令和2年(2020年)6月19日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症対策 公共施設の再開等の市の方針について
【発表案件】
・下水中の新型コロナウイルス調査
・経済対策の新たな取組

市長
それでは最初に3点、皆さまにご報告を申し上げたいと思います。最初に、新型コロナウイルスの感染症対策に関連しまして、公共施設を再開するなど、新しい社会・経済活動の再開に向けて第一歩を踏み出しました。5月25日に、全ての都道府県におきまして緊急事態宣言が解除されまして、約3週間が経過しております。本日、6月19日から全国的に外出の自粛、首都圏などとの間の県をまたぐ移動が制限なしになり、またイベントの開催制限、屋内であれば1,000人以内、または収容率50%以内ということで一層、一段階緩和されたところであります。北九州市におきましても本日から、休館しておりました公共施設を再開し、学校については一斉登校に切り替わりました。市長といたしましては、社会・経済活動が今後一層、復興に向けて動き出すことを期待しております。これも医療・福祉関係者の皆さまのご尽力のおかげであります。また国、県、そして何よりも市民の皆さま方の感染症拡大防止対策に対するご理解とご協力の賜物でありまして、厚くお礼申し上げたいと思います。引き続き感染拡大の防止、そして、社会・経済活動の維持、この2つの目標両立に向かって、市民の皆さまと一丸となって取り組んでまいりたいと思います。市民の皆さまには、これまでも5つの行動目標、「新しい生活様式、5つの行動目標」ということを、お訴えをしてまいりました。この感染症は、誰しも感染の可能性があるということで、みんなが危機感を持って、今後とも引き続き取り組む必要があります。5つの行動目標はこれからも大事であります。ご案内のとおり、外出する時はマスクの着用であります。マスクを外す時には、親しい友人・知人と食事をする時に無防備の状態になります。そうした時には十分な注意が必要でございます。それから、人との距離をしっかり確保する、こまめに手洗いであります。そして、発症した時のために、自分の行動をしっかりと記録をしていただきたいのであります。本日、政府のほうから「接触確認アプリ」が公表されるということであります。すでに皆さまにも申し上げておりますが、この接触確認アプリにつきましては非常に私どもも注目をしておりまして、個人の特定につながらないような、そのような仕組みになっていると聞いておりますが、それを公表されますので、確認した上で、市民の皆さま方には広く、この接触確認アプリをみんなで活用していただけるように呼びかけてまいりたいと考えております。そして、発熱などがある時は事前に電話してから病院に行かれてください。第一波の時に救急搬送され、陽性が判明した方は1件でありますが、今回は21件であります。（第）二波の特徴といたしまして、救急搬送される。その時に、コロナ（ウイルス）に自分がかかっているということを、ほとんど意識をされていなかったように思います。そのことが病院の院内感染をはじめ、多くの陽性患者を出すことにつながっておりまして、事前にある程度分かっていれば、それ相応の防御はできます。ということで、事前に電話をしてから病院に行かれてほしいのであります。特に、高齢者と会う時にマスクの着用、距離をしっかり確保、手洗いについて、しっかりと励行をお願いしたいのであります。先ほど申し上げましたように、感染症対策にとりまして、マスクを外すと防備が薄くなります。食事をする時は特にそうでありまして、そういった時には工夫をして、ご注意をいただきたいのであります。なお、これから夏に向かいまして、マスクの着用につきまして、熱中症のことが心配されます。今新たに、クール仕様の新たなマスクが販売されつつあるということでありますが、なかなか今は品薄で手に入りませんが、周りに人がいない時や息苦しい時は適宜、マスクを外されていただきたいと思います。今後、感染症対策を進めるにあたりまして、先ほど市民の皆さま方には、「接触確認アプリの活用を、お願いをしていく」と申し上げましたが、同時に今回、専門家会議でも指摘されましたように、本市の感染状況は落ち着いてきている、それから医療提供体制がしっかりできている、検査体制もしっかり機能していると。この3つの評価をもとに、私どもは新たなステップに踏み出したわけであります。そこで、今後さらに検査・医療体制をより充実・強化していくための検討も必要と考えております。例を挙げますと、PCR検査体制は大きく前進をしたところでありますが、医師の中にも「さらにこの検査体制を強固にできないか」という意見もございます。その場合、「医師と看護師、医療スタッフを確保できるか」ということが課題でありますけれども、このPCR検査の体制をより強化するために、医師会の皆さまとも今後、相談をしていきたいと考えております。もう1つは、全国的に保健所の負担が相当重くなっているわけでありますが、それは、患者さんが出た時のいろんな容態などを電話やメールなどで確認するための作業に追われております、全国どこも一緒でございます。また患者のほうからいたしましても、病症が急変する場合等もございます。その場合にすぐに入院、その病床の確保であるとか、そういうことも必要であります。その意味で政府が今、提唱をしております「ハーシス」というシステム、これは患者情報を、データベースをつくりまして、患者自身も情報を入力できる。そしてそれを、県や市の医療関係者も、それをいつも把握できるというシステムでございまして、この政府が提唱しております「ハーシスの構築」について、医師会の皆さま方とも相談をしてまいりたいと、このように考えております。また、この第二波は落ち着きを見せておりますけれども、私どもの目標は、さらに封じ込めるために努力を続けまして、近い将来、内外に「北九州のいわゆる第二波については、しっかりと封じ込めた」と収束宣言ができるように努力を続けたいと、今、新たに決意をいたしております。そういう努力も、今後とも続けていきたいと思います。結びに、私どもが、今、一番懸念しておることは、この言われなき誹謗中傷や、この偏見と申しますか、いじめとか差別的な対応の、そういう話を耳にすることであります。感染者、濃厚接触者、そして医療従事者、そしてその家族などに、言われなき誹謗中傷が後を絶たないという話は、本市のみならず全国的にも言われていることでございます。戦う相手は新型コロナウイルスであります、誰しも感染し得る病気であります。その意味で、決してこのようなことが生じないように、みんなでこれを注意して、ご理解のほどを、これからもお願いをしてまいりたいと、こう思っております。以上が1点目であります。次に、下水の中で新型コロナウイルスの濃度を調査する事業に参画をいたします。感染症との戦いにおきまして、下水に含まれるウイルスの量を測ることによって、感染拡大の予兆を捉えようとする取組が始まっております。この度、水環境に関連する分野の学術的な調査や研究を活動目的とする公益社団法人「日本水環境学会」が実施する、下水の新型コロナウイルスの調査に北九州市も協力をいたします。調査の概要は配布資料のとおりであります。日明浄化センターの流入水と汚泥の2種類を採取いたしまして、学会に提供いたします。採取は来週、6月24日の水曜から7月15日の水曜まで毎週1回、合計4回実施いたします。学会は、下水に含まれているこの新型コロナウイルスを継続的に調査することで、感染拡大の兆候を、早期に把握をいたしまして、感染拡大の防止につながるような研究成果を目指しております。感染拡大防止につながる新たな取組でありまして、本市としても大いに期待をいたしております。もう1点、この感染症に関連しまして、経済対策について、2点報告をいたします。新たな取組として、北九州テレワークサポート事業についてご説明をさせていただきます。本市の中小企業に専門家を派遣し、国、県のIT導入補助金の活用を支援するとともに、テレワークやWebを利用した採用活動など、課題を解決する事業を開始するものです。この背景を述べますと、今般のコロナウイルス禍の中、市内の中小企業が経済活動を停滞させることなく、力強く事業を継続し、さらには、発展をさせていくためには新しい生活様式を取り入れ、テレワークや社内外とのオンライン会議の実施など、新たなビジネススタイルへの転換が必要だと考えております。現在、市内の中小企業の皆さまにおかれましては、それぞれでテレワークなど、新しいビジネスのあり方について検討をしているところです。しかし、その実施につきましては「テレワークを進めたいが、どのようにすればよいのか」、「どのようなITツールや機器を導入したらよいのか」など、さまざまな悩みがあると聞いております。具体的な支援といたしまして、コンサルティングであります。テレワーク実施に関する悩みをお持ちの企業に専門家を派遣して、その悩みを聞き取り、支援計画を作成し、それをもとに実施につなげていくことであります。次に、国、県などの補助金があります。その活用に関する伴走支援であります。コンサルティングの結果、ITツールやシステムの導入が必要な場合は、北九州市FAIS、地域の企業からなる専門家によって、国、県などの最適な支援制度の案内を行います。そして、その申請の伴走支援を行うものです。新しい生活様式を実行するためには、これまで以上にITソリューションを活用したデジタル化の推進が必要となります。北九州市はこの事業をきっかけといたしまして、市内企業のデジタル化支援をさらに加速していきたいと考えております。2点目は、北九州市持続化緊急支援金の給付対象の拡大についてであります。売り上げが減少した事業者に給付されるのが「福岡県持続化緊急支援金」でありますが、その対象として、新たに「今年の1月から3月に創業した事業者」が6月8日に追加されました。それに伴い、北九州市もこの持続化緊急支援金を交付しておりますが、その支援金におきましても、新規の創業者を支援することを目的に、県と同じように給付対象を拡大しまして、事業の継続を下支えしていきたいのであります。なお、先日発表いたしましたが、これまで7月31日までとしておりました申請の受付期間を1ヶ月延ばします。8月31日まで延長して対応したいと考えます。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
先ほど、市長の中でもおっしゃったように、今日から公共施設、イベント、学校等、それぞれ緩和されるということなのですけれども、改めてそれに対する期待の思いをお聞かせください。

市長
2月から、全国的にこのコロナウイルスとの戦いが始まったわけでありますが、その間、それを抑え込むために国も地方も、例えば公共施設を閉館するとか、イベントを自粛するとか、そもそも国民が外出をする時の自粛を要請するとか、さまざまなことを提案して、国民もしっかりとその方向に沿って努力をしてまいりまして、全国的に今、大きな区切りができたと、相当に抑え込むことができたという政府の判断で、それぞれの規制を緩和をして、これからは、相当痛んでおります日本の経済・社会の発展のためにも、感染症対策と並行して努力をしていこうと、こういうふうに動いているわけでありますが、残念ながら北九州におきましては、突然の5月23日からの、地元市民から見るといわゆる第二波の動きが始まったこともありまして、私どももやむを得ず国の方針とは離れまして、まずはこの感染症をしっかりと封じ込めるために全力を挙げようということで、市民の外出自粛を要請したり、公共施設を閉館したりしてきたわけであります。この間、市民の皆さま方は大変ご不便をおかけいたしました。そして、経済活動も相当に停滞をしたと思います。いろんな意味でダメージがあるわけでありまして、そうした意味では、市民の皆さまのご協力によって、ようやくこの沈静化、落ち着きを取り戻した今日、また医療提供体制、検査体制等も専門家の方々の評価をいただきまして、これからしっかりと社会・経済活動を段階的に緩和をしていくと、発展をさせると、こういう方針を、確定をいたしました。その一環として、公共施設の利用をこれからしていただくわけでございますが、それぞれの施設におきまして3密にならないように、また消毒であったり、あるいは入館をしていただいた時の記録をお願いしたり、マスクの着用をお願いしたりということで、いろいろと感染症対策については協力をお願いいたしますけれども、市民の皆さま方に、どうかそういうのを活用して、社会・経済活動をこれから盛り上げていっていただきたい、このように考えております。

記者
あと一方で、昨日も感染者の発表がありましたけれども、新規感染者というのは、ほぼ連日一定数出てきて、この状況をどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

市長
この感染者を見ますと、例えば大分県中津市の方が、治療を受けるために北九州に、病院に来られまして、あるいは行橋市の方とか、この治療を受けるために北九州に来られる、あるいは救急搬送される方もありますが、市外からもかなりの方が治療を受けるために北九州に来られて、医師が念のために検査をしたところ、陽性が確認されたというケースが結構あります、最近の中でもそういうのがあります。そういうことは、この国、県の保健所のルールによりまして、陽性が確認をされた地域にカウントされることになっておりますが、率直なところ、北九州市での感染とは思いませんので、そうしたことが一部ありますけれども、それはそれとしまして、やはりゼロではないわけでありまして、そのことは、この感染症というのは相当程度、根を張っていたということだろうと思います。しかし、それに対して、徹底したこのPCR検査を行うことによって、感染拡大をしないように、その封じ込めに全力を挙げているということです。「完全に封じ込めている」、あるいは「収束をした」と言うまでには至っていないということを改めて感じています。しかし、これまでの感染状況をグラフで見れば一目瞭然のように、一時は1日に20数件も確認されるような状況もありましたし、そのようなこれまでの、5月23日からの経緯を見ると、いかに市民や医療関係者など、みんなで頑張ってこれを落ち着かせるために、沈静化するためにどれだけ努力をしてきたかという、その成果ははっきりと出ていると思います。これまでの市民・各界の努力というものは、そのグラフに表れております。そして、まだ散見される状況が続くということは、引き続き私どもは、この収束宣言に行くまで、「完全に封じ込める」と内外に発信できるまで、さらに一層の警戒をしていかなければならない、努力を続けねばいけないというふうに感じております。

記者
あと収束宣言なのですけれども、今のところ、例えばどういう状況になればそれが可能か、そういう基準なりラインなり、そういったものっていうのは、何かお考えはあるのでしょうか。

市長
福岡県の警戒情報というのは、1日8人以上が3日になった場合とか、その数値について福岡県も指標を持っておりますが、前にも申し上げましたが、福岡県の指標というのは、感染が拡大した時に、医療関係者が早速準備に入る。病床の確保など、医療関係者がそれに対してどのように構えるかという、備えるかという、そういった意味合いが強いように思います。そうした意味では、広く市民に呼びかけるその指標としましては、考える余地があるということで、「いいアイデアが固まりましたら、県と相談をする」と申し上げてきたところであります。現に東京アラートや大阪、各自治体においてこの感染者の、この封じ込め、数値に関する指標もあるわけでありますが、それらを参考にしたいと思っております。要するに、市民が「しっかりと封じ込めたね」と。「収束だね」と、「安心して、もっと街へ出よう」と、このようにならないといけないわけでありまして、それはいろいろと議論をしてまいりますけれども、今ここで「人口当たり何人」と申し上げることはしませんけれども、それは自ずから市民が、誰もが納得できるような状況をつくり上げるということが大事なのでありまして、そうした意味では、一例を挙げますと、やはり日本の国の政府が今持っております基準というのは、将来修正される可能性もあるやに聞きます。「人口10万人当たり0.5人というこのハードルは、少し高すぎはしないか」という意見もあるようです。ですから、これが確定的だとは思えないわけでありますが、しかし0.5人から1人と。北九州で言いますと5人から10人ぐらいでありますが、これが、政府が示している指標であります。ただ、政府の指標というのは検査・医療体制、医療提供体制というものと総合的に勘案をするということ、それから直近1週間の数字が、その前の週の1週間よりも減っていると、こうした他の条件も加えて総合的に判断をするということであります。それからいたしますと、直近1週間の数字を除きますと北九州の現状は、国の厳しいそのハードルもクリアをしているように思います。問題は「10万人当たり0.5人から1人」という数字について、どこまでわれわれが成果を挙げられるかだとは思っています。決めてはおりませんけれども、それはやはり内外に発信をする時に、「北九州で封じ込めた」と、いわゆる「第二波の動きに収束宣言をした」ということについて、それが、多くの方が理解をお示しいただけるような状況を考えますと、国の示している方針というのは重要な参考指標だと思います。

記者
あと一方で、高齢者の感染が多く、しかも施設に入所している方から発症するっていうケースが非常に多いと思われます。それぞれ各施設についても一生懸命、防護策は取っていらっしゃると思うのですけれども、こうした現状について、やっぱり市からも何かしらのサポートというのが必要になってくるんじゃないかというふうに考えられるのですが、その辺はどうお考えでしょうか。

市長
第一波の時から、全国的に医療用のマスク、ゴーグル、ガウンの不足が指摘をされました。そして、私どももその調達に東奔西走しておったわけでありますが、なかなか大変でありました。そういう中で、医療機関も大変でしたので、私どもは、中国の大連市とは長年の友人であります、友好都市でありますので、そこから大変多くの支援物資を届けていただいたことをきっかけに、大連におけるその医療資材を生産するメーカーとも直接コンタクトを取らせていただきまして、そこで契約をして、また中国当局に通関を認めていただいて、この北九州に持ってきて、それをご寄付いただいたものと併せて、備蓄したものも併せて、どんどん医療関係などに配布するということをしてまいりました。その中で、やはりN95マスクというのは世界的に大変不足しているということ。ただ、KN95という規格は医療関係者によると、相当にこれは効果があるという評価でございますので、引き続きKN95など、医療用資材についてはその確保・備蓄に努めたいと思っております。また、医療機関において、今回、院内感染がいくつか見られたわけでありますが、全国的にこの介護における現状も大変憂慮をされているわけであります。私ども大変、その点については心配もしてまいりました。そういう意味では、この医療機関に加えて、介護の施設など、集団的な感染が懸念される事業所につきましては、そうした医療用資材、消毒液の確保と配布に最善を尽くしたいと思います。従いまして、北九州市にはそうした医療用資材の調達部、調達をする部署がありますけれども、これが今後さらに落ち着きを見せると言っても、全国的な（第）二波、三波の到来は懸念されておりますので、その調達と備蓄には引き続き努力をしたいと思います。また医療機関について言いますと、患者さんが受診をためらうと、あるいは病院もベッドを空けておかなきゃいけませんので、手術を、タイミングを見合わせるといったところもあります。そうしたことが重なって、病院も診療所も大変な、経営が厳しくなっております。この状況は、国の第二次補正によって大きな予算を付けていただいておりますので、ただこれが県庁のほうに交付されます。従いまして、私どもとしては、この医療機関の経営支援のための対策が、北九州市内におきまして、しっかりと県によって行われるように、強く要望を今始めているところであります。それと、もうすでに介護については専門家による研修でありますとか、また介護の施設の事業者団体には「患者さんが出て、またスタッフも感染をしたりして、大変なところについては職員をうまく融通できないか」という相談も始めております。そうした個別の対応も引き続き努力をしたいと思います。

記者
分かりました。それでは各社さん、お願いします。

記者
専門家のほうから「市内の状況、落ち着きつつある」という評価を得られたということですけれども、人口10万人当たりの患者数は昨日時点で1.38ということでしたけれども、改めてこれまでの「短期決戦」と市長おっしゃっていましたけれども、短期決戦についての評価をお願いいたします。

市長
「短期決戦」と申し上げましたのは、いわゆる「第二波の入り口」から「真っただ中にある」という、大変厳しい状況の時にお話しをした言葉だったと記憶しますが、なぜ「短期決戦」と申し上げたかと言うと、第一波の対応について相当長い期間、市民も事業者も辛抱し、我慢を余儀なくされていたわけであります。それによって、経済的なダメージもさることながら、社会・経済活動は相当に停滞をしていた、それが全国的にやっと解除をされて、「これからは、感染症対策と経済対策とを両立させるんだ」という新たな第一歩を踏み出した矢先に、北九州に大きなこの第二波の波がやってきたわけであります。従いまして、市民の皆さま方にもう一度、この感染症と戦う態勢をお願いをして、「辛抱する時には辛抱して、とにかく封じ込めよう」という呼びかけをするにあたりまして、やはりそれが長く続いていくような状況では、その「苦しいことに耐える」という場合に、やっぱり1つの目標として「これだけ頑張ったら、また元通りに戻れるんだ」という、そうしたことも大事だと考えまして、「短期決戦でこれを収束させよう」という呼びかけをすることによって、市民の皆さん方に「もう一度、手綱を引き締めて感染症対策に、ご一緒に立ち上がろう」と、そういう意味で申し上げました。残念ながら、2週間を過ぎてもまだ感染者が出ましたので、短期決戦に出て決着をつけるには至りませんでしたけれども、着実に落ち着きを取り戻してきていると思っています。

記者
市長がまず最初におっしゃられた、高齢者、今回第二波の特徴ということで、1つに無症状、特に高齢者の割合が高かったということで、先ほど距離の確保とか、手洗いの励行というのを呼びかけられたのだと思うのですけども、やはり第二波が、今検証中だと思うのですが、やはりこの第二波では、高齢者がやっぱり多かったというところの、現状で何か市長としての考えられる原因とか、そういったところなどはありますでしょうか。

市長
10歳刻みでいつも公表をしておりますので、高齢者を70歳以上としますと、第一波の時には10％でございました。第二波の時には31％、陽性患者の中には70歳以上が31%と3倍に増えております。そのことから、第二波の特徴として「高齢者の患者が多い」ということを申し上げました。高齢者の患者の方にも、保健所のほうからこの感染経路、濃厚接触のいろんなお問い合わせはさせていただいているわけでありますけれども、なかなか分からないわけですよね。濃厚接触についてはいろいろとお話をいただいて、それをいち早く検査することによって、そこから拡大を防ぐということでやっているわけでありますけれども、そうした意味で、救急搬送された21件のうち1人は子どもさんでありますが、あとは大体、高齢者でございますので、その高齢者のお歳を見ていくと、どこか繁華街に行って飲み歩くとか、キャバクラに行くとはとても思えません。そういうことからすると、若い世代との接触で感染をした可能性が高い。どういう場合に感染をするかというのを考えていくと、やはりマスクをして、一定の距離を置いて、毎日の生活に気を付けていれば、そう感染するものではないと思いますね。やはりマスクを外すと無防備になって、その時に、今、国のほうで濃厚接触者の定義は「1メートル以内で15分以上の会話をした人」をもって濃厚接触と言いますけれども、これはやっぱり食事をする時ですよね。そういう親しい間柄の方と、友人や知人、ご親戚と一緒に食事をする時などに、今度の場合のもう1つの特徴は高齢者が多いことと、無症状の人が多いということです。全体で48%、濃厚接触者の8割は無症状でございます。今現在、どんどん退院をされているという状況、従って、無症状の若い世代の方が、その食事とか、そういう時に、知らず知らずのうちに感染をしている可能性があるように思います。何割ぐらいなのかは、それはまだデータは把握しておりませんけれども。そうした意味では、高齢者の方と接する時には、「自分は健康である」と、「感染していない」と、そういうことは誰も、私自身もそうでありますが、誰も言い切れないわけであります。全員が手を挙げればPCR検査ができるわけじゃないわけでありますので、そうした意味では「誰もが感染し得る」という状況でありますので、とりわけ、年長の方と食事をしたり、濃厚なお付き合いをされる時にはご留意をいただきたいということです。

記者
ありがとうございました。

記者
すみません、改めて、今日の解除の決定のことについてちょっと確認させていただきたいのですけれども、今回の解除の判断に際しては、国の基本的対処方針の緊急事態宣言を解除する際の目安の0.5人程度以下を、あれは基本的に都道府県が対象ですけれども、その数字を参考にして、さらに1人程度以下の場合には、減少傾向を確認して総合的に判断するという一文を目安というか、参考にして判断されたという理解でよろしいでしょうか。

市長
国の方針も言っておりますように、総合的に判断をするということになっております。つまり、感染症対策で極めて重要な医療提供体制は大丈夫かと、検査体制はしっかりと機能しているか、それと感染状況、この3つでありまして、3つを、総合的に判断をするというふうに私どもは理解をいたしております。従いまして、国の感染者の数につきましては、それを超えてはいますけれども、3つ総合的に判断をして、専門家の人たちは新たな社会・経済活動の再開に向けて踏み出すことは妥当であるというご評価をいただいたものと理解しております。

記者
ありがとうございます。

記者
今日の発表案件の北九州市持続化緊急支援金の給付対象の拡大についてなのですけども、これは「県のほうで対象者を拡大したから、北九州市もそれに倣いますよ」というよりかは、やはり「今までスタートアップとか、市内での起業を後押ししてきた市として、やはり新規に創業した方を支援しなくちゃいけない」というふうな思いでやっているのか、市長はどういう思いで事を決めたのかというのを端的にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

市長
これは早い段階で、福岡県の民放のテレビ会社が居酒屋さんの大将の取材を詳しく報道されておりまして、途方に暮れている居酒屋のご主人であります。それは、今年になってこの仕事を始めて、いきなりこのコロナということで、もう本当に途方に暮れているという、本当に胸が痛むような苦しい胸の内を正直にお話しされている。それを、民放が詳しく報道されているのを見たことが私自身の1つのきっかけでありまして、関係方面に「これは何とかならないだろうか」ということでありました。その時に「国や県の方針を注視するけれども、今のところは、そこまで踏み込んでは来てはいない」という、そういう事務方からの返事がありました。そこで県庁のほうが、これを新しい創業者についても提供をすると聞いた時に、それは大変いいことだと思いまして、早速、県と一緒になって市のほうも実行するということを決めた次第です。

記者
今日から再開という中で、テレワークのサポート事業とか、緊急支援金の対象の拡充という新たな経済対策を打たれているわけですけども、この前の対策会議後の会見の中でも「これからは経済対策だ」と言っていたと思いますが、市長としてこれから、厳しいとされてきた北九州市の街なかの経済をどのように立て直していくかっていうところと、こういう支援制度を進めることで、どういうふうに北九州市の経済を盛り上げていくかという、ちょっと思いをお伺いしたいのですが。

市長
もう2月から、日本の社会・経済活動は大きく停滞をしております。ようやく緊急事態宣言が解除され、本市におきましても、国と同じようにその方向に、両立に向かって歩み出すわけでありますが、改めて地域経済のこの間、コロナによって受けたダメージの大きさを今、痛感をいたしておりまして、また多くのエコノミストの中でも、「世界的に今年の経済の見通しというのは、大変に厳しいものがある」と異口同音に言っておられる状況を考えますと、これは相当な覚悟を持って、地元経済の振興にわれわれも汗をかかねばならないと今思っております。今、本市の産業経済局をはじめとして、さまざまな給付の、あるいは資金繰りなんかの相談、雇調金なんかの申請が大変です。そういう、その困っていらっしゃる事業者に寄り添うように伴走型支援に、産業経済局を中心に全力投球で、今支援をしておりますので、組織的に経済活性化の具体的な戦略を、もう一度今の時点で、協議をするという段階に至っておりませんが、すでに企画は始めております。今の状況を見据えて、何が本市において、経済対策として有効であるかということを、もう議論を開始しておりますので、でき得れば経済界の皆さん方とも、これからの北九州の経済活性化について当面まずできること、その次の段階でやれることなどについて意見交換をして、できるものから直ちに実行をしていきたいと思っております。その中で、テレワークというのは国におきましても、全国的にも働き方改革として注目をされ、かなり定着をしつつありますので、この機会に「テレワークを本気でやろう」という事業者を、もっともっと支援をして増やさないといけない。それから「ネット」という、「オンライン」ということが叫ばれるわけでありますが、学校教育におきましても3年かかるのを1年でやってしまうと。端末を全部配るという、オンラインのコンテンツをどんどん充実させるということを、今、大わらわでやっておりますけれども、一般に、一般家庭も含めて、ネットの利用度というのはどれぐらいか、全国的には8割を超えていると言われますが、本市の場合、60数%という調査もあります。そういった意味では、このテレワークと同時に、このネット社会というもので経済や社会がかなり動いていく時代になってきておりますので、そうした意味でのテコ入れを今後やっていく必要もあると思っております。幸いこの間、洋上風力発電のプロジェクトをはじめとして、また新科学館でありますとか、さまざまな事業については、このコロナの時も関係部局は一生懸命作業をしておりますので。このように、今まで表にあんまり出てまいりませんでしたけれども、継続している北九州の明るいこの経済ビジョンというものも、フル回転でこれから稼働するように努力をしたいと思っています。

記者
あと、ちなみに緊急支援金のほうなのですけども、給付を始めて、今までの利用実績とかどれぐらいあるのでしょうか。確かこれまで、拡充前は8,400が対象だったと思うのですけども、そうした中で、今どれくらいの方が利用されているとお感じなのでしょうか。

市長
実は相当の予算がかかりますので、私どももいろんな機会にPRしているわけでありますが、残念ながらまだ認知度は低い段階にあります。これは事務手続き、書類の用意など、必ずしも煩雑ではない。なぜならば、いろんなその事業所支援を考える時に、県庁が行う事業につきましては、いわゆるその支援者の査定をしますね、給付するかどうか決める。そうすると台帳があるわけですね。その台帳のコピーがあれば、市もそれに上乗せをするという仕組みであります。こういう仕組みが一番早くて、確実に事業者のほうに届くということで、県と一体になって給付するということでまいりました。数字を申し上げますと、これは、中小企業は20万、個人が10万円という支給の内容でありますけれども、事業費は12憶円、そして、想定申請件数は8,400件を予定して、予算化をしているわけでありますが、現状は、申請は420件、支払い378件、支払い金額5,460万円にとどまっております。それで県庁のほうにも確認しているのですが、県庁は、北九州の事業者については、支給が決まった時に「北九州市のほうもこの制度がありますからね」ということは言っていただいておりますけれども、まだそういう段階にとどまっていること、私ども、これを大変重視をしたいと思います。今後一層、商工会議所をはじめ関係団体ともPRをして、事業者の皆さま方に、これは書類手続き、煩雑ではありませんので、「県庁から交付された」というそのコピーを持って来ていただければ、私ども対応できますので、ぜひこの制度を活用してほしいと願っております。

担当者
先ほど、申請件数ですけども、420と申しましたが、429ということで、正確には429でよろしくお願いします。

記者
ありがとうございます。まだ人数が低いのかで、まだあんまりなってないということなのですけども、それでもやはりこうやって「拡充をして支援をしよう」っていうのは、やはり市内の中小企業などに対して市長として、市として、経済的必要のあるところに、やはりしっかりと手を差し伸べていきたいという思いなのでしょうか。

市長
限られた財源の中で、コロナで苦境にある地元の中小事業者に、個人事業者にどのように手を差し伸べるか議論をいたしまして、いろんな考え方があると思います。現に、それぞれの自治体で独自の支援策は取っているわけでありますが、やはり時間がかかると。手続きが煩雑であっては、これはまた大変でございますので、政策支援の中身を見て「これは間違いなく、多くの事業者にとってプラスになる」と判断をしたもの、それが県庁の給付金、支援金だったわけですね。ですから、この支援金に市が上乗せするということは、事務手続きが簡単にできますので、これによって、県、市一体になって、多くの事業者に対して支援ができると考えました。それだけに、もっとしっかりとPRをせねばいけない、このように思っております。

記者
すみません、あと最後の1点なのですけれども、対象の括りの中で「民放の番組を見て」ということだったのですけれども、やはり民放の番組はさておき、やっぱり市長としては、せっかく市で開業するっていう人を対象に外して、放っておくということはできないとか、そういう切迫した思いっていうのはあったのでしょうか。

市長
あれはTNCさんでしたよね。非常に長く居酒屋のご主人のお話を報道されておりまして、本当に気の毒だなと思いました。テレビをご覧なった方は、皆さんそう思われたと思いますね。この法律の壁と言いますか、私どもの制度のこの現状・限界というものを痛切に感じました。それは、多くの方がそう感じたと思います。それを、県をはじめ多くの関係者が、状況を見て決断をしていただいたことを大変私ども嬉しく思っております。今回は、新型コロナウイルスっていうのは、一部の専門家を除けば、多くの国民にとっては未知との出会いでありまして、状況はなかなか分からないだけに不安も募ったわけでありますが、今回、いろんなメディアが報道をしていただきました。そしてテレビ報道、これは専門のテレビ報道の中で、各社みなそれぞれ工夫をして、市民に分かりやすいようにいろんな解説を加えて、たくさんの評論家が出演をされて、いろんな角度から分析をする。このような報道で相当に視聴率も高かったように思います。私ども行政もそうでありますが、多くの市民にとりましても「メディアの報道」というもので、この未知との、コロナウイルスとの戦いにおきまして、大変多くのことを教訓として学んだと思うし、いろんな知識を得たのではないかと思います。その1つが今年創業された方々のご労苦でありました。

記者
ありがとうございました。

記者
他によろしいでしょうか。では以上で終わりたいと思います。

市長
ありがとうございました。