令和2年(2020年)6月3日市長記者会見
【コメント】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
【発表案件】
・6月議会補正予算について

市長
それでは、今日は2点、報告をいたします。まず現在における新型コロナウイルス感染症の現状につきまして、続きましてこの度、6月議会に補正予算を提出いたしますが、すでに皆さま方にもご説明は差し上げておりますけれども、私のほうからは特に、この新型コロナウイルス感染症対策に、重点的に皆さま方に改めてご報告をさせていただきたいと思っております。まず本市の現状であります。私ども北九州市民にとりましては、第二波とも呼ぶべき新たな感染症の患者の判明が始まりまして、今日までこのように日々、患者の数を確認してご報告をいたしております。23日間、感染者ゼロという期間を経ました。そして、この赤と黒がございますが、黒は感染経路不明な、言うならば新規の感染者の数、赤の部分が濃厚接触者の方々について。今回、本市としては初めて全数検査を続けておりました。それによって陽性が判明した方の数であります。大きな山に向かって、大変市民の方も心配をされ、全国的にも注目をされてきたわけでありますが、懸命に、この第3次の感染者を出さないように、感染拡大防止に全力を傾注したわけであります。そしてまた、もう1つの見方としまして、今回本市としましては、濃厚接触者の方について、それ以上感染が広がらないように全員の検査をして今日に至っております。この黒いところ、外枠で黒いところ、感染経路不明が40人、そして赤いところは、濃厚接触者の方で陽性が判明した方79人であります。これを見ると、それぞれに症状がない方がいらっしゃいます。無症状の方もたくさんいらっしゃる状況であります。一言付け加えますと第一波の時に、濃厚接触者についてどう対応したかでありますが、医療関係者、あるいは家族、基礎疾患のある方についてはPCR検査を行っておりました、かなりの数に上ります。しかし、全員ではなかったわけであります。今回は全数調査ということで、早く発見をして、そして治療、隔離をさせていただいて、それ以上に広がらない措置という意味で、私どもとしては初めてそういう試みを続けているところであります。さて、そういう中で、今回3箇所の病院におきまして集団感染、クラスターが発生をいたしました。そして、1箇所の福祉施設、特別養護老人ホームでも集団感染が発生をいたしました。さらに私どもが大変重く事態を受け止めておりますのは、市内の小学校、中学校におきまして、子どもたちの陽性患者が10名を超えて12名、今判明をしておるわけであります。特に守恒小学校におきましては、5人以上の患者の発生が確認をされております。私どもも全ての情報に通じているわけでは決してありませんが、おそらく日本国内におきましては、小学校においてこのような集団感染が発生した事例というのはおそらくないのではないかと思います。また世界的にも、欧米先進国でも、子どもたちの間の感染というのは極めて稀だと、このように言われておりますので、私自身、大変衝撃を受けましたし、この例につきましては厚生労働省のクラスター班、また文部科学省のほうにもさまざまな調査、あるいは適切な助言をいただけるように要請をしているところであります。現在、国のクラスター班のお力添えをいただきまして、感染者の行動歴、濃厚接触の状況、感染拡大の原因の調査・分析を進めております。また先日、クラスター班の増員をお願いしたところであります。濃厚接触者につきましては当面、全ての方を対象に検査を続けておりまして、感染の封じ込めを徹底的に行っているところであります。このうち、北九州総合病院につきましては院内での濃厚接触者のPCR検査が終了いたしております。門司メディカル（センター）、また高齢者の施設「わかば」につきましては、施設内での濃厚接触者の検体を採取済みでありまして、6月3日までに結果が判明する予定であります。産業医科大につきましては、6月1日の陽性患者の濃厚接触者につきまして、調査を続けております。守恒小学校につきましては5月28日、陽性判明患者の濃厚接触者につきましては検体を採取済みで、本日までに結果が判明をいたします。5月31日の陽性判明患者の濃厚接触者につきましては現在調整中であります。引き続きPCR検査体制を、強化をいたしまして、感染拡大の防止に最善を尽くす決意であります。また入院のほうでありますけれども、福岡県の調整のもとで、県域全体で進めております。本市で確保している病床、また宿泊療養施設を活用することで、現段階では不足している状況にはないので、安心をしていただきたいのであります。一方、私自身、強い関心を持っております小、中学校についてであります。現在は大変厳しい状況にあると思います。保護者の皆さま、そして先生方をはじめ、今日の現状を大変心配されていると、このように思います。改めて子どもたちの安全の確保につきましては、教育委員会と継続して協議を進めているところであります。今後、文部科学省をはじめ厚生労働省、そして、福岡県などとも鋭意協議を進めまして、こうした状況の中で、学校運営について今後どう考えるか、その対応を定めていきたいと考えております。それまでの間、分散登校を行うことを検討していると、このように教育委員会、学校現場のほうからお話を聞いております。本日中に教育長から、当面の対応について正式に発表をしてもらう予定でございます。改めまして、市民の皆さま方にはすでに「5つの行動目標」ということを、訴えをしてまいりました。今回、北九州の調査でも改めてはっきりとしたように、自分は無症状でも感染をしていて、無症状ですから、いろんな方にお会いする中で、また感染をさせてしまうというリスクがあるわけでありまして、誰もが感染をし得る。これが新型コロナウイルスの正体、素顔でありました。その意味では、改めてこの感染症に警戒をして、その感染症から大事な方、ご本人を守っていくための「5つの行動目標」を、お示しをしております。マスクの着用、人との距離、こまめに手洗い、そして、発症した時のために、自分の行動をしっかりと記録されていることを、改めてお願いをしたいと思います。発熱等があります時には、事前に必ず電話をしてから病院に行かれるようにしてください。このマスクの着用は、リスクを下げる意味で大きな効果があります。ということは、マスクを外す時に人々は無防備になります。どんな時に無防備になるか、マスクを外すか、それは親しい方や、お仕事で会食をされる時であります。私は市民の皆さま方に「不要不急の外出については、こうした状況が沈静化するまでぜひ自粛を、ご検討を」と、「自粛を」ということをお願いしておりますが、「会食全てをやめてください」とまでは言っておりません。仕事ですから、あるいは日常の中でそういう場合もあると思いますが、しかし、マスクを外して会食をするという時に感染のリスクは高いと思います。そういった意味で、それを工夫しながら、ぜひともご自身と大切な方を守っていただきたい。山を越えたかどうかであります、これは専門家の分析を待たねばなりませんけれども、第一波の時を見ながら、23日のゼロを経て第二波を今、皆さまと一緒にご覧いただいているわけでありますけれども、何とか最悪の厳しい状況というものは、このグラフを見る限りは、少しずつ脱却をしつつあるようにも見えます。しかし、これが本当に鎮静化するかどうかは、これからの数日間というのは極めて重要な正念場になってくると思います。経済界のこと、あるいは社会生活のこれからのことを考えますと、できる限りこれを早く終息をさせて、社会・経済活動の再開に力いっぱい推進をしていきたいと思います。全ての市民の方はそれを願っていると思いますので、これから最後の正念場の大事な時でございますので、よろしく皆さまに感染症対策をお願いしたいと思います。
さて、6月補正につきまして、すでにもう内容については皆さま方に、財政局長や、さまざまな立場で皆さまにご報告が行っております。ざっと行きたいと思いますけれども、今回の6月補正予算は過去最大の規模であります、139億円であります。そして、この感染症と戦う市民の皆さまを支える5つの柱をそこに立てております。これを順番に、この医療、福祉、教育、子育て世帯、雇用、さまざまな対策を5つの柱にまとめております。まずこの事業再開に向けた支援としまして、店舗を応援すると。換気扇、あるいは飛沫防止のためのいろんな間仕切り、そうした投資をする方に対して、事業費10億円規模で支援をいたします。次に交通事業者の方にとっても、感染症対策でいろいろと整備をすることがあると思います、これを支援いたします。次に、私どもはこの新型コロナウイルス対策につきまして予算を提出しているわけでありますが、機動的にしっかりと対応できるように、予備費を今回15億円立てております。従いまして、例えば事業者への支援策で、たくさんの方が「これをやってみたい」という時に予算規模を超える場合もあるかもしれません。そういう場合など、機動的に対応できるように予備費を設けております。次に障害者・高齢者への支援策といたしまして、それぞれの事業所の消毒・清掃費用などをここに加えております。妊婦の皆さまにつきましては、事業費1.1億円規模で検査の費用を補助いたしますし、オンライン相談を実施いたします。さて、規模の上で大変大きいのは、この学校現場におけるオンライン教育を本格的にスタートさせることであります。全ての市立小、中、特別支援学校で1人1台のタブレット端末を配備いたします。今、大変品薄で、それを確保するために約7万台を確保する。これは簡単ではないわけでございますが、今、一生懸命その準備に入ろうとしておりまして、本年度中に完成をしたい。そして、同時にどういうコンテンツ、内容でもって、オンライン教育を積極的に進めるかについても準備に入ってまいります。次に、ひとり親家庭への対応につきましては、給付金、デリバリーサービスの補助があります。次に、商店街につきましてはプレミアム商品券、そして、信用保証料の補填という事業費の2.3億円があります。次に、財源を確保するために、文化やスポーツの面におきまして執行が難しくなったものもあります。47の事業を見直しまして、それを10億円規模で確保いたしまして、この感染症対策のほうに振り向けるということをやっております。次に感染症対策の本市の取組でありますけれども、4月から6月までに約50億円を計上いたしまして、感染拡大防止、医療提供体制の強化に全力で取り組みます。以上、ざっと申し上げましたけれども、6月補正の中で取り組む市として、新型コロナ（ウイルス）感染症対策についてご報告をいたしました。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
まず6月の補正予算案なのですけれども、全体の約半分を新型コロナ対策に費やしているということで、改めて今回のその予算編成にかける思いを聞かせてください。

市長
国も補正予算を最初組みまして、事業者の支援など、かなり思いきった規模で対策を進めておりますし、また新たに追加の対策、家賃補助などを講じるということであります。その多くが自治体のほうで給付をするということにもつながっておりますので、その執行に全力を尽くすと同時に、そうした国からの支援の中に臨時交付金というものがあります。これは確定的な数字は承知をしていないのですが、前回の規模の倍ぐらいになることを、期待をして、今査定を見守っているわけでありますが、そうしたものを取り込んで、今やれることを力いっぱいやろうと。それはやっぱり感染症を、拡大を防ぐために使うことがまず大事でありますが、同時に経済的に大変ダメージが広がっておりまして、他の地域のように、経済活動の再開に向けて、市民挙げていろんな取組がスタートをしたところと違います。それだけに、大変なやっぱりご苦労があるし、ダメージも深まっていると思いますので、私どものこのまちで、沈静化をして収束宣言した暁には、全力投球で地域の経済活性化に取り組んでいきたいと。そのための予算としては、まず第一歩としていろいろとやっているわけでございますが、例えば店舗の改装の助成であるとか、そういうことを今回、盛り込んだところであります。

記者
まず全体を総括して、今回の補正予算でどういうふうにまちをつくっていきたいと思っていますか。

市長
まずはこの感染症対策でしっかりと手を打って、これを鎮静化、収束宣言を出さないと、次のまち全体の大きな活性化という道になかなか進めないわけであります。そうした意味では今回、私どもも思わぬ第二波の襲来の中で、非常に広く深く、このコロナウイルスというものが広がっているという現実の中で、まずは徹底的にそれを、拡大を防ぐということを最優先で成果を出さないと、次のステージに行けないということであります。先ほどのグラフをご覧いただきますように、本当に苦しい山場は越えてきたように思います。しかし、本当に収束できるかどうかというのは、これからの数日間にかかっていると思いますので、ぜひそれを、間違いなく終息宣言できるように持っていくことが第一であります。そのために全力を尽くしたいと思いますし、社会・経済生活全般にわたって大変大きな痛み、ダメージというのが広がっておりますので、それを今度は、今から同時にどうやってそれを癒し、次の大きな力にしていくかということも、これから予算執行の中で考えていきたいと考えております。

記者
分かりました。クラスター班の増員をお願いしたということですけれども、これはいつお願いをされているのでしょうか。

市長
打診という形で最初にお願いしましたのは、事務方のほうも常に、状況については所管官庁にもお伝えをしていると思いますし、その中でやり取りはあると思いますが、私自身の面でそうした事務方の動きを、ヒアリングを受けながら、1週間ぐらい前になりますでしょうか、厚生労働省の幹部の方に「こういう状況になって、ご心配をかけて申し訳ない」ということと、「状況はこういうことだと思う」ということと、「やはり専門家の立場から今日の北九州の状況を、よく分析をしていただいて、適切な助言をいただけるとありがたい」、それから「抗原検査や唾液検査といった、関係者に負担があまりないような方法も開発されているので、ぜひそうしたことを北九州で優先的にやってもらいたい」ということを、お伝えをしておりました。そういう中から、この3日、4日ぐらい前から、具体的にクラスター班についての言及が先方からありまして、今日に至っております。

記者
分かりました。では各社さん、よろしくお願いします。

記者
市長、「分散登校について検討」というようなお話をされましたけども、市としては、今日中に分散登校を実施するかどうかについて結論を出すということでよろしいのでしょうか。

市長
この問題については教育委員会も、文部科学省や各方面と協議をしながら、今日の事態をどう捉え、保護者の方にも大変、学校現場にも心配が広がっている中で、いくつかの選択肢を検討してきたわけであります。節目節目に、私のほうに報告がありまして、意見交換をさせていただいておりまして、今日の時点で方針をとりあえず決める。「とりあえず」というのは、文部科学省や厚生労働省の専門家も小学校、中学校の調査をしていただいておりますので、そうした意味で、どういう方針でこの危機を脱却するかということについて、そうした専門家のご意見も踏まえた上で決定するまでの間、時間がかかると。「それまでの間どうするか」ということで、「分散登校しかない」というふうに、教育委員会首脳は考えているやに聞いております。私も教育委員会のその判断は、いろいろと考えられて「当面これでいきたい」というその方針は自分も理解をしております。従って、今日の夕方には、教育長のほうからご説明があるように思います。

記者
それは、今は「給食の提供なしの午前中の授業」っていうものを、「午前中の分散登校」に変えるということでよろしいのですか。

市長
具体的な中身については、イメージとしてはそう思っているわけでありますが、やはりこの目の前の感染症の脅威から子どもたちをどう守るかということに加えて、本来の教育のあるべき姿。相当期間、学校は休みでありまして、全国的にも教育の再開については、ポツポツと各地域において陽性患者の発生というのがある中で今、前に進めております。「本来の教育のあり方」という面と、「目の前のこの脅威から子どもたちを守る」という2つの面で協議をされていると思いますので、これは基本的に「分散登校に踏み切る」ということについては、市長といたしましても理解を持ちましたので、具体的な再方向については、できましたら今日の夕方でも、教育長からのお話をお待ちいただければと思います。

記者
分散登校を行う理由については、「保護者の方が不安に思われている」ということと、「感染拡大防止の観点」という、この2点になるのでしょうか。

市長
そうですね。この「学校の中における感染」というのは、「親から子に、大人から子に」というのは、これまでも全国的に散見されてきたところでありますが、「子どもから子どもへ」という事態は初めてではないかと思います。それだけに、どういうふうに考えるかについては、文部科学省や厚生労働省の専門家の意見を聞いて、慎重に、しっかりと協議をして決める必要がある。それまでの間、分散登校しかないのではないかという、こういう方針であります。

記者
午後ということですけども、最後に、実施するとしたら分散登校は何日、いつからなりますか、明日からとか。

担当者
今、鋭意検討しているのですが、速やかに準備を進めていきたいと思っておりますので、「できるだけ早く」というふうには、検討の中で話し合っております。以上でございます。

記者
それは、午前中授業を継続しながら唐突に分散登校にするのか、一度、方針が決まるまで一斉に休校して、そして、それから分散登校に移していくのか、どういう形になるのでしょうか。

担当者
そこも含めて検討しております。今、午前中の授業だけを行っておりますので、保護者の皆さま、もちろん教職員、学校にも連絡する必要があります。そういったこの調整も含めてどういう形になるのか、そこも含めてお話しできるのではないかなというふうに思っております。

記者
ありがとうございました。

記者
クラスター班についてお尋ねしたいのですけれども。最初お1人入られたと思うのですけれども、先日クラスター班の増員を市長お願いされたということで、何人増員されて、今現在何人いらっしゃるのでしょうか。

市長
それは事務方がよろしいでしょうか。

担当者
今、最初にお1人来られて、何人かの方がチームを組んで対応していただくように聞いております。今現在はお2人の方が来られています。クラスターチームとしてはお2人、もう1人国から支援の方がお1人来られ、ちょっと確認ができていないのですが、もう1人今日来られると聞いております。

記者
計4人が今日何人。

担当者
本日、計4人だと聞いています。

記者
チームが、2人のチームが1つあって、支援される方がお2人ということですか。

担当者
そうですね、はい。また確認いたしましてお知らせいたします。

記者
お願いします。それとクラスター班からは現状、市長のほうに現状報告というか、そういったのはございませんでしょうか。

市長
もうすでに、現地調査を含めてさまざまな各界からのヒアリング、意見交換を始めておられますので、それなりの知見をお持ちのように感じていますが、非常に重要な案件でございますので、しっかりと調査・分析をしてから意見を述べるようにしたいということがありまして、すでにお会いはさせていただいておりますけれども、国のクラスター班としての行使的な見解を述べるにはまだ至ってない。その前の十分な調査・分析が必要だと聞いております。

記者
これまでの事例を見ると、途中報告というか一次報告というものがあったりして、そういったものが上がっているやに聞いていますけれども、市長は直接お会いされて、報告とかっていうのは現時点でいかがでしょうか。

市長
こちらの率直な疑問点、論点について、今お話しができる範囲内での助言をいただくということは、2、3はしておりますけれども、特に私どもは、なぜ北九州でこれだけの陽性が発生したのかということとか、学校における子どもから子どもへの感染をどう考えるかということ。それから救急病院、大手病院はいずれも感染症対策に医療スタッフもみんな非常に注意、警戒をしていたと思うのですが、今回3つの病院に集団発生してしまったと、こうした状況の中で、どういう点を工夫していけばよいかとか、そういう問題意識がいくつかありまして、それについてご所見の一端をお伺いするということはあります。ただ、これはよく調査をして、ヒアリングをして、分析をしてから申し上げたいと、こういうことでございますので、今日のところはちょっとお時間をいただきたい、このように思います。

記者
分かりました。ちなみに専門家調査ということで、「文科省のほうからも調査をいただいています」とご発言ありましたけれども、国のほうからもいろいろな専門家とか、協力とかがあると思うのですけれども、全体像としては、どこからどこの、例えば省とかから何人ぐらい、どんなチームが来ているのでしょうか。

市長
チーム？

記者
例えば、先ほど「文科省からの専門家も調査していただいております」と市長おっしゃいましたけれども、例えばその文科省からはどんな人たちが何人ぐらい来ているのか、厚生労働省は先ほど聞きましたけれども、文科省のほうから、他のとこからも来たりしているのですか。

市長
まずは厚生労働省のクラスター班の要請から始まりまして、そして、国立感染症の研究所のメンバーであるとか、専門家を増強してこちらに派遣するというような、そういうのもやっていただいているのですが、文部科学省とはいろいろと実務者の間で連携は取り、状況もお伝えをし、文科省としてどのようにお考えかということはやっているわけでありますが、直近の東京、国会ですか、そこでのやり取りで文科省としても調査を、現地に行って考えるという答弁もあったみたいです。

担当者
今、文科省とは市長が言ったとおり、やり取りのほうかなりさせていただいていますが、実際に現地にはまだ来ていない状況です。今後どういうふうにやっていくかというようなことにつきましては、まさに今調整をしているというようなことですので、まだどういう、仮に派遣されるならどういう形とか、そういうようなことはまだ決まっていないというような状況でございます。

記者
派遣のご予定はあるけれども、ということですかね。

担当者
はい、今のところ明確に派遣が決まったというわけではないですけども、どういうふうにお互い意見交換、実際に会ったりとかしながら話をするということも重要だと思いますので、そういう場を設けたりとかをすることについて、今協議を、文科省側としているというような状態です。

記者
分かりました。ありがとうございます。

市長
できることならば、地元の教育委員会や保健師の専門家が東京にまいりまして、文部科学省に直接お話を聞いて、助言もいただくというのをできればいいのですけれども、今なかなか状況もわれわれ儘なりませんので、そういうことで、東京のほうも地方に出張すると、仕事で行く場合に大変ハードルが高いようですね。従いまして、気持ちとして、北九州の学校において、大変大きな問題が発生しているということで、情報をどんどん収集していただいているわけですが、顔の見えるところで相談をするというふうには至っていないということです。

記者
救急病院の話なのですけれども、市長は今、3つの医療機関でクラスターということだったと思うのですけれども、市内に18あるので、そのうち3つ今、クラスターというところで、市内の緊急医療体制というのが懸念されるという、その点いかがですか。

市長
現在、市内に救急病院22、2次救急、重症の方を受け入れるところが22あるわけでありますが、その中で3つの病院が受け入れを休止したということであります。従いまして、救急で対応するということについて、そこが休止しておりますので、新小文字の時も再開するまで相当の時間がかかっております。そういう状況なので、逼迫しつつあるとそのように思います。ただ、北九州の病院におきましては、インフルエンザ対応の時に、ワンチームで協議をして乗り越えたという、過去のそういったパートナーシップは現在も生きておりまして、これは16の協力病院体制に伺って今回の感染症対策の大きなバックボーン、受け入れ態勢になっていただいたわけであります。22のうち3つが欠けるということは大変辛いことであります。厳しくはなりますが、そこはみんなでこの状況を乗り越えようと思って、いろいろとご心労をお掛けしておりますけれども、対応を要請しているところであります。

担当者
市長がおっしゃるとおり、しっかりバックアップ体制ができているところです。救急体制につきましては、第1次救急医療で、夜間・休日急患センター、第2夜間・休日急患センター等も設置しておりますし、あと第2次救急医療として、重症患者さんについては、市内の病院の夜間や休日の受け入れ態勢、先ほど市長がおっしゃったとおりです。また当番病院で対応できない場合には、患者の症状に応じて市内30の専門病院が24時間受入れ体制を取っているところです。今回は市内の救急病院におきまして、新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生を受けたところで、昨日、救急医療体制の維持のため各協力病院に協力の要請をしたところです。今後もさらに広がるようであれば、市外の救急病院についても要請をしていこうと考えておるところです。以上です。

記者
濃厚接触者へのPCR検査なのですけれども、改めて第一波の時、これは福岡県、福岡市含め、濃厚接触者全員PCR（検査）していたと思うのですけれども、北九州市が第一波の時に、全員にPCR検査を実施しなかったこの経緯と理由について、ちょっと改めてもう一度お伺いできますでしょうか。

市長
厚生省の目安、あるいはガイドライン、多くの自治体にとっては基準と考えていたように国会でもやり取りがありましたが、政府のほうからPCR検査については、一定のガイドラインが示されておりました。4日間の発熱、高齢者と妊婦については2日ということで対応がありまして、本市におきましてもそうした目安に基づいて濃厚接触者の対応をしておりました。ただ医療関係者については、クラスターが病院にできるとこれは大変ですので、医療関係者についてはしっかりと行うと。それから、基礎疾患をお持ちの方、例えば透析を受けている病院なんかは全員、濃厚接触でない方も含めてやったこともありますが、そういった意味では、しっかりとやっている分もありました。ただし、全員ではなかったわけであります。これが第一波の時の対応であります。それで第二波が起きました時に、全く予期せぬ第二波の襲来でありました。いきなり3件の陽性判明が分かったわけでありまして、われわれにとっては23日間頑張ってきて、ようやく国全体も緊急事態宣言解除という決断をしたわけでありますので、大変驚きと同時に衝撃であったわけであります。その中でこの感染症にどう打ち勝つかと、他の地域は収まっているのに、北九州で大きな問題が発生したと、どう向い合うか、どうこれを防ぐかという時に、やはり濃厚接触者から第3次のほうへ広がっていくことを止めることが大事ではないかと、そう考えて、「全数調査」という方針を決定して今日に至っております。繰り返しますが、第一波の時も、これは多くの自治体と同じように、基本的には国の目安というものがあったと思いますが、本市の場合、医療関係者、基礎疾患をお持ちの方、あるいは、場合によっては家族だとか、そういう場合については努めて調査をするようにしておりました。しかし全体ではなかったと、これが第一波の対応であります。

記者
全体ではなかったその理由としては。

市長
これは、やっぱりいろんな自治体においても対応がありますので、保健衛生の世界でも役所間のいろんな交流もありますし、意見交換もあると思います。私ども詳しいことは、よくは承知していないのですが、やはり1件18,000円もかかるというのがPCR検査でございまして、国の検査の目安とガイドラインというものがあって、基本的には、それをもとに各自治体は運用していたのではないかと思います。ただ、各自治体も本市のように、そうは言っても病院のクラスターは避けねばならないとか、基礎疾患をお持ちの方に「4日発熱我慢しろ」と、これはないということで、やはりそれぞれ1つの方向を決めて対応をしていましたので、かなりの濃厚接触者についてはPCR検査をしていたと思います。

担当者
先ほどから市長がお話しているとおりの状況でございます。私ども国のガイドラインに沿って、しっかり検査を行ってまいりました。国のガイドラインというのは濃厚接触者を、感染者を患者の状況から定め、その濃厚接触者について、症状がある方については、しっかりPCR検査を行っていくというものでございます。その中に第一波の時にも、先ほど市長が申しましたとおり、必要な方、保健所が判断して必要と思われる方については、しっかり検査を行ってきたところです。また、第一波がほぼ収まった5月につきましては、今後のクラスター発生に伴って、濃厚接触者の中で、学校であるだとか病院であるだとか、そういったクラスターの調査を踏まえて、発生が起きそうな施設については、無症状の方にも全て広げて検査をすることを決めていたところです、市長の指示のもと。今回の2次の時に、より「もう条件も付けずに、全ての方に」ということを定めたところです。1次の、最初に3月、4月の第一波の時にも、必要な感染防止のための検査についてはしっかりと行ってきたところです。以上です。

記者
2点お伺いしたいのですけれども。まず1点は今の関連なのですけれども、県内や他の自治体で当初から濃厚接触者のPCR（検査）は全部やってきたとおっしゃっている自治体についても取材なんかをしますと、ご本人さんが言うには「濃厚接触者だったけれども、ちょっと受けられなかった」という声があったり、これ他の自治体ですけれども。全員やっていたかやっていないかというのももちろん大事だとは思うのですが、当初まだいろいろ混乱していた時期は基準が、濃厚接触者の定義とかはまだ定まりつつなかった状況っていうのもあったのだとは思うのですけれども、そういった中で、北九州市が改めて形を変えながらやってきたことについての市長のご所感をお聞かせいただきたいのですけれども。

市長
目安か基準か、国会でも議論がありましたが、やっぱり国の大きな方針というのは、どの自治体も大事にしてきたと思います。そういう中で、大枠として1つの濃厚接触者の定義と対応についてあったわけでありますけれども、やはり顔の見える関係に患者さんがいますので、そうは言ってもやっぱり病院とか、そういう基礎疾患をお持ちの方はそういうわけにはいかないので、やっぱりやろうと、そういうふうな対応は、北九州市はしておりましたし、おそらく他の自治体もそうではないかと察しております。そういった意味では、全体では、全数ではないかもしれませんが、一定の基準を設けて国のガイドラインよりも踏み込んだ対応はしていた自治体はあるかもしれません。ただ、他の自治体のことはよく分からないので、本市の場合を申し上げたわけであります。かなりの調査はしていたわけなのですが、でもその中で、率直に言いますと、ドクターから直接私にも、いろんな筋から直訴のように「自分が何十年も医師をしてきて、このケースは肺の症状を見ても、PCR（正しくは、新型コロナウイルス）の疑いかなり濃厚なのでぜひ見てくれと保健所に言ったけれどもダメだったと、なぜだ」と、「私は何十年もこの医療行為をしている医者だ」と、こういう投書がいきなり自宅に来るとか、そういうのが結構出てきたのですね。だから第一波の時に、相当私どもはやっているつもりではいたのですけれども、やっぱり市民から見ると、特にかかりつけのドクターのほうからそういう声が出ていることを重視いたしまして、途中から、「かかりつけ医経由で来た者については、基本的に保健所としてもPCR検査をしてはどうか」ということを私から言うようになったわけで、そうこうしながら、あの突然の23日の陽性判明になるわけであります。そういう、いろんな経緯ということはあまり申し上げなかったわけでありますけれども、第一波でそれなりに拾ってやってきたのですけれども、やっぱり医者であるとか、あるいは市民の方から強い不満が寄せられていた。そういう中で、PCR検査体制をつくりました。少しでもそこら辺、風通しをよくして、やっぱりドクターの信頼・協力関係がないと医療行為はうまく回りませんので、それがPCR検査センターをつくった大きな動機であります。そのようにしてきて、今回23日を迎えた時に何ができるかと、それが全数調査ではないかと思って今日に至っています。

記者
お聞きしている中で、今の時点で完全なレビューというのをなかなかするのは難しい、すべき状況じゃないかもしれませんけれども、かつ保健所が、何か理由があってかなり絞っていたとか、そういうわけでもないのは重々理解するので、この辺りの部分っていうのは、今後に活かすとすれば保健所の増強であるとか、そういった形になるのでしょうか。

市長
保健所はもう本当に一生懸命で、本市の場合は2月から24時間体制で電話相談を受けております。やはり健康に関わる問題ですから、保健師なんかも分担をして、過酷なそういう24時間体制の勤務を2月からずっと続けてきたと、そして、多くの人の問い合わせなり、そういうのを受けるようになって、患者が出ると今度は濃厚接触者を把握していろいろと、中には協力的でない人もおりました。「住所は出してくれるな」とか、いろいろ言う人がいましたけれども、「そうはいかん」ということで、ずいぶん時間をかけて説得しながら濃厚接触者のリストと対応してきたり、もうものすごい量が増えています。それは医師も保健師もスタッフも一緒でございます。これはどこも一緒なので保健所の体制を強化するということは、本市の体験をもってしても、やっぱり他のところも大変大事なテーマではないかと、国のほうもそういう方向で目を向けていただいていると期待していますので、ぜひそれは強化をしてほしいと。われわれの自治体もその点、今回2回のこのコロナの襲来を受けまして、身に染みて感じております。

記者
あと1点だけなのですけれども、違う話で恐縮なのですけれども、東京が昨日からああいった状況になっております。もちろん北九州市もかなり大変な状況なのですけれども、市長の率直なご所感として、東京が再びああいった形で、東京アラートという形などを発出されている状況を、北九州からどのようにご覧になるか、ご感想をお聞かせください。

市長
目の前のこの、日本でも注目されるように、緊急事態宣言が解除されて、突然こういう事態になっておりますので、これを何とか乗り越えることで、日々懸命でありますので、他の自治体の動向ということを申し上げる立場ではないのでありますが、「なぜ北九州だけこういう現象が起きたのか」という、答えはまだ得られていないわけであります。いろんな専門家にも聞いたりしているのですが、やっぱりまだ分からない、まだ正確なことは分からない。でも思うのですが、23日間ゼロであるということ、それだけ商工業者はもとより、市民みんなはすごい我慢・辛抱をしてきていると。そして、他の地域がいろいろ出るからこそ、緊急事態宣言は解けないという中で、「我慢だ、辛抱だ」ということで来て、やっと解けたということでね、この緊急事態宣言解除のあとに、みんな「やれやれ」ということで安心して、街中へ出たり友人と会ったりと、おじいちゃんがお孫さん抱いたりとか、食事をしようとか、そういうことになると思いますよ。だから、そういうその、長いこといい成果を収めて、辛抱してきた分だけ他の地域の方よりも、よりそういった接触が増えたのではないかとは思います。それが唯一の理由だとは思いませんけれども、そういった意味では、そういう一定の社会の規制というものが緩和された時に、人の接触は当然増えると思いますので、どのようにして、緩和をしつつもそういった、例えばマスクを外す時に、無防備になってリスクが高いと、そういう時をどうやってうまくカバーしながら毎日の生活を送るかと、新しい生活様式をみんなが学んでいくかということだと思います。東京にはぜひその先行モデルになっていただきたいと願っております。

記者
市長のお言葉の中で、「収束宣言」というお言葉があったかと思うのですけれども、収束宣言を出される時の何か目安みたいなもののお考えがありましたらお聞かせください。先日の会見で、10万人あたりの1週間の感染者数みたいなものを挙げていた時もあったと思うのですけれども、そこからお変わりないのかどうかというのも含めてお願いいたします。

市長
結論から申し上げまして、今、北九州市役所として、この問題に対応してきている幹部職員等おりますけれども、みんなの意見が一致をしているという段階にはありません。実はもうちょっと早くから、こういう状況になる時に、どうすれば脱却できるか、やっぱり人間、我慢をする時、辛抱をする時に出口というものが、基準が見えないとなかなか力が入らないものであります。それは緊急事態宣言の解除の前夜に私どもが強く思っていたことであります。従って今度の場合、どうすれば宣言が出せるのかというのは慎重に今、議論をしているところですが、何しろこの山を一気に、こんな山は正直申し上げまして、全く予測していなかったと、まさかと思うような事態であります、これだけ出ると。ということで、この対応に大あらわでございまして、その先のことをみんな検討はしているわけですが、みんな集まって、このことを議題にして意見調整するには至っておりません。ただいくつか条件が、それぞれ東京、大阪、国ありますので、それから大きく離れた形での基準というのはないように思います。私どもの場合、赤と黒でお示しをしておりますが、赤は今回、全数調査によって、ほとんど8割の方は無症状でありますけれども、赤の陽性の判明になっております。従って、ここの数字はこれからどんどん減っていくとは期待しているのでありますが、むしろやっぱり黒のところであります。感染経路の分からない新しい患者が増えている。ここがどこまで落ち着くかと、94万都市ですから、直近1週間になると5人ということになるわけです。今2日ぐらいで越えております。これが1つの大事な基準で、われわれにとっては厳しい数字です。本当に直近1週間で0.5人以下になるだろうかと、あとのところは越えられると思います。この一番大事な、第一の基準のところを抜きにして収束宣言をしましても、これは国や他のメディアもそうです。いろんな関係の方々が「本当に北九州はこれで大丈夫だ」と、このように言っていただけるかどうかであります。そこら辺がちょっとまだ決めきれていないところであります。ただ、今回第二波の対応であります。いわゆる第二波、もう自粛、あるいは経済的なダメージの広がる中での皆さんの協力を得るというのは大変に厳しいことなんです。それだけに自分は短期決戦と、できれば短期決戦で決着をつけたいと申し上げているのは、やはり経済界も市民生活も大変になっているからであります。それからすると、もっと早く黒の部分が減ることを期待していますが、なかなかであります。もう一時時間をお貸しください。そして、気持ちはまち全体のこと、それは日本の政府が、日本の国が選択したように、感染症対策をしっかりとやって抑え込む、同時に経済・社会活動もしっかりと前進させると、この両立が国の方針でありますので、ぜひその方向に沿って、北九州もいけるように急ぎたい、そういう気持ちで取り組んでおります。

記者
他よろしいでしょうか、では以上で終わりたいと思います。

市長
ありがとうございました。