令和2年(2020年)7月16日市長記者会見
【コメント】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
【発表案件】
・文化芸術活動の再開支援について

市長
それでは最初に、新型コロナウイルスに関連しまして、一言、コメントをさせていただきます。本市の感染状況でありますが、この1ヶ月半ほど1桁台、ゼロの日もあります。散発的に見られるものの、感染拡大を抑え込むことができていると、このように見ております。この直近の1週間を見まして、検査は1,209件行っておりまして、陽性の発生は6件であります。昨日は248件検査をして0件でありました。また、この医療提供体制の確保というのがコロナ対策では重要でありますが、福岡県ともよく連携をいたしまして、十分な医療提供体制を維持している状況にあります。これも医療・福祉関係の皆さまをはじめ、市民の皆さまのご理解・ご協力の賜物でありまして、深く感謝を申し上げたいと思います。昨日は、ミクニワールドスタジアムでギラヴァンツの試合がありました。私もその一部を見させていただきましたけれども、観客の皆さんも整然と、また感染予防対策に留意しながら、いい試合を見守ったと、このように思っております。また先日、日曜日には、「キネマの神様」という演劇を芸術劇場で見ましたけれども、これも全員がよく消毒をし、しっかりと距離を取って座り、マスクをして、なかなか感動的な舞台でありましたが、整然として、この芸術公演を成功させたという事例もございました。これからは感染の再拡大防止、予防対策と併せまして、医療提供体制の維持確保に取り組みながら、社会・経済活動のレベルを徐々に引き上げていくことが重要と考えております。しかしながら、首都圏などで感染の再拡大が、現象が見られます。緊急事態宣言を解除したあとで最多の新規の感染者を確認すると、そういう状況も報道されております。市民の皆さまには今一度、感染予防の基本に立ち返りまして、マスク、手洗い、社会的距離など、本市独自で策定をしております「5つの行動目標」を大切に守っていただきまして、また国が進めております「接触確認アプリ COCOA」の活用など、実践をよろしくお願い申し上げたいと思っております。
次に、文化芸術活動への支援策について発表いたします。この新型コロナウイルスの感染症の影響を受けまして、全国的に経済・社会活動というのは、大変に窮屈な思いを余儀なくされてきたわけでありますが、文化芸術活動も同じく公演のチャンスを失い、大変に厳しい状況が続いておりました。本市でも中止・延期となって、こうした文化芸術の公演は激減をしておる状況であります。7、8月の予約を見ても、例年の約3割という状況であります。そこで、市内の文化施設などでの文化芸術活動の再開を支援することといたします。補助額は、使用する施設の施設利用料の50%相当額、ただし、1日当たり50万円を上限としておりますけれども、こういう形で支援をいたしまして、定員を制限しております関係で、例えば、芸術劇場の中ホールでは興行は大変難しい。そうなれば、料金が高い大ホールに移動して、そして、距離を置きますので、そこで公演を成功させているという事例であります。それが典型的な1つの事例でありますけれども、定員を制限することなどによって、密集対策として、より大きな施設を使うことへの主催者負担というものに着目をして、そこを支援するというものであります。対象の事業でありますけれども、音楽、演劇、舞踊、ダンス、演芸などであります。また、中止となってしまったものも数多いと思います。学生の定期演奏会など、改めて開催をするなど、これまで取り組んできた成果を発表する、そういう機会の創出にも活用していただきたいのであります。活動の再開にあたりましては、マスク着用、人との距離の確保、5つの行動目標を、確実に実施をしていただきたいのであります。また、各種関係団体がガイドラインを作成しておりますので、そのガイドラインに沿った運営をお願いしたいと思います。受付相談窓口は（公財）北九州市芸術文化振興財団となる予定であります。感染対策の助言などを含めて、市と財団とで協力をして、ともに開催の支援に当たりたいと考えております。アーティストだけではなく、文化芸術活動に関わるさまざまな関係者の支援のために、この補助金の積極的な活用をお願いしたい、このように思います。
それでは、ご質問を承ります。

記者
まずコロナの状況について受け止めがございましたが、今、政府が進めている「Go Toキャンペーン」について、市長としてはどのようにお考えでしょうか。他の自治体からは「ちょっと遅らせたほうがいいのではないか」というような意見もございましたが、いかがでしょうか。

市長
いわゆる第二波を抑え込むために、市民・各界は懸命な努力を続けまして、ようやく抑え込むことができたと。ただ、その過程におきまして、全国的に極めて注目をされた現象でありましたので、中には「来ないでくれ」と言われたり、佐賀の県知事のように「北九州には行くな」と、名指しでそのようなコメントが出たり、そういう話が出る度に、本当に切ない、苦しい思いを余儀なくされた時があったわけであります。それだけに、早くこの感染症を克服して日常の生活を取り戻したい、社会・経済活動の円滑な、着実な再開を目指して、新たなステップに踏み出したい、そんな思いで取り組んできたところであります。その一環として、このホテル、あるいは飲食店、サービス業界、大変な苦境にありましたので、それぞれクラウドファンディングであったり、あるいは宿泊モニター（キャンペーン）制度を使って、このコロナのために大変に経営を、苦しく追いつめられていた業界に対して、市民みんなでそれを、手を差し伸べるという選択をして今日に至っております。その中で、この宿泊、観光に関わる業界につきましては、宿泊モニター（キャンペーン）制度は非常に好評で、多くの方にご利用いただいているというわけです。私ども、門司港レトロや小倉城をはじめ、観光振興にはこれまで、コロナが発生するまで一生懸命、ものづくりに加えまして、そうしたビジターズインダストリーにも力を入れてきた経緯がございますので、いわゆる「Go Toトラベル」ということで、もう一度国民の皆さん方に、地方のいいところも再発見をして、旅行してもらいたいと、そういう思いはございました。それだけにコンセプトとして、いわゆる「Go Toキャンペーン」の考えには、私ども期待するものがあります。ただ本当に不運なことに、今ちょうど東京のほうで最高レベルの警戒態勢に入った。知事自ら「不要不急の、この（東京）都の外へ、外出する、出かけることについては慎重に」と、また「東京に来ることについても慎重に」という趣旨のご発言があっております。また、この医療提供体制の確保というのがコロナ対策の最も重要な生命線でありますが、それを担っておられます医療関係者の中から、「このまま感染が続きますと、大変心配な状況になる」という発言がいくつか出てきております。そういう状況の中で、全国一律にこの「Go Toキャンペーン」というものをスタートすることについては、やはり一部の首長の発言にありますように、心配・懸念する声があるということは理解ができます。それだけに、今日から政府におきましても、専門家の意見をヒアリングするという場が設けられておりまして、そこで各界との間に、その議論をめぐりまして、さまざまな、国民的なこの「Go Toキャンペーン」のスタートについて意見が表明されるだろうと思います。本市としましては、そのコンセプト自体には賛同しておりますし、期待もしておるわけでありますけれども、今こういう中でスタートを、全国一律にスタートすることについては、いろんな意見があることは承知しておりますし、それだけに、期待する半面、非常に心配をする声があることもよく分かりますので、まずはこの政府における議論というものを、しっかりと注視をしていきたい。その中で私自身、個人的に期待しておりますのは、やはり東京における、日本の首都における直近の感染拡大状況がやはり一番心配されている原因だと思いますので、これを「特措法に基づく大がかりな対処」というよりは、むしろピンポイントである程度、感染経路が掴めているようでありますので、何か有効な手立てを講じることが十分可能ではないかという気もいたします。ぜひ東京都と国におきまして、首都圏における感染拡大防止のための有効な手立てを早急に打ち出してほしい。そのことが「Go Toトラベル」の議論を、よりクールに議論をすることにもつながるだろうし、それから、やはり大変心配をされている地域もあります。今、全国的に、散発的・孤発に陽性患者発生の状況が少しずつ見られておりますけれども、ほとんどそれがない、ゼロだというところもあるわけです。そういうところからすると、ずいぶん注意をされていると思いますし、心配をされるのも無理はありません。そういった意味では少なくとも、国が推奨しております「接触確認アプリ COCOA」を、みんながそれを活用すると、そういうエチケットも旅行者には必要ではないかと思っております。いずれにしましても、地元について言いますと、この夏にすぐに旅行することはなくても、この制度がスタートをすると予約を入れることができる。例えば秋に「予定を短縮してでも、中学校3年、小学校6年生の節目の時に修学旅行を、ぜひ安全なところでしてあげたいものだ」という学校や保護者の気持ちもあるわけでありまして、予約を入れていくというのは、実際に行くのはずいぶん先であります、秋であります。当然その頃には日本中が落ち着いていると信じたいわけでありますけれども、そういう動きも全国的にあるだろうと思っておりますので、みんなが気持ちよく、それぞれの地域の魅力を再発見して旅行を楽しめるように、その環境をぜひ国や東京都のほうでつくっていただきたいものだと、このように思います。

記者
今、お話の中でもございましたけれども、東京都のほうでは「他の地域に行かないように」と自粛が求められておりますが、市長としましては、その首都圏との往来についてはどのようにお考えでしょうか。

市長
先ほど申しましたように、いわゆる第二波の時に、沖縄県から「北九州の方はご遠慮を」と、佐賀県知事から「北九州には行くな」、そういう報道がなされまして、大変衝撃でした。すごく辛く切ない思いをしました。そういう苦しい思いをした人は、たくさん北九州市民にはおられると思います。それだけに、そういう状況を経験しましただけに複雑な思いもいたします。ただ、都知事を先頭にして、「首都圏における最近の感染状況を何とか抑え込みたい、封じ込めたい」という強い思いで取り組んでおられますので、「そういうお気持ちで頑張っていらっしゃるんだな」というふうに思います。ただ、刻々と毎日情勢が変わるわけですね、1週間、10日前に東京都がこんなふうな状況になる、つまり医療の専門家からも「大丈夫か」という声が起こると。こういう状況というのは、やはり予期せぬことが、不運なことは起こるものであります。そういう状況の中で、今、東京で、一時のように安心して出かけて、重要な仕事をこなすと言うにしては、心配をする向きも大きいだろうと思います。ケースバイケースでありますけれども、通常、今日をスタートに「感染予防対策で、市民を挙げて取り組む」と。そして、方針をアナウンスしたとしますが、その効果が表れるのは10日から2週間先であります。従いまして、この7月中に、東京都がそれを乗り越えていただくことを、心から期待をしたいと思いますし、8月になれば、私ども中央政府への提案など、重要な仕事を抱えておりますので、安心して行けるようになればと、そういう日が近いことを、期待をしております。

記者
幹事社からは以上です、各社さんどうぞ。

記者
改めてお伺いするのですけども、市長の「Go To（キャンペーン）」に対する考え方なのですけど、結局、市長はどういう認識でいらっしゃるのですかね、市長としての思いを改めてお伺いしたいのですが。

市長
先ほど申し上げたとおりなのでありますが、この緊急事態法の措置を解除して、ようやく社会・経済活動の再開に向けて、新たなこの発展を期待していたと思います、国民は。そういう中で、地方におきまして「ぜひ観光に来てほしい」、地域経済も大変苦しくなっておりましたので、そういう思いは大変強かったと思います。北九州市も同じく、「宿泊モニターキャンペーン」を行うなどして、独自の観光振興というものに取り組んできただけに、全国的にそういう大きなウェーブの中で「Go Toキャンペーン」が企画されてきたのだと思います。そういった意味では、このコンセプト、政策そのものについては、北九州市としても期待をしております。それだけに、みんなが気持ちよくこれに参加をしていってもらわないといけないわけでありますが、いかんせん、現在の首都圏における状況を見ると、いろんな心配が起こっております。従って、一部の自治体の首長にいろいろと慎重な意見が出るというのは理解できるわけです。コンセプト、政策そのものは期待をしておりますけれども、今の状況は、全国一律に「さあスタートだ」と言うにしては、やはり山あり谷ありのような感じがいたします。そこはせっかくの、やはりこれは日本経済を、また地域社会を元気にする、私はいい政策だと思いますので、みんながこぞって「さあ、このキャンペーンに行こうよ」というふうに早くなってほしいし、そのための手立てを至急、関係者に講じていただきたいと、このように願っております。

記者
その「コンセプトに期待している」というのは、すごく理解できるのですけども、ということは一方で、全国知事会とか各ところでは、首長さんが「段階的に実施」とか「一律ではなくて」というような話もありますけども、市長としては、これは「早くやってほしい、そのための手立てを打ってほしい」っていうのは、市長としては早く一律にやってほしいのか、それとも、段階的だけど進めてほしいのか、どういうような形での、この「Go Toキャンペーン」を実施していただきたいというのはあるのですか。

市長
この医療専門家の間で「今日の状況をどう見ているのか」ということは、各界が注目する中で、政府のヒアリングの形で、それは議論の内容というのは見えてくると思うわけです。その議論を、自分としてもよく注視をしたいと思いますけれども、1つの方法としては、今、大変に感染拡大が、状況が厳しいというところについては、この2週間以内に、自分はかなり落ち着いてくるというふうに信じているのですけれども、少しずらすというのも1つの方法かもしれません。全国一律にこの行動を起こすというのは、やはりその状況が地域によって違いますし、市民感情も異なるところもあると思いますので、そうした意味では、まずは政府に手立てを考えてほしいと、そして、国民を安心させてほしいということです。「段階的に」と言うと、「ある地域は除きます」ということで、本当に「Go Toキャンペーン」のようなムーブメントが起こせるのだろうかという気はいたします。それは、あくまでも短期間のものというふうに思います、やるとしましても。でも、できるだけ全国的にこの感染症を乗り越えて、落ち着かせて、みんなでそういったものに参加できるように早くなってほしい。1週間、2週間というのはあり得るのかもしれません。でもそれは、市役所としてもその点は、議論はしておりません、私個人の思いでありまして、先ほど申し上げたように、決断をしてから効果が出るのに、10日から2週間かかるということです。従って、7月中には東京都を含めて、相当のいい効果が表れてくると自分は思っておりますので、8月になったら、国民もかなり安心をして、こうした「Go Toキャンペーン」のムーブメントに理解を示す人がたくさん増えるのではないかというふうに期待をします。

記者
今のところ、「Go Toキャンペーン」のほうは22日から実施予定ということですけども、では、市長としては、1週間から2週間遅らせて8月スタートのほうが気持ちよくできると、そういうような認識でよろしいですか。

市長
先ほど申し上げましたけど、1つの事例として修学旅行というのがあります。これは、学校でそれぞれ保護者や関係者と相談をして行き先なり、そういうのを決めていくわけでありますが、この「Go Toキャンペーン」が始まらないと、この団体旅行をする場合の助成というのが受けられないのではないかというふうに、今の時点はどうか、確認はしておりませんが、そういう時もありまして。私はだから、「22日からOKだ」ということは、その日から秋の修学旅行を、旅館などを手配できるようになります。そういった意味では、そのような心の準備をしているところも、それは修学旅行関係者だけじゃないと思います、いろいろあると思いますので、そうした方々のことを思うと、全国一律にまた判断をするというのは、また落胆の声も起きるかもしれませんですね。

記者
北九州市が「いわゆる第二波」っていうところを5月23日以降、感染者が相次いで、そこも今、感染状況が落ち着いてきているわけですけども、そうした中で、東京のほうで感染が出ていて、もしここで、また「Go Toトラベル」とかで、人口を抱えている首都圏のほうから北九州市とかに行ったら、また感染の拡大の危険性があるかと思うのですけども、そこについては市長いかが、どう思われますか。

市長
一番最初の頃は、「ある国の、この地域から来たのではないか」とかいろいろ言われましたが、今や世界的な、いわゆるパンデミックの状況にあって、今や「感染経路が不明だ」というのがかなりの割合を占めている状況であります。従いまして、もともとの発生源がどこかというよりは、これはもう日本国内におきましても、いろんなところにウイルスは潜んでいる可能性があります。従って、ウイルスとの付き合いは、残念ですけれども長い付き合いになる。しかし、特効薬とワクチンができることによって、これを完全に封じ込めることが可能になるというふうに思います。従って、薬とワクチンが普及するまでの間、できるだけそれが早く来ることを願いますけれども、その間におきましては、散発的・孤発的にこの発生をするのは、いろいろと努力をした結果としてやむを得ないかもしれません。しかし、同時に社会・経済活動が止まって、それによって日本の経済、地域の経済が、もう本当に苦しい、ズタボロの状況までなっているところがあります。これを何とかしないと、これはコロナの被害を上回るだけの、もっと残酷なほどの、厳しい経済的なダメージをこれから日本だけではありません、世界中が覚悟せねばならないかもしれないわけです。従いまして、抑え込んで、予防をして、そして、医療体制をしっかりとやって、社会・経済体制を、再開をしていくという以外に道はないわけでありまして、そういうことからすると、この観光というのは、やっぱりみんなが気持ちよく旅行しないと、大きなムーブメントにはならないでしょうから、そういった意味では、この1週間、2週間というところ、どういうふうに国と東京都が動かれるかというのが大きいと思います。できることならば予約について、秋の旅行の予約については、このまま認めてほしいという気持ちもあります。東京の話ですね。ですから、もうこれは、「東京から」とか「何から」という話はあるかもしれませんけれども、1つの同じ国の中でありますので。また、例えば北九州から東京に、収束をして、そこで頑張って一家を成していると。親が年老いていると、やっぱりずっと会えないでいると。電話とやっぱりテレワークだけ、Webだけではやっぱり寂しいものでありまして、「ちょっと帰って来たい」という人もいらっしゃると思いますよ。そういった意味で、今、東京都1,400万人いますけれども、一体何%の人が感染をしているのかということを考えますと、一概に「東京から来てもらっては困る」と、「帰ってくれ」と言うのはどうかなと、自分は思います。東京都がよくならないと、日本全体の感染状況もまた改善されないと自分は思っています。

記者
ありがとうございます。

記者
再三、お話をお聞きして、話が、ちょっと説明が長い割に、何をおっしゃっているのか正直よく分からなかったのですけども、結局、先ほども聞かれていたように、「Go Toキャンペーンは1週間、2週間ずらしたほうがいい」とお考えなのか、「もう東京からとか、そんなことを言ったって日本中もう徐々に広がっているんだから、そんなゴチャゴチャ言わずに、政府が決めた方針で従うまでだ」ということなのか、確か3月の、春分の日の辺りの3連休、ここで大きな移動が起きて、気が緩んだ結果、4月上旬の感染拡大があったというような、今回の言葉も、市長自身が4月ぐらいにおっしゃられていたような記憶があるのですけども、そういうことを経験されて、その後、みんなで自粛で我慢をして、北九州だけが全国的に悪目立ちをするような形になって、それも乗り越えて、日本経済が断崖絶壁のところに立たされているっていう状況も分かるのですけれども、うまくソフトランディングするには、何らかのやはり段階的なものなり、延期なりっていうのをやったほうがいいんじゃないかなっていうので、皆さん思っているから、今こういう質問が出ているのだと思うのですが、中国地方知事会のほうでは、「中国地方5県では感染がそんなに広がってないので、5県以内の旅行については、キャンペーンはやりましょうね」という形で、今、進めようとしています。北九州市の「宿泊モニターキャンペーン」ですけども、ホームページを見ますと、特に「どこから」とか居住地の制限は設けていなくて「全国から受け入れる」っていう形になっているのですが、まず、先ほどの繰り返しになってしまうかもしれないのですが、政府のやろうとしている「Go Toキャンペーン」については、市長としては1、2週間延期したほうがいいっていうお考えなのかどうなのかっていうのを確認したいのがまず1点と、もう1点は、中国地方自治体みたいに0.50、直近の10万人当たりの感染者数0.50なりの地域を対象に、「ちょっと遠慮してください」というようなメッセージを発信されるおつもりがあるのかないのか、その辺を、やはり市民としては懸念を持って見ていると思うのですけども、きちんと情報発信していただかないと、市民にもそこら辺の真意がよく分からないと思うのですけれども、よろしくお願いします。

市長
まず「政府の方針についてどうか」ということは、先ほど申し上げましたように、医療専門家をはじめとして、専門家との間に「議論を今日から開始をする」ということでありますので、その議論を、注視をしていきたいというのが、賛成反対の前に、政府も最終的にどうされるのか決めていないわけですから、その動きを見守りたいというのが基本であります。ただ、1つの方法として、全国一律にスタートをするということについては、一部に慎重な意見があるのは理解できますし、また東京都も、2週間ぐらいあればかなり落ち着かせる方向に頑張っていかれると思いますので、若干の、段階的なこのスタートというのは、地域によってはあるかもしれないと思います。従って、政府はまだ「具体的にこうする」と最終決定はしておりませんので、それに対してなかなか答えにくいわけであります。ただ言えることは、コンセプトとしては非常に期待をしておりますので、ぜひ全国民が安心して参加できるような状況をつくっていただきたいということです。それから、「北九州市は、東京都民の往来に対して何か物申すのか」という考え、ご質問だと思いますが、現時点におきましては、それはありません。十分、感染予防対策を講じた上でお越しをいただきたいと、このように思います。

記者
ということは、やっぱり「Go Toキャンペーン」について、市長は「全国一律で行うことは難しいのではないか」という認識と、「1、2週間遅らせたほうがいい」という理解でよろしいですか。

市長
まさに政府内部でその議論が開始されるわけでありますから、その動きを見守りたいと思いますが、「7月22日、全国一斉にスタートをする」というようなことについてはためらいを感じます。この政策に期待をしているだけに、「そのほうがうまくいくのであろうか」と。ただ、「秋に、旅行に備えて予約をしている」という動きもありますので、そうしたことについては認めていただけるとありがたいなと。それも「ダメだ」と、「改めてゴーサインが出るまで待て」と言われるのは、多少辛いものがあるだろうと、関係者には。というふうに思います。ただ、全国一律にスタートするのはあれかもしれませんけれども、若干の時間を置いて、そして、例えば8月になったら「全国一斉に」というのも1つの方法ではないかと思います。

記者
ありがとうございます。

市長
ただし、今申し上げたことは、市役所として議論をした結論ではありません。

記者
「Go To（キャンペーン」」とはちょっと別件なのですけれども、今、先々週の大雨で、熊本県もそうですし、福岡県もいろいろと被害を受けていますけれども、被災地からの災害廃棄物の受け入れというのは、北九州市では今、どういうふうなことを考えられていらっしゃいますでしょうか。

市長
こちらから応援しに行く場合ですか。

記者
ではなくて、昨年も佐賀豪雨の時に、災害廃棄物とか受け入れていましたけれども、北九州市が。今回の豪雨についても、市としてそういう災害廃棄物を被災地から受け入れる用意があるのか、それとも、今どういう状況になっているのかというのを、ちょっとお伺いしたいのですが。

市長
これまで災害が起こった時に、被災地におきましては「この廃棄物を受け入れてほしい、処理してほしい」という声が非常に強く訴えられました。そういうことを、幾度か経験をしてまいりまして、今日の状況を現地の報告、あるいは報道で知る限り、北九州市としましても「災害廃棄物の受け入れをしたい」と、このように、基本的にまず考えております。すでに相手の状況を見ながら、いろいろとご相談も始めておりますが、先方との話し合いの進んでいく過程にありますので、今は「どこと」ということはまだ申し上げられないにしましても、ぜひどういう形で被災地を、応援をしたい、させていただきたいと思っています。

記者
その一方で、日明工場のほうが火事で使えなくなっていると思うのですけど、そうした中での、その災害廃棄物の受け入れっていうのは、どれだけのキャパシティというか、能力が可能なのでしょうか。

市長
かつてのようなキャパシティはありませんけれども、一定量は受け入れることが可能であります。

担当者
今ご質問いただきました、日明工場の粗大ごみの件の影響でございますけども、粗大ごみ自体を、工場の停止に伴いまして一定期間、日明工場のほうの、一般廃棄物の受け入れも一時的にちょっと停止していました関係で、ピット内のごみ量が少し多い状況でございます。そういったことから当面、約10トン、最大で受け入れを考えております。またそのピット量の、ごみの量をその間に減らしまして、27日、月末ぐらいから、約30トンぐらいは受け入れられるように考えております。以上でございます。

記者
今、市長は「受け入れたいとして考えている」とありましたが、福岡市のほうは、もうすでに大牟田のほうを受け入れたりしているわけですけれども、直近で「いつ受け入れる」とか、具体的に「どこまで受け入れ」とかってあるのでしょうか。熊本だと、人吉とか熊本県南部のほうになってくると、今度は移動コストもかかってくるとは思うのですけど、どの辺りのごみを受け入れるような形で今、考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
例えば「この地域が、情報によってかなり大変な状況である」という、かなり早い段階だったのですけれども、ただそこは、例えば福岡県内で何とか対応できるというようなこともあって、今、熊本県内のほうで「どういうふうに受け入れるか」という相談をしております。

記者
大雨の関係で。先週の7日に、長雨が原因で関門橋が止まりました。私も大渋滞に巻き込まれた1人なのですけども、後日、NEXCO西日本に聞きますと、「累積雨量250ミリを超過しそうだったので止めた」ということでしたが、累積雨量がいつからの雨量で、止めた当時に何ミリに達していたのかは、「独自の測定なので教えられない」ということでした。下関地方気象台に、合同庁舎にある下関駅近くの観測ポイントで雨量を確認すると、止めた当時も含めて全然対処してないと。私のドライブレコーダーの映像を見ても、それだけで全然、状況は確認できるわけですけども、その降ってない状況で、多くのドライバーはなぜ止まったのか分からないまま長時間、車の中に缶詰にされたものと思います。そもそもそういう、NEXCO（西日本）として、きちんと情報も周知していないこと自体どう思われるのか、あるいは今後、こういうことを防ぐために、情報発信について、行政として何かできることをお考えなのか、その点についてお聞かせください。

市長
長時間、大変な渋滞の中でご苦労をされたという今回の事実は重く受け止めるべきだと思います。その中で、250ミリ降ったのでNEXCOが止めたということでありますが、ここは法面が橋の両側にあるということです。土砂災害を懸念して、安全のために止めたということであります。従いまして、今後の対応としては、例えば道路については都市高速との連携もありますし、それから警察の活動もあります。いわゆるその道路の安全航行のために関わっている関係機関が、情報を的確に共有をするということが改めて大事なことだというふうに思います。少しでもその状況が分かれば、車の誘導もまた少し改善されたかもしれません。そういった意味では、今回のことを教訓にして、道路に関する関係機関の情報共有・連携の重要性っていうものを、まず認識をしたいことと、それから、やっぱり北九州の泣き所は、雨が相当降った時の土砂災害の危険性でありますので、改めてこうした法面対策というものも重要だというふうに感じました。

記者
その情報発信についての情報共有を待ったにしたっていうことで、13日の下関市長の定例記者会見、前田市長のほうは、7日の翌日、8日に北橋市長と電話で話をして、「Twitter等で、行政で情報発信するっていうのも1つの手じゃないか」ということで発言されておられましたが、ドライバーとしては、今スマホを運転中にいじったらいけないっていう大原則がある中で、「Twitterで発信されてもどうかな」という気もするのですけども、とは言え、何も発信しないよりは、何らかの情報でドライバーにも伝わる可能性はあるわけですから、発信しないよりはいいとは思うのですが、この点の情報発信ツール等については、市長はどうお考えでしょうか。

市長
下関の前田市長さんから、この件につきまして電話連絡がありまして、「これだけの大渋滞が長時間続いたことは重く受け止めるべきだ」と、「今、両市両県で新たな道路をつくってリダンダンシーの確保に努めるということをやっているけれども、完成までには相当の時間がかかるわけだし、そうした意味では、こうした災害というのは起こり得るわけだから、今回のことを教訓にして、しっかりと情報共有して、少しでもドライバーの皆さんにうまく伝達できるような仕組みを早急に研究していこうではないか」というお申し入れ内容でした。「もっともな内容だ」ということで、早速、まず事務方ベースで今回のことを教訓にして、どのようにして迅速に、的確に情報を共有し、発信するかということも含めて、両市の担当者の間で勉強が始まっております。そこで出た方向性を確実に実行していきたいと思っています。

記者
この点、最後の質問ですけども、先ほど市長、法面についておっしゃられておられましたが、昨年6月18日の予算特別委員会での答弁をちょっと調べてみると、都市計画道路担当課長は次のように答弁されています。昨年、この時点での昨年なので一昨年だと思いますが、「一昨年の7月の豪雨の災害の際は、山間部の中を通っている道路ということで土砂災害の被害、今回、下関北九州道路が山間部でないところで、別ルートで整備されるということになりますと、昨年7月に起こったような土砂災害の被害を受けるということはないということで、代替性はあると考えてございます」という答弁で、先ほど市長のおっしゃりようと同じだと思うのですが、私も運転中に考えたのですけども、その門司港料金所のところから先は確かに法面がたくさんあるのですけども、門司インターから門司港インターの間の法面のことは、危険性はあるにしても、橋を降りてすぐの門司港インターで降ろせば、そんな、2車線あるのを1車線にするとか、何らか工夫で、今の橋でもこの程度の雨だったら対応できたんじゃないかと思うのですが、NEXCO西日本がそこの、なぜ止めたのかきちんと想到していない中で、同じく下北道路を橋でつくって、NEXCOが管理して、同じような基準に照らして、役所仕事で止めてしまいました。ドライバーは、「何のために2本目の橋ができたのだろう」ということになりはしないのかなという懸念を感じたのですが、この点について市長はどのようにお考えですか。

市長
NEXCO西日本さんも含めて、今回のことを重く受け止め、よき教訓にして、どういう改善策が講じられるのか一緒に相談に乗ってほしいと思っております。

記者
この今の議論は、もう橋が妥当ということで話が進んでいるわけですけども、本当に橋が妥当ということでいっていいのかどうか、市長はもともとトンネル派だったというようなお話もお聞きましたが、そういう点についてはどのようにお考えなのでしょうか。

市長
最初、報道で、下関市長さんにそういうお気持ちがあるやに読んだところでありますが、そのあと国の委員会におきまして、下関の担当者のほうから説明がありまして、改めて「橋梁案が妥当である」という認識を下関市が示されたというふうに聞いております。仮に橋梁案で行った場合に、両側に法面で土砂崩れの心配があるような状況ではないと思いますので、その点は、あまり心配はしていないのですけれども、例えば風が吹くとか、そういう場合に「同じ橋が2本あって大丈夫なのか」という議論はあることは承知しております。ただ、これまで関係者、専門家がいろんな角度から分析をし、議論をした結果、総合的に判断をして「橋梁案がベストだ」と、そのような結論が出た案件でございまして、私としましても、その方針というものを受け止めております。

記者
確認ですけれども、下関市長のほうは、市長会見を見ていただけたら分かると思うのですけども、動画でアップされているので。最初のほうは「記者さんのおっしゃるとおりだ」ということをおっしゃられていましたのですが、翌日、国交省の政策課がだいぶ、いろいろ根っこのほうからのこともお聞きしましたけども、そこはちょっとよく分からないのであれですが、市長としては、橋が2本あって風が吹いたりとか、これまで議会でもいろいろ質問があって、「雪が降ったらどうするんだ」とかあったにしても、「そういう専門家のいろいろな判断で決められたことだからベストだ」ということで今おっしゃられたのですが、そういう専門家の判断等について、きちんとこれまで情報開示が、本当にこれまでの議論も全てオープンになっているのかなというのもちょっと気になるのですが、市としては、これ情報開示請求させていただいたら、開示していただけるということでよろしいのでしょうか。

市長
公文書の公開については所定の手続きがありますけれども、特に「ある会議の内容が、扱いが注意だ」ということでないものについては、もちろんそういうお求めには応じたいと思います。ただ、そこの会議で出された議論の全てを自分は、承知はしていないのですけれども、その全てについて、そういうふうに対応できるかどうかは、現場の責任者から答弁させていただいてよろしいですか。

担当者
今、お尋ねにありました過年度、2県2市のほうで平成29年から30年度にかけて検討を進めてきたものの情報開示については、ちょっと取り扱いについては、2県2市で実施をしてございます。本市だけでやっているものではございませんので、そちらのほうと、ちょっと確認をさせていただいて対応を決めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。すみません。

記者
分かりました。じゃあ、2県2市に請求させていただこうと思いますので、ご了承願います。

担当者
はい。

担当者
その他よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。