要請をしてまいりました。中国・韓国の都市との交流ということもございまして、基本的に日本では文化庁が都市を選んで毎年行ってきた事業でありますので、文化庁のほうにいろいろとご相談をしてまいりましたが、この度、「2021東アジア文化都市事業」が北九州市で開催をされると、つまり、来年も本市で開催されることが正式に決まりました。こちらのほうに補足説明のことがありますが、8月4日に文化庁を訪問いたしまして、宮田文化庁長官から正式にその通知を、頂戴をいたしました。宮田長官からは「コロナ禍で大変な状況であるが、成功を祈念している」と激励をされました。私からは「この事業が市民の心に残る文化の祭典となるよう、官民一体となって最善を尽くしたい」、このように意気込みを述べたところであります。この9月からの事業でございますけれども、感染症予防対策をしっかりと講じつつ、秋の文化都市事業として、多彩なイベントを行う予定にしておリます。ここに、その一部が掲載されております。そして、新たに文化庁のほうから、「イベントが北九州で行われる」と、このように決まったという、その通知書をいただいたところであります。これは文化庁の「メディア芸術祭」というものであります。10月の10日間、大連航路上屋を会場にいたしまして、メディア芸術の総合フェスティバルを行うというものです。この「文化庁メディア芸術祭」、この地方展が北九州で開催されるのは初めてです。中身はアート、エンターテインメント、アニメーション、マンガ、4部門において優れた作品を検証して、受賞作品の鑑賞機会を提供するというフェスティバルであります。質の高いメディア芸術に触れられる絶好の機会であります。これを機会に、来年も北九州でこの事業が行われますので、ポスターを、右のほうに「Re: START」とありますけれども、「会期拡大」と、このようにしたポスターをつくりまして、会期延長につきまして、広く市民にお伝えをしていきたいと考えておリます。今のところ、中国・韓国の都市がどうなるのかというのは、正式に先方から通知があると思いますが、日本国内におきましても「来年はぜひに」という都市があっていたわけでありますが、コロナ禍の状況の中で、北九州に「ぜひ頑張って成功するように」と、このような激励をいただいたことは大変嬉しいことであります。以上が1つ目の報告であります。
次に、この昨今の新型コロナの感染症の対策につきましてであります。連日、担当者から本市の新規の患者の状況について皆さまに報告をさせていただいております。全国でも大変な状況になってまいりましたが、本市でも19日連続で確認をしております。特に、20代を中心に若者の増加が見られます。全体的には無症状、あるいは軽症者が多いということで、本人が気付かないうちに周囲に感染をさせてしまうケースが多く見られます。ただ、一波の時と比較をいたしますと、無症状の方の割合が減ってきているように思います。今、軽症で入院される方がどんどん増えておりまして、無症状というのは、一波の時の特徴であったかもしれませんが、今でも多いわけでありますが、軽症の方が増えてきているということがあります。そして、以前、東京都のデータをもとに、最初に20代が、どんどん患者が増えていきますと、2週間ぐらい遅れて年代が上がっていくと。30代、40代、次は50代、60代、見事に2週間遅れぐらいで上がっていくというのは現実でございまして、若い方の感染が広がり、重症化しやすい高齢者のほうにそれがいくと、大変心配な状況になるということを、常々お訴えをしているところであります。これまでもお願いをしてきたところでありますが、若い世代の方は無症状の人が多いとか、軽症の人が多いということ、それでこの病気を甘く見ては決してなりません。軽症になりましても、それが重くなる可能性も大きいし、それで、2週間で終わりというわけではなくて、多くの場合、それが長引いたり、精神的なこのストレスがずっと続いたり、一部にはそれが再発するという事例もあるわけでありまして、なかなかこれは怖い病気なのであります。自分もひょっとしたら感染をしているかもしれない、そういう危機感を持って、誰にも感染をさせないような慎重な行動をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、昨日も報告をさせていただいたように、いわゆる「昼カラでの感染」というものに私ども大変憂慮をいたしておリます。昼間のカラオケで楽しく歌を歌ったりするわけでありますが、このカラオケのお店につきましては、業界の自主的なガイドラインというものがあります。その中で1つ思いますのは、歌う時に飛沫が飛ぶわけでありますが、前にビニールシートをまずつくるということは当然あっていいと思うのであります。今は居酒屋さんでも、いろんなところでも、そういう飛沫が飛ばないような仕掛けというのはあるわけでありますが、そのことは書かれておりませんが、今回、私も大変に衝撃だったのは、PCR検査をいたしますと、みな陽性になっているという、感染力は恐ろしい力で、そこで満ちているということであります。換気が十分でないということがあったのかもしれません。多少の感染防止対策では、到底このコロナ禍には打ち勝てないという状況が、昼カラの問題でもって改めて認識をさせられました。従いまして、営業をされている方につきましては、今回3店舗におきまして、集団感染が発生したということ、そして、まだ全員がPCR検査の要請を受けていただいていない。そのことは保健所も一生懸命、今、説得中でありますけれども、10割陽性になっているという現実を見ても、大変にこれは憂慮すべき事態であると思います。そのことを、そうした同様のお店の方々は十分知っていらっしゃると思いますけども、改めて徹底した感染症対策を講じなければ、不運にしてそこに患者さんがいると、瞬く間にそれがクラスターになってしまうということを、私どもは今、直面しているわけであります。さて、福岡県知事が昨日、新たな対策について公表されたわけであります。福岡市長さんや久留米の市長さん、また、県の市長会や町村会長さんも、この5者で対応について協議をしたわけでありますけれども、いずれもこの県知事の方針に賛同の意を表明いたしました。私自身、先週、東京都知事から新たな方針が示された翌朝、小川さんに電話会談をお願いいたしまして、「短期間でよい」と、そして、「感染急増の地域限定で、しっかりとした対応を速やかに講じていただきたい」と、「極めて憂慮すべき状態になっている」と、このように申し上げたところであります。その危機感につきましては、県知事と共有をさせていただいていたわけでありますが、この間、県当局にお骨折りをいただきまして、とにかくまた新しい第一歩を踏み出すことになりました。県下の自治体の長は、いずれも県の方針に賛同でございます。ぜひ県と連携をして、しっかりと県民の皆さま、市民にお訴えをしていこうと思います。その中で、ステッカーのお話、新たな提案がありますが、市では独自のステッカーを用意いたしまして、お店の感染防止の自覚を高めるということ、お客さまには安心してお店に出かけていただけるように、そんな思いでしておったわけであります。何百かのお店のほうには、すでに自主的にそれを掲示していただいておりますが、この度、県のほうで、新たなステッカーを県下でPRをして、それを掲示していくというご提案に共鳴をいたしましたので、産業経済局のほうから、関係のお店にはデータを出させていただきまして、今後は県庁の作成した新しいステッカーのもとで、統一をしてこの掲示にご協力をと、そういう趣旨で動きたいと考えております。この掲示カードでございますが、これを広く市内の事業者にもPRをするために、市のホームページでも推進店を公表しているところでございますが、この機会にステッカーを作成して、多くの方々にそれを、ぜひ掲示をしていただきたいということでホームページも、私どももいろんな機会を通じて、このステッカーのPRを行いまして、市民の皆さまには、「お出かけになる時にはステッカーを貼っているかどうかを十分斟酌をしていただいて、お店を選んでほしい」と、このように利用の推奨を行っていきたいと考えております。また、県知事の提案の中で、業界の自発的なガイドラインの遵守が大事な項目、キーワードになっているわけであります。全くそれは大事なことで、そのとおりであります。すでに6月から本市におきましては、このお店が間仕切りをするとか、あるいは換気をよくするとか、いろんなことで経費がかかりますので、感染防止対策のために必要なコストについては一部助成するということをスタートしております。これを、もう一度PRをいたしまして、新しいステッカーの掲示と併せまして、この制度を活用して、ぜひ感染防止対策をさらに進めてほしいという、この徹底を図りたいと思っております。次に、このそれぞれの店舗が感染防止対策を講ずるにあたりまして、「いろんな助言がほしい、どうすればよいか」という声が結構あります。そこで私どもは、医療関係者、感染症の専門家の方々、それから商工会議所など経済界、そして、市一体になりまして、そうした多くの店舗関係者の皆さま方のご質問にお答えをし、また助言をしたり、そのような指導や相談を受ける仕組みということを、構築をしたいと考えておりまして、関係団体と協議を開始しております。この体制ができ上がりましたら改めてアナウンスをさせていただきたいと思いますが、そういう方法で「ガイドラインの遵守」ということについて、大きく前進するように一層の努力をしたいと考えております。市民の皆さまがお店を利用する時には、こうしたこと十分参考にお出かけをいただきたいということです。
お盆の時にどうするかということが昨今話題になっております。お盆の時期は親戚が集まったり、いろんな意味で、これまではいろんな会合が行われたり、交通が過密になったりということが一般的な傾向であったわけでありますが、こういう状況であります。これについてどう考えるかでありますが、お盆の時とは言っても、仕事のことなど、どうしても外出をしないといけないという場合もおありだと思います。それから初盆の時だとか、このご家族によりましては、「この機会にぜひお盆を利用して、お休みを利用して帰省をしたい」という方も少なくないと思います。率直に申し上げまして、私としましては、そのような、それぞれのいろんな事情があると思いますので、一律に「帰省を控えてください」というようなことは、つもりは全くありません。ただ、この滞在中には会食をする機会も多くなるかもしれませんが、この状況において感染リスクが心配をされているのも事実でありますので、お出かけになる時には、目的地の感染の状況、それから、どういう施設を利用するかということもあります。そこでどんな感染防止対策が講じられているかを、確認をしていただきまして、細心の注意を持ってお出かけをいただきたいのであります。「マスクを外して会食をするというのは感染リスクが高い、注意すべき時だ」と今までも申し上げてまいりました。親族、友人が集まる機会が多いので、そのリスクは高まるということを十分認識し、しかし、しっかりとしたこの感染予防というものを行えば、私はそれでやっていけるというふうに思います。従いまして、お盆の時でありますけれども、今申し上げたことにも十分ご留意をいただきまして、慎重に感染症に警戒しつつ行動していただければと、こう思っております。今後、私どもは感染拡大防止のために「5つの行動目標」を実践していただくようにいろんな努力を続けたいと思っております。特別定額給付金についてここで呼びかけをさせていただきたいと思っております。一律10万円のこの給付金でありますが、現在対象世帯の98％、約47万4千世帯に給付を完了いたしております。申請の期限は8月31日必着となっております。申請のお済みでない方は、期限までの申請をぜひお願いをいたします。また、申請書が届いていない方につきましては給付金のコールセンターがあります。「0570-093-234」でありますが、ここまでぜひご一報をいただきたいと思っております。それでは皆さまのご質問を承りたいと思います。

記者
PCR検査体制について1つ質問させていただきたいと思います。今、新規の患者の方がまた増えている中ですけれども、そのPCR検査については従来より、より検査時間が短くなるような、全自動装置のような形の装置でありますとか、新たな製品が医療メーカーとかから出ているというふうに聞いておりますけれども、北九州市として、そうした最新のPCR検査装置みたいなものを活用するとかって、そうしたようなお考えはございませんでしょうか。

市長
このPCR検査センターは第一波の時に、現場の医師が「検査が必要」と判断をしても保健所経由でそれが断られたり、そこにいろんな不信感や不満が生まれておりました。そういう声、また市民の中にも「ぜひ検査を」という声が満ちていたわけであります。そこで、できることは保健所とは別のルートで、ドライブスルーの検査ルートをつくるということでありました。ただ、陽性患者が増えてまいりますと、例えば医師会ルートで行く場合に1日30件と上限を設けていた時期もございまして、そういった意味では十分でありませんでした。従いまして、医師の間には八幡に続いて小倉方面にもう1箇所、ドライブスルーのいわゆる手軽に立ち寄れるこのPCRセンターを、2箇所目をつくるべきではないかと、こういうご提案を具体的に1月以上前からいただいておりまして、そのことも実は検討してまいりました。この場合の鍵は、八幡と同じように医師と看護師が集まるかどうかと、確保できるかということが一番の課題でありました。それをしている時にこの抗原検査キット、そしてまた特に注目しているのは、唾液による検査という新しい技術の普及であります。この唾液検査につきましては、検体を採取する時に、感染のリスクが高いと言われていたわけでありますが、リスクが非常に低いというか手軽にできます。従いまして、現場の医師が「検査が必要」と判断をした場合には、唾液検査を活用すると相当程度広がると、このように考えました。すでに北九州市の穴井医師会長と面会をいたしました時に、これからのPCR検査体制の強化の一策としまして、医師会等から出ておりました、「もう1箇所PCRセンターを」という議論あったけれども、唾液検査を活用すると、多くの開業医の方も含めて機動的に検査ができるようになりますが、そのために公費負担のこともありますので、北九州市医師会と北九州市のほうで行政検査の委託、集合契約というものを結ぶお考えはないか打診をしたところ、その方向については賛同すると、こういうお答えをいただいておりました。今現在、医師会の中で、その唾液検査という、これだけではありません。抗原検査キットもそうでありますが、そうした検査のあり方について、それぞれの会員の医師の方々の意向を調査されていると聞いております。そういうものを踏まえて、医師会としてのこの課題に対する方針が固まってくるのではないか、それを受けて私どもとしましては、唾液検査を活用して、広く機動的にPCR検査が実現するように、新たな体制を構築していきたいと考えております。

記者
ありがとうございます。もう1点お願いいたします。全く別の話題になるのですけれども、昨日の総務省の人口動態調査の発表で、北九州市の人口減少が全国的に見ても高いレベルにあるというような数字が出てきましたけれども、これに対して、市長の受け止めについて一言いただけますでしょうか。

市長
人口減少は、この実数ともう1つ、何パーセント減ったかということもまたあると思います。よく「北九州市は日本で一番人口減が大きい都市だ」と言われてきたのですが、実は率で見ると、1,741市区町村が日本にありますが、そのうち1187位であります。ただ母数が94万人おりますので、どうしても人口減少数が多くなるということです。今回は2番目ということでありますが、やはり5,333人の減となっております。これは全国、東京とか一部の地域は別にいたしますと、まずやっぱり少子化の影響がかなり大きいと思います。それによっていわゆる人口の自然減というのが進んでいるということが1つです。もう1つは、地方都市はほとんどの場合、賃金のより高いところ、また本社機能の集まっているところを目指して皆さん、若者は青雲の志を持って出かけていくことが多いわけでありますが、その社会的な増減を見ると北九州の場合、かなりかつてのマイナス5,000だとかマイナス1万の時代があったわけでありますが、今はマイナス1,000人、千数百人まで来ております。しかし、まだマイナスでありまして自然減は止まっていない。そして、社会増減は縮まっているけれども、まだマイナスであると。そういうことで今般の数字になったということであります。少し改善の傾向の兆しもありますけれども、地道にテレワークの推進等によりまして、日本の企業社会の中にも「地方でやってみる」という機運が生まれはしないか期待をしつつ、とにかくUターン・Jターン、そうしたことに一生懸命取り組みますし、子育て支援政策をさらに充実をさせて、努力を続ける、地道な努力が今、大事だと思っています。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上になります。

記者
先ほどPCR検査センターの話で上がった、唾液の手法というのも今後取り入れていくという話があったと思うんですけれども、現在その民間の医療機関のほうでも一部取り入れているところもあるというふうに聞いているんですけれども、現状どのぐらいの医療機関でどのくらいやっていて、今後どういった形で広まっていくのかというのをお聞かせください。

市長
抗原検査キットというのは5,000ほど配りまして、県を通じて、国に要請をして、それを病院、ドクターのほうにお配りしたのですが、だいぶもうお使いになったということであります。今、私どもは、検体採取のリスクが極めて低い、この唾液検査に1つの突破口を開けないかということで、医師会との間で相談を続けておりますが、唾液検査のキットがどのように活用されているかは、もし事務方で分かればあれなのですが、抗原検査については最初5,000をお配りしたし、日々、陽性患者の発表の時に「抗原検査これくらいでした」ということはお伝えをするようにしているわけなんですが、唾液につきましてはまだその数字は、報告は十分に来てないのですか。

担当者
民間の検査機関としてのいわゆる唾液も咽頭ぬぐい、要は従来やっていました、鼻からぬぐう方式も含めまして、およその数、件数で言いますと、だいたい350件ぐらいは1日採取（・検査）が可能であるというふうに把握しております。ただし、各機関ごとにどの程度準備しているかということは、ちょっと数字としては把握できておりません。それと、今のは検査機関のほうでございます。医療機関におきましては、およそ100件程度の検査能力があるというふうに把握しております。主にこの医療機関のほうは、いわゆる協力病院でありますとか、そういったところの数になっております。以上でございます。

記者
ありがとうございます。

市長
唾液検査につきましてはご質問も出ましたし、これをよくウォッチはしておきますが、今、医師会の中でそういった手法について、ドクターとしてそれに賛同して手を挙げられるかどうかの意向調査が進んでまいりますので、それと並行して私ども、どれくらい確保できるかということも準備していかなければなりません。また、一定の段階でまたお知らせをすることがありましたらアナウンスさせていただきます。

記者
いくつかお伺いしたいんですけど、まず東アジア文化都市の関係で「文化庁メディア芸術祭地方展」を10月にやりますよということなんですけれども、その一方で先日、北九州マラソン、来年2月のはやりませんというようなことがあったと思うんですけど、一方でやって一方でしないというこの判断というのはどういうふうになっているんでしょうか。

市長
マラソンというのは、走る人以外に見る人、応援する人、たくさんの人が関わります。その中でも、安全なマラソンであるために医療従事者の方々がかなりボランティアでサポートをしていただいております。そしてまた事業所のほうで応援団を出すとか、たくさんの方々が、今までは密の状態でたくさん集まって応援をしていただいていた、そういう方々が今の状況の中で来年本当に安心してできるだろうかということを考えた時に、何とか沈静化することを期待しつつ、本日まで議論してきたんですけれども、やはりもう今から準備をしていかないと間に合わないという事情もあり、それから年内の各都市のマラソンがどんどん中止になってきたということと、来年も2つぐらいあったと思いますが、本市以外。それも中止という方向が出てきたということもありまして、いずれも事情は似たようなところがあると思いますが、やはり医療スタッフや多くのボランティアの方々も含めて、「今の状況では難しいのではないだろうか」という声が高まりましたので、断腸の思いで来年は見送りとさせていただきました。しかし、これはもう冬の風物詩として、しっかりと北九州市民社会に定着をいたしました。来たるチャンスがある時にしっかりと盛り上げたいと思っております。「一方で取りやめて一方で進める」ということでありますが、文化芸術に関しましては、感染予防対策をそれぞれの施設でしっかり取るように、公共施設におきましては取り組んでおります。そうした意味では、安全にアートを鑑賞できる体制がかなり整っているということです。それから密になった時にいち早く知らせるための実証事業、北九州の会社が開発したアプリを今やっておりますけれども、入場制限を行う時なんかにそれは有効であります。たくさんの方が集まる時には、そういう形で密な状態をつくらないようにして、感染予防対策をしっかり講じる目途がついているということでメディア文化（芸術）祭はやるということであります。

記者
ありがとうございます。続いて昼カラについてなんですけれども、昼カラのところに出ても「業界団体がガイドラインつくってやっていると言っている」ということなんですけれども、もう市長も言われていましたけれども、関係者の陽性率が100%ですよっていう中で、昨日の会見でも原課のほうにお伺いしたんですけど、とは言っても、「昼カラをやっている飲食店の数が把握できてない」ということなんですけど、そうした中で、どういうふうにその感染を防ぐように呼びかけていくのかっていう市長のお考えをお伺いしたいのですが。

市長
飲食店は約1,000店（正しくは、1万店）、これについては把握をしております。その中にカラオケ設備を持っているところもありますので、今後ステッカーの掲示について本市がデータを出すわけであります。いろんな機会にPRもありますが、そういう時などを使って、カラオケ設備のあるところにも伝わるようにと思っています。ただ、民間のサイトではカラオケ設備のあるお店がPRで出ておりますけれども、100店舗を越えているということであります。しかしそれは、正確な情報として行政が把握していることではございませんので、カラオケ店だけに届く通知というのは今のところまだ叶わないわけでありますが、少し広げた形で、お店に対していろいろとお願いする時に要請をしようと思います。

記者
分かりました。県が今度貼るステッカーなんですけども、これもうすでに市のほうでステッカーつくっていたわけじゃないですか、この県のステッカーと市のステッカーで貼る基準の違いっていうのはあるんでしょうか。そして、あとこの市のステッカーの上に改めて県のステッカー上書きしていくような形で今後進めていかれる形なんでしょうか。

市長
県のほうもデザインは出ておりましたが、28日から（正しくは、8月7日から運用開始）具体的に配布作業を予定されているやにも聞いております。すでに掲示されている方については上書きと言いますか、いったん剥がしてもらってそれを貼るということになると思います。市と県が、実はチェックリストを見ていきますと、県のほうが一行と言いますか、1項目丁寧な感じがいたしました。でも全体のチェックリストはほぼ同じでございました。県庁のほうが少し丁寧なところがあります。私どもはもうそれに統一するということをもう申し出ましたので、県のステッカーで統一をしたものに貼り替えていただければと思います。やっぱりいろいろありますと利用者の方も、それを見て県知事が提案したように「両者が夜の街やいろんなお店に出かける時には、それを見て、ガイドラインを遵守しているかどうかをしっかりと判断をしてお出かけください」ということでございますので、統一して1本のほうがいいと考えました。

記者
これからお盆の時期を迎えて、お盆の帰省をそこまで抑制するわけではないと言われていますけども、やはりお盆の時期、戻られて会食等ってあると思うんですけれども、そうした中で、市として、そのお盆の時期に限って、紺屋町とかそういう、いわゆる飲食街のところとかを巡回して注意を呼びかけたりとか、そういう何か、能動的に市として行動されることというのはありますか。

市長
現時点におきましては、予定は、まだ現場の報告はありませんが、ただ、JRにせよ航空機会社にせよ、お盆の時の人の出につきましては、大体どんな感じなのかというのは情報収集に努めております。直近聞いたところで航空機、例えば東京との関係で言いますと、それはもう激減でございます。従いまして、たくさんの方が感染急増地域からこちらにお帰りになって、それによっていろいろと心配される声もあるとは思いますけれども、こういう時期にお帰りになる方は、やっぱりよほどのいろんな事情がおありだと思いますので、十分警戒をして来られる方だと信じたいと思います。そうしたことで、特にこれはもう警戒が必要だということで、新たなアクションを起こすまでには至っておりません。

記者
ありがとうございます。

担当者
先ほど2点目のご質問の中で、市長の回答で「飲食店、約1,000店」というお話がありました。こちらの数につきましては、1万店ということで訂正させていただきます。

市長
失礼しました、そうでした。

担当者
先ほど市長のほうから、「ステッカーを28日ぐらいに配布」っていうことでご発言いただいたのですけど、明日の8月7日から、県のほうは申請ができるというふうになっておりますので、申請いただいて、そのステッカーとかをダウンロードいただくような、そういう流れになろうかと思いますので報告させていただきます。以上です。

記者
じゃあ、具体的な配布は28日からということなのですか。

担当者
配布というよりも、県がシステムをつくるようなので、そこに、入力フォームに入力をいただいて、必須項目とかをいろいろチェックしていただいた上でメールが届くような仕組みになっています。メールが届いて、そのステッカーをデータとしてダウンロードできますので、それをお店に貼っていただく、そういう流れになって、その運用開始が8月の7日からということでご理解いただければと思います。

市長
訂正させていただきます、どうもすみませんでした。

記者
では、お盆の時期には、もう県のステッカーで市内の飲食店も対応しているっていう理解でよろしいのですか。

担当者
そうですね。実際お店のほうで、ちゃんとそういうふうに入力とかして、プリントアウトしていただければ、それがもう貼り出されているというふうにご理解していただいて間違いないと思います。

記者
昼カラ関連についてなのですけど、店舗だけじゃなくて利用者、あるいは高齢者が多くなると思うのですが、利用者に対しての呼びかけ、何かありましたらお願いします。

市長
先ほど申し上げたように、県知事の提案した方針というのは、「ステッカーを参考にして、十分慎重に行動してほしい」という中で酒類を提供するカラオケ店が入っておりますので、それは市民の皆さんにもよくお伝えをしていきたいと、こう思っております。ただ、これまでいろんな事例を私ども毎晩、記者会見の前に事例研究ということで、報告を受けて議論するのでありますが、狭い空間の中でこれだけ多くの感染者が発生したという、改めて新型コロナウイルスの感染力の強さというものをひしひしと感じております。おそらく歌いますからいつも、戸をしょっちゅう開けて換気をするっていうこともままならないのかもしれませんが、多少の感染防止対策では、軽々とウイルスは飛び越えてくるということであります。従って、市民の皆さま方には、今回3つの昼カラ店におきまして、このような集団感染が発生したという事実、そのことを、まずよくご認識をいただいて、そして、そのお店がしっかりとした感染予防対策を取っているか、それをもとにご判断をいただければと、こう思っております。そして、営業されている方でこの夏続けるという方につきましては、今回の昼カラにおけるクラスターの発生の事例をしっかりと念頭に置かれて、間違いのない感染防止対策を、ガイドラインの遵守をしていただきたいと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
前回の会見から、市長は感染の広がりについて「若い世代から徐々に上の世代に広がっていくんだ」ってお話がありました。前回の会見後からだんだん感染者の中でも、昼カラ関連含めて高齢者、高い世代の人に広がってきているのかなっていう印象を持つのですけども、現時点のその広がりの状況、年代の上がり方とかの現在時点というか、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
円グラフの中で年齢構成を図示化しまして、節目節目にお示しをしておりますが、それはまた、そういう円グラフでよく分かりやすいようにまたお知らせできればと思っておりますが、（第）一波、続いていわゆる第二波が到来した時に、高齢者中心の第一波から、いわゆる第二波では非常に若い人が増えてきているということ、それから、無症状の人が減って軽症者がだいぶ増えてきたと。医療現場の逼迫というのがだんだん心配になってくる状況というふうに、同じ波のように見えますけれども、かなり特徴が違ってきているということであります。東京都の事例を出しますのは、多くの、サンプル事例が多いということもありますが、最初、若い人がどんどん増えていって、そのあと、それを追うようにして年代が上がっていくという構図があって、そのことは、北九州の中にも確かにそういう傾向があるというふうに私ども考えておりまして、今日、その辺のグラフ化したものをお示し（するもの）は、今日は持っておりませんけれども、その傾向は今後進むことを心配しております。

記者
毎日、ここ何日か20人単位ぐらいで軽症者の方が増えておりますが、市内の医療機関のその病床の数ですとか逼迫の度合いはどのようになっていますでしょうか。

市長
一般病床については80から100床を確保すべく、医療関係者のご協力をいただいてやっております。そして、重症者の方については5から10床の確保でありますが、軽症者、一時は無症状の若い人がどんどん増えた時期があるのですが、最近は軽症の方が増えてきておる。濃厚接触者の8割は無症状だという時期が、いわゆる第二波の前半あったのですけど、今はもう軽症の方が増えてきておりまして、その方々のベッドのことを考えますと、一般病床の面におきましては、だんだんと窮屈になってきているということであります。従いまして、ホテルにつきましても、県知事にお願いしているのは、北九州地域におきまして、東横インのところが閉まりましたので、またその便利のいいところ、つまりドクターが診察に行きやすいところという意味でありますが、ぜひ北九州地区にホテルを確保していただいて、場合によっては軽症の一部の方も医師の判断で、ホテルで療養できるような準備も必要になったと考えております。重症者については福岡市のほうに、非常に高度な設備を持った病院もございまして、これまでも、北九州の市民がそこで大変お世話になったということもあります。従いまして、「80から100、5から10」という状況は、だんだんこれは、次のことを考えると今後、私どもは早く鎮静化することを願ってやまないわけでありますが、この調子が続きますと逼迫化してくる。従って、県との調整ということがますます大事になってきていまして、市としましては、市内の病院関係者に協力をしていただいているのですけども、今度、病院長会議を近く開くことになっております。市内の病院長のトップの方にお集まりいただきまして、現状のご報告と同時に、いよいよこの病床の確保について特段のご配慮を、市から要請をさせていただきたいというふうに思っております。

記者
これは、80から100にさらに上積みしていく必要もあるので、その準備を進めているということでしょうか。

市長
80から100というのは、1つのベッド確保で、他のいろんな手術であったり、いろんなその診察というというものがかなり、やっぱりしわ寄せを受けていると聞きます。ずっと空けておくというのは、これは大変な負担になります。従ってこの、日々刻々と変わるところがあって「80から100」というような目標になっているわけでありますが、今後の状況によっては、しっかりとした数を用意せねばならなくなる場合もありますので、そこら辺をできる限り、どこまで増やせるかというご相談でございます。

記者
一般の医療への影響という点なのですけども、昨日、沖縄県の浦添市のほうで発熱の事案があって、消防の出動が遅れたと。そういうコロナの対応が他の一般医療、あるいは救急とかに影響しているような事例など、何かありますでしょうか。

市長
この第一波の時から、病院、診療所の経営が大変厳しくなっているというのは、いろいろと報道されているとおりでありまして、本市も同様の傾向です。受診そのものを控えると、やっぱり「もしも感染したら」ということで、それで受診が減って、それで経営が厳しくなるという一面がありますし、このコロナ対応のために医師や看護師の配置、スペースの確保などにつきまして、病院経営上苦しい一面があります。これは、県も市も努力をして支援をしているわけであります。とにかくもう、経営状況の悪化というのは、そうした規模をはるかに超えつつあります。そこで、国のほうは第二次補正でしっかりと予算を取ったと思います。それが、私ども政令市のほうには来ないのですね。全部、都道府県のほうに行きますので、われわれとしましては、北九州市内の診療所や病院の経営が大変に悪化しているということで、ぜひとも格段のご配慮・支援を県知事にお願いをしているという段階であります。状況につきましてはその都度、副市長、副知事との間の、常時いろんな問題で、コロナの対応で連携を取り合っておりますので、状況をご説明しているところです。

記者
ありがとうございます。

記者
先ほどの質問に関連して、ホテルの話があったと思うのですけど、今「ぜひ北九州市地区に」と、要望というかお願いされているという話でしたけど、今、福岡ですかね、あるのが、ホテルがいろんなところに。実際そのホテルがそっちにしか、こっちにないということによる実際のデメリットとか、具体的にどういった弊害とかが出ているとかっていうのがあれば教えてください。

市長
患者さんによっては、自宅を離れて隔離された状態になる。今までは差し入れもなかなかままならない状況であったと聞きますので、そういった意味では、「入りたがらない」という、そういう声の人もいて、保健所は説得に苦労している場面もあるわけですが、最近は軽症の方でも、症状によっては医師の判断で、これはホテル療養という形でいいだろうという場合もあるんだそうです。その場合に、やっぱりずっと診察をしてきた医師が、ホテルに移ってからも時折診察ができるような、状況を判断できるような、そうした近い距離のほうが、本人にとっても医師にとっても都合がいいわけです。博多は、そういった意味ではかなり時間がかかります。それだったら、東横インのほうがまだ3、40分で行けますのでいいわけです。そうした意味では、北九州市のほうから博多のホテルへと、今でもご厄介になっている面もあるのですけれども、やっぱり近場のほうが病院との関係においてもいいのではないかと思いますので、「ぜひ北九州市地区に1つ」というふうにお願いしております。

記者
昨日、県知事ですかね、今の状況について「第二波の入口」という表現ですかね、されていたと思うのですけど、改めて今の北九州市の状況を端的に言うと、どういう状況かというのを、認識されているかをお願いします、改めまして。

市長
日本で唯一、緊急事態宣言解除のあとに大きな山が来ましたので、素朴な市民感情として、このいわゆる第二波がやってきたという声がいっぱいありました。またメディアのほうも、「いわゆる第二波」というような表現をしたところもございまして、ただ政府のほうは、「第一波、第二波」という時には、やはり言葉の定義と言いますか、背景というものがあって、医療提供体制が逼迫をしているとか、そういうものも総合的に判断をしているという、そういうことでございました。従いまして、しかし、ある意味では、言ってきているものを「やめます」というのもあれでしたので、いわゆる地元市民からすると、いわゆる第二波が到来をして、それを抑え込もうということでやってきたということです。いったん抑え込んだと思いましたけれども、新たなこの若い人を中心に、この感染拡大が見られておりますので、「いわゆる第二波の再燃」と、あるいは「いわゆる第二波の再拡大」と、このように考えております。だだ、これは福岡県のみならず日本全体で起こっていることで、患者の発生数をグラフで見れば明確なように、大きな第二波の真っただ中に近づいているように感じます。

記者
このステッカーについてなのですけれども、市のステッカー事業が発表された時の記者会見で、感染防止対策についてチェック機能というか、事業者が「うちやっています」という言いっ放しではなくて、市として何かチェックする機能があるのかどうかという議論があったかと思うのですけれども、今回の県の事業について、そこら辺のチェック機能というのはどういうふうになっているのでしょうか。

市長
何と言いますか、ガイドラインの遵守の状況をどう見極めるかというのは、今回、福岡市の実際のお店でずいぶん議論があったと聞いております。私どもの場合は、「ガイドラインを守っていなければ自粛を要請する」という対象地域ではないわけでありますけれども、やはり市民の方には、「そういうお店に出かける時には十分ご注意を」ということで、福岡市も他の地域もみな同じように県民への注意喚起が行われております。そういう中で私ども、この会見の時にそのステッカーの、何と言いますか、信頼度と言いますか、「何かチェックはしなくていいのか」という議論があったわけでありまして、「それも含めて1ヶ月だとか、そういう時期が来た頃にいろんな声を聞いて考えてみたい」とは申し上げておりました。そういう時と重なるようにして、県知事のほうから「新たなステッカーでできれば統一を」ということで、本市はそれに応じたところでございますので、これからは、県庁は、福岡市内のお店につきましては、ガイドラインを遵守しているかどうか、いろいろとこれから見回りをされると聞いております。現に警察も風営関係のほうは、いろいろと見回りをされ始めていることでございますが、それはガイドラインを守っているかどうかによって営業の自粛要請に行くから、余計にその辺は見極めが非常に大事になると思いますが、北九州市の場合、今のところ福岡のほうから、ステッカーに書いてあることというのはガイドラインのエッセンスだと思いますので、それがどのように守られているかというのを、現実に「県としてこうしたい」とか、あるいは「市としてこうしてほしい」というのは、まだ実は来ておりません。まずは福岡市内で動き出すということでございます。

記者
県の事業ではあるのですけれども、例えば現実に北九州市内では昼カラ関連で、3店舗でクラスターの疑いが言われていたりとか、そういった全店舗にということではないにしても、ある業態に絞って、「北九州市でこうやっていく」とか、そういうお考えはあるのでしょうか。

市長
昨日の報告会で、5人の方が移動されるということがきっかけになって、大きな集団感染が3店舗で発生をしたということであります。これまで1件1件出るごとに、どういう連関があるのかということを、議論をしながら進めてまいりまして、昨日の時点で明確にこの集団感染が3つ発生をした、その経緯というものが見えてきたということであります。率直に申し上げまして、多くの高齢者を中心に、楽しんでいらっしゃる場でこういうことが発生をしたということは、自分にとりましては大変に衝撃であります。民間サイトによれば100店舗強あるということは分かっているわけでありますが、その正確な情報を行政として「カラオケ店がどれだけあるのか」というのは、まだ掴んでいるという話はやっぱり聞いていないわけであります。その段階で何ができるかでありますが、ただ単に「警戒をしてください、注意をしてください」というレベルなんだろうかと自分自身は思います。ただ全部を把握していないわけです。民間サイトで、市内こういうところに詳しく出ていますので、お店の名前も。そこをどうするのかということはあるかもしれませんが、行政はやっぱり広くこうやってやらないといけませんので、「民間サイトの情報だけではいいのか」という議論もありますので。でも、これまでも学校にしろ、民間企業にしろ、いろんなところで発生をしてまいりましたが、濃厚接触者を探してPCRをして、みんな押し迫っているあの狭い空間の中で、驚くべき感染力を、猛威がそこであったかでありまして、これは並大抵の感染防止対策では防ぎ切れないものがあると思います。つまりガイドラインには、ビニールシートっていうものがありません、やっぱりこれなんかは必須だろうと思いますし、1・2曲歌ったら、やっぱり歌を止めてドアを開けて喚起をするとか、やっぱりしっかりやらないと防げないだろうと思います。ぜひメディアの皆さま方にも、この3店舗のこの事例というものは、報道を通じて、多くの関係者がそれを知るところになります。お客さんも見ますから、そうすると自分の行っている昼カラのお店は大丈夫だろうかという、このことが、やっぱり店主に対してもいい意味での刺激になります。ぜひ、私ども考えますけど、申し訳ありませんが、今ここで、こういう予定で、こうアクションを起こすというのは県と擦り合わせということもあるのですけれども、今のところはまだそういうことはないにしましても、とにかく知らしめるということだと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
今、市長は「昼カラの3店舗の事例でメディアの力を借りて」ということを言われましたけれども、そうすると行政側のほうも、その3店舗とかについて、より情報の公開をしなければいけないと思うのですけれども、例えば昨日の定例会見の中では3店舗の参考事例ということで患者がどこにいるかという話はあったのですけれども、それについてナンバリングを施すというところまでは公表しませんというようなことがあったのですが、メディアの力を借りたいとか言っている以上は、今後は、そういう公表もしっかりとしていくということでよろしいのですか。

市長
この公表、店名の公表の問題というのは。

記者
店名の公表ではなくて、どの店舗にどの患者さんが何例目の方がいらっしゃったのかというところが、15人中6人程度でしか、出なかったのですけれども、今後そういうところも、ちゃんと分かる範囲は出していくということになるのでしょうか。

市長
はい、1つ1つの例につきましては、何区にお住いの男性か女性か年代が書いてあります。それからいたしますと、いろいろと、あそこのあれではないだろうかとかいろんなことに、つながるということが、1つ配慮があるのかもしれませんが、私ども、感染予防のためには、極力情報を知らしめて、それによって感染拡大を抑え込んでいくという、これが大事なことだと思っているのですが、今度の場合、店主のお考えというのももちろんあるのですけれども、「リストを全部出して、全面的に協力をして、それ以上感染がどんどん広がっていかないような、こういうその協力をする」と言われたものですから、現行の法令の解釈の基では、これだけの人数が出ているのに、そして十二分な対策が講じられていないと思われるのに、「どうして公表できないのか」というのは市民角界からも大変厳しいお叱りを受けているのです。でもいろいろと国や県とも議論をしているのですけれども、全面的な協力をいただいているという限りにおきましては、公表がやっぱりどうしても難しい面があるということであります。つまり、更なる感染の拡大が懸念されるかどうか、ここがポイントでございます。従いまして、そうでない限りは、あそこに担当の部長もいますけれども、今日ご質問もいただきました。どこまでそれができるのか検討させていただけますでしょうか。

記者
分かりました。それと市長の冒頭から「今回若い人からの感染が始まって」ということで、「コロナに自分はかかっているかもしれないという思いで、日々行動してほしい」という中で、今回昼カラで5人の方については、そういう方はすべてってわけではないのですけども、3店舗行っていたというところで、急に若者の感染から高齢者間の感染というところが、クローズアップされてきたわけですけども、市長としては、今の段階では、若い人に対して、感染予防の徹底を呼びかけるほうに重点を置いているのか、それとも高齢化率の高い北九州市の中で、やっぱり高齢者の方も感染が多く確認されつつあるので、高齢者の方に対しても呼びかけていくのか。どっちが今メインになっているのでしょうか。

市長
第二波の再燃の最初のうちは、若い人を中心にどんどん感染が広がっていったと思いますが、もうそこから、友人や家族を通じて、小さなお子さんやあるいはその家族の年配の方、高齢者へと広がってきていると思います。今後その傾向は、東京都などの過去のデータを見ても分かるように、着実に年齢層が上がっていくだろうと思います。もう若い人がどんどん感染を広げているという段階は、もう過ぎたような感じがします。

記者
そうした中で、今後年齢層が上がっていく中で、高齢者の方に対してどういうふうに刺さる呼びかけをされていく形になりますでしょうか。

市長
まず、感染の現状をよくご認識をいただくことが大事だと思います。正しく恐れるということです。今はそうでもありませんが、マスクの着用1つとっても、そんなのをして、あのウイルスが防げるのかという議論は結構ありました。しかしドイツで公共交通に乗る時には、着用を義務付けました。そして今ではみんながマスクをしている限り、極めてリスクは低いということは、定着したと思います。そのように、いろんな、例えばこのうがい薬を使えばいいとかですね、時々ぬるま湯を飲めばいいとかいろんな話が出るんでありますけれども、よくよくその注意をいただいて、いろんな方々のご意見やまた提案があって、それがやっぱり議論を戦わせているうちに落ち着いていくんですね。そういうその定着したような考えに基づいてやっぱりマスクを着用している限りはかなり安全だと。だから問題はマスクを外した時に感染リスクがグッと上がる、だから会食は危ないんだとこういうことであります。カラオケで歌うという時、飛沫が飛ぶ。これによって、狭い部屋にあっという間にほとんど陽性になっているわけです。まだ全員がPCRをしていません。恐ろしいほどの影響力がある。つまりそういうふうにして現実を知っていくことによって、身を守る術というものも、そこにヒントがいっぱいあると思います。もう多くの方は、よくそれをご存知だと思います。一部に平気で禁止されていたパチンコ屋に行っている人もいるし、どんどんどんどん過密になって、マスクを外して大声で通りを闊歩している青年もいました。そういう人たちは目立ちますけども、数が少なくて、本当に多くの市民は、このウイルスの怖さというもの、身を守る術については、かなり私はご存知だと思います。従いまして、患者が発生した時の状況を丁寧によくお伝えをしていくということが、身を守る術につながると思います。

記者
ありがとうございました。

記者
8月1日から保健所であったりとか、体制強化をされたと思うんですけれども、おととい、放課後児童クラブのスタッフの方が感染が判明した際に、以前に陽性が発覚した方の濃厚接触だったんですけれども、濃厚接触者分かってから、6日ぐらい検査まで時間がかかっているんですけど、そういったことを踏まえてこの現状の体制とかが十分とかどうかという認識はいかがですか。

市長
体制の補強について、直ちに実行に移す、移せるものもありますし、例えば、保健所を増やすといっても、やっぱり3、4機関、それは工程表に基づいてやりますから、すぐにそこで打ち出した対策がすべて実現するわけではないにしましても、PCRにつきましては、非常に感染者の数が、この10日ぐらいすごく増えておりますので、それに伴って、まず濃厚接触者を探し出すというか、見極めるという作業がまず大変でありますし、中には、お願いしても応諾してもらえないというか、都合がつかないという方もいるかもしれませんけれども、今度のカラオケ関係者もそうだと聞いています。全部が全部、分かりました、すぐに受けましょうというふうにはなっていないんだそうであります。そこら辺の説得にはずいぶん苦労されているとも聞いております。いろんな事情がケースバイケースではありますけども、あってですね。それに数がドッと増えたということによって、そういうご指摘のような状況も出現しているように思います。これはできるだけ早くやらないと、その間にどんどん感染を広げるというリスクがありますので、それはできる限り縮まるように努力をしたいと思います。部長何か補足はありますか、今の件で。濃厚接触者と判明して、そこからPCRの検査、結果判明まで、できるだけ適切にそれが運営されるように努力したいと思います。

担当者
それでは、時間が過ぎておりますので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。