令和2年(2020年)7月2日市長記者会見
【コメント】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
【発表案件】
・新型コロナ感染防止対策取組み推進店について

市長
最初に、本市の新型コロナウイルス感染症の現状につきまして、一言、申し上げたいと思います。本市における新規陽性患者の発生状況はご案内のとおり、6月2日からの約1ヶ月間、1桁台であります。ゼロの日もあるなど、いわゆる第二波につきましては、抑え込むことができたと考えております。これも医療・福祉関係の皆さまをはじめ、市民の皆さま方のご理解とご協力の賜物でありまして、深く感謝を申し上げたいと思います。ただ、これでコロナウイルスがなくなったわけではありませんので、引き続き感染の再拡大を防ぐための努力が求められております。また何と言っても、この新型コロナウイルスとの戦いにおきまして、医療提供体制、また検査体制の充実というのは極めて重要な課題でありまして、こうした感染症拡大の防止、そして、医療提供体制などの維持確保に努めると同時に、社会・経済活動のレベルを徐々に引き上げていく。これが、本市のこれからの目標であります。そして1日でも早く、かつての平穏な日常が戻るように、市民の皆さまと一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆さま方には、そうした意味で、社会・経済活動の段階的再開に向けまして、失われていたさまざまな活動を取り戻すべく、ご一緒に頑張っていきたいと思いますが、加えまして、今までどおり、5つの行動目標、毎日の、日々の注意、行動によりまして、大変感染リスクは下がるわけでありますので、そうした感染防止対策、感染リスクを抑えるための「5つの行動目標」の徹底に向けて努力をしていきたいと考えております。
続きまして、今日の発表案件でありますが、今、新しい生活様式に沿って、いろんな取組が求められておるわけでありますが、市内には約4,900の飲食店があります。この市内の飲食店の皆さまが行っている感染防止対策を、積極的にPRをしていきたいと。そして、市民が安心して飲食を楽しんでいただける環境づくりを進めていきたいと、このように考えております。そこで、感染防止対策に取り組んでおられる飲食店の皆さまにご登録をいただきまして、それを「新型コロナ感染防止対策取組み推進店」ということで、これが形でございますけれども、こういう形で、「取組み推進店」というもので貼っていただきまして、市民の皆さまに安心して、お店に行って飲食を楽しんでいただけるようにと、こういう事業を進めたいと考えております。これが掲示用カードの見本であります。店舗に貼り出せるという、そういう仕組みをこれから進めてまいります。4,900ほど飲食店は市内にありますが、その半数程度の方には登録をいただけることを、期待をしております。さて、7月6日から専用サイトを開設いたします。飲食店の皆さまがサイト内で必要項目を、入力をしていただきまして、感染防止対策の項目にチェックを入れていただきます。そして、「取組み推進店」の掲示用カードをダウンロードすることができるものであります。ダウンロードした掲示用のカードを店舗に貼り出していただいて、市民の皆さまに感染防止の取組みを、分かりやすくお伝えをいただくわけであります。安心して飲食を楽しんでいただける店の環境づくりに、大いに役立ててほしいのであります。この他にも7月1日からは、キタキュウYELLプロジェクト「夏に行く券」がスタートをしております。また「宿泊モニターキャンペーン」もスタートをしておりまして、好評であります。本市では、社会・経済活動の再開に向けた取組みを、こうやって加速をしていきたいと考えております。また、先ほどのこの飲食店の登録カードでありますけれども、ネット環境がない方もいらっしゃると思います。チェックシートを手書きでご記入をいただいて、市役所に送付をいただきますと、後日、市で掲示用カードを作成して、お届けをしたいと考えております。それでは、ご質問を承ります。

記者
先ほど「4,900ほどの飲食店がありますが、そのうち半数程度には登録してもらいたい」ということでしたけれども、やはりその半数程度というのは、全部ではなくて、そのぐらい見込んでいるというのは「そのぐらいしかしてもらえないかな」というような、どんな思いなんでしょうか。

市長
店舗ごとにいろんな個別の事情があると思いますけれども、消費マインドは相当、全国的に、また本市においても冷え込んでおります。いわゆる第二波的な動きもありましたので、北九州市内におきまして、街に出ていって、例えば食事をしようという、そういうマインドは低いだろうと思います。個別の店舗におきましてもいろんな努力をしておりますけれども、何かのこうしたきっかけによりまして、「わが店舗は万全の態勢を取っているから、ぜひ安心して来てください」と、そういうムードをみんなで盛り上げていきたいわけであります。事前に商工会議所の皆さんと相談をしておりまして、これは商工会議所と北九州市の、言うなれば共同作業でもあります。商工会議所と一体になって、地元経済盛り上げの一環として取り組んでいくわけでありますが、「何か目標を」となれば、まずは、半数程度の方にご登録をいただければありがたいなと、さらにそれが広がっていくことを、期待をしております。

記者
これはあくまでも盛り上げということで、市のほうで例えば巡回してチェックするとか、そういうのはまだと言いますか、今回はされないということですか。

市長
すでに補正予算、あるいは予備費で盛り込んでいるところでありますけれども、この感染症対策で新たな店舗の改装でありますとか、さまざまな環境づくりにかかった経費の一部を、市が補助金を出して支えるということも行っておりますので、これは10億円規模であります。ぜひ多くの飲食店など、さまざまな業種がありますけれども、そういったものを活用して、間仕切りであるとか、換気であるとか、そういったことにご活用をいただきたいと思っておりますので、その中で、やっぱり市民に広く「このお店は安全ですよ」と、「安心して、どうぞ行かれてください」と、そういうムードを盛り上げていきたいのであります。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です、各社さまお願いします。

記者
他自治体とか、他の観光団体なんかの例を見ると、非常に多くの項目について、きちんとそれがなされているかどうかチェックをした上で、お墨付きを与えるという制度も全国各地で見られています。今回、この制度を見ると、あくまでお店の自己申告であって、本当にそれがなされているかどうかの裏付けというのが非常に曖昧のように思われるのですけれども、なぜこういう制度にしたのか、逆に、誰かがチェックするという、担保をつくるということをなぜされなかったのか、そこをご説明ください。

市長
この事業を考えるにあたりまして、他の自治体において、どのような取組が行われているかというのは調査もしたわけでありますが、その中の典型的な事例は広島県の、非常に多岐にわたる項目でチェックシートを設けております。これも1つの参考モデルとして検討したわけでありますけれども、かなり多岐にわたっております。項目の上では、北九州市のチェックシートは少ないわけでありますが、その中でも特に重要なポイントについて絞っているわけであります。おそらく飲食店の経営者は、こうしたことをチェックしながら、広島県でたくさんの項目について配慮されているようなことも当然行われていくだろうというふうに考えております。まずは、たくさんの項目でチェックをすることも1つの案だと思いますけれども、数は少なくても、主要な項目について「これでしっかりやろう」ということは、広島県で行っているような、いろんな項目についても一定の配慮はされるだろうというふうな期待感があります。

記者
特に疑問に思っているのは、その項目の少なさではなくて、第三者がチェックする形になっていないことなんですけども、極端な話、何もやっていなくても、チェックだけ入れて店舗に貼るってことも可能だと思うのですよね、この制度だと。なぜそういった形にしているのかという点、しかもこれを見ると、北九州市と北九州商工会議所の名前が入っていますので、仮にやっていないとしても、消費者から見ると、まるでやっているように見えてしまうと。「非常に危ういな」というふうに、これを見た時に感じたのですが、そこはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
これを提起しております行政からのさまざまなアプローチはもちろんあるわけでありますが、消費者は賢明であります。やっぱりこれだけ全国的に大きな話題になった案件でありますので、自分と家族の健康を守るために、非常に、ナーバスなまでに多くのことに気を使っておられると思うのですね。従いまして、それは1つの目安でそのお店に行かれたとしても、やっぱり1軒だけに行くということはないでしょうから。そしてまた、日常のさまざまな会話においても「この店は、こういうふうに取り組んでいたよ」とか、そういうことで、いろんな認識を共有していかれると思います。つまり、その賢明な消費者の行動によって、実質、担保されるのではないかと思います。

記者
つまり、北九州市とか商議所の名前が入っているので、そういった誤解を生む可能性がある、あるいは消費者を混乱させる可能性があるということを言いたいのですけれども、それは「市民が賢明なのでクリアできる」というふうにお考えなのですか。

市長
スタートはまずこの方式で行います。ただ、どんな制度についても、立ち止まってレビューをするということは必要でありまして、その間に得られた知見や、さまざまな市民からのご意見もあると思います。各界のそうしたご意見をもとにレビューをして、より信頼度の高いものに改めるということはあり得るかもしれません。まずは最初に4,900もの店舗に対して、今は消費マインドが落ち込んで大変な状況であります、「いつ店を閉めようか」と悩んでいる方も多いと思います。その中で、ぜひこうした対策を講じて「頑張ってやりましょうよ」という、まずはそうやって、みんなが元気を出して、またお店の活動を再開するということが第一段階ではないかと。その過程で、このカードについても「さらにこうしたほうがよい」という意見もきっとあるだろうと思いますので、そういったものを踏まえて、適切にレビューをしながら、より信頼度が高い、つまり市民が本当に安心してその店に行けるようにと、そういう環境づくりにバージョンアップをしていきたいと思います。

記者
今回この、北九州市では第二波の影響もあったことで、飲食店って大体どのくらい、当初の売り上げの落ち込み、肌感でどのくらいと感じていらっしゃいますでしょうか。

市長
家賃の補助、あるいは持続化の給付金を国、県、また市も上乗せということで、いろんな申請者の方の状況を聞いたりしておりますけれども、大変に厳しい経営状況に追い込まれているというふうに感じております。また国全体の動向としても、リーマンショック以来の有効求人倍率の低下の流れが見えるとか、テレビ・新聞を見ても、国全体の景気の動向に対して悲観的な見方がたくさん出ている中であります。そうしたことによって折れそうになる、気持ちが折れそうになる経営者は、少なからずいらっしゃると思っておりまして、何としてもこの社会・経済活動の再開を成功させて、支援の手を差し伸べていきたいと、そんな思いでいっぱいであります。具体的な数字については、今、手もとにないわけでありますが、若干のタイムラグはあると思いますけれども、今現在、窓口においてご相談を受けている限り、大変に厳しい、過酷な経営状況に追い込まれていると、このように感じております。

記者
「徐々に社会・経済活動を引き上げていく」というふうに以前からおっしゃっておりますけれども、首都圏、東京とかでもまた、動き出してから感染者がかなり多くなってきているっていう現状もあって、北九州市は、今のところ「1日1桁」っていうのが、感染したとしても続いていますけれども、今後またそういった増えてくることに対する、何か具体的な対策であったりとか、取組、何かその呼びかけみたいなものは、あったら教えてください。

市長
これまでも専門家の皆さまの助言など、あるいは議会や市民からのいろんなご提案・ご意見も踏まえまして、研究を、今、進めているところであります。ただ、その過程にありまして、例えば大阪、あるいは東京都において、カラーで広く市民に注意を喚起するという手法が一時取られておりましたが、それをやめるということもありました。市民に広く呼びかけるということは、非常に大事な視点だと思うのでありますが、具体的な手法についても、それをやめるというようなところも出てきたということも1つあります。それと、市の専門家会議におきましては、この「新たな基準をつくって、市民に広く呼びかける」ということについては、意見の幅がありました、意見が分かれたわけであります。1つは、この国と都道府県を軸にして、感染症対策を講じているわけでありますが、県単位でもって、いろんな基準と言いますか、さまざまな感染予防の対策を取っているわけでありまして、その中の一部の自治体でもって、また独自の基準をつくるということが、どれだけの意味を持つだろうか。やはり国、都道府県を軸にして、特措法の適用もそうでありましたけれども、その解除もそうであります。また、重要な患者さんの入院ベッドの確保につきましても、県単位で大きく広域的に行っております。そういう中で、「市独自の基準ということについて、どうであろうか」という意見がありました。しかし同時に、それはそうなのだけれども、身近な地域の住民に対して、分かりやすく注意を喚起する、呼びかける。あるいは「今、安全ですよ」と、「街へ出て回ってもいいんですよ」という、そういう状況を丁寧にお知らせをするということもあっていいのではないかという意見もありまして、そういった意味では、今、私ども、一部の自治体の動きはもとより、専門家会議で、両論がある中で何をしているかと言うと、じゃあ現在、日本の今、自治体の中で独自の基準と言いますか、「市民へ注意を喚起する基準を設けているところはどんなところがあるか」、「それは、どういう根拠に基づいて数値目標を出しているか」ということを、ずっと研究をしております。もう一時時間がかかりますけれども、お時間を貸していただければと思っております。

記者
捉え方としては、そこでいろいろと揉んだ結果、北九州市では、この前みたいに、他の自治体に比べて多く感染者が出た場合には、何かしらの基準を設ける可能性はあるということでよろしいのでしょうか。

市長
そうですね。やっぱり専門家のご意見でも「日本で第二波、第三波ということは十分あり得る」と、「世界中どこの地域でも、この感染症という動きはあり得るんだ」という、そういう中にありまして、ただ、日本の場合は首都圏、東京の動向というのが、全体のタイムラグを置いて、地方にそれが伝搬をしていくということが見られるということで、東京の動きにはよく注意をしておく必要がある。その若干の時間の間に医療提供体制を、もう一度総点検をして、拡充すべきはしっかりと拡充すると、そういう視点があっていいのではないかという、そういう専門家の皆さんの意見もありました。そういう中で、東京を私ども、メディアの皆さんももとより、国民もみんな注目をしているわけでありますが、まだ自由に出張をしたり、なかなか難しい一面もあるわけです。その中で「ローカルな基準として、どういうものがあるか」ということは、市民に分かりやすくお伝えをするということは、やはりそれぞれの地域においても、やっぱり大事なことではないかと私自身は思っております。ただ、さっき申し上げましたように、国と都道府県を軸にして感染症対策が進められてきたし、今後もそうであろうと思います。その中で、一部のローカルな基準、人口単位の小さなところで、例えば新規感染者の数を、例えば緑や黄色や赤だという形で、注意を喚起する手法自身がどこまで合理性を持つかという意見もあるので、大変難しいテーマであると思います。今日の時点では、明確な答えを用意して、まだできておりません。

記者
ありがとうございます。

記者
月曜日に緊急の会見を開かれて、「第二波については抑え込むことができた」という発言があったかと思いますが、その後も、昨日3人、月曜日1人と、4人の感染が市内で確認されています。その点について、ゼロにはなっていないというところも踏まえてご所感をお聞かせください。

市長
先般の、「抑え込むことができたと思う」という発言をしたわけでありますが、その時に「収束宣言ではないのですか」というご質問が出ました。それについては、やはり収束をしたという状況かどうかは、これは非常に、もう少し状況を見たほうがいいと。つまり今後とも散発的に新規の感染者が、少数ながら出る可能性というのは、リスクはやはりあるというふうに、その時判断をしておりましたので。しかし、この第一波、第二波を振り返った時に、確かに市民の協力によって抑え込むことができたと、そこまでは言えるのではないかということで、今後も新規の散発的な発生はあり得るという、でも、そうであったとしても、社会・経済活動の再開ということで、感染症予防と経済対策とを両立させるそのバランスが大事だという意味におきまして、本市は新たな第一歩を踏み出すと、そういう趣旨で申し上げておったわけであります。この直近の状況を見ますと、交通事故を起こされて、救急搬送をされて、念のために検査をしたところ陽性であったというケースがありました。それから、市外の方がいたかな、市外の人は。

担当者
いません。

市長
いない。いろんなケースがあるわけでありますが、散発的に新規の感染者が出ているということは、私ども注意はいたしております。ただ、第二波にあたりまして、私どもは早期徹底検査、それによって封じ込めると、そういう戦略で鋭意、関係者と努力を続けておりますので、十分それは抑え込んでいける状況だというふうに思っております。

記者
掲示カードについて再度質問させていただきたいのですが、先ほど市長が、「立ち止まって一度レビューをして、より信頼度の高いものにつくり変えていくということはあり得る」ということをおっしゃられたと思うのですが、まずは雰囲気づくり第一弾からされていると思うのですけれども、この掲示カードについて、大体どれくらいの期間様子を見て、1回ちょっと検討をするとか、そういったスケジュール感というものがもしおありだったらお伺いしたいのですけれども。

市長
そもそもこれを考えた動機というのは、商工会議所と北九州市が、今後も感染予防対策と同時に、社会・経済活動をいかにうまく再開をしていくかということで、協議をした中の1つの政策であります。今は大変にマインドが、これは消費者のほうも、また店舗の皆さん方も大変落ち込んでいる状況だと。これを、元気を出して頑張っていこうという時に、まずはわれわれができる感染予防対策を、お店としてもしっかりやっていただいて、それを、市民の皆さま方にもご判断をいただいて、「安心して街へ出られるように」という趣旨でスタートをするわけです。今後こうした試み、例えば「夏に行く券」もどんどんこれからスタートをしていきますし、観光の「宿泊モニター（キャンペーン）」ということもスタートをいたします。いろんな取組みによって、どのように街に元気が戻ってくるかという状況もあると思いますけれども、また同時に、今度は一方で、首都圏の感染状況も大変気になる状況が続いておりますので、この感染予防と経済対策っていうのはバランスが、国全体としてどう捉えていくかということも気になるところではあります。そういう中にあって、心配し出したら何もできないし、このままどんどん落ち込んでいきますので、ここはまずこれでスタートをして、そうなると、「ひと月」というのは1つの目途かなと。その時点で、さらにもっと加えたほうが、「お客さんにとっても、そのほうがいいのではないか」という声もあるかもしれないし、このカードによって、店舗自身も一層注意喚起をして、対策を講じて、両方にとってメリットが実感できるかもしれないし、ぜひそうなってほしいと思うのですけれども、そういう状況をよく見ながら、そのまま進むか、また補強するかという議論だと思います。ひと月ぐらいが1つの目途かなと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
先ほどの「取組み推進店」での、疑問点についてなのですけれども、疑問はその誇大広告を、場合によっては市がお墨付きを与えてしまうとか、助長をしてしまうとか、そういった懸念を指摘するような質問だったと思うのですけれども、市民の賢明な判断に任せるということであるなら、もう不正競争防止法も何もいらないってわけであって、そこら辺の検討状況を、具体的にどういうふうに検討されたのかということを改めてお尋ねしたいということと、レビューをされたところで、そういう、実際にはやっていないお店がしたとして、取り外しとかを例えば要求できるのかと、そういったところを教えください。

市長
どうした検討状況であったかということについては、事務方から補足をさせてください。

担当者
先ほどからもお話があったみたいに、いろいろ他都市の状況も調べました。こういうお店の自主的な宣言を市が後押しする。商工会議所と連携して後押しするような方法もありますし、民商という制度もございます。ただ、私どもとしては、事業者の皆さまの、まずそういう取組みが広がっていくことを目的としておりまして、どちらかと言うと取り締まりとかいう、そういう観点ではなくて、「広く皆さんに、そういうことをやっていただきたい」ということでやらせていただいております。あとは、今「自粛警察」とか、そういう言葉もあるみたいで、やっぱりいろいろ市民の皆さまもすごくナーバスになってございます。「やってないお店がある」とかいうことで、もし市のほうにご連絡があれば、それはちゃんと、私どもとしても対応させていただきたいと思っていますけれども、まずはそういうきっかけづくりですよね。市民の皆さまも「5つの行動目標」ということでご協力いただきますし、事業所の皆さまもできるだけこういった形で、双方が思いやりの気持ちを持って行動していただければ、楽しく安全に飲食できるのではないかと、そういう趣旨で考えております。以上です。

市長
今、これは事務方のほうからの経過の報告なのですが、よくこの場所でも、公表の基準、「もっと公表すべきだ」というご意見が当初から寄せられていたと思います。また一方におきまして、SNSの時代でありまして、もし何かありましたらSNSでどんどんそれは、いいこともネガティブなことも拡散する。ネガティブなことの拡散については今、国のほうも「このままでよいか」という議論はあるようですけれども、やっぱりSNSの時代でありまして、本物でないと、それはやっぱり、市民にはかなり広がるのではないかという気がします。それだけに、お店のほうも本気になって取り組んでいかないと、お客さんは戻ってこないということは、多くの方が感じていらっしゃるのだと思うし、まずは一生懸命やっていくと思います。その上で、やっぱり市民はさまざまな形で情報発信されております。その中は直接投書・メールの形で、「市長への手紙」の形で市にも届くわけでありまして、そういった意味で、心配な面は、理論的にはもちろんあり得るわけでありますけれども、まずはお店の皆さん方に、「元気になって、安全対策をしっかりやって、お客さんが安心してお店に来られるように、一緒になってやりましょうよ」という、その呼びかけでございますので、しばらくその状況を見守っていただければありがたいと思います。もし不都合な面だとか、いろんな事情があれば、それは、この提案をした市役所としても、きちんと対応したいと思います。

記者
ありがとうございます。

担当者
その他よろしいでしょうか、では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。