令和2年(2020年)7月9日市長記者会見
【コメント】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
・7月3日からの大雨を受けて

市長
それでは最初に2点、ご報告をいたします。最初に、7月3日からの大雨災害についてであります。この度の豪雨につきましては、九州各地に深い爪痕を残しております。被災された皆さま方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心からご冥福を、お祈りを申し上げます。今も日本各地で豪雨が続いております。また本市におきましても、本日の午後から雨の予報が出るなど、引き続き注意警戒が必要な状況であります。市民の皆さまには、今後とも災害避難の情報に十分にご注意をいただきまして、早めの避難行動をよろしくお願い申し上げたいと思います。本市としましても、甚大な被害を受けました熊本県には、すでに緊急消防援助隊、上下水道局職員の派遣などを行っております。また今後、総括支援の職員も派遣をして、今後も被災地に対してできる限りの支援を行ってまいりたいと思います。また別途、担当部署のほうから報告がありますけれども、現地の状況は大変厳しい状況でございますので、保育園、幼稚園、そして小・中学校において、被災地の児童生徒を受け入れたいと思います。また、市営住宅の場所の確保についても、今、準備を進めております。できる限りの支援を行ってまいりたいのでありますが、また、被災地への義援金の募集を明日から始めることにいたしました。本庁舎をはじめ、17箇所に置く予定でございますが、詳細は改めてお知らせを申し上げたいと思います。皆さまのご協力を、お願いをしたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の状況につきましてご報告であります。発生の状況は皆さまへご案内のとおりであります。これまで医療・福祉をはじめとする、市民・各界のご理解とご協力によって、いわゆる第二波につきましては抑え込み、そして、感染の拡大を防止するために、皆さま方にお力添えをいただいておりますことを、厚くお礼を申し上げたいと思っております。これからは、感染再拡大の防止と社会・経済活動の再開、このテーマに向かって進んでいくわけでございますが、市内の感染状況、そして、医療提供体制などにつきまして、市民の皆さまにできるだけ分かりやすくお伝えをするにはどのような呼びかけをすればよいか、これまで研究をしてまいりました。この間、東京都、大阪府、また国の動きなども注視をしていたところであります。そこで、現在の本市の感染状況、また医療提供体制などにつきまして、より分かりやすく市民の皆さまにお伝えをするため、市のホームページにおきまして、「新型コロナウイルス感染症対策ページ」を、充実をするということを昨日、持ち回りの対策会議において決定したところであります。今回、新規感染者の数をはじめ、直近1週間の10万人当たりの新規感染者の数などの項目を一覧表で掲載することにいたしました。7月10日からは、国の方向性を踏まえまして、イベントの開催制限を一部緩和する予定であります。社会・経済活動のレベルを徐々に引き上げてまいりますが、市民の皆さま方にはその都度、本市の感染状況などを、できるだけ分かりやすく情報提供いたしまして、状況に応じた市民の皆さまの適切な対応を呼びかけていきたいと考えます。なお、感染状況を市民の皆さまにお知らせする時に、市独自の基準についても鋭意検討をしてまいりましたが、国、あるいは福岡県をはじめ、他の自治体の動向も注視をしてまいりまして、引き続き、これについては研究を続けたいというふうに考えております。本市におきましては、すでに病院、高齢者施設などで集団感染を経験するなど、これまで新型コロナウイルスとの戦いで多くの知見を得ました。この経験を活かしまして、市民の皆さまには、コロナウイルスはなくなったわけではないこと、また最近の首都圏の状況、また地方における状況、また外国との交流も始まってまいります。諸々を考えますと、引き続きこの新型コロナウイルスを抑えていくために、マスク、手洗いなど「5つの行動目標」を、実践をしていただきたいと思っております。また私ども、それぞれ新規の感染者が出ますと、濃厚接触者、あるいは感染経路について調査に入るわけでありますが、（第）一波の時も、またいわゆる第二波の時もそうであります。他の自治体でもおそらく似通っていると思いますけれども、なかなか感染経路を特定するというのは難しいわけであります。その意味では「接触（確認）アプリ」を活用するだとか、あるいは自分の行ったところを記録するだとか、特に、1メートル以内で15分以上会話をするという時に、濃厚接触の定義でそのようになりますので、特にそういう場合を記録していただくと、そういう皆さんの協力が必要だと思います。ぜひそうしたことを、実践をしていただきたいと思います。また同時に、社会・経済活動（のレベル）を徐々に引き上げることも重要なミッションでありまして、本市の食や自然、文化芸術・スポーツなど、わがまちの魅力を再発見して、楽しんでいただきたいのであります。1日も早く平穏な日常が戻るように、市民の皆さまと一丸となって取り組んでまいります。それでは、ご質問を承ります。

記者
本日配布の資料の中に、「イベント開催制限の段階的な緩和について」というものがございまして、7月10日からは一層緩和されるようなのですけれども、このプロスポーツについて、これまでは無観客で開催ということでしたけれども、この7月10日からは、これに沿うと、無観客でなくてもよいようですが、市長としてはどのように今後、市としてされていくか、お考えをお話しいただければと思います。

市長
国におきまして、イベントの入場制限の緩和を行う政府案が了承されておりまして、また福岡県におきましても、国と同じ基準のもとで「7月10日から緩和をする」というふうになっております。首都圏におきましてもこういう状況になっておりますし、また福岡県、本市におきましても、散発的な感染者の状況というのがあるわけでありますけれども、その中におりまして、国、そして福岡県のベースで、こうした社会・経済活動を徐々に引き上げていくという中で、イベントの緩和というのが行われるものと思っております。従いまして、その方向に沿って本市も動いていくわけでありますけれども、改めてこの感染予防対策を徹底すると。緊張感を持って、主催者・関係者と一緒になって、対応をしっかりとする必要があると改めて感じております。

記者
北九州市でも、例えばミクスタだとかで、スポーツイベントは今後再開されていくというようなことでしょうか。

市長
感染状況というのが刻一刻と変化をする中で、国と福岡県のほうで、緩和をしていく方針を確認しているわけであります。そういう中にありまして、心配される市民の声もあると思いますけれども、そこはしっかりと感染予防対策を講じて、社会・経済活動をこれから元気にしていくという取組が、本市においても必要ではないかというふうに考えます。従いまして、今後サッカーであるとか、いろんなスポーツイベントもありますし、また文化芸術のイベントもあるわけでありますけれども、基本的には国、県の方向性を確認しながら、市としてもできる限りの感染予防対策を講じた上で、イベントを行っていきたいと思います。

記者
大雨の件ですが、この保育園ですとか小・中学校で、被災地の児童を受け入れたいということをおっしゃいましたけれども、例えば「いつから、何人規模で受け入れる」だとか、そういったところまでもう決まっているものなのでしょうか。

市長
それぞれ教育委員会、あるいは子ども家庭局というふうに分かれますし、また市営住宅となると、建築都市局となりますので、別途、皆さま方にご報告をさせていただきまして、その詳細な要領についても、ご報告をそこでさせていただきたいと思っております。例えば保育園料は免除をするとか、あるいは、住民票はこちらでなくても小・中学生を受け入れるとか、さまざまな受け入れの条件については担当部署で考えておりますので、そちらのほうで詳しくお知らせをさせていただきたいと思います。

記者
コロナ（ウイルス）でもう1点ですけれども、市長、「出口にいる」と先日おっしゃいましたけれども、昨日5人の感染確認がされまして、うち4人が感染経路不明ということですけれども、最近の市内の状況についてどのように見ていらっしゃいますか。

市長
「いわゆる第二波を抑え込むことができた」というふうに、皆さまにここでご報告をさせていただいたあとについて、当時から「散発的な発生はあり得るので、引き続き注意警戒をしながら進んでいきましょう」と申し上げました。あの時、「収束宣言等はしないのか」というご質問もいただいたわけでありますが、「また散発的に陽性患者は発生し得る」というふうに当時から判断をしておりましたので、私どもも、一部にそういう動きが出るということは、残念ながら覚悟せねばいけないというふうには思っておりました。この直近の3日間ぐらいを見ましても、例えば鹿児島で感染をした方が、仕事の都合で北九州に来られて、ここで陽性が判明をしたと。あるいは、筑豊地域で感染をされた方の濃厚接触者が北九州市民でありますので、陽性が判明をしたというふうに、市内のみならず市外・県外におきましても、こういう感染の影響を受けて、本市においても陽性の患者にカウントされていくという状況もあります。それもありますが、改めて首都圏等の動きを見ておりましても、このコロナウイルスというのは実にしぶといウイルスでありまして、無症状の方が多いということ、無症状でも人に感染をさせる場合があり得るということで、私どもが知らないところで、やはり社会・経済活動が活発になっていきますと、やはり一部のところで安心をして、警戒が緩んで、そういうところから、クラスター的なものが発生して感染をしていくということも出てきておりますので、今の状況は本市のみならず、本市の状況をどう見るかということについては、首都圏を見ていれば分かりますように、本市におきましても改めて警戒をしないといけないと。特に無防備になるのは、マスクを外して会食をする時が、リスクが高まると言われておりますので、そういう時など十分注意をして、自分の行動の記録を取っておいて、「早期発見、早期治療、（早期）隔離」ということで封じ込めるという努力が、改めて非常に重要であるということを感じております。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

記者
九州南部での今回の大雨を受けて、市長もコメントされていたと思うのですけど、今後、今回、河川の氾濫だけじゃなくて、大牟田であれば下水道からの水の逆流っていう、その内水氾濫っていうのが大きな被害を招いちゃったと思うのですけど、北九州市さんとして例えば今後、ハザードマップの見直しだったりとかっていうことは考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
ハザードマップ、地域防災計画については毎年、有識者、市民代表の方と、現状を踏まえて、見直すべきは見直しをして、より確かな防災計画へとこれまでも努力を続けているところであります。従いまして、今回、今、お話に出たような「内水による氾濫」という現象も識者によって認識されていると思いますし、その面ではさらに補強をしていくことがあり得ると思います。私どもの場合、この川の氾濫っていうか、この水のおそれということもありますけれども、土砂崩れにそれがつながっていくということを、これまでの経験から懸念をしてきたところでありまして、そうした意味ではハザードマップ等におきましても、「土砂災害への対応」というものは非常に強く意識をして書き込まれております。平成30年の豪雨災害の教訓を踏まえまして、大雨特別警報が出た場合に、イエローゾーンにまで避難情報を出すということを改めまして、もう最初からレッドゾーン、イエローゾーン、一緒にさまざまな警報を発令するというふうにまず改めたところでありますが、ハザードマップにつきましては、遠賀川、板櫃川、紫川など、氾濫の可能性のあるそうした川ごとのハザードマップを作成しておりまして、その流域全体の住民に対しては全戸配布をいたしております。また、市のホームページで校区ごとのハザードマップを作成いたしまして、学校におきましても児童生徒に、自分たちの校区の中のリスクのあるところについてはそれを伝えていくという努力も併せて、校区版のハザードマップの作成ということもやっております。また、LINEによって迅速にお伝えをするということを始めておりますが、もう1つ、民間企業の皆さんと協働で「ハザードン」というアプリを開発しておりまして、これは遠隔地にあるご親族の方が、お父さん、お母さんを心配して、遠隔地から北九州の状況を把握できる。そこで避難できる避難所がマップで示されるというふうに、遠隔地から北九州の災害状況を確認し、そこで連絡を入れてもらえるような、そういう「ハザードン」という名前のアプリを開発して運用しているところです。そうした諸々のことを含めまして、この大雨災害に対応しているところです。

記者
外水氾濫に関しての、そういう大きな河川に対してのハザードマップっていうのは、もちろんL2でもう北九州市はすでにつくられていると思うのですけど、その内水氾濫に関してのハザードマップは、今、那珂川市と苅田町しかシミュレーションをしてないっていう状況で、今後そういった対応を考えられるっていうのは、市としてそういう予算を出して、千年に一度の大雨を想定したもの、内水氾濫を想定した内水ハザードマップの作成っていうのは考えていらっしゃるのでしょうか。

担当者
外水ではなくて内水のほうですね。そちらについては、上下水道局のほうで担当することになるのですけれども、これまでは市のハザードマップ、それから市民に配布している防災ガイドブックの中には、過去のその内水で氾濫したところの位置だけを示していたのですけれども、こういう大きな雨が増えているということで、今その防災ガイドマップ（正しくは、ガイドブック）を令和3年度の改定に向けて、その内容の見直しを行っているところです。その中で、上下水道局においても、このハザードン（正しくは、ハザードマップ）の作り直し、見直しを行うということで、今年度から取り組むというお話を今聞いております。具体的に、どれぐらいの雨に対してのものについてそれを見直していくっていうお話になるかということについては、現在検討中というお話を聞いているところです。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
コロナに戻って恐縮なのですけれども、首都圏を中心に、主に都道府県の首長になりますけれども、東京に行くっていうことについて一定の注意を促していたり、「できれば避けてほしい」というようなコメントを出されていたりしていますけれども、市長としては、東京に行くことについてどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

市長
市役所も国との関係で、しばしば各部局が東京に政策提案・要望の活動をしてきた経緯があります。しばらくの間は上京を控えておったわけでありますけれども、今は必要な状況については、それは感染予防対策をしっかり取った上で、それを認めております。従いまして、私自身については、7月後半の市長会議をどうするかというのはまだ決まっていないのですけれども、8月には毎年、非常に重要な国提案活動もございまして、国会議員の方々に北九州の地元の予算をまとめて要請をするという活動がございまして、その時には、先方のご都合がつけば自分自身も、担当局長も一緒に上京することになると思います。7月中は、ちょっと予定はまだ確定はしておりません。

記者
一応確認なのですけれども、市民、あるいはその市内の企業に対して、東京への出張、あるいは観光、そういったものについて、特に市長のほうから制限をかけると言いますか、何か訴えるということはないという理解でよろしいのでしょうか。

市長
基本的に、「いわゆる第二波も抑え込んだ」という報告をして以降につきましては、「感染予防対策と医療提供体制の充実」という大きな柱と、もう1つの大きな柱として「社会・経済活動を徐々に引き上げていく」と、「この両立が重要である」という、この基本認識に立って発信をしております。従いまして、経済界についても「社会・経済活動の再開に向けて、ご一緒に汗をかきましょう」と、こういう基本的スタンスでございますので、経済界のほうに「首都圏に行くことは注意してください」ということは一切申し上げておりません。

記者
医療体制の充実の関係なのですけれども、先日の会見で、PCR検査センターを増設するという考えを示されていらっしゃいましたが、その後の検討状況について教えてください。

市長
医師会長も、この度新たに選出をされて、新体制でいかれるということであります。まだ今後について、顔合わせということをまだしておりませんけれども、すぐに現在の新執行部の皆さまは、このPCR検査センターを八幡でスタートする時から、いろいろとご相談をしてまいりましたので、状況は熟知をされていると思います。この課題は、かかりつけ医から「検査してほしい」という時に、迅速に対応できるようにもう1つの、保健所外のルートをつくるということにあったのですが、医師と看護師が確保されるかどうかというマンパワーの問題が、これは本市に限りませんが、非常に大変だということでありました。幸い、今順調に推移しておりますけれども、この医師、スタッフの確保というのは、引き続きテーマであります。従って、それが確保されますと、さらにもう1箇所、例えば「北九州の門司、小倉を視野に入れたもう1箇所を対応ができないか」という声は、実際に医師の間から結構出ていた問題であります。行政からというよりは、むしろ医師の間で「八幡まで行かずとも、小倉のほうでPCR（検査）センターができないだろうか」という、こういう問題提起がありまして、行政としましては、医師と看護師の体制が取れるのであれば、それは1つの有力な今後の手立てだと思っておりますので、今後そうしたことを含めて、医師会の皆さまと相談をさせていただければありがたいと思っております。

記者
分かりました、ありがとうございます。

記者
被災地の園児と児童生徒の受け入れについてなのですが、詳細はこれからということなのですが、市長のそれを実施する思いを聞かせてください。

市長
テレビ、新聞、またSNSなどで、現地の大変厳しい状況というものが刻一刻と伝えられておりまして、大変胸が痛むところであります。改めてこの豪雨災害の、残酷なまでの厳しい状況というのを思い知らされております。そうした意味で、学校も水浸しになる。あるいは、学校が地域住民の方々の避難所になっている例もあるということで、教育、学校活動を再開するにしては、地域によっては大変厳しい状況があるのではないかというふうに思います。従いまして、そういう被害から幸い免れた地域のみんなで工夫をして、住むところと、保育園から学校教育を受ける権利をみんなで守ってあげるという試みは、大事な助け合いの試みだというふうに思います。私ども例えば、保育園料は免除をするとか、いろんなことを考えていきたいと思いますけれども、ぜひ地元が落ち着くまでの間、北九州でも滞在していただいて、保育から学校まで、ここでしっかりと学んでほしいなと、過ごしてほしいなというふうに思います。

記者
コロナで休校をたぶん実際されたと思うのですけど、そういう中でこういう雨があって、また休校になっているっていう、そういう中で、教育の確保を北九州市として支援していくっていうことについて、どういうふうに思っていらっしゃいますか。

市長
コロナのことは気がかりであります。鹿児島は今回、夜のお店から集団感染が発生したということでありますけれども、それ以前は鹿児島も、極めてコロナの情勢は落ち着いていたわけです。熊本もそうでありまして、全国でも熊本県、また鹿児島県は、コロナウイルスの感染状況は極めて落ち着いていたところだと思います。鹿児島の昨今の状況は別にいたしまして、熊本については今でもそうです。従いまして、いろんな報道を通じまして、福岡県が、感染者がまた増えているのではないかというような思いの方もいらっしゃると思いますので、コロナについてご心配をされる向きは、ひょっとしたらあるのかもしれません。しかし、このコロナウイルスとの戦いにおきまして、学校現場、あるいは保育で、幼稚園もそうでありますけれども、そこから子どもたちを守るために関係者は懸命の努力をしております、また知見を得ております。体制も、感染状況を二度ほど本市は経験しておりますので、それだけに「どうやったら子どもたちを守れるのか」ということについて、関係者はしっかりと、知見と、また対応があると私は思います。そうした意味では、ぜひその点は安心をしていただいて、こちらで、落ち着くまでお過ごしをいただければと思っております。

記者
ありがとうございました。

記者
今回の豪雨で、北九州市内でも一定数避難された方がいると思うのですが、予定避難所での新型コロナウイルスの感染防止対策について、実際に運営してみてどうだったか、もし見直す点などが出てきているのであれば教えてください。

市長
陽性の患者さんは病院、またホテル療養ということであります。濃厚接触者の方については、あらかじめ全員に対して事前にお知らせをいたしまして、場所は公表しておりませんけれども、濃厚接触者の方がそこで、時間を過ごす場所というのは確保しておりましたが、今回は、ご利用はなかったように、直近、それでよろしいの。そういう報告でございました。そういうふうに、濃厚接触者の方についてはそのようにしておりますので、市民の方もその点はまず安心だと思います。ただ、やっぱり人が集まる所に出向くということについては、警戒をされている方が多いと思いますので、そういった意味では現地におきまして、手指の消毒をはじめ、マスクの着用でありますとか、さまざまな工夫をして、コロナ対策を、工夫をして受け入れておりますので、その点については、来られる市民の方々も「コロナ対策をしっかりやっているな」というふうにお感じいただいたのではないかと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
コロナに関するイベント外になるかもしれませんが、先日、横浜市が来年の成人式をオンラインでやると、横浜アリーナに一堂に会するということをやめたというふうに報道がありましたが、北九州市も同様にそういうようなことを計画、または予定されているのでしょうか。

市長
現在、鋭意検討中でありまして結論はまだであります。ただその中で、横浜市のように、やはりたくさんの人が一堂に、屋内に集まるとなると心配もあるというご意見というのは、理解はできます。ただ、例えば今、メディアドームで昨今やっておりますけれども、中で座っている方は3千人台だと思います。7千（人）ぐらい参加されると思いますが、そこに入らない方もいらっしゃるので。だから、そういった意味では、横浜の規模と比べても、屋内でそのイベントを過ごされる方というのは一定の数は大きいですけれども、ただ非常に広い場所であります。そうした意味で、感染予防対策をしっかり講じた場合に、安全にそのイベントはできるのではないかという意見もあります。それは、やっぱり一生に一度の成人式でありますので、できることならばお祝いをしてあげたいと、社会に送り出してあげたいという、そういう思いの方々が少なくありません。そういう方々は、横浜の例なども頭に入れながら、果たしてここで安全にイベントができるかどうかのギリギリの調整をされているところだと思います。もうしばらくお時間をお貸し願いたいと思います。

記者
分かりました。

記者
コロナに関してなのですけれども、北九州アラート、市長がおっしゃっていた北九州アラートは今、現状どのような検討状況でしょうか。

市長
アラートという場合に、非常に市民に分かりやすいのは色で示すということです。例えば安全な場合は緑、少し警戒が必要になると黄色になって、「これはいよいよ市民にしっかりとした予防警戒、これが重要な段階に入った」となると赤にするとか、これなんかは非常に分かりやすい示し方です。ただ、東京・大阪がそれを始めて、しばらくやってみて、その方法をやめてしまったということです。それにはいろんな背景があるのだろうと思いますが、それが1つの試行錯誤であります。もう1つは、「東京都が新しい基準について、数値目標を具体的に示していないのは問題」という、こういう論評もあったところでありますが、現に東京・大阪をはじめ各県で、いわゆる基準というもの、あるいは目標、指標と言うのでしょうか、そういうものを持っているところもございますので、いろいろと比較調査はしてみたのですが、一方において、国において、今また解除する時の基準っていうのはありましたね。「緊急事態宣言を解除する時には、10万人当たり0.5人以下であれば問題ない」と。1人程度の場合は医療提供体制、検査体制と総合的に勘案して解除するかどうかを決めるという「0.5（人）から1人」という、こういうのはあったわけでありますが、今度はその医療提供体制について、特段の体制を取るようにする基準がまた示されているようなんですね、その数が非常に多いのですね。「0.5や1人ということからする」、そういうふうな通知が出てきているということが1つあります。それと、内々政府に「解除をする時の基準というのは、今後どのような扱いになるか」というのを聞いているのですが、また新たに再設定、再指定、緊急事態宣言をまた新たに出す時の基準として、それを使うということは、予定はあまりないようですね。これは政府としてご決定されているということではないかもしれません。例えば国会答弁で大臣から出れば話は別なのですが、非公式なこれまでのやり取りにおきまして、あれは解除する時の基準であって、その基準でずっと行くということでもないようなのですね。そしてそれを、かなり上回るような基準を、基準と言いますか、1つの指標を出して、そうなった時でも医療提供体制は大丈夫かと、そういうシミュレーションを行うように、県のほうに通知が来ているということであります。そうした諸々のことを考えますと、今、県と一緒になって作業をするというのは今後あり得ると思います。私どもは政令指定都市、市長会、こうした健康・医療の問題についても基礎自治体の役割は重要だと思っておりますが、基本的にこの感染症対策というのは、国と都道府県を軸にした法体系があり、また実際に行われております。特に今後の医療体制で重要なのは「患者さんが減っている、手術を先延ばしにしている」ということで、どこの病院も今、大変な経営難であります。それをどうやって支援するかということが、いわゆる第二波に備えるための大事な課題と言われているのですが、その場合の助成の予算というのは、国会で決まって県のほうに送られているのですね。そういうふうに諸々の、例えば受け入れベッドを何床持つか、そのうち重症患者用にいくら必要かと、これは県単位でもって、全体で把握をして運営をするという状況であります。こうした諸々のことを考えますと市独自で、また東京・大阪、国の最近の状況を見まして、ここで基準を出すということが、そのままうまく回るのであろうかという思いもございまして、引き続き、市独自の指標につきましては研究を続けるということにしまして、まずは市民の皆さまに分かりやすく、現状をしっかりとお伝えしていくというところからスタートをしようということです。

記者
分かりました。ちなみに研究はいつ頃まで続けられて、大体いつ頃には結論を出したいなという感じなのでしょうか。

市長
国が10万人当たり、あの通知文は2.5だったっけ。

担当者
2.5です。

市長
2.5という、これは「医療提供体制が大丈夫か」ということ、観点でありますので、「あるべき姿がどうか」というのは別問題。それと県のほうが、8人が3日続いた場合に1つの注意警報を出す。これは誰に出すかと言うと、病院に対して受け入れ態勢が大丈夫かどうかということを、もう1回チェックに入って注意を喚起するという趣旨でございます。国と県ってそういう動きがありますので、市だけでやるということについて一定の期限を設けるということは、今はちょっと、国、県の動きをちょっと見たいという思いでありまして、恐縮ですが、「いつまでに次のステップに踏み出す」ということはちょっと控えたいと思います。

記者
分かりました、ありがとうございます。

担当者
その他よろしいでしょうか。それでは、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。